事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

ダイジェスト

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♦︎日本政府観光局が19日発表した4月の訪日外国人観光客数は257万人と単月として過去最高を記録。大型クルーズ船の寄港数増加や、体験を楽しむ「コト消費」が拡大しています。中国人の爆買いが縮小するなか、観光客数増加が観光消費を下支えしています。

♦︎15日(月曜日)の朝、仕事始まりにパソコンを起動しサイバー攻撃の被害者を告げるサインが表示されるのを世界は見守った。原因はウィルス「ワナクライ」と史上最悪のランサム(身代金)事件に発展しました。世界のセキュリティー研究者が何年も前から警告していたのを放置したマイクロソフトの責任は重いものです。

♦︎日銀によると今年3月末の銀行・信金のカードローン残高が前年同月比9%増の6兆2,107億円と、平成11年以来の高水準となりました。貸金業者の総量規制の影響や、マイナス金利政策で高い金利収入となるため、メガバンクだけでなく信金や地銀も融資を伸ばしています。

♦︎正社員、非正規社員、フリーと雇用形態が変革するなか、厚生労働省はネット経由で仕事を受発注するクラウドソーシングの広がりを受け、フリーランスと契約する事業者向けガイドラインを作成、ルールを明確にします。立場の弱い人が不利益を被らないように仕組みを整備します。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg宇宙ビジネス開拓②:ベンチャーは東南アジアを目指す。手のひらサイズの小型衛星は90万円で販売
[2017.5.20]
日本では産声をあげたばかりの宇宙ビジネス。まだ官需が中心ですが、その可能性にかける若い企業が、東南アジアに飛躍の場を見いだそうとしています。海外では、民間企業が衛星のデータを防災や・・・続きはこちらから

宇宙ビジネス開拓①:政府頼みの宇宙産業振興に新展開。官民一体で開拓。三井物産、大林組、スカパーJSAT、ANA HD
[2017.5.19]
政府と多業種の4社が連携し、官民一体で宇宙関連ビジネスを開拓する取り組みが動き出します。政府が事業化のアイデアをベンチャー企業(VB)や起業家から募り、4社が資金の一部を負担する仕組み・・・続きはこちらから

ドローン関連市場は全世界で10兆円超。問題点は機体性能の弱さと飛行ルールの暗礁化
[2017.5.18]
「空の産業革命」と呼ばれ、関連市場が全世界で10兆円超ともいわれるドローン(小型無人機)。物流業界で人手不足が深刻さを増すなか、政府も、平成30(2018)年の本格活用を目標にしています。しかし・・・続きはこちらから

三井不動産、三菱地所、住友不動産、営業最高益更新見込み。オフィスビル賃料収入拡大
[2017.5.17]
景気回復の指標の1つ、都心の不動産状況は、大手3社が軒並み営業最高益を更新する見込みです。3社そろっての最高益更新は、2年連続。オフィスビルで賃料収入が拡大しているほか、企業の採用増・・・続きはこちらから

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」のスタートトゥデイ急成長。年間取扱額2000億円でオンワードを凌駕
[2017.5.16]
大手アパレル企業の不振を後目に、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイ(株)スタートトゥディ:千葉県千葉市 前澤友作社長)が、急成長を続けています。ファッションは、世界・・・続きはこちらから

総務省:就業状態基本集計発表。女性の社会参画で愛知県がM字カーブ大幅改善
[2017.5.15]
女性の社会参画で、愛知県に大幅な改善が見られたことが、総務省が発表した「就業状態等基本集計」で分かりました。「あいち女性の活躍促進プロジェクト」を通じて、保育サービスの充実やワークライフ・・・続きはこちらから

[2017.5.21]
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♦︎日銀が12日発表した4月のマネーストック(通貨供給量)の指標の一つ・M3(現金・銀行などの預金)の平均残高が、前年同月比3.6%増の1,299兆4,000億円に達し、過去最大を記録しました。

♦︎平成20年のリーマン・ショックの影響による消費刺激策で販売された家電製品が買い替えを迎え、テレビやパソコンなど耐久財の消費
伸びています。GDP(国内総生産)の実質消費額は、昨年10月〜12月期に年換算で26兆3,000億円。1年で11%増えました。

♦︎日銀が昨年2月に導入したマイナス金利政策により、中部3県に本店を置く地銀8行の今年3月期の決算が純利益527億円と前年比を2割下回りました。企業向けや住宅ローンは微増ですが、業績向上には結びつかず新たな収益探しに苦慮しています。

♦︎内閣府が11日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、景気実感を示す判断指数は、前月から0.7%上昇し48.1に改善。雇用の改善や飲食関連業への客足回復など寄与し、家計動向の悪化に歯止めをかけました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgジャガイモ生産の危機。構造的問題で増産体制に至らず。労働時間は小麦の約7倍
[2017.5.13]
ポテトチップスが販売休止になるなど、国内需要の多さが注目された北海道産ジャガイモ。増産体制づくり期待されますが、なかなかできない構造的問題を抱えています。農業のなかでも、ジャガイモ・・・続きはこちらから

銀行カードローンの過剰融資にメス。「総量規制」により激減。一方、銀行カードローン事業拡大
[2017.5.12]
簡単な審査で数百万円のお金を借りられる「カードローン」。大手銀行や地方銀行による融資は今や貸金業者を上回り、個人向け金融事業の主軸になった感もあります。その過剰融資に抑制のメスが入るこ・・・続きはこちらから

自前サイトでルールに縛られず独自性を発揮
[2017.5.11]
楽天(楽天(株):東京都世田谷区 三木谷浩史社長)などが代表する「大手電子商取引(EC)モール」から撤退し、自前のサイトに通販を一本化する企業が増えています。背景には、ニーズの個別化、・・・続きはこちらから

不動産開発のいま②:京都・下鴨神社は土地提供資金を式年遷宮に充当。地元民は「景観損なう」[2017.5.10]
社やお寺の不動産開発では、神社側にも大きな動きがありました。紀元前の記録が残っている世界遺産、京都市左京区の下鴨神社です。境内に広がる糺の森(ただすのもり)の隣接地で、3階建てマンション・・・続きはこちらから

不動産開発のいま①:寺社の土地は最後に残った「宝」の土地。生き残り策の手段のつ
[2017.5.9]
由緒ある京都や大阪、東京などのお寺や神社の敷地が、不動産開発されている光景を目にすることが増えました。人口減少や若者の宗教離れ、後継者問題などに苦しむ宗教施設が、敷地の一部をマンションや・・・続きはこちらから

[2017.5.14]
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♦︎経営再建中の東芝のメインバンク、みずほ・三井住友・三井住友信託銀行は新たな融資支援の姿勢を見せていますが、三菱UFJファイナンシャルグループは、東芝の債権者区分を「要管理債権」に引き下げ、今後の融資に黄信号がともってきました。

♦︎日銀が2日発表した4月のマネタリーベース(資金供給量)は、3月末から462兆1,733億円と2ケ月連続で前月を上回り過去最高を記録。4月の平均残高は前年同月比増の456兆2,398億円でした。

♦︎政府系金融機関の日本政策金融公庫は2日、昨年度の創業融資の実績をまとめ、前年度から7%増の2万8,392件と5年連続で前年を上回り過去最高を更新。女性若年層への創業融資が全体の3割を占めました。

♦︎民間シンクタンク11社は1月〜3月のGDP(国内総生産)を予測。実質で0.5%増、年換算で1.9%増と日本経済は息の長い成長を続けています。アジア向けの輸出が伸び、生鮮食品の価格高騰が落ち着き、個人消費が改善されてきました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg北海道産ジャガイモ不作で、カルビー、湖池屋がポテトチップス相次ぐ販売終了、休止へ
[2017.5.6]
北海道産ジャガイモの不作や、海外産ジャガイモの輸入規制の影響を受け、ポテトチップスは、原料が確保できず、販売休止が相次ぐ事態になっています。北海道は国内出荷量の約8割を占めますが・・・続きはこちらから

企業のM&A助言業務、メガバンク系証券好調。みずほ証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券など
[2017.5.5]
企業のM&A(合併・買収)助言業務に乗り出している、メガバンク系列の証券会社3社が好調です。市場占有率は、2年連続で約7割に上り、リーマン・ショックのあった平成20(2008)年度に比べ3倍・・・続きはこちらから

人口問題と労働②:働き手として存在感を増す外国人。届け出数で100万人突破。トップは中国
[2017.5.4]
前回、15~64歳の生産年齢人口の減少について書きました。女性の活用に加え、貴重な働き手として存在感を増している「外国人」についても触れておきます。総務省が公表した平成28(2016)年10月時点・・・続きはこちらから

人口問題と労働①:「日本の将来推計人口」発表。生産年齢人口大幅減。今後20年で300万人減少
[2017.5.3]
超高齢化、そして、少子化が、世界に先駆けて進むニッポン。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」でも、世界で類を見ない高齢国家の実情が明らかになりました。5年前の推計に・・・続きはこちらから

横浜銀、千葉銀など4行、AIを活用した少額融資をスタート。地方にきめ細かい資金供給
[2017.5.2]
人工知能(AI)と金融業界の相性がよいのは当然ですが、その融合が、予想以上のスピードで進んでいます。横浜銀行((株)横浜銀行:神奈川県横浜市 川村健一頭取)や千葉銀行((株)千葉銀行:千葉県千葉・・・続きはこちらから

企業の設備投資、本格的に増加気運に。背景に過去最高水準の企業業績。2017年度経常利益52.3兆円
[2017.5.1]
景気浮上の大きな指標となる「設備投資」が、本格的に増加機運です。内閣府によると、平成28(2016)年10~12月期の企業の設備投資は、実質年率換算で研究開発費を含め82兆円となり、約10年ぶりに過去最高・・・続きはこちらから

[2017.5.7]
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♦︎国土交通省は28日、平成28年度の新設住宅着工戸数が前年度比5.8%増の97万4,137戸だったことを発表。相続税対策から「貸家」が同11.4%増の42万7,275戸と着工戸数を牽引しました。

♦︎鹿児島銀行は28日、個人向けネットバンキングの本人確認に声紋認証を採用。取引開始までの時間を短縮し、なりすまし防止効果で安全性を向上させます。ネットバンキングでの声紋認証は全国の試みです。

♦︎日銀の景気判断が「拡大」との表現に、生産の持ち直しで雇用情勢が一段と逼迫してきました。有効求人倍率はバブル期時代の高さ記録し、多くの企業では増産、雇用を計画中です。

♦︎総務省が28日発表した3月の家計調査によると、二人以上の一世帯当たりの消費支出は29万7,942円と前年から1.3%減少しました。不漁の影響で魚介類の高騰や花見の開花が遅く酒類が翌月にずれた影響があります。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg免税売上高、高島屋が一人勝ち。2月の前年同月比34%増。3つのポイントが強さの秘密
[2017.4.29]
中国人訪日客らの"爆買い"ブームが去り、その変化に多くの百貨店が苦慮するなか、高島屋((株)高島屋:大阪府大阪市 大本茂社長)が、「一人勝ち」の強さを誇っています。免税売上高は・・・続きはこちらから

首都圏のマンション市況に変化。2016年度新築販売戸数3万6450戸、4%減。節税需要、爆買いブーム去る
[2017.4.28]
価格高騰が続き、高値安定の感があった「首都圏のマンション」市況に、後退の影が差してきたようです。不動産経済研究所の発表によると、平成28(2016)年度の首都圏の新築マンション発売・・・続きはこちらから

訪日外国人客、3月単月過去最高220万5700人。旅行・観光競争力ランキング世界4位の問題点
[2017.4.27]
観光力を大きく伸ばしたニッポン。日本政府観光局によると、今年3月の訪日外国人客は、前年同月比9.8%増の220万5700人で、3月単月で過去最高を更新しました。平成29(2017)年通年・・・続きはこちらから

「東京都事業引継ぎ支援センター」成約件数100件突破。建設、サービス業の買収相談4割増
[2017.4.26]
東京商工会議所で急増する相談案件とは...残念ながら、業績好調のためではありません。が平成28(2016)年度に中小企業から受けた「事業承継・譲渡に関する相談」実績が急増しています。新規・・・続きはこちらから

セブン-イレブン・ジャパン:日本総合住生活とタッグ。高齢者・低所得者が多い団地を「コンビニ」で支える
[2017.4.25]
超高齢社会の進展で、団地の風景は変わりました。住民の中心は活動性が低くなった高齢者、しかも低所得の人が多いのが実情です。こうした状況に対応する画期的なサービスを、セブン-イレブン・・・続きはこちらから

国内総生産(GDP)統計の大改革はじまる。今後14年かけ欧米の手法へ
[2017.4.24]
ガラケーという言葉があります。「ガラパゴス・ケータイ」の略で、世界のモバイルやIT(情報技術)技術とは別に、日本独自の進化を遂げた日本製携帯電話のことです。先進的な技術や機能があり・・・続きはこちらから

[2017.4.30]
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♦︎財務相は20日、平成28年度の貿易収支が4兆69億円の黒字となり、年度末に東日本大震災があった平成22年度以来、6年ぶりの黒字に転換しました。アジア向けの液晶デバイスなどの輸出額が過去最高となりました。

♦︎安倍政権は、4月の月例経済報告で国内景気の基調判断を「一部遅れも見られるが緩やかな回復基調」と5ケ月連続同じ表現を示しました。先行きでは「緩やかに回復」との味方を維持しています。

♦︎日本を代表する商業地区・銀座の松坂屋銀座店跡に20日、商業施設の「GINZA SIX」が開業しました。ファッションや服飾雑貨、飲食店など241店舗が出店。欧州の高級ブランドを始め、出店する半数以上が旗艦店と位置付けられています。

♦︎日銀は19日、日本の銀行や信金などのコストを指摘。特に中小の地銀では、行員一人当たりの粗利益が欧州に比べ半分と試算しました。金融緩和が長引く環境で収益源の多様化などの構造改革を要請しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgドローンを農業に。上空から稲の生育状況を把握。品質向上させTPPへの対抗も
[2017.4.22]
小型無人機のドローンの活用が各分野で広がっています。そのなかで、「世界一おいしい米をつくる」ため、田んぼの上空から稲の生育状況を把握しようというアイデアが出てきました。発案者は・・・続きはこちらから

3メガバンク、住宅金利ローンを0.50%~0.05%引き上げ。不動産市場を冷やす可能性?
[2017.4.21]
マンションや戸建ての購入予定だった方には、残念なニュースでしょうか。大手銀行の住宅ローン金利が引き上げられます。超低金利を改め、日銀がマイナス金利政策を導入する前後の水準へ戻し・・・続きはこちらから

都市ガスの小売り自由化:電力自由化に比べると参入企業の出足鈍く。登録企業は11社
[2017.4.20]
4月から、都市ガスの小売りが全面自由化されました。東京電力ホールディングス(東京電力HD:東京都千代田区 廣瀬直己社長)や、関西電力(関西電力(株):大阪府大阪市 岩根茂樹社長)・・・続きはこちらから

SUBARU:富士重工業から新会社へ。自動車産業100年に一度の変革期下でメーカー意識脱却へ
[2017.4.19]
日本の重工業を支えた富士重工業が今年4月、SUBARU(スバル/(株)SUBARU:東京都渋谷区 吉永泰之社長)に生まれ変わりました。風力発電、ゴミ収集車、汎用エンジン事業など多角化して・・・続きはこちらから

ライフネット生命:LINEのチャット機能でAIが生保の相談対応。3カ月弱で見積件数1.5倍に
[2017.4.18]
人工知能(AI)が、生命保険の顧客対応に応用されます。ライフネット生命保険(ライフネット生命保険(株):東京都千代田区 岩瀬大輔社長)が、スマートフォン(スマホ)向けの無料通話・メー・・・続きはこちらから

増え続ける「タンス預金」。前年同月比8%増で増加額3兆円。銀行預金を避ける富裕層
[2017.4.17]
日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)のマイナス金利政策で預金金利の低下が続くなか、「タンス預金」の増加が止まらない――そんな分析結果を、第一生命経済研究所が発表しました。今年・・・続きはこちらから

[2017.4.23]
weekly.jpg♦︎日本一の商業地、東京・銀座は昨年「東急プラザ」がオープンし、今月20日には銀座最大商業施設の「GINZA SIX」がオープンします。中国などアジア観光客からの「爆買い」が一服し、目の肥えた大人客を呼び寄せる方針です。

♦︎日本の宅配システムが人手不足で深刻な状況の中、中国でもネット通販の急拡大で昨年の宅配物は前年の1.5倍にも達しました。荷物急増、人手不足は日本のヤマト運輸と同様ですが、「半月の遅延」や「宅配物の放置、紛失」は日本の比ではありません。

♦︎国内で生み出される商品やサービスなどの付加価値を示すGDP(国内総生産)の統計手法が、IT(情報技術)などの複雑な経済の流れを捉えきれなくなり今年度、見直されます。14年と長い時間を費やし米欧など先進国の手法に合わせる大改革です。

♦︎明治時代の制定以来、民法が定める企業や消費者の契約に関するルールが120年ぶりに大改正されます。消費者保護に軸足を置いた改正となり、ネット取引の普及や低金利政策が背景にあります。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgサムスン電子:逆風のなか、2017年連結営業利益1兆円。前年同期比48%増。半導体メモリーが奮闘
[2017.4.15]
隣国の韓国を代表する企業、サムスン電子(京畿道水原市 イ・ゴンヒ会長)。スマートフォンの品質問題や、大統領の口利きに関連したトップの逮捕など、これ以上ない逆風のなかにいます。・・・続きはこちらから

東芝再建②:半導体メモリー事業「東芝メモリ」。救うのは日の丸連合か。技術の海外流出恐れる
[2017.4.14]
東芝((株)東芝:東京都港区 綱川智社長)の半導体メモリー事業を分社した「東芝メモリ」を巡り、救済策が難航するなか、官民で資金を負担する「日の丸連合」で同社に出資する計画が浮上し・・・続きはこちらから

東芝再建①:3月期1兆100億円の連結最終赤字に。負債総額98億ドル。今後の焦点は半導体メモリー事業
[2017.4.13]
東芝((株)東芝:東京都港区 綱川智社長)の経営再建は、本当に厳しい道のりです。今年3月末、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH/ペンシルバニア州 ダニエル・ロデリックCEO)が・・・続きはこちらから

大企業のベンチャー買収、出資が急増。4年間で6倍に。理由は「オープンイノベーション」
[2017.4.12]
技術や人材の取り込みを狙い、大企業がベンチャー企業(VB)を買収したり出資を増やしたりする動きが急増しています。平成28(2016)年の出資などを含めたM&A(合併・買収)は347件。・・・続きはこちらから

日銀3月短観:「大企業、中小企業の景況感改善」。非製造業は6四半期ぶり。一方、先行きは全体的に悪化
[2017.4.11]
日銀が、3月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)を発表しました。内容は、よくもあり、悪くもあるといったところ。海外経済の持ち直しや円安などを背景に、大企業、中小企業とも景況感が・・・続きはこちらか

公示地価ウォッチ②:物流施設の立地需要の高まりで工業地も9年ぶり上昇。トップは入間市工業団地10.3%
[2017.4.10]
平成29(2017)年の公示地価を分析すると、オフィスビルや商業施設だけでなく、工業地も9年ぶりに上昇に転じています。背景に、「物流施設」の立地需要の高まりがあることがポイントです。・・・続きはこちらから

[2017.4.16]
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東芝の半導体メモリー事業売却に関して、日本企業が7日、官民連携して出資する計画を示しました。1社あたり100億円前後と政府系ファンドを合わせ約5,000億円規模の出資を目指し、海外企業への技術流出を阻止します。

WHO(世界保健機構)は7日、厚生労働省を訪問。平成32年の東京五輪.パラリンピックを機に飲食店を含む公共施設などでの完全禁煙を実施するよう要請しました。お金をかけてまでも分煙を整備した飲食店など経営者からの反発が懸念されます。

平成30年4月入社予定の3メガバンク採用人数は、28年4月の採用実績を25%下回る見通しです。日銀のマイナス金利政策により収益低迷で新入社員の採用は2年連続前年から減少しています。

内閣府が7日発表した2月の景気動向指数は、115.5と前月から0.4ポイント上昇。北米向け自動車の生産、出荷を中心に牽引し内閣府では、「改善を示している」と据え置きました。動向指数の上昇は3ケ月ぶりです。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg公示地価ウォッチ①:地方に広がる地価回復の動き。宮城4.7%、福岡2.7%上昇。住宅地は9年ぶり下げ止まり
[2017.4.8]
平成29(2017)年の公示地価は全国平均が2年続けて上昇し、緩やかな回復基調が鮮明になりました。訪日客の拡大が東京・銀座や大阪・道頓堀など一流地の価値を押し上げているのは当然として・・・続きはこちらから

西武HD:有料指定列車の運転と横浜アリーナ買収で横浜進出。勝算はどこに?
[2017.4.7]
西武ホールディングス((株)西部HD:東京都豊島区 後藤高志社長)が、自社の沿線から外れた「飛び地」である横浜に進出します。有料指定列車の運転と、多目的イベント会場「横浜アリーナ」の・・・続きはこちらから

ブロックチェーン:仮想通貨技術を駆使。全国銀行協会が進める新たな金融サービス
[2017.4.6]
金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」の開発が加速するなか、全国銀行協会が、「仮想通貨技術」を使った新たな金融サービスを生み出す環境整備を進めていることがわかりました。複数・・・続きはこちらから

住宅ローン:「子育て・同居世帯へ助成金、金利引下げ」住宅政策の予算成立
[2017.4.5]
平成29年度の予算が成立し、4月より予算が執行されます。住宅関連では、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35子育て支援型(子育て支援型)」が動き出します。子育て支援型は同支援機構・・・続きはこちらから

ビッグデータの時代。企業が活用しやすくする指針を政府決定。個人情報を「十分に加工」して二次利用可能に
[2017.4.4]
ビッグデータの時代が間違いなく到来し、それは、一般国民の生活にも及びます。その状況を踏まえ、政府は、クレジットカードの購買情報や自動車の走行記録などから得られるビッグデータを、企業が・・・続きはこちらから

国交省:コンパクト適正化計画支援構想まとめる。8自治体で計画公表。年度内に100計画確定予想
[2017.4.3]
急速な人口減と高齢化社会の到来を受け、国土交通省は、309市町村で進んでいる「立地適正化計画」(コンパクト化計画)の支援構想をまとめます。いわゆる「コンパクトシティー」です。1990年代・・・続きはこちらから

[2017.4.9]
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経済産業省が29日発表した2月の商業動態統計によると、小売業販売額は前年同月比0.1%増の10兆7,800億円でした。小幅ながらも4ケ月連続で前年実績を上回っています。

経営再建中の東芝は29日、米原子力子会社ウエスチングハウスが米連邦破産法11条の適用を連邦破産裁判所申請したと発表。国内製造業では過去最大の1兆100億円の連結赤字になる見通しで、財務が著しく悪化し再建が一段と難しくなっています。

金融庁は、平成30年導入予定の積立型NISA(少額投資非課税制度)の対象商品について、手数料を公募株式投資信託はゼロ、ETF(上場投資信託)は1.25%に抑えます。利用者の負担を軽減し、相場変動以外での運用資産の目減りを防ぐ狙いです。

吉野家ホールディングスは、同社のアルバイト学生を対象に奨学金制度を導入。返済は、卒業後に同社に入社すれば全額免除されます。経済的な若者問題を支援し、外食産業を支える人材を育てる方針です。

今週の時事経済記事です。
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物流危機②:ヤマト運輸、27年ぶりに基本運賃値上げの方針固める。サービス維持のため。アマゾン合意なるか
[2017.4.1]
宅配便のニーズが急膨張し、配達員の疲労や人手不足が深刻化するなか、業界最大手のヤマト運輸(ヤマト運輸(株):東京都中央区 長尾裕社長)は、宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めま・・・続きはこちらから

物流危機①:宅配便貨物、10年で9.4億個増。通販の拡大とドライバー不足で深刻化する現場の疲弊
[2017.3.31]
いまや日常生活に不可欠なアイテムとなった「宅配便」。平成28(2016)年の宅配便貨物の取扱個数は、約38億6896万個にのぼり、6年連続で過去最高を更新中です。伸び率でも前年比6.4%と・・・続きはこちらから

公示価格「商業地」「工業地」は上昇!「住宅地」は9年ぶりに下落脱出!
[2017.3.30]
国土交通省が平成29年3月21日に発表した1月1日時点での公示価格によると、1平方m当たりの最高価格は、11年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」で過去最高の5,050万円でした。・・・続きはこちらから

メタンハイドレード:次世代の国産エネルギー資源として期待。業界主要50社連携で開発
[2017.3.29]
エネルギーの安全保障が永遠の課題である、日本。次世代の国産エネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」の商業化に向けて、千代田化工建設(千代田化工建設(株):神奈川県横浜市・・・続きはこちらから

フリーランスのための所得補償保険、2017年度から発売。働き方改革の一環
[2017.3.28]
日本では、非正規雇用が、全体の4割を超えています。非正規というと、企業経営の犠牲のように言われがちですが、特定企業に属さずに働く「フリーランス」志向の人も増えており、ことにIT・・・続きはこちらから

定期預金残高9年ぶり低水準、244兆9337億円で前年比3.9%減。普通預金残高379兆847億円11%増
[2017.3.27]
定期預金の残高が、平成28(2016)年末時点で、9年ぶりの低水準に落ち込みました。普通預金が過去最高に膨らんでいるのと比べ、対照的な結果です。日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)のマイナス金利政策を受け、金利が低下した結果、資金を長期にわたって固定し、割高な金利を得るというメリットが・・・続きはこちらから

[2017.4.2]
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石原経済財政相は23日、3月の月例経済報告で個人消費の判断を「持ち直しの動きが続いている」と3ケ月ぶりに上方修正。景気全体の判断では、「一部改善もみられるが緩やかな回復基調が続いている」と据え置きました。

国土交通省は21日に今年の地価を公示。最高価格は11年連続で東京・銀座の山野楽器銀座本店で1平方m当たり過去最高の5,500万円。大阪・道頓堀の商業地では、前年から41.3%上昇しました。

昨年から今年3月にかけ首都圏の金融機関で不動産融資の締め付けが徐々に始っています。平成32年の東京五輪に向けた宿泊施設だけでなく、節税を目的に物件の取得も目立っています。日銀のマイナス金利政策で不動産投資ローンの金利が下落し、物件が供給し続け価格も上昇していますが、不動産は価格変動する商品と認識しなければなりません。

ネット上でサイバー攻撃の標的を探索する不振な通信が平成28年は、前年の2.6倍に急増していると警視庁が公表。家電製品などがネットに繋がるIoT機器を乗っ取るウィルス「ミライ」が半数以上を絞めています。

今週の時事経済記事です。
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マンション発売実績の「西高東低」が鮮明に。首都圏前年同月比で7.4%減。近畿圏契約率は75%超え
[2017.3.25]
景気動向の重要な指標である「マンション発売実績」では、「西高東低」が鮮明になっています。不動産経済研究所が発表した1月のマンション市場動向調査で、近畿圏の新築マンション発売戸数が・・・続きはこちらから

春闘2017②:関西企業もベアはほぼ維だが"顔"のパナソニック、JR西日本は前年割れに
[2017.3.24]
平成29(2017)年春の労使交渉について、関西企業にもふれておきます。業績不振に苦しむ主要企業が少なくなく、厳しい回答も目立ちますが、東京に本社を置く企業と同様、ベースアップ(ベア)は・・・続きはこちらから

春闘2017①:主要企業の労使交渉結果出そろう。縮小55.6%、拡大11%。満額回答より働き方改革優先
[2017.3.23]
平成29(2017)年の主要企業の春季労使交渉の結果が、出そろいました。日経新聞のアンケート調査(90社回答)を見る限り、約6割の企業でベースアップ(ベア)額こそ前年より縮小したものの、4年・・・続きはこちらから

春闘2017①:主要企業の労使交渉結果出そろう。縮小55.6%、拡大11%。満額回答より働き方改革優先
[2017.3.22]
平成29(2017)年の主要企業の春季労使交渉の結果が、出そろいました。日経新聞のアンケート調査(90社回答)を見る限り、約6割の企業でベースアップ(ベア)額こそ前年より縮小したものの、4年・・・続きはこちらから

消費動向に勢いつかず。通信、保険、電気の固定費年間41万円。消費支出の1割超に
[2017.3.21]
消費動向が勢いづきません。重荷になっているのが、携帯・ネット料金、生保の保険料、電気代などの「固定費」ではないか――という分析を、最近はよく耳にします。その3つを合わせた金額は年間約41万円・・・続きはこちらから

業界動向③:信用保証協会の承諾件数減少「リスケジュール」「日本型金融の脱皮」が影響
[2017.3.20]
平成28年4月~12月、全国の51信用保証協会の保証承諾件数が49万9,993件と前年同期から4.5%減少。保証額も6兆4,059億円と同4.0%減少。承諾件数、金額とも年々前年を下回ってきています・・・続きはこちらから

[2017.3.26]
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ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは17日、今年度の来場者数がすでに前年度の1,390万人を超え、3年連続過去最高になったと発表。昨年3月導入のジェットコースターやAKBグループの常設ライブなどが後押しとなりました。

日銀は資金循環統計で昨年末の家計の金融資産が1,800兆円と4四半期ぶりに過去最高を更新したと17日発表。企業の金融資産も1,101兆円と前年末から3.9%増え過去最高となりました。

宅配大手のヤマト運輸は16日、今年の労使交渉で労働組合の賃上げや荷物の総量規制、時間指定サービスの一部抑制で合意。ネット通販の荷物の急増と人手不足による長時間労働が影響しています。

新潟県の第四銀行北越銀行は来春にも持ち株会社を作り傘下となり合併を検討しています。人口減少や日銀のマイナス金利政策に伴い地銀の収益は厳しい状況。経営統合で生き残りを目指します。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg業界動向②:メガバンク、大企業向けにリスク高い劣後ローン融資を拡大!りそなは中小企業対象に取扱いを拡大
[2017.3.18]
平成28年1月、日銀がマイナス金利政策を導入たことにより日本の3大メガバンクは、利ザヤ収益確保にカードローン事業の拡充やリスク性の高い劣後ローン融資を拡大しています。劣後ローン融資は、通常の融資よりも金利が高く万が一、融資先が破綻した場合には、返済の優先順位が他の・・・続きはこちらから

業界動向①:迫る中小企業経営者の大量引退!廃業ラッシュ食い止めにM&Aの選択肢
[2017.3.17]
平成32年にかけ、中小企業の経営者が大量に引退する時代を迎えます。経営者の年齢をみると平成7年には47歳がピークとなっていましたが、平成27年には66歳と大幅な年齢差が浮き彫りとなりました。これまでも事業承継が進んでいなかったことがうかがえます。経営者の高齢化により・・・続きはこちらから

自転車にやさしく省エネも実現。機械式立体駐輪場が熱い。2016年自転車活用促進法案成立
[2017.3.16]
環境に優しく、健康にも良い。近年、そんな自転車の魅力が再認識されており、それに伴い、景観にも配慮した機械式の立体駐輪場建設が活況を呈しています。平成28(2016)年12月、自転車の活用を推進する自転車活用推進法案が成立し、自転車専用道路の整備やシェアサイクルの拡大も追い風・・・続きはこちらから

三重銀行と第三銀行が経営統合で、連結資産は中部3県で地銀4位に。店舗統廃合や人員整理は急務[2017.3.15]
地銀の再編が盛んですが、中部地方で大きな動きがありました。三重銀行((株)三重銀行:三重県四日市市 渡辺三憲頭取)と、第三銀行((株)第三銀行:三重県松坂市 岩間弘頭取)が、経営統合で基本合意しました。これにより、連結総資産は、中部3県で地銀4位に浮上します。隣の愛知県は・・・続きはこちらから

全国の森林組合の93%は人手不足。従事者は5万人割れ、平均所得305万円で林業成り立たず
[2017.3.14]
国土の3割近くを人工林が占める日本。ところが、全国の森林組合の93%が人手不足に陥っており、森の維持が危機に瀕している実態が、日本経済新聞が行った林業調査で分かりました。スギやヒノキなど、戦後に植えられた人工林は立派に育っているのですが、残念なことです。日経新聞が今年1月・・・続きはこちらから

厚労省調査:男女の賃金格差過去最小。フルタイム女性の平均24万4600円。女性管理職9.3%で過去最高[2017.3.13]政府が女性の社会進出を奨励するなか、平成28(2016)年の男女の賃金格差が過去最小を更新したことが、厚生労働省の調査で分かりました。フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円で、3年連続で過去最高を記録。男性の賃金の73%となり、格差はこの20年で10ポイント縮まりました・・・続きはこちらから

[2017.3.19]
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東芝の米原子力子会社ウエウチングハウスは、再建を巡り米連邦破産法11条の適用申請が避けられない情勢となってきました。麻生財務・金融相は10日、「適用申請が決まらないと東芝も決算が出しにくい」と述べ、破産法の適用が不可避との見方が広がっています。

安倍政権は10日、空き家に旅行者を有料で宿泊させる民泊解禁する住宅宿泊事業法案を決めました。騒音や生活環境悪化には罰則も設け、平成32年までに訪日客4千万人を目指します。

日本工作機械工業会が9日発表した2月の工作機械受注額は、前年同月比9.1%増の1,112億1,700万円と3ケ月連続前年同月を上回りました。得に輸出分が同12.1%増と牽引しました。

オフィス仲介の三鬼商事は9日、東京都心5区のオフィス空室率が前月から0.04%低下し3.70%だったと発表。平均賃料は坪当たり1万8,655円と前月より0.39%上昇。賃料の上昇は38ケ月連続です。

今週の時事経済記事です。
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金融業界の電子化進む。分散台帳技術「ブロックチェーン」、年内に5行程度で実用
[2017.3.11]
金融業界の電子化が急速に進むなか、国内の銀行連合は、分散台帳の技術「ブロックチェーン」を駆使したサービスを年内にもスタートさせます。各銀行が独自に送金システムを構築するコストが削減できるため、送金コストが10分の1以下に抑えられ、手数料も下がります。スマートフォン・・・続きはこちらから

春季労使交渉スタート。ベア要求は月額6000円「以上」で昨年超え
[2017.3.10]
日本の「ものづくり産業労働組合」(JAM)が今年3月、春季労使交渉の要求書を提出しました。春季労使交渉で、月額6000円「以上」のベアを要求します。昨年の「6000円」より高い要求です。これで中小企業の賃上げ交渉が事実上スタート。人手不足、政府主導の残業規制など働き方改革・・・続きはこちらから

民泊考②:厚労省調査。営業許可は1万5000件中の16.5%。無許可は30%。罰則3万円から100万円に引き上げも
[2017.3.9]
観光立国ニッポンのカギとして、国が進めている「民泊」。住宅を宿泊施設として活用するこの民泊について、厚生労働省が、全国の約1万5000物件を対象にした初の調査結果を発表しました。驚いたことに、少なくとも30%が無許可、つまり違法影響でした。営業許可を得ていることが確認・・・続きはこちらから

民泊考①:法整備が難航するなか、企業が先手。米国Airbnb、日本は京王電鉄に注目
[2017.3.8]
訪日外国人観光客が急増し、"おもてなし"文化を産業化するための根幹として重要な「民泊」。旅館業界などの反発があり、法整備が難航していますが、しびれを切らしたように、企業が先手先手を打ち始めています。ただし、その先頭に立つのが、米国企業であることが寂しい。・・・続きはこちらから

無担保融資「カードローン」、返済は「リボ払い」の危険な選択
[2017.3.7]
金融庁は平成29年1月、銀行首脳との会合にて「銀行など金融機関のカードローンの在り方について各行と論議が必要」と宣言。同庁が懸念するのは、銀行が無担保で個人向けに融資するカードローン事業。企業向け融資に比べ貸出額は小口ですが、金利がおおよそ10~15%と桁違い・・・続きはこちらから

転職市場の回復②:無くなった35歳の壁/45~54歳転職者数50万人規模
[2017.3.6]
転職市場の拡大について、補足しておきます。なぜ、「35歳の壁」がなくなったのでしょうか。企業の中核を担う今の40歳前後は、1990年代末から2000年代初めの「就職氷河期」世代です。この世代は、日々の業務に追われ、企業内でマネジメント能力を高めた人材が少ないとされます。・・・続きはこちらから

[2017.3.12]
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国土交通省は3日、トラック輸送情報から昨年の宅配便取扱い個数が約38億6,896万個と6年連続で増加、過去最大を更新したと発表。ネット通販の急拡大とドライバー不足で現場は疲弊しており同省が対策に乗り出します。

総務省が3日発表した1月の完全失業率は、3.0%と前月から0.1ポイント改善。厚生労働省でも有効求人倍率が1.43倍と前月同様、サービス業を中心に人手不足が深刻な状態です。

りそなホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは3日、傘下の近畿大阪銀行と関西アーバン銀行、みなと銀行を来年4月に統合することを発表。関西最大の地銀グループとなり、「今後の地銀再編にしっかり実現させる」と、地銀再編が動き出しています。

急速な高齢化に対応するため、300を超える市町村が過去の住民の反発や失敗の教訓を生かし計画的に街のコンパクト化を進めています。補助金や税制優遇を用意し商業施設や住居区を集約し誘導します。過去、政府が路面電車を軸に街づくりに成果を上げた富山市が見本となりそうです。

今週の時事経済記事です。
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転職市場の回復①:転職者数7年ぶりの300万人の大台に。年齢問わず技術者採用が伸び、市場構造に変化が
[2017.3.4]
平成20(2008)年のリーマンショック後、日本の労働環境は悪化の一途をたどりましたが、ようやく回復の兆しが見えてきました。その1つが、大きく落ち込んでいた分野の1つ「転職市場」の回復です。転職者数は平成28(2016)年、7年ぶりに300万人の大台に乗り、中年層の管理職・・・続きはこちらから

国交省:新耐震基準など条件満たす高品質の中古住宅に「認定制度」。中古物件の資産価値を高める
[2017.3.3]
かつての「新築ブーム」にかわり、昨今は、「中古住宅」のニーズが増えていると聞きます。しかし、その質もさまざまで、不良物件があることも確か。こうしたなか、国土交通省は、高品質の中古住宅を対象にした「認定制度」をつくります。住宅診断の実施や、保険加入などの一定の・・・続きはこちらから

日銀:2016年不動産融資額15.2%増12兆2806億円で過去最高。ミニ「バブル」状態に
[2017.3.2]
日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)が、平成28(2016)年の金融機関の「貸出先別貸出金」を発表しました。それによると、不動産融資は、前年を15.2%上回る12兆2806億円。統計がある昭和52(1977)年以来、過去最高です。地価上昇で、不動産投資信託(REIT)向け・・・続きはこちらから

消費者の動向はモノからコトへ。ホテル産業でも顕著に。訪日客を取りこぼさない知恵比べ
[2017.3.1]
消費者の動向が、単純な「モノ消費」から、イベント性などを加味した「コト消費」に移行していると言われます。中長期滞在型の宿泊施設でも、それを踏まえた工夫が始まっています。三井不動産(三井不動産(株):東京都中央区 菰田正信社長)は、連泊客らに向けた体験型イベント・・・続きはこちらから

川崎重工:相棒のような協調型ロボット「デュアロ」。世界的な人件費高騰のなか年産4000台目指す
[2017.2.28]
産業用ロボット、生産支援ロボットは、実に夢のある分野です。さまざな形態の試行錯誤が続いていますが、そのなかで、人の隣で作業ができる「協調型ロボット」という発想が出てきました。川崎重工業(川崎重工業(株):東京都港区 金花芳則社長)が開発した「duAro(デュアロ)」・・・続きはこちらから

厚労省:実質賃金0.7%増、給与総額0.5%増/実質賃金アップの実感がカギ
[2017.2.27]
安倍政権のアピールが功を奏したのか、会社員らが平成28(2016)年に受け取った賃金は、堅調な伸びを示しました。厚生労働省が発表した平成28(2016)年の毎月勤労統計調査(速報値)は、実質賃金が、前年から0.7%増加。名目賃金にあたる現金給与総額も0.5%増加し、所得環境が上向いて・・・続きはこちらから

[2017.3.5]
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今年1月28日に関西国際航空にオープンしたLCC(格安航空会社)専用国際ターミナルがオープン。中国や韓国、台湾などアジアの若者で賑わっています。同空港は、LCCピーチの拠点であり、ソウルや釜山、台北、高雄、上海に毎日定期便を飛ばしています。3月からは、新たに中国のLCC春秋航空が就航する予定で多くの中国人でさらなる賑わいをみせそうです。

最高裁の統計によると、昨年の個人の自己破産申請が6万4,637件と前年比1,25増となり、13年ぶりに増加に転換。要因として無担保で融資可能な金融機関のカードローンの拡大とみられます。消費者金融の総量規制などの規制強化により、金融機関へ資金ニーズが移り変わっています。

東京商工リサーチによると、今年1月の人手不足による関連倒産は32件と1年3ケ月ぶりに30件を上回りました。企業倒産が歴史的な低水準が続くなか、中小企業を中心に人手不足は解消されていないことが浮き彫りになりました。

全国銀行協会は、3月よりカードローン審査の厳格化に向けた対応策を打ち出す方針を示しました。銀行による過剰融資が多重債務に繋がりかねないとの懸念に対応。銀行の無担保カードローンにブレーキがかかる可能性が出てきました。

今週の時事経済記事です。
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アサヒコーポレーション(靴メーカー):中国工場から5年以内に撤退、国内工場へ。国内回帰を業績回復の原点に
[2017.2.25]
中国からアパレル関連企業の撤退が進むなか、「国内回帰」を業績回復の原点にした企業もあります。靴メーカーのアサヒコーポレーション((株)アサヒコーポレーション:福岡県久留米市 佐藤栄一郎社長)。5年以内に生産をすべて国内に戻しますが、革を自動で裁断する設備・・・続きはこちらから

アパレルの「脱中国」進む。イトキン2016年完全撤退。サンコー鞄は国内自社工場生産に切り替え
[2017.2.24]
経済力の伸びを背景に、人件費の高騰が続く中国。かつて、「安い人件費」を求めて中国に進出した日本の企業群のなかで、ことにアパレル業界が苦戦しています。大手のイトキン(イトキン(株):東京都渋谷区 前田和久社長)は、販売不振を理由に撤退を決めました。多店舗展開し・・・続きはこちらから

日本発肺がん治療薬「オプジーボ」誕生。次世代の免疫薬で、がん治療にパラダイムシフト起こす
[2017.2.23]
最先端の画期的ながん治療薬が次々に誕生しています。医療イノベーションのかけ声のもとに生まれた、日本発の肺がん治療薬「オプジーボ」。従来の抗がん剤とは全く別の作用機序の薬です。膨大な患者の遺伝情報を解析して最適な治療法を探す、プレシジョン・メディシン分野でも・・・続きはこちらから

財務省:2017年、国民負担率42.5%の試算。OECD加盟国中、日本は28位
[2017.2.22]
財務省は、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す「国民負担率」が、前年度から横ばいで、平成29(2017)年度に42.5%になるとの試算を発表しました。欧州の多くの国では、国民負担率が5割を超えています。日本はまだ低い水準ですが、超高齢化が進み、国の借金残高も・・・続きはこちらから

神鋼環境ソリューション×竹中工務店。生ごみからガスを発生。大阪「あべのハルカス」で始動
[2017.2.21]
生ごみから安定的なガスを発生させる、画期的なバイオガス技術を、神鋼環境ソリューション((株)神鋼環境ソリューション:兵庫県神戸市 粕谷強社長)と、竹中工務店((株)竹中工務店:大阪府大阪市 宮下正裕社長)が共同開発しました。高さで日本一の超高層複合ビル・・・続きはこちらから

人口移動報告(総務省):東京圏一極集21年連続/転出増:北海道・東北
[2017.2.20]
東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への人口の「一極集中」。その流れが止まらないことが、総務省が発表した、住民基本台帳に基づく平成28(2016)年の人口移動報告(外国人を除く)で明らかになりました。東京圏の各県は、いずれも、転入者が転出者を上回る「転入・・・続きはこちらから

[2017.2.25]
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NTTドコモは17日、AI(人口知能)を使い、タクシーを利用したい乗客数を予測する「AIタクシー」を公開。スマートフォンから位置情報や人の流れをよみ、過去の実績を参考にしながら30分後のニーズを地域別にはじきだします。空車走行が減り、タクシー利用者は便利となります。

総務省が17日発表した昨年の家計調査によると、2人以上の世帯消費支出は月平均28万2,188円と前年に比べ1.7%減少しました。住宅関連の落ち込みや天候不順による野菜の価格高騰などが重荷となりました。

日本貿易振興機構は16日、昨年のサービス業海外進出調査を発表。進出先で最多は前回調査に続き中国でしたが、全体で占める割合は3.5ポイント減少し63.4%。ASEAN(東南アジア諸国連合)各国への進出が伸びています。

日銀は16日、金融機関の収益力向上に向け、「金融機関の合併・統合なども選択肢になる」との見解を表明。日銀がマイナス金利政策を導入して1年、克服すべき課題として金利の大幅な低下が金融機関の収益圧迫していることを認めました。

今週の時事経済記事です。
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首都圏マンションの年間契約率68.8%。好不況目安の70%を7年ぶりに割る
[2017.2.18]
ついに、というべきか。首都圏のマンション市場に陰りが見えてきました。不動産経済研究所が今年2月、平成28(2016)年の市場動向を発表しましたが、年間契約率は68.8%と、前年比5.7ポイント減。好不況の目安は「70%」とされ、70%割れは、リーマン・ショック後の・・・続きはこちらから

ヤマトHD:高性能3Dプリンター導入で製造分野へ本格参入。受託製造して配送へ
[2017.2.17]
関連業種への進出はよくある話ですが、物流大手のヤマトホールディングス(ヤマトHD(株):東京都中央区 山内雅喜社長)が、物流拠点に「高性能3Dプリンター」を設置し、受託製造した製品を宅配便で配送するという新ビジネスに乗り出します。日本通運(日本通運(株):・・・続きはこちらから

倒産件数減少の一方で、民事再生法選択企業の再生厳しく。申請7341社中生存は2136社
[2017.2.16]
倒産件数が年々減る一方、休業、廃業したり解散したりした会社の数が過去最多になった話題を、前に書きました。同じ東京商工リサーチの調査で、民事再生法を選択した企業の再生は厳しく、7割が消滅していることもわかりました。国内景気は回復基調なのに、残念な結果です・・・続きはこちらから

ペット市場拡大中。2016年1兆4845億円規模に。犬、猫の健康や高齢化対策商品も
[2017.2.15]
犬や猫などの飼い主にとって、ペットは、家族同然の存在です。「飼う」存在というよりも、一緒に暮らす家族といったほうが適当なのでしょう。。その"家族"の健康や高齢化を気遣った新製品が、相次いで市場に出てきます。担い手は、これまで"人"を相手にしてきた日用品メーカー・・・続きはこちらから

上場企業458社2016年10~12月期決算、純利益31%増/6四半期ぶり
[2017.2.14]
今回は、上場企業の決算を見てみましょう。日経新聞社が例年通り、1月31日までに平成28(2016)年10~12月期決算を発表した458社(金融除く)について集計しました。社数は全体の29%に当たります。全体の純利益は、前年同期比で31%増。増益は平成27(2015)年・・・続きはこちらから

ブリジストン:バイオマス合成ゴムを開発/天然ゴム強度を超える
[2017.2.13]
ブリヂストン((株)ブリジストン:東京都中央区 津谷正明CEO)が、バイオマス(生物資源)を加工した、新たな合成ゴムの開発に成功しました。強度で天然ゴムの性能を超えるほか、高い耐久性と低燃費性も兼ね備えた優良素材になりそう。2020年代の実用化を目指します・・・続きはこちらから

[2017.2.19
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日銀が9日、1月の資金供給量を発表。代表的な指数・M3(現金、銀王などの預金)は、前年同月比3.5%増の1,285兆9,000億円に拡大しました。残高は過去最高で預金通貨拡大が牽引しました。

東京商工リサーチは8日、1月の企業倒産件数が605件となったことを発表。前年同月から10%減少し平成2年以来の低水準となりました。産業別では唯一「サービス業」が増加しました。

日銀が8日発表した1月の貸出・預金動向をみると全国の銀行の貸出平均残高は、前年同月比2.6%増の444兆6,053億円と64ケ月連続前年同月を上回っています。M&A(合併・買収)や不動産向けの貸出が増加しています。

内閣府が6日発表した1月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断指数は49.8と前月から1.6ポイント低下。7ケ月ぶりの低下となりました。景気の横ばいを示す50.0を3ケ月ぶりに割込みました。

今週の時事経済記事です。
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官民連携でクルーズ船専用港の整備へ。寄港地の経済効果1人あたり3~4万円。2020年に500万人目指す
[2017.2.11]
クルーズ船人気が、日本の観光を変えようとしています。日本の港湾はこれまで大半が貨物船向きでしたが、官民が連携し、クルーズ船専用港の整備に乗り出します。クルーズ船は寄港地への経済効果が大きく、政府は、平成28(2016)年に199万人だった訪日クルーズ旅客数・・・続きはこちらから

2016年の休業・廃業2万9500件超え、過去最多更新。社長の平均年齢60.8歳、過去最高更新
[2017.2.10]
残念ながら、中小企業経営の苦境は、まだ底を打っていないようです。倒産件数は平成21(2009)年以来、8年連続で減っているものの、民間調査会社の東京商工リサーチが、厳しい数字を出しました。平成28(2016)年に休業、廃業したり解散したりした会社の数は・・・続きはこちらから

エンゲル係数:29年ぶり高水準/2016年平均値25.7%、消費支出は減、食料支出は1.8%増の怪
[2017.2.9]
家計の消費支出に占める飲食費の割合を示す平成28(2016)年の「エンゲル係数」が、昭和62(1987)年以来、29年ぶりの高水準になることが分かりました。一般的に係数が高いほど他の支出に回す余裕がなく、経済的に苦しいとされます。背景には、食品価格の上昇や食の・・・続きはこちらから

国交省:都市公園整備に民間事業者、収益施設と広場を一体で整える
[2017.2.8]
都市部の景観の1つになる魅力的な「都市公園」が、日本には多くありません。観光立国を目指すのに、残念なことです。国土交通省は、平成29(2017)年度にも、都市公園の整備で、民間の事業者がカフェやレストランなど収益施設と広場を一体で整える制度を創設します・・・続きはこちらから

地銀の闘い②:「地域経済の要」サービスは都銀を圧倒、医療サポート/スルガ銀行
[2017.2.7]
地方銀行について、都市銀行との役割の相違点は、地銀の場合、主な顧客が地元の中小企業や個人で、「地域経済の要」ともいえる存在であることです。顧客に嬉しいサービスでは都銀を圧倒しており、一方で、既存の枠を超えた再編・業務提携も盛んです・・・続きはこちらから

地銀の闘い①:大垣共立銀行のサービス/ドライブスルーATM、現金プレゼント
[2017.2.6]
地方の経済の活性化という大命題を担う、地方銀行。小回りの利く、地方銀行ならではの商品やサービスがいろいろあります。最近、注目を集めている、大垣共立銀行((株)大垣共立銀行:岐阜県大垣市 土屋嶢頭取)を紹介しましょう。人口約16万人の大垣市において、市民の・・・続きはこちらから

[2017.2.12]
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昨年の企業倒産件数は、8,164件と中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)効果が絶大で7年連続で前年を下回りました。一方、後継者難や経営者の高齢化は深刻で倒産に至らずとも事業を断念し「休廃業・解散」を選択する企業は倒産企業の3倍を超えました。

日本政策金融公庫が1日発表した「輸出への取組みに関するアンケート」調査によると、輸出事業の採算は約6割が黒字と回答。輸出実績のない企業でも約2割が輸出に前向きであることがわかりました。

日本政策金融公庫とみずほ銀行は、中小企業の成長支援を目的に連携。各々の専門部所間でベンチャー企業などの情報共有、販路拡大を支援するため、勉強会やマッチングを共同開催していきます。

国土交通省は31日、昨年の新設住宅着工戸数が前年から6.4%伸び96万7,237戸だったと発表。消費税増税前の平成25年以来の高い水準で、低金利相続税課税の緩和を背景に賃貸住宅の着工が牽引しました。

今週の時事経済記事です。
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中小企業の新しい経営サポート「〇〇ビズ」、全国7か所で活動中。売り上げ7割増、1年1400件相談など
[2017.2.4]
静岡県富士市で生まれた「f-Biz」(エフビズ/静岡県富士市 小出宗昭センター長)の試みが、全国に普及しています。マーケティングの専門家や百貨店の元バイヤーなどが、地域の中小企業の活性化のため、無料で町工場や商店主らの経営の相談に乗り、助言します。エフ・・・続きはこちらから

英国EU完全離脱。対応に追われる日本企業相次いで始動。日産は英国事業の戦略変更なし
[2017.2.3]
英国が欧州連合(EU)単一市場から完全に離脱する見通しになりました。規定路線ではありますが、英国に拠点を持つ日本企業は、対応に追われる一年となります。大手銀行や自動車、製薬業界などが、相次いで動きだしました。慎重に影響を見極めようとする姿勢が伺え・・・続きはこちらから

太陽光発電関連企業の倒産65件。調査開始以降最多。買取価格引き下げ、入札制度影響
[2017.2.2]
太陽光発電関連企業の業績が振るいません。東京商工リサーチによると、平成28(2016)年の関連企業の倒産は65件で、調査を開始した平成12(2000)年以降、最多でした。大型倒産もあり、負債額も過去最高を更新しました。固定価格買取制度(FIT)の運用における・・・続きはこちらから

セブン-イレブン・ジャパン:53カ月連続の営業利益前年同期比増で独り勝ち。広告宣伝費548億円
[2017.2.1]
「勝ち組」「負け組」という分け方は好きではありませんが、コンビニエンスストア業界では、明確に明暗が分かれ、格差が広がるばかりです。首位のセブン-イレブン・ジャパン((株)セブン‐イレブン・ジャパン:東京都千代田区 古屋一樹社長)が、いわば独り勝ち。2番手・・・続きはこちらから

東大×プラップジャパン:AIを駆使して「印象を見極める」研究。謝罪の仕方を指南
[2017.1.31]
製品の不備や個人情報の漏洩など、企業にとって、不祥事の対応が重要であることは言うまでもありません。謝罪会見の内容や印象次第で、反感を買って逆効果になることも少なくないのです。では、どうすればよいか。AI(人工知能)を駆使して、会見を見た人の印象を見極め・・・続きはこちらから

住宅ローン取引減速/主要8行申込件数4.3万件、10年固定型最優遇金利引き上げ
[2017.1.30]
日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)のマイナス金利政策導入で活性化した「住宅ローン取引」が、減速に転じています。主要8行への申込件数は、平成28(2016)年12月に約4.3万件で、導入前の水準に低下しました。米国大統領選後の金利上昇を受けて、大手行は・・・続きはこちらから

[2017.2.5]
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財務省が25日発表した昨年の貿易統計は、4兆741億円の貿易黒字でした。黒字は6年ぶり、原油安で輸入額の減少が大きく影響しました。

石原経済財政相は23日、1月の月例報告を「一部に改善の遅れもあるが緩やかな回復が続いている」と据え置きました。世界経済の先行きも前月通り「政策に関する不確実性」のリスクを課題としています。

中国当局は22日、VPN(仮想プライベートネットワーク)規制を強化。中国共産主義の陰口も検索される検索エンジン・グーグルも排除し、汚職や格差問題を人民に知らせないVPN経由のサイトも遮断しました。

27日から中国春節(旧正月)の大型連休が始りました。中国人観光客の爆買い期待は高まりますが、期間中の旅行者数は約600万人と前年並みにとどまりそうです。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg厚労省:許可外保育所の子どもを公的損害保険制度対象に。災害共済給付制度を適応拡大
[2017.1.28]
子育て中の女性が働きやすい環境づくりや待機児童対策を進める厚生労働省が、国の認可基準を満たさない「認可外保育所」に通う子どもに対して、公的な損害保険制度の対象とすることを検討しています。保険料負担や訴訟リスクを軽減することで、事業者の参入も促す狙いもあります。早ければ通常国会に関連法案の改正案を出し、平成29(2017)年度中・・・続きはこちらから

アパレル:続く冬の時代、市場規模10兆ラインを割る。若者の生態変化や古着市場拡大
[2017.1.27]
消費意欲のバロメーターでもあるアパレル業界の「冬の時代」が、今年も続きそうな気配です。大手でもリストラや大量閉店が相次ぎ、まさに、アパレル不況。なぜ、売れないのか。消費者の節約志向の高まりや天候不順など、これまで言われてきた理由に加え、おしゃれにまったく関心を持たない「絶食系」の若者の生態や、古着市場の人気があると言われ・・・続きはこちらから

中国国家統計局発表:2016年GDP伸び率6.7%。26年ぶりの低水準に。経済減速が本格化
[2017.1.26]
中国経済の減速が本格化しそうです。中国国家統計局が1月に日発表した平成28(2016)年の国内総生産(GDP)伸び率は、物価の変動を除く実質ベースで前年比6.7%。平成22(2011)年から6年連続だった伸びが鈍り、平成27(2015)年から0.2ポイント縮小しました。輸出が低迷し、民間投資も振るいません。中国経済の減速は、不確実性を増す世界経済・・・続きはこちらから

米国シェールガス、日本初上陸。新たな燃料仕入れ先として業界注目。トランプ大統領も積極的
[2017.1.25]
新しいエネルギーとして注目される米国のシェールガスが、平成29(2017)年1月、ついに日本に上陸しました。天然ガスの大半を中東や東南アジアに依存し、エネルギー安全保障の面から調達先の多様化が課題になっている日本。米国では生産が本格化しているうえ、トランプ大統領も資源の開発や輸出に積極的です。新たな燃料の仕入れ先として、業界が・・・続きはこちらから

高所得者の税負担、重く。1000万円超の給与所得控除額縮小。市販薬の税負担は軽く
[2017.1.24]
平成29(2017)年は、高所得の会社員の税負担が重くなります。社会保障分野では、介護保険料が年収に応じて増減します。財政が危機的な日本。最善のバランスを探る以上、賃上げを享受できているとされる大企業社員の負担増は、やむを得ないのでしょう。ただ、給料が増えても「手取り増」が実感できない状況なら、やはり楽ではありません・・・続きはこちらから

2015年度の知財収入2.4兆円黒字で過去最高。生産ノウハウや商標の輸出が新たな力に
[2017.1.23]
日本企業が持つ「生産ノウハウ」や「商標」の輸出が活発化してきました。特許料などの収入、いわゆる「知的財産権」ビジネスが、企業の新たな収益として定着しそうです。平成27(2015)年度の国の経常収支で、特許使用料や金融、保険などからなるサービス収支はまだ赤字ですが、このうち「知財収支」は2.4兆円の黒字と過去最高。過去10年で5倍・・・続きはこちらから

[2017.1.29]
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中小企業庁は、昨年新潟県糸魚川市で起きた強風による大規模火災に伴い、被災事業者を対象に補助金(小規模事業者販路開拓支援事業)を公募していましたが、公募終了日を今年2月28日まで延長することを決めました。

金融庁は、家庭内で非課税枠が大きく増えるジュニアNISA口座の開設状況を発表。ジュニアNISA口座数は、昨年6月末時点で1,029万6,622口座に上りました。

商工中金が発表した昨年12月の「中小企業月次景況観測」によると、景況判断指数は48.8と前月から0.5ポイント上昇雇用状況指数も3ケ月連続して改善しており、人件費負担の増加などが懸念されています。

主要8行への住宅ローン申込み件数は、昨年12月に約4万3,000件と、日銀がマイナス金利政策を導入する前の水準まで低下。米大統領選後の金利上昇を受け、各行は金利引上げておりさらに申込みが鈍る懸念が残ります。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg小松精練:汚泥廃棄の課題に挑み新資材「グリーンビズ」開発。浄化から緑化まで。売上10億を見込む
[2017.1.21]
工場の廃水から資材を作る画期的技術を、繊維染色大手の小松精練(小松精練(株):石川県能美市 中山賢一会長)が開発し、注目されています。同社の2つの工場では、年間約500万トンの水を使っていました。廃水は工場内で処理後、放流しますが、年6000トンの汚泥の廃棄という課題があった。そのコストを減らし、再利用にまでつなげるという見事な・・・続きはこちらから

上場地方企業、86社中31社/農業総合研究所、WASHハウスほか
[2017.1.20]
平成28(2016)年に株式を新規公開(株式上場、IPO)した企業は86社で、前年より12社減りました。減少は7年ぶりです。しかし、内訳を見ていくと、東京以外に拠点を置く企業が31社と全体の4割弱を占めています。地域の活性化という大きな課題を担う・・・続きはこちらから

ハンドメイドマーケットアプリ:ミンネは640万DL、流通額は100億円に。スマホで完結の手軽さ
[2017.1.19]
「ハンドメイドマーケット」アプリをご存じですか。インターネットを利用し、手作りのアクセサリーやファッション、バッグ、インテリア・家具、食品などを「個人間」で取引できるネット上のマーケットです。出品する作家が支払う月額使用料はなく、販売手数料・・・続きはこちらから

家計調査(昨年11月)消費支出1.5%減。15カ月連続減少/有効求人倍率1.41倍・完全失業率3.1%、雇用は好調
[2017.1.18]
総務省が昨年12月27日に発表した11月の家計調査。実質の消費支出は、前年同月比1.5%減で、1年3カ月連続の減少でした。年が明けたものの、消費は依然、低迷しています。しかし、雇用は一貫して改善しており、それを下支えに、景気は緩やかながらも回復基調・・・続きはこちらから

ファーストリテイリング=島精機とタッグ/人件費に左右されない生産体制
[2017.1.17]
消費者ニーズが多様化し、流行の移り変わるスピードが速まる一方のアパレル業界。低賃金の国での生産体制からの脱皮し、産業用ロボットや、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」をフル活用するシステムへの転換が、今年はさらに加速します。第4次産業革命・・・続きはこちらから

ソーシャルレンディング活発化。貸し付け型クラウドファンディング。新規実行額は404億円に急増推計
[2017.1.16]
平成29(2017)年、日本で活発化しそうな1つが、欧米で普及している「ソーシャルレンディング」です。インターネットなどを通じ、投資家と、資金を得たい人を仲介する仕組みのこと。ネットなどで目的を提示し、中小企業や個人から小口資金を集める「クラウド・・・続きはこちらから

[2017.1.22]
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帝国データバンクは11日、昨年12月の景気指数が前月から1.3ポイント増の45.4となり、4ケ月連続で改善したことを発表。米トランプ新大統領への期待や自動車生産が好調だったことが起因しています。

金融庁は金融機関の模範である「顧客本位の業務運営に関する原則」をまとめ、「貯蓄」から「投資」への流れを後押しする方針を示しました。原則は「顧客の最善の利益を図る」と定められました。

高校や大学などに活用される奨学金が、返済できずに自己破産するケースが累計で1万件を超えました。卒業後に非正規で収入が少なく滞納、督促、裁判所命令と追い込まれるケースもあり、平成26年、裁判所からの督促は8,400件と10年で40倍に増えています。

機械が工場の作業や事務をこなすAI(人工知能)が普及すると、13年後にはGDP(国内総生産)は50兆円を超え、雇用者数は240万人減るとの試算を三菱総合研究所がまとめました。すでにネットやPC、スマホなどで失業者が増えているのも事実で「働き方」や「人材育成」が重要な課題となりそうです。

今週の時事経済記事です。
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フィンテック2017(2):ブロックチェーン技術/日本流フィンテックの正念場
[2017.1.14]
金融とテクノロジーを融合させた新分野「FinTech」(フィンテック)。平成29(2017)年は、日本流のFinTechを、グローバルスタンダードへと"昇華"させられるかどうかの正念場になるでしょう。カギを握るのが、「ブロックチェーン」技術です。仮想通貨・・・続きはこちらから

フィンテック2017(1)日本独自のフィンテック技術の開発/世界を席巻の機運!
[2017.1.13]
金融(Finance)と技術(Technology)を大胆に融合させる新分野「FinTech」(フィンテック)。平成28(2016)年は、まさに「FinTech」元年でした。米国発のこの巨大革命は、世界に広がり、既存の金融機関の在り方を変えようとしています。平成29(2017)・・・続きはこちらから

小規模人材派遣事業者の倒産増える。「販売不振」などで前年同期比8%増の54社に
[2017.1.12]
矢野経済研究所((株)矢野経済研究所:東京都中野区 水越孝社長)が、人材派遣事業者を対象にした、「人材ビジネス市場」の実態調査の結果を発表しました。緩やかながらも市場が拡大しています。しかし、改正労働者派遣法などの影響で拡大ペースは鈍く、・・・続きはこちらから

ハジー技研:「真空米びつ」コメの鮮度を長期間維持/世界的食糧難問題に挑む
[2017.1.11]
人類の最大の懸案である、南北問題。その根幹が、経済格差を背景とする、アフリカや南アジアなどの食糧不足問題です。千葉県の真空容器開発企業、ハジー技研(ハジー技研(株):千葉県茂原市 萩原忠社長)が、「真空米びつ」という画期的な製品を武器に、・・・続きはこちらから

新年のご挨拶/デフレ脱却に向け、転機予兆の「丁酉」
[2017.1.10]
新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げますさて、今年の干支は丁酉(ひのと・とり)。今年はどのような一年になることでしょうか干支をひも解いてみましょう。 ・・・続きはこちらから

ベンチャー支援のリバネス:町工場をベンチャーと結びつけるネットワーク。イノベーション連鎖狙う
[2017.1.9]
ものづくり大国、日本。新たなニーズと現場をつなげた、好事例を紹介します。さまざまな技術ベンチャーを支援するリバネス((株)リバネス:東京都新宿区 丸幸弘CEO)と、樹脂加工メーカーの墨田加工(墨田加工(株):東京都墨田区 鈴木洋一社長)のコラボ・・・続きはこちらから

[2017.1.15]
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米大統領選や米連邦公開市場委員会で1年ぶりの金利上げ円売りが継続していますが、昨年12月の円安関連の日本の企業倒産は3件4カ月連続前年同月を下回りました。

厚生労働省が6日発表した昨年11月の毎月勤労統計によると、物価変動を除いた実質賃金は前年同月から0.2%減少。名目賃金は増加しましたが消費者物価指数も0.4%上昇しています。

航空会社の年末年始の利用状況をみると、中部国際空港の発着で利用率は国内・国際線とも上昇。長期休暇が取りにくい日並びにも関わらず、帰省や観光の動きは堅調でした。

日銀が5日発表した昨年末の資金供給量は、前年比22.8%増の437兆4,314億円となり、10年連続前年を上回り過去最大を更新しました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg2016年、医療M&A件数過去最高の116件に。総額1兆6000億円超。他業種参入など盛ん
[2017.1.7]
医療関連で日本企業が絡んだM&A(合併・買収)の件数が、平成28(2016)年、過去最高を記録しました。他業種からの参入に加え、特許切れの薬の事業を売却してバイオや再生医療など新分野への投資に切り替える動きも盛んです。「医療」は、可能性に満ち・・・続きはこちらから

訪日外国人集客の注目エリアは四国。2016年1~9月宿泊者数44万6570人で前年同期41%増
[2017.1.6]
インバウンド(訪日外国人)の集客が、東京・京都・大阪など"定番"エリアから広がってきました。注目エリアの1つが「四国」。4県の平成28(2016)年1~9月の外国人延べ宿泊者数(速報値)は、44万6570人泊と前年同期より41%増え、年間60万人泊の・・・続きはこちらから

インベスターズクラウド㈱:ベンチャー不動産、短期間で東証1部上場
[2017.1.5]
念願の株式上場を果たし、短期間で東証1部に市場変更--。バブル最盛期でもなかったような脱皮を見せる不動産ベンチャーが出てきました。インベスターズクラウド((株)インベスターズクラウド:東京都港区 古木大咲社長)や、ハウスドゥ((株)ハウスドゥ)・・・続きはこちらから

全国企業短期経済観測調査(日銀短観12月):大手製造業四半期ぶり改善/販売価格判断DIマイナス
[2017.1.4]
日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)が、12月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。最も注目される企業の景況感「業況判断指数」(DI)は、大企業製造業でプラス10でした。前回の9月調査(プラス6)から4ポイント増え、四半期ぶり・・・続きはこちらから

[2017.1.8]
事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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