事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

ダイジェスト

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石原経済財政相は23日、3月の月例経済報告で個人消費の判断を「持ち直しの動きが続いている」と3ケ月ぶりに上方修正。景気全体の判断では、「一部改善もみられるが緩やかな回復基調が続いている」と据え置きました。

国土交通省は21日に今年の地価を公示。最高価格は11年連続で東京・銀座の山野楽器銀座本店で1平方m当たり過去最高の5,500万円。大阪・道頓堀の商業地では、前年から41.3%上昇しました。

昨年から今年3月にかけ首都圏の金融機関で不動産融資の締め付けが徐々に始っています。平成32年の東京五輪に向けた宿泊施設だけでなく、節税を目的に物件の取得も目立っています。日銀のマイナス金利政策で不動産投資ローンの金利が下落し、物件が供給し続け価格も上昇していますが、不動産は価格変動する商品と認識しなければなりません。

ネット上でサイバー攻撃の標的を探索する不振な通信が平成28年は、前年の2.6倍に急増していると警視庁が公表。家電製品などがネットに繋がるIoT機器を乗っ取るウィルス「ミライ」が半数以上を絞めています。

今週の時事経済記事です。
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マンション発売実績の「西高東低」が鮮明に。首都圏前年同月比で7.4%減。近畿圏契約率は75%超え
[2017.3.25]
景気動向の重要な指標である「マンション発売実績」では、「西高東低」が鮮明になっています。不動産経済研究所が発表した1月のマンション市場動向調査で、近畿圏の新築マンション発売戸数が・・・続きはこちらから

春闘2017②:関西企業もベアはほぼ維だが"顔"のパナソニック、JR西日本は前年割れに
[2017.3.24]
平成29(2017)年春の労使交渉について、関西企業にもふれておきます。業績不振に苦しむ主要企業が少なくなく、厳しい回答も目立ちますが、東京に本社を置く企業と同様、ベースアップ(ベア)は・・・続きはこちらから

春闘2017①:主要企業の労使交渉結果出そろう。縮小55.6%、拡大11%。満額回答より働き方改革優先
[2017.3.23]
平成29(2017)年の主要企業の春季労使交渉の結果が、出そろいました。日経新聞のアンケート調査(90社回答)を見る限り、約6割の企業でベースアップ(ベア)額こそ前年より縮小したものの、4年・・・続きはこちらから

春闘2017①:主要企業の労使交渉結果出そろう。縮小55.6%、拡大11%。満額回答より働き方改革優先
[2017.3.22]
平成29(2017)年の主要企業の春季労使交渉の結果が、出そろいました。日経新聞のアンケート調査(90社回答)を見る限り、約6割の企業でベースアップ(ベア)額こそ前年より縮小したものの、4年・・・続きはこちらから

消費動向に勢いつかず。通信、保険、電気の固定費年間41万円。消費支出の1割超に
[2017.3.21]
消費動向が勢いづきません。重荷になっているのが、携帯・ネット料金、生保の保険料、電気代などの「固定費」ではないか――という分析を、最近はよく耳にします。その3つを合わせた金額は年間約41万円・・・続きはこちらから

業界動向③:信用保証協会の承諾件数減少「リスケジュール」「日本型金融の脱皮」が影響
[2017.3.20]
平成28年4月~12月、全国の51信用保証協会の保証承諾件数が49万9,993件と前年同期から4.5%減少。保証額も6兆4,059億円と同4.0%減少。承諾件数、金額とも年々前年を下回ってきています・・・続きはこちらから

[2017.3.26]
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ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは17日、今年度の来場者数がすでに前年度の1,390万人を超え、3年連続過去最高になったと発表。昨年3月導入のジェットコースターやAKBグループの常設ライブなどが後押しとなりました。

日銀は資金循環統計で昨年末の家計の金融資産が1,800兆円と4四半期ぶりに過去最高を更新したと17日発表。企業の金融資産も1,101兆円と前年末から3.9%増え過去最高となりました。

宅配大手のヤマト運輸は16日、今年の労使交渉で労働組合の賃上げや荷物の総量規制、時間指定サービスの一部抑制で合意。ネット通販の荷物の急増と人手不足による長時間労働が影響しています。

新潟県の第四銀行北越銀行は来春にも持ち株会社を作り傘下となり合併を検討しています。人口減少や日銀のマイナス金利政策に伴い地銀の収益は厳しい状況。経営統合で生き残りを目指します。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg業界動向②:メガバンク、大企業向けにリスク高い劣後ローン融資を拡大!りそなは中小企業対象に取扱いを拡大
[2017.3.18]
平成28年1月、日銀がマイナス金利政策を導入たことにより日本の3大メガバンクは、利ザヤ収益確保にカードローン事業の拡充やリスク性の高い劣後ローン融資を拡大しています。劣後ローン融資は、通常の融資よりも金利が高く万が一、融資先が破綻した場合には、返済の優先順位が他の・・・続きはこちらから

業界動向①:迫る中小企業経営者の大量引退!廃業ラッシュ食い止めにM&Aの選択肢
[2017.3.17]
平成32年にかけ、中小企業の経営者が大量に引退する時代を迎えます。経営者の年齢をみると平成7年には47歳がピークとなっていましたが、平成27年には66歳と大幅な年齢差が浮き彫りとなりました。これまでも事業承継が進んでいなかったことがうかがえます。経営者の高齢化により・・・続きはこちらから

自転車にやさしく省エネも実現。機械式立体駐輪場が熱い。2016年自転車活用促進法案成立
[2017.3.16]
環境に優しく、健康にも良い。近年、そんな自転車の魅力が再認識されており、それに伴い、景観にも配慮した機械式の立体駐輪場建設が活況を呈しています。平成28(2016)年12月、自転車の活用を推進する自転車活用推進法案が成立し、自転車専用道路の整備やシェアサイクルの拡大も追い風・・・続きはこちらから

三重銀行と第三銀行が経営統合で、連結資産は中部3県で地銀4位に。店舗統廃合や人員整理は急務[2017.3.15]
地銀の再編が盛んですが、中部地方で大きな動きがありました。三重銀行((株)三重銀行:三重県四日市市 渡辺三憲頭取)と、第三銀行((株)第三銀行:三重県松坂市 岩間弘頭取)が、経営統合で基本合意しました。これにより、連結総資産は、中部3県で地銀4位に浮上します。隣の愛知県は・・・続きはこちらから

全国の森林組合の93%は人手不足。従事者は5万人割れ、平均所得305万円で林業成り立たず
[2017.3.14]
国土の3割近くを人工林が占める日本。ところが、全国の森林組合の93%が人手不足に陥っており、森の維持が危機に瀕している実態が、日本経済新聞が行った林業調査で分かりました。スギやヒノキなど、戦後に植えられた人工林は立派に育っているのですが、残念なことです。日経新聞が今年1月・・・続きはこちらから

厚労省調査:男女の賃金格差過去最小。フルタイム女性の平均24万4600円。女性管理職9.3%で過去最高[2017.3.13]政府が女性の社会進出を奨励するなか、平成28(2016)年の男女の賃金格差が過去最小を更新したことが、厚生労働省の調査で分かりました。フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円で、3年連続で過去最高を記録。男性の賃金の73%となり、格差はこの20年で10ポイント縮まりました・・・続きはこちらから

[2017.3.19]
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東芝の米原子力子会社ウエウチングハウスは、再建を巡り米連邦破産法11条の適用申請が避けられない情勢となってきました。麻生財務・金融相は10日、「適用申請が決まらないと東芝も決算が出しにくい」と述べ、破産法の適用が不可避との見方が広がっています。

安倍政権は10日、空き家に旅行者を有料で宿泊させる民泊解禁する住宅宿泊事業法案を決めました。騒音や生活環境悪化には罰則も設け、平成32年までに訪日客4千万人を目指します。

日本工作機械工業会が9日発表した2月の工作機械受注額は、前年同月比9.1%増の1,112億1,700万円と3ケ月連続前年同月を上回りました。得に輸出分が同12.1%増と牽引しました。

オフィス仲介の三鬼商事は9日、東京都心5区のオフィス空室率が前月から0.04%低下し3.70%だったと発表。平均賃料は坪当たり1万8,655円と前月より0.39%上昇。賃料の上昇は38ケ月連続です。

今週の時事経済記事です。
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金融業界の電子化進む。分散台帳技術「ブロックチェーン」、年内に5行程度で実用
[2017.3.11]
金融業界の電子化が急速に進むなか、国内の銀行連合は、分散台帳の技術「ブロックチェーン」を駆使したサービスを年内にもスタートさせます。各銀行が独自に送金システムを構築するコストが削減できるため、送金コストが10分の1以下に抑えられ、手数料も下がります。スマートフォン・・・続きはこちらから

春季労使交渉スタート。ベア要求は月額6000円「以上」で昨年超え
[2017.3.10]
日本の「ものづくり産業労働組合」(JAM)が今年3月、春季労使交渉の要求書を提出しました。春季労使交渉で、月額6000円「以上」のベアを要求します。昨年の「6000円」より高い要求です。これで中小企業の賃上げ交渉が事実上スタート。人手不足、政府主導の残業規制など働き方改革・・・続きはこちらから

民泊考②:厚労省調査。営業許可は1万5000件中の16.5%。無許可は30%。罰則3万円から100万円に引き上げも
[2017.3.9]
観光立国ニッポンのカギとして、国が進めている「民泊」。住宅を宿泊施設として活用するこの民泊について、厚生労働省が、全国の約1万5000物件を対象にした初の調査結果を発表しました。驚いたことに、少なくとも30%が無許可、つまり違法影響でした。営業許可を得ていることが確認・・・続きはこちらから

民泊考①:法整備が難航するなか、企業が先手。米国Airbnb、日本は京王電鉄に注目
[2017.3.8]
訪日外国人観光客が急増し、"おもてなし"文化を産業化するための根幹として重要な「民泊」。旅館業界などの反発があり、法整備が難航していますが、しびれを切らしたように、企業が先手先手を打ち始めています。ただし、その先頭に立つのが、米国企業であることが寂しい。・・・続きはこちらから

無担保融資「カードローン」、返済は「リボ払い」の危険な選択
[2017.3.7]
金融庁は平成29年1月、銀行首脳との会合にて「銀行など金融機関のカードローンの在り方について各行と論議が必要」と宣言。同庁が懸念するのは、銀行が無担保で個人向けに融資するカードローン事業。企業向け融資に比べ貸出額は小口ですが、金利がおおよそ10~15%と桁違い・・・続きはこちらから

転職市場の回復②:無くなった35歳の壁/45~54歳転職者数50万人規模
[2017.3.6]
転職市場の拡大について、補足しておきます。なぜ、「35歳の壁」がなくなったのでしょうか。企業の中核を担う今の40歳前後は、1990年代末から2000年代初めの「就職氷河期」世代です。この世代は、日々の業務に追われ、企業内でマネジメント能力を高めた人材が少ないとされます。・・・続きはこちらから

[2017.3.12]
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国土交通省は3日、トラック輸送情報から昨年の宅配便取扱い個数が約38億6,896万個と6年連続で増加、過去最大を更新したと発表。ネット通販の急拡大とドライバー不足で現場は疲弊しており同省が対策に乗り出します。

総務省が3日発表した1月の完全失業率は、3.0%と前月から0.1ポイント改善。厚生労働省でも有効求人倍率が1.43倍と前月同様、サービス業を中心に人手不足が深刻な状態です。

りそなホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは3日、傘下の近畿大阪銀行と関西アーバン銀行、みなと銀行を来年4月に統合することを発表。関西最大の地銀グループとなり、「今後の地銀再編にしっかり実現させる」と、地銀再編が動き出しています。

急速な高齢化に対応するため、300を超える市町村が過去の住民の反発や失敗の教訓を生かし計画的に街のコンパクト化を進めています。補助金や税制優遇を用意し商業施設や住居区を集約し誘導します。過去、政府が路面電車を軸に街づくりに成果を上げた富山市が見本となりそうです。

今週の時事経済記事です。
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転職市場の回復①:転職者数7年ぶりの300万人の大台に。年齢問わず技術者採用が伸び、市場構造に変化が
[2017.3.4]
平成20(2008)年のリーマンショック後、日本の労働環境は悪化の一途をたどりましたが、ようやく回復の兆しが見えてきました。その1つが、大きく落ち込んでいた分野の1つ「転職市場」の回復です。転職者数は平成28(2016)年、7年ぶりに300万人の大台に乗り、中年層の管理職・・・続きはこちらから

国交省:新耐震基準など条件満たす高品質の中古住宅に「認定制度」。中古物件の資産価値を高める
[2017.3.3]
かつての「新築ブーム」にかわり、昨今は、「中古住宅」のニーズが増えていると聞きます。しかし、その質もさまざまで、不良物件があることも確か。こうしたなか、国土交通省は、高品質の中古住宅を対象にした「認定制度」をつくります。住宅診断の実施や、保険加入などの一定の・・・続きはこちらから

日銀:2016年不動産融資額15.2%増12兆2806億円で過去最高。ミニ「バブル」状態に
[2017.3.2]
日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)が、平成28(2016)年の金融機関の「貸出先別貸出金」を発表しました。それによると、不動産融資は、前年を15.2%上回る12兆2806億円。統計がある昭和52(1977)年以来、過去最高です。地価上昇で、不動産投資信託(REIT)向け・・・続きはこちらから

消費者の動向はモノからコトへ。ホテル産業でも顕著に。訪日客を取りこぼさない知恵比べ
[2017.3.1]
消費者の動向が、単純な「モノ消費」から、イベント性などを加味した「コト消費」に移行していると言われます。中長期滞在型の宿泊施設でも、それを踏まえた工夫が始まっています。三井不動産(三井不動産(株):東京都中央区 菰田正信社長)は、連泊客らに向けた体験型イベント・・・続きはこちらから

川崎重工:相棒のような協調型ロボット「デュアロ」。世界的な人件費高騰のなか年産4000台目指す
[2017.2.28]
産業用ロボット、生産支援ロボットは、実に夢のある分野です。さまざな形態の試行錯誤が続いていますが、そのなかで、人の隣で作業ができる「協調型ロボット」という発想が出てきました。川崎重工業(川崎重工業(株):東京都港区 金花芳則社長)が開発した「duAro(デュアロ)」・・・続きはこちらから

厚労省:実質賃金0.7%増、給与総額0.5%増/実質賃金アップの実感がカギ
[2017.2.27]
安倍政権のアピールが功を奏したのか、会社員らが平成28(2016)年に受け取った賃金は、堅調な伸びを示しました。厚生労働省が発表した平成28(2016)年の毎月勤労統計調査(速報値)は、実質賃金が、前年から0.7%増加。名目賃金にあたる現金給与総額も0.5%増加し、所得環境が上向いて・・・続きはこちらから

[2017.3.5]
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今年1月28日に関西国際航空にオープンしたLCC(格安航空会社)専用国際ターミナルがオープン。中国や韓国、台湾などアジアの若者で賑わっています。同空港は、LCCピーチの拠点であり、ソウルや釜山、台北、高雄、上海に毎日定期便を飛ばしています。3月からは、新たに中国のLCC春秋航空が就航する予定で多くの中国人でさらなる賑わいをみせそうです。

最高裁の統計によると、昨年の個人の自己破産申請が6万4,637件と前年比1,25増となり、13年ぶりに増加に転換。要因として無担保で融資可能な金融機関のカードローンの拡大とみられます。消費者金融の総量規制などの規制強化により、金融機関へ資金ニーズが移り変わっています。

東京商工リサーチによると、今年1月の人手不足による関連倒産は32件と1年3ケ月ぶりに30件を上回りました。企業倒産が歴史的な低水準が続くなか、中小企業を中心に人手不足は解消されていないことが浮き彫りになりました。

全国銀行協会は、3月よりカードローン審査の厳格化に向けた対応策を打ち出す方針を示しました。銀行による過剰融資が多重債務に繋がりかねないとの懸念に対応。銀行の無担保カードローンにブレーキがかかる可能性が出てきました。

今週の時事経済記事です。
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アサヒコーポレーション(靴メーカー):中国工場から5年以内に撤退、国内工場へ。国内回帰を業績回復の原点に
[2017.2.25]
中国からアパレル関連企業の撤退が進むなか、「国内回帰」を業績回復の原点にした企業もあります。靴メーカーのアサヒコーポレーション((株)アサヒコーポレーション:福岡県久留米市 佐藤栄一郎社長)。5年以内に生産をすべて国内に戻しますが、革を自動で裁断する設備・・・続きはこちらから

アパレルの「脱中国」進む。イトキン2016年完全撤退。サンコー鞄は国内自社工場生産に切り替え
[2017.2.24]
経済力の伸びを背景に、人件費の高騰が続く中国。かつて、「安い人件費」を求めて中国に進出した日本の企業群のなかで、ことにアパレル業界が苦戦しています。大手のイトキン(イトキン(株):東京都渋谷区 前田和久社長)は、販売不振を理由に撤退を決めました。多店舗展開し・・・続きはこちらから

日本発肺がん治療薬「オプジーボ」誕生。次世代の免疫薬で、がん治療にパラダイムシフト起こす
[2017.2.23]
最先端の画期的ながん治療薬が次々に誕生しています。医療イノベーションのかけ声のもとに生まれた、日本発の肺がん治療薬「オプジーボ」。従来の抗がん剤とは全く別の作用機序の薬です。膨大な患者の遺伝情報を解析して最適な治療法を探す、プレシジョン・メディシン分野でも・・・続きはこちらから

財務省:2017年、国民負担率42.5%の試算。OECD加盟国中、日本は28位
[2017.2.22]
財務省は、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す「国民負担率」が、前年度から横ばいで、平成29(2017)年度に42.5%になるとの試算を発表しました。欧州の多くの国では、国民負担率が5割を超えています。日本はまだ低い水準ですが、超高齢化が進み、国の借金残高も・・・続きはこちらから

神鋼環境ソリューション×竹中工務店。生ごみからガスを発生。大阪「あべのハルカス」で始動
[2017.2.21]
生ごみから安定的なガスを発生させる、画期的なバイオガス技術を、神鋼環境ソリューション((株)神鋼環境ソリューション:兵庫県神戸市 粕谷強社長)と、竹中工務店((株)竹中工務店:大阪府大阪市 宮下正裕社長)が共同開発しました。高さで日本一の超高層複合ビル・・・続きはこちらから

人口移動報告(総務省):東京圏一極集21年連続/転出増:北海道・東北
[2017.2.20]
東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への人口の「一極集中」。その流れが止まらないことが、総務省が発表した、住民基本台帳に基づく平成28(2016)年の人口移動報告(外国人を除く)で明らかになりました。東京圏の各県は、いずれも、転入者が転出者を上回る「転入・・・続きはこちらから

[2017.2.25]
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NTTドコモは17日、AI(人口知能)を使い、タクシーを利用したい乗客数を予測する「AIタクシー」を公開。スマートフォンから位置情報や人の流れをよみ、過去の実績を参考にしながら30分後のニーズを地域別にはじきだします。空車走行が減り、タクシー利用者は便利となります。

総務省が17日発表した昨年の家計調査によると、2人以上の世帯消費支出は月平均28万2,188円と前年に比べ1.7%減少しました。住宅関連の落ち込みや天候不順による野菜の価格高騰などが重荷となりました。

日本貿易振興機構は16日、昨年のサービス業海外進出調査を発表。進出先で最多は前回調査に続き中国でしたが、全体で占める割合は3.5ポイント減少し63.4%。ASEAN(東南アジア諸国連合)各国への進出が伸びています。

日銀は16日、金融機関の収益力向上に向け、「金融機関の合併・統合なども選択肢になる」との見解を表明。日銀がマイナス金利政策を導入して1年、克服すべき課題として金利の大幅な低下が金融機関の収益圧迫していることを認めました。

今週の時事経済記事です。
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首都圏マンションの年間契約率68.8%。好不況目安の70%を7年ぶりに割る
[2017.2.18]
ついに、というべきか。首都圏のマンション市場に陰りが見えてきました。不動産経済研究所が今年2月、平成28(2016)年の市場動向を発表しましたが、年間契約率は68.8%と、前年比5.7ポイント減。好不況の目安は「70%」とされ、70%割れは、リーマン・ショック後の・・・続きはこちらから

ヤマトHD:高性能3Dプリンター導入で製造分野へ本格参入。受託製造して配送へ
[2017.2.17]
関連業種への進出はよくある話ですが、物流大手のヤマトホールディングス(ヤマトHD(株):東京都中央区 山内雅喜社長)が、物流拠点に「高性能3Dプリンター」を設置し、受託製造した製品を宅配便で配送するという新ビジネスに乗り出します。日本通運(日本通運(株):・・・続きはこちらから

倒産件数減少の一方で、民事再生法選択企業の再生厳しく。申請7341社中生存は2136社
[2017.2.16]
倒産件数が年々減る一方、休業、廃業したり解散したりした会社の数が過去最多になった話題を、前に書きました。同じ東京商工リサーチの調査で、民事再生法を選択した企業の再生は厳しく、7割が消滅していることもわかりました。国内景気は回復基調なのに、残念な結果です・・・続きはこちらから

ペット市場拡大中。2016年1兆4845億円規模に。犬、猫の健康や高齢化対策商品も
[2017.2.15]
犬や猫などの飼い主にとって、ペットは、家族同然の存在です。「飼う」存在というよりも、一緒に暮らす家族といったほうが適当なのでしょう。。その"家族"の健康や高齢化を気遣った新製品が、相次いで市場に出てきます。担い手は、これまで"人"を相手にしてきた日用品メーカー・・・続きはこちらから

上場企業458社2016年10~12月期決算、純利益31%増/6四半期ぶり
[2017.2.14]
今回は、上場企業の決算を見てみましょう。日経新聞社が例年通り、1月31日までに平成28(2016)年10~12月期決算を発表した458社(金融除く)について集計しました。社数は全体の29%に当たります。全体の純利益は、前年同期比で31%増。増益は平成27(2015)年・・・続きはこちらから

ブリジストン:バイオマス合成ゴムを開発/天然ゴム強度を超える
[2017.2.13]
ブリヂストン((株)ブリジストン:東京都中央区 津谷正明CEO)が、バイオマス(生物資源)を加工した、新たな合成ゴムの開発に成功しました。強度で天然ゴムの性能を超えるほか、高い耐久性と低燃費性も兼ね備えた優良素材になりそう。2020年代の実用化を目指します・・・続きはこちらから

[2017.2.19
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日銀が9日、1月の資金供給量を発表。代表的な指数・M3(現金、銀王などの預金)は、前年同月比3.5%増の1,285兆9,000億円に拡大しました。残高は過去最高で預金通貨拡大が牽引しました。

東京商工リサーチは8日、1月の企業倒産件数が605件となったことを発表。前年同月から10%減少し平成2年以来の低水準となりました。産業別では唯一「サービス業」が増加しました。

日銀が8日発表した1月の貸出・預金動向をみると全国の銀行の貸出平均残高は、前年同月比2.6%増の444兆6,053億円と64ケ月連続前年同月を上回っています。M&A(合併・買収)や不動産向けの貸出が増加しています。

内閣府が6日発表した1月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断指数は49.8と前月から1.6ポイント低下。7ケ月ぶりの低下となりました。景気の横ばいを示す50.0を3ケ月ぶりに割込みました。

今週の時事経済記事です。
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官民連携でクルーズ船専用港の整備へ。寄港地の経済効果1人あたり3~4万円。2020年に500万人目指す
[2017.2.11]
クルーズ船人気が、日本の観光を変えようとしています。日本の港湾はこれまで大半が貨物船向きでしたが、官民が連携し、クルーズ船専用港の整備に乗り出します。クルーズ船は寄港地への経済効果が大きく、政府は、平成28(2016)年に199万人だった訪日クルーズ旅客数・・・続きはこちらから

2016年の休業・廃業2万9500件超え、過去最多更新。社長の平均年齢60.8歳、過去最高更新
[2017.2.10]
残念ながら、中小企業経営の苦境は、まだ底を打っていないようです。倒産件数は平成21(2009)年以来、8年連続で減っているものの、民間調査会社の東京商工リサーチが、厳しい数字を出しました。平成28(2016)年に休業、廃業したり解散したりした会社の数は・・・続きはこちらから

エンゲル係数:29年ぶり高水準/2016年平均値25.7%、消費支出は減、食料支出は1.8%増の怪
[2017.2.9]
家計の消費支出に占める飲食費の割合を示す平成28(2016)年の「エンゲル係数」が、昭和62(1987)年以来、29年ぶりの高水準になることが分かりました。一般的に係数が高いほど他の支出に回す余裕がなく、経済的に苦しいとされます。背景には、食品価格の上昇や食の・・・続きはこちらから

国交省:都市公園整備に民間事業者、収益施設と広場を一体で整える
[2017.2.8]
都市部の景観の1つになる魅力的な「都市公園」が、日本には多くありません。観光立国を目指すのに、残念なことです。国土交通省は、平成29(2017)年度にも、都市公園の整備で、民間の事業者がカフェやレストランなど収益施設と広場を一体で整える制度を創設します・・・続きはこちらから

地銀の闘い②:「地域経済の要」サービスは都銀を圧倒、医療サポート/スルガ銀行
[2017.2.7]
地方銀行について、都市銀行との役割の相違点は、地銀の場合、主な顧客が地元の中小企業や個人で、「地域経済の要」ともいえる存在であることです。顧客に嬉しいサービスでは都銀を圧倒しており、一方で、既存の枠を超えた再編・業務提携も盛んです・・・続きはこちらから

地銀の闘い①:大垣共立銀行のサービス/ドライブスルーATM、現金プレゼント
[2017.2.6]
地方の経済の活性化という大命題を担う、地方銀行。小回りの利く、地方銀行ならではの商品やサービスがいろいろあります。最近、注目を集めている、大垣共立銀行((株)大垣共立銀行:岐阜県大垣市 土屋嶢頭取)を紹介しましょう。人口約16万人の大垣市において、市民の・・・続きはこちらから

[2017.2.12]
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昨年の企業倒産件数は、8,164件と中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)効果が絶大で7年連続で前年を下回りました。一方、後継者難や経営者の高齢化は深刻で倒産に至らずとも事業を断念し「休廃業・解散」を選択する企業は倒産企業の3倍を超えました。

日本政策金融公庫が1日発表した「輸出への取組みに関するアンケート」調査によると、輸出事業の採算は約6割が黒字と回答。輸出実績のない企業でも約2割が輸出に前向きであることがわかりました。

日本政策金融公庫とみずほ銀行は、中小企業の成長支援を目的に連携。各々の専門部所間でベンチャー企業などの情報共有、販路拡大を支援するため、勉強会やマッチングを共同開催していきます。

国土交通省は31日、昨年の新設住宅着工戸数が前年から6.4%伸び96万7,237戸だったと発表。消費税増税前の平成25年以来の高い水準で、低金利相続税課税の緩和を背景に賃貸住宅の着工が牽引しました。

今週の時事経済記事です。
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中小企業の新しい経営サポート「〇〇ビズ」、全国7か所で活動中。売り上げ7割増、1年1400件相談など
[2017.2.4]
静岡県富士市で生まれた「f-Biz」(エフビズ/静岡県富士市 小出宗昭センター長)の試みが、全国に普及しています。マーケティングの専門家や百貨店の元バイヤーなどが、地域の中小企業の活性化のため、無料で町工場や商店主らの経営の相談に乗り、助言します。エフ・・・続きはこちらから

英国EU完全離脱。対応に追われる日本企業相次いで始動。日産は英国事業の戦略変更なし
[2017.2.3]
英国が欧州連合(EU)単一市場から完全に離脱する見通しになりました。規定路線ではありますが、英国に拠点を持つ日本企業は、対応に追われる一年となります。大手銀行や自動車、製薬業界などが、相次いで動きだしました。慎重に影響を見極めようとする姿勢が伺え・・・続きはこちらから

太陽光発電関連企業の倒産65件。調査開始以降最多。買取価格引き下げ、入札制度影響
[2017.2.2]
太陽光発電関連企業の業績が振るいません。東京商工リサーチによると、平成28(2016)年の関連企業の倒産は65件で、調査を開始した平成12(2000)年以降、最多でした。大型倒産もあり、負債額も過去最高を更新しました。固定価格買取制度(FIT)の運用における・・・続きはこちらから

セブン-イレブン・ジャパン:53カ月連続の営業利益前年同期比増で独り勝ち。広告宣伝費548億円
[2017.2.1]
「勝ち組」「負け組」という分け方は好きではありませんが、コンビニエンスストア業界では、明確に明暗が分かれ、格差が広がるばかりです。首位のセブン-イレブン・ジャパン((株)セブン‐イレブン・ジャパン:東京都千代田区 古屋一樹社長)が、いわば独り勝ち。2番手・・・続きはこちらから

東大×プラップジャパン:AIを駆使して「印象を見極める」研究。謝罪の仕方を指南
[2017.1.31]
製品の不備や個人情報の漏洩など、企業にとって、不祥事の対応が重要であることは言うまでもありません。謝罪会見の内容や印象次第で、反感を買って逆効果になることも少なくないのです。では、どうすればよいか。AI(人工知能)を駆使して、会見を見た人の印象を見極め・・・続きはこちらから

住宅ローン取引減速/主要8行申込件数4.3万件、10年固定型最優遇金利引き上げ
[2017.1.30]
日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)のマイナス金利政策導入で活性化した「住宅ローン取引」が、減速に転じています。主要8行への申込件数は、平成28(2016)年12月に約4.3万件で、導入前の水準に低下しました。米国大統領選後の金利上昇を受けて、大手行は・・・続きはこちらから

[2017.2.5]
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財務省が25日発表した昨年の貿易統計は、4兆741億円の貿易黒字でした。黒字は6年ぶり、原油安で輸入額の減少が大きく影響しました。

石原経済財政相は23日、1月の月例報告を「一部に改善の遅れもあるが緩やかな回復が続いている」と据え置きました。世界経済の先行きも前月通り「政策に関する不確実性」のリスクを課題としています。

中国当局は22日、VPN(仮想プライベートネットワーク)規制を強化。中国共産主義の陰口も検索される検索エンジン・グーグルも排除し、汚職や格差問題を人民に知らせないVPN経由のサイトも遮断しました。

27日から中国春節(旧正月)の大型連休が始りました。中国人観光客の爆買い期待は高まりますが、期間中の旅行者数は約600万人と前年並みにとどまりそうです。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg厚労省:許可外保育所の子どもを公的損害保険制度対象に。災害共済給付制度を適応拡大
[2017.1.28]
子育て中の女性が働きやすい環境づくりや待機児童対策を進める厚生労働省が、国の認可基準を満たさない「認可外保育所」に通う子どもに対して、公的な損害保険制度の対象とすることを検討しています。保険料負担や訴訟リスクを軽減することで、事業者の参入も促す狙いもあります。早ければ通常国会に関連法案の改正案を出し、平成29(2017)年度中・・・続きはこちらから

アパレル:続く冬の時代、市場規模10兆ラインを割る。若者の生態変化や古着市場拡大
[2017.1.27]
消費意欲のバロメーターでもあるアパレル業界の「冬の時代」が、今年も続きそうな気配です。大手でもリストラや大量閉店が相次ぎ、まさに、アパレル不況。なぜ、売れないのか。消費者の節約志向の高まりや天候不順など、これまで言われてきた理由に加え、おしゃれにまったく関心を持たない「絶食系」の若者の生態や、古着市場の人気があると言われ・・・続きはこちらから

中国国家統計局発表:2016年GDP伸び率6.7%。26年ぶりの低水準に。経済減速が本格化
[2017.1.26]
中国経済の減速が本格化しそうです。中国国家統計局が1月に日発表した平成28(2016)年の国内総生産(GDP)伸び率は、物価の変動を除く実質ベースで前年比6.7%。平成22(2011)年から6年連続だった伸びが鈍り、平成27(2015)年から0.2ポイント縮小しました。輸出が低迷し、民間投資も振るいません。中国経済の減速は、不確実性を増す世界経済・・・続きはこちらから

米国シェールガス、日本初上陸。新たな燃料仕入れ先として業界注目。トランプ大統領も積極的
[2017.1.25]
新しいエネルギーとして注目される米国のシェールガスが、平成29(2017)年1月、ついに日本に上陸しました。天然ガスの大半を中東や東南アジアに依存し、エネルギー安全保障の面から調達先の多様化が課題になっている日本。米国では生産が本格化しているうえ、トランプ大統領も資源の開発や輸出に積極的です。新たな燃料の仕入れ先として、業界が・・・続きはこちらから

高所得者の税負担、重く。1000万円超の給与所得控除額縮小。市販薬の税負担は軽く
[2017.1.24]
平成29(2017)年は、高所得の会社員の税負担が重くなります。社会保障分野では、介護保険料が年収に応じて増減します。財政が危機的な日本。最善のバランスを探る以上、賃上げを享受できているとされる大企業社員の負担増は、やむを得ないのでしょう。ただ、給料が増えても「手取り増」が実感できない状況なら、やはり楽ではありません・・・続きはこちらから

2015年度の知財収入2.4兆円黒字で過去最高。生産ノウハウや商標の輸出が新たな力に
[2017.1.23]
日本企業が持つ「生産ノウハウ」や「商標」の輸出が活発化してきました。特許料などの収入、いわゆる「知的財産権」ビジネスが、企業の新たな収益として定着しそうです。平成27(2015)年度の国の経常収支で、特許使用料や金融、保険などからなるサービス収支はまだ赤字ですが、このうち「知財収支」は2.4兆円の黒字と過去最高。過去10年で5倍・・・続きはこちらから

[2017.1.29]
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中小企業庁は、昨年新潟県糸魚川市で起きた強風による大規模火災に伴い、被災事業者を対象に補助金(小規模事業者販路開拓支援事業)を公募していましたが、公募終了日を今年2月28日まで延長することを決めました。

金融庁は、家庭内で非課税枠が大きく増えるジュニアNISA口座の開設状況を発表。ジュニアNISA口座数は、昨年6月末時点で1,029万6,622口座に上りました。

商工中金が発表した昨年12月の「中小企業月次景況観測」によると、景況判断指数は48.8と前月から0.5ポイント上昇雇用状況指数も3ケ月連続して改善しており、人件費負担の増加などが懸念されています。

主要8行への住宅ローン申込み件数は、昨年12月に約4万3,000件と、日銀がマイナス金利政策を導入する前の水準まで低下。米大統領選後の金利上昇を受け、各行は金利引上げておりさらに申込みが鈍る懸念が残ります。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg小松精練:汚泥廃棄の課題に挑み新資材「グリーンビズ」開発。浄化から緑化まで。売上10億を見込む
[2017.1.21]
工場の廃水から資材を作る画期的技術を、繊維染色大手の小松精練(小松精練(株):石川県能美市 中山賢一会長)が開発し、注目されています。同社の2つの工場では、年間約500万トンの水を使っていました。廃水は工場内で処理後、放流しますが、年6000トンの汚泥の廃棄という課題があった。そのコストを減らし、再利用にまでつなげるという見事な・・・続きはこちらから

上場地方企業、86社中31社/農業総合研究所、WASHハウスほか
[2017.1.20]
平成28(2016)年に株式を新規公開(株式上場、IPO)した企業は86社で、前年より12社減りました。減少は7年ぶりです。しかし、内訳を見ていくと、東京以外に拠点を置く企業が31社と全体の4割弱を占めています。地域の活性化という大きな課題を担う・・・続きはこちらから

ハンドメイドマーケットアプリ:ミンネは640万DL、流通額は100億円に。スマホで完結の手軽さ
[2017.1.19]
「ハンドメイドマーケット」アプリをご存じですか。インターネットを利用し、手作りのアクセサリーやファッション、バッグ、インテリア・家具、食品などを「個人間」で取引できるネット上のマーケットです。出品する作家が支払う月額使用料はなく、販売手数料・・・続きはこちらから

家計調査(昨年11月)消費支出1.5%減。15カ月連続減少/有効求人倍率1.41倍・完全失業率3.1%、雇用は好調
[2017.1.18]
総務省が昨年12月27日に発表した11月の家計調査。実質の消費支出は、前年同月比1.5%減で、1年3カ月連続の減少でした。年が明けたものの、消費は依然、低迷しています。しかし、雇用は一貫して改善しており、それを下支えに、景気は緩やかながらも回復基調・・・続きはこちらから

ファーストリテイリング=島精機とタッグ/人件費に左右されない生産体制
[2017.1.17]
消費者ニーズが多様化し、流行の移り変わるスピードが速まる一方のアパレル業界。低賃金の国での生産体制からの脱皮し、産業用ロボットや、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」をフル活用するシステムへの転換が、今年はさらに加速します。第4次産業革命・・・続きはこちらから

ソーシャルレンディング活発化。貸し付け型クラウドファンディング。新規実行額は404億円に急増推計
[2017.1.16]
平成29(2017)年、日本で活発化しそうな1つが、欧米で普及している「ソーシャルレンディング」です。インターネットなどを通じ、投資家と、資金を得たい人を仲介する仕組みのこと。ネットなどで目的を提示し、中小企業や個人から小口資金を集める「クラウド・・・続きはこちらから

[2017.1.22]
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帝国データバンクは11日、昨年12月の景気指数が前月から1.3ポイント増の45.4となり、4ケ月連続で改善したことを発表。米トランプ新大統領への期待や自動車生産が好調だったことが起因しています。

金融庁は金融機関の模範である「顧客本位の業務運営に関する原則」をまとめ、「貯蓄」から「投資」への流れを後押しする方針を示しました。原則は「顧客の最善の利益を図る」と定められました。

高校や大学などに活用される奨学金が、返済できずに自己破産するケースが累計で1万件を超えました。卒業後に非正規で収入が少なく滞納、督促、裁判所命令と追い込まれるケースもあり、平成26年、裁判所からの督促は8,400件と10年で40倍に増えています。

機械が工場の作業や事務をこなすAI(人工知能)が普及すると、13年後にはGDP(国内総生産)は50兆円を超え、雇用者数は240万人減るとの試算を三菱総合研究所がまとめました。すでにネットやPC、スマホなどで失業者が増えているのも事実で「働き方」や「人材育成」が重要な課題となりそうです。

今週の時事経済記事です。
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フィンテック2017(2):ブロックチェーン技術/日本流フィンテックの正念場
[2017.1.14]
金融とテクノロジーを融合させた新分野「FinTech」(フィンテック)。平成29(2017)年は、日本流のFinTechを、グローバルスタンダードへと"昇華"させられるかどうかの正念場になるでしょう。カギを握るのが、「ブロックチェーン」技術です。仮想通貨・・・続きはこちらから

フィンテック2017(1)日本独自のフィンテック技術の開発/世界を席巻の機運!
[2017.1.13]
金融(Finance)と技術(Technology)を大胆に融合させる新分野「FinTech」(フィンテック)。平成28(2016)年は、まさに「FinTech」元年でした。米国発のこの巨大革命は、世界に広がり、既存の金融機関の在り方を変えようとしています。平成29(2017)・・・続きはこちらから

小規模人材派遣事業者の倒産増える。「販売不振」などで前年同期比8%増の54社に
[2017.1.12]
矢野経済研究所((株)矢野経済研究所:東京都中野区 水越孝社長)が、人材派遣事業者を対象にした、「人材ビジネス市場」の実態調査の結果を発表しました。緩やかながらも市場が拡大しています。しかし、改正労働者派遣法などの影響で拡大ペースは鈍く、・・・続きはこちらから

ハジー技研:「真空米びつ」コメの鮮度を長期間維持/世界的食糧難問題に挑む
[2017.1.11]
人類の最大の懸案である、南北問題。その根幹が、経済格差を背景とする、アフリカや南アジアなどの食糧不足問題です。千葉県の真空容器開発企業、ハジー技研(ハジー技研(株):千葉県茂原市 萩原忠社長)が、「真空米びつ」という画期的な製品を武器に、・・・続きはこちらから

新年のご挨拶/デフレ脱却に向け、転機予兆の「丁酉」
[2017.1.10]
新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げますさて、今年の干支は丁酉(ひのと・とり)。今年はどのような一年になることでしょうか干支をひも解いてみましょう。 ・・・続きはこちらから

ベンチャー支援のリバネス:町工場をベンチャーと結びつけるネットワーク。イノベーション連鎖狙う
[2017.1.9]
ものづくり大国、日本。新たなニーズと現場をつなげた、好事例を紹介します。さまざまな技術ベンチャーを支援するリバネス((株)リバネス:東京都新宿区 丸幸弘CEO)と、樹脂加工メーカーの墨田加工(墨田加工(株):東京都墨田区 鈴木洋一社長)のコラボ・・・続きはこちらから

[2017.1.15]
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米大統領選や米連邦公開市場委員会で1年ぶりの金利上げ円売りが継続していますが、昨年12月の円安関連の日本の企業倒産は3件4カ月連続前年同月を下回りました。

厚生労働省が6日発表した昨年11月の毎月勤労統計によると、物価変動を除いた実質賃金は前年同月から0.2%減少。名目賃金は増加しましたが消費者物価指数も0.4%上昇しています。

航空会社の年末年始の利用状況をみると、中部国際空港の発着で利用率は国内・国際線とも上昇。長期休暇が取りにくい日並びにも関わらず、帰省や観光の動きは堅調でした。

日銀が5日発表した昨年末の資金供給量は、前年比22.8%増の437兆4,314億円となり、10年連続前年を上回り過去最大を更新しました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg2016年、医療M&A件数過去最高の116件に。総額1兆6000億円超。他業種参入など盛ん
[2017.1.7]
医療関連で日本企業が絡んだM&A(合併・買収)の件数が、平成28(2016)年、過去最高を記録しました。他業種からの参入に加え、特許切れの薬の事業を売却してバイオや再生医療など新分野への投資に切り替える動きも盛んです。「医療」は、可能性に満ち・・・続きはこちらから

訪日外国人集客の注目エリアは四国。2016年1~9月宿泊者数44万6570人で前年同期41%増
[2017.1.6]
インバウンド(訪日外国人)の集客が、東京・京都・大阪など"定番"エリアから広がってきました。注目エリアの1つが「四国」。4県の平成28(2016)年1~9月の外国人延べ宿泊者数(速報値)は、44万6570人泊と前年同期より41%増え、年間60万人泊の・・・続きはこちらから

インベスターズクラウド㈱:ベンチャー不動産、短期間で東証1部上場
[2017.1.5]
念願の株式上場を果たし、短期間で東証1部に市場変更--。バブル最盛期でもなかったような脱皮を見せる不動産ベンチャーが出てきました。インベスターズクラウド((株)インベスターズクラウド:東京都港区 古木大咲社長)や、ハウスドゥ((株)ハウスドゥ)・・・続きはこちらから

全国企業短期経済観測調査(日銀短観12月):大手製造業四半期ぶり改善/販売価格判断DIマイナス
[2017.1.4]
日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)が、12月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。最も注目される企業の景況感「業況判断指数」(DI)は、大企業製造業でプラス10でした。前回の9月調査(プラス6)から4ポイント増え、四半期ぶり・・・続きはこちらから

[2017.1.8]
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日銀は20日、景気の総括判断を「緩やかな回復基調を続けている」と、小幅ではありますが上方修正しました。金融政策の緩和の枠組みは現状維持を決定しました。

経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業を対象とする融資・セーフティネット保証5号について、平成28年度第4四半期の指定業種を53種公表しました。

中小企業庁は14日、中小企業振興法に基づき下請代金の支払手段についてなどの通達の見直しを行いました。同庁では、業界団体代表者などへその内容の周知徹底を要請しました。

10月に伊勢志摩サミットで寿司を握った名店「東京大寿司」が閉店しました。理由は後継者不在と店主の高齢化でした。飲食店を含むサービス業の後継者不在率は71.3%と他業者と比較し最も高い数値となっています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgセブン-イレブン・ジャパン:水素ステーション併設のコンビニ展開。燃料電池車需要を見込み先行投資
[2016.12.24]
セブン-イレブン・ジャパン((株)セブン-イレブン・ジャパン:東京都千代田区 古屋一樹社長)が、岩谷産業(岩谷産業(株):東京都港区 野村雅男社長)と、「水素ステーション」を併設したコンビニエンスストアを展開しています。水素を燃料とする・・・続きはこちらから

地盤ネットHD:「いい地盤」の情報だけが載る画期的サイトスタート。土地購入のパラダイムシフト
[2016.12.23]
地震国の日本で、画期的な不動産ポータルサイトが誕生します。地盤ネットホールディングス(地盤ネットHD(株):東京都千代田区 山本強社長)が、平成29(2017)年2月末からオープンさせる「JIBNGOO(ジバングー)」です。同社が規定する「いい地盤・・・続きはこちらから

北陸新幹線延伸:金沢~敦賀、平成34年開業/敦賀以西:小浜~京都に決定、平成43年着工!
[2016.12.22]
金沢~敦賀間が平成34(2022)年度末に開業する北陸新幹線。未着工となっていた福井県敦賀市以西の延伸ルートが、同県の小浜市~京都を結ぶ「小浜・京都ルート」に決まりました。平成43(2031)年に着工予定、完成は30年後とあって、波及効果を期待・・・続きはこちらから

タワーマンションの固定資産税、相続税引き上げ/高層階の節税にメス
[2016.12.21]
政府と総務省が、20階建て以上の高層マンション(タワーマンション)について、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる方針を決めました。1階上がるごとに税額が増えるようにし、40階建てのマンションならば、最上階は1階に比べ約10%高くなります。・・・続きはこちらから

「アマゾン流」(2):米アマゾン、コンビニ参入/スマホ、AI決済!カード・現金不要のレジなし決済
[2016.12.20]
米アマゾン・ドット・コム(米国ワシントン州 ジェフ・ベソス社長)は、コンビニエンスストア市場への参入するとしています。レジや警備を無人化し、自動決済で買い物ができるようにした「コンビニ型新店舗」を展開し、将来には生鮮食品や総菜などと・・・続きはこちらから

「アマゾン流」(1):アマゾンダッシュボタン、押すだけで注文完了!販売開始/消費行動に変化
[2016.12.19]
米アマゾン・ドット・コム(米国ワシントン州 ジェフ・ベソス社長)の日本法人アマゾンジャパン(アマゾンジャパン(合):東京都目黒区 ジャスパー・チャン社長)が、食品や日用品をワンタッチで注文できる小型端末「アマゾンダッシュボタン」の販売を始め・・・続きはこちらから

[2016.12.25]
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日銀が14日発表した12月の短観(全国企業短期経済観測調査)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数がプラス10となり、前回9月調査・プラス6から改善しました。米大統領選の影響から円安・株高が景況感を押し上げました。

東京商工リサーチが8日発表した「中小企業金融円滑化法」のリスケジュール(条件変更)利用後の11月の企業倒産件数は、5件にとどまり、6ケ月連続で前年同月(10件)を下回りました。

貸金業法の改正で,消費者金融で貸付を重ねる多重債務者は激減した一方,貸出総額の規制がない銀行など金融機関によるカードローンの貸出額が増加。金融庁では、過剰な貸出など過度な宣伝がないか調査を始めました。

都心部で一戸億単位のマンションが分譲され、昭和から平成にかけての不動産バブルの再燃が連想されますが、当時と大きく異なるのは住宅ローン金利5〜6%が1%未満、株価は半値以下であることを注視しなければなりません。

今週の時事経済記事です。

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孫正義氏、トランプ氏と会談。「4年で500億ドル投資、5万人雇用創出」と宣言
[2016.12.17]
トランプ次期米大統領が率いる米国と、どう手を組むか。
ソフトバンクグループ(ソフトバンクグループ(株):東京都港区 孫正義社長)の孫正義社長が12月6日、日本の財界人としてはいち早く・・・続きはこちらから

貸金業法改正から10年経過した結果、貸金業者数は1/6、貸付残高は4/1に激減
[2016.12.16]
消費者金融など貸金業者に対し規制を強化した改正貸金業法の成立から平成28年12月13日で10年を迎えました。法の改正により貸付金利の上限の引下げや・・・続きはこちらから

鹿島建設-狛江市:地域農業「CSA」設立。地元栽培ホップで地ビール製造
[2016.12.15]
大手ゼネコンの鹿島(鹿島建設(株):東京都港区 押味至一社長)が、都市の再生・活性化の一環として、東京都狛江市や市内商店などと組み、地元栽培のホップを・・・続きはこちらから

設備投資動向調査:非製造業計画積増し/建設、不動産、交通は2ケタ伸び
[2016.12.14]
平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピック開催に向けた都市部の再開発。順調に増加するインバウンド(訪日外国人)効果。
日本経済のけん引役となるこの2点を・・・続きはこちらから

ゼネコン好調/2017年3月期15社中9社が増益、2016年上期(4~9月)14社が最高益
[2016.12.13]
堅調な建設需要を背景に、ゼネコン各社の業績が好調です。15社の平成29(2017)年3月期連結決算業績は、9社が営業利益、経常利益とも増益の見込み。工事の採算・・・続きはこちらから

地銀8行(大垣共立、百五、愛知、名古屋銀行ほか)融資額1.7%増18兆5200億円/不動産、レンタル向けが増加
[2016.12.12]
東海3県(愛知、岐阜、三重)に本社を置く地方銀行8行の融資が増加の傾向です。合計の貸出額は、平成28(2016)年7~9月期で1.7%増加しました。四半期ベース・・・続きはこちらから

[2016.12.18]
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日銀が8日発表した11月の貸出・預金動向によると、全国の銀行の貸出平均残高は438兆5,890億円と前年同月から2.4%増加。不動産向けやM&A関連の融資が増えています。得に地銀、第二地銀の合計は同3.6%増と伸び率が拡大しています。

日銀は7日、10月の消費活動指数が実質ベースで前月比0.7%上昇の104.0(平成22年=100)と、消費増税前の平成26年3月以来の高水準となりました。訪日客消費の影響を除いても102.9と高水準を示しました。

金融庁は6日、年末における中小企業に対する金融の円滑化について、全国銀行協会会長や地銀協会会長などへ金融仲介機能を発揮し金融支援に取り組むよう要請。協会傘下の金融機関へ周知徹底を促しました。

中小企業庁は5日、中小企業経営者の高齢化を踏まえ、円滑な事業承継を図るため、事業承継に向けた計画的な準備や課題への対応策などをとりまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。

♦今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg内閣府:2016年7〜9月GDP速報値。前期比0.54%増。3四半期連続プラス成長 
[2016.12.10]
内閣府が11月14日、平成28(2016)年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値を発表しました。実質の季節調整値(物価変動の影響を除く)で、前期比0.54%増、年率換算では2.2%の増加。プラス成長は3四半期連続です。・・・続きはこちらから

丸井グループ:脱・ファッション依存をキーワードに大事業改革。2021年3月期、営業利益180億円目指す
[2016.12.9]
「赤いカードの丸井」で売り出し、若者ファッションをけん引した丸井グループ((株)丸井グループ:東京都中野区 青井浩社長)が、大規模な事業改革を進めています。キーワードは「脱・ファッション依存」。外食店や英会話教室などを積極誘致し、衣料品の比率を相対的に下げて、イメージの一新を狙います。・・・続きはこちらから。

経産省、自民党:信用保証制度の見直し案まとめる。金融機関無保証融資なしには新規保証せず
[2016.12.8]
「信用保証制度」をご存じでしょうか。中小企業への融資が焦げ付いたときに国などが返済を肩代わりする仕組みです。
経済産業省と自民党は11月、制度の抜本的な見直し案をまとめました。企業に保証する際、関係金融機関にも一定額の「無保証の融資・・・続きはこちらから。

海外REIT型投信、減配傾向:フィデリティ投信USリート4年ぶりの引き下げで70円!
[2016.12.7]
マネーの流れを巡って、1つ、気になる話が出てきました。海外の不動産投資信託(REIT)で運用する投信で、分配金を相次ぎ引き下げる「減配」が今後、広がりそうだというのです。きっかけは、11月15日、フィデリティ投信(フィデリティ投信(株):東京都港区 チャック・マッケンジー社長)が、最大の公募投信「US・・・続きはこちらから。

流通、外食関連の人材獲得競争(名古屋)/有効求人倍率4倍超
[2016.12.6]
自動車や工作機械など、製造業が集積するイメージが強い愛知県・名古屋市ですが、名古屋駅前では高層ビル開業が相次ぎ、商業施設や飲食店も増えて、都市機能が進化しています。その余波で、流通・外食関連の人材獲得競争が激しさを増し、各社があの手この手の工夫を凝らしています。・・・続きはこちらから。

米国TPP離脱②:アベノミクスの柱に危機。通商政策の戦略練り直し。自由貿易協定調整には慎重
[2016.12.5]
トランプ次期米大統領が、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱通告を明言したことで、安倍政権の通商政策も戦略の練り直しを迫られています。緊急の日米首脳会談が順調に見えたため、「就任初日に離脱」の通告には、政府も戸惑ったでしょう。アルゼンチンで記者会見した安倍首相も、「予断を持ってコメントする・・・続きはこちらから。

[2016.12.11]
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国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工は、前年同月比13.7%増の8万7,707戸でした。貸家は同22.0%増の3万9,950戸と8年ぶりの水準に戻りました。相続税、資産運用目的のアパート建設が好調です。

日本政策金融公庫によると、「信用保証利用企業9月調査」において中小・小規模建設業の資金繰りが好転していることが浮き彫りになりました。好転・悪化を示す指数は、マイナス5.2からマイナス2.1へと改善しています。

厚生労働省は、現役並の所得がある高齢者に対し、介護保険の自己負担を現在の2割から3割に引上げる方針を示しました。介護保険の自己負担は原則1割ですが、昨年8月から年金収入が年280万円以上の高齢者の負担は2割にアップしています。

中国人観光客の爆買いが一段落し、中国メディアの新浪は中国人が日本の不動産を爆買いしていることを報じました。中国人にとって日本は、米国、カナダ、豪州に次ぎ人気のある投資先。中国では土地は政府のもので期間土地使用権となるため、所有権が持てる他国の不動産を爆買いしています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg米国TPP離脱①:医薬、自動車、食糧業界困惑。自由貿易阻害の可能性? 戦略練り直し必須に
[2016.12.3]
トランプ次期米大統領に対し、日本の産業界の受け止め方はさまざまです。今回は、渦中の「環太平洋経済連携協定」(TPP)を巡る反応を列記します。医薬、自動車、食糧など、業界関係者からは困惑の声が漏れてきます。自由貿易が阻害されるのか、戦略の練り直しに大わらわです。
製薬業界では・・・続きはこちらから

上場企業の不動産取得43社で減少傾向へ。面積トップはテーマパーク用地、取得額トップはシャープの172億円
[2016.12.2]
この数年で活発化していた上場企業の「不動産取得」は、再び減少傾向になりそうとの見通しを、東京商工リサーチが発表しました。円高、デフレ脱却の遅れ、景気の先行き不透明など、アベノミクスによる景気回復への期待が、ややしぼんだためと見られます。米国大統領選挙の結果も、今後、マイ・・・続きはこちらから

兼業解禁論②:社外チャレンジワーク制度(ロート製薬)/副業先希望最多はドラッグストア
[2016.12.1]
社員の「兼業」や「副業」を容認する方向性を、経済界や国の有識者会議が打ち出しました。副業容認に先駆的に取り組む一社が、ロート製薬。その名も「社外チャレンジワーク制度」です。同制度は、休日や就業時間外に社外の企業やNPOなどで働き、そこから収入を得ることを認めるもの・・・続きはこちらから

兼業解禁論①:兼業、副業容認の動き/実施は全体の3.8%(中小企業庁)
[2016.11.30]
終身雇用が一般的とされる日本企業で、社員の「兼業」や「副業」を容認する動きが出てきました。中小企業庁による平成26(2014)年度の調査では、実施企業は全体の3.8%ですが、国や経済界も推進の意向です。背景には、米国のような新たな働き方の追求が日本にも必要との認識があり・・・続きはこちらから

「ゆるキャラ」異変。グランプリエントリー306体減。45道府県で63体リストラ。大阪府のキャラの一本化
[2016.11.29]
地方の特産品PRなどを担い、一世を風靡した「ゆるキャラ」。一部は海外でも人気を博すなどその威力や可能性が期待されました。ところが、乱立、粗製乱造のツケなのか、戦略レベルに至らない安易な取り組みの結果なのか、最近は、増えすぎたゆるキャラの淘汰が始まっています。・・・続きはこちらから

運転手10万人不足(運送業):2020年問題予測値/客貨混載など打開策検討
[2016.11.28]
恒常的な人手不足に苦しむ業界のひとつ、運送業界。総務省の労働力調査で、平成27(2015)年のトラック運転手は80万人で、前年比3万人も減少していることが明らかになりました。鉄道貨物協会は、平成32(2020)年度に約10万人のトラック運転手が不足すると予測します。運転手の高齢化・・・続きはこちらから

[2016.12.4]
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富士通は17日、不振のパソコン事業部門の事業再生に、世界最大手のパソコン・中国のレノボと事業統合する方針を正式に決定しました。部品など共通調達でコストを削減、パソコン事業の競争力を向上させます。

日銀の黒田総裁は17日、マイナス金利政策で金融機関の利ざやが縮小し収益力の低下が進むため、収益基盤強化に「金融機関の経営統合は一つの選択肢」との見解を示しました。

安倍政権は15日、来年度税制改正で中小企業の経営者の相続税などを猶予する「事業承継税制」について、取引先の災害や不祥事など被害を受けた場合に適用条件を緩和する方針を示しました。

米国債権相場が下落し、長期金利が9ケ月ぶりに高水準となっています。下落に対し警戒感に加え、円安、国内株高を背景に売りが優勢となっています。

今週の時事経済記事です。
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プレミアムフライデー:H29年2月スタート(経産省ほか)消費喚起狙う!/訪日客、個人消費者
[2016.11.26]
月末の金曜日限定の消費喚起運動「プレミアムフライデー」が、来年2月末からスタートします。経済産業省と経団連、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会など関連団体が連携する官民共同の「大規模商戦」です。モデルは、米国。経産省は、これをテコに消費活性化を狙います。米国・・・続きはこちらから

日産自動車:三菱自動車への34%出資完了、カルロス・ゴーンCEO「世界首位」悲願
[2016.11.25]
日産自動車(日産自動車(株):神奈川県横浜市 カルロス・ゴーンCEO)による三菱自動車(三菱自動車工業(株):東京都港区 益子修社長)への34%の出資が10月20日、完了しました。たぐいまれな経営者であるゴーンCEOの悲願、「世界首位」奪取への展開が注目されますが、現状は・・・続きはこちらから

日本企業のM&A:4~9月期過去最高296件/金額で19%増5兆4000億円!
[2016.11.24]
日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)が、加速しています。今年4~9月期で296件となり、過去最高を更新しました。欧米先進国の企業を対象にした案件が目立ち、また、非中核事業を切り離す動きも顕著です。成長戦略と採算改善の両面で、M&Aが定着した感があります・・・続きはこちらから

中小企業の法人税減税措置、平成28年度末終了予定を2年延長!中小の業績回復を支援
[2016.11.22]
安倍政権は、平成21年から中小企業の法人税(国税)を軽減する特例措置を平成28年度末の期限到来から、2年延長する方針を示しました。大企業の法人所得の税率23.4%より年800万円以下の企業にかかる税率を低く抑え、15.0%とし、優遇策を2年延ばします。この措置は、大企業・・・続きはこちらから

アサヒビール:会員サイト「アサヒパーク」、ネット時代の酒文化/背景にキュレーションサイト
[2016.11.21]
大衆に向けた宣伝文化の先頭を走るビール業界。テレビのようなマスを対象にした手法だけでなく、ネット社会を踏まえ、商品紹介のサイトに力を入れています。なかでも、アサヒビール(アサヒビール(株):東京都墨田区 平野伸一社長)が昨年3月に開設した会員サイト「アサヒパーク」・・・続きはこちらから

[2016.11.27]
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日銀のマイナス金利政策により、上場地銀82行の今年度上半期の決算は、全体の7割の55行減益。手数料も落ち込みましたがトランプ米国大統領就任に向け、株価、金利は上昇。収益にプラスに働く余地もあります。

銀行や信用金庫の不動産向けの新規融資額は今年度上半期で、前年同期比14.7%増の7兆706億円に達しました。上半期としては2年連続で過去最高を更新しました。

観光庁は16日、今年の訪日客数が2,400万人前後に達する見通しを示しました。今年1月〜10月の訪日客数は、前年同期比23.3%増の2,011万3,000人。国・地域別では中国が551万人とトップです。

安倍政権は、来年度の税制改正で中小企業の後継者が継承する相続税や贈与税を軽減する「事業承継税制」の適用範囲を拡充する方針を明らかにしました。

今週の時事経済記事です。

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総務省:国勢調査(2015)、総人口1億2709万4745人/96万人減、調査以来初の減少
[2016.11.19]
総務省が、平成27(2015)年国勢調査の確定値を公表しました。総人口は、平成27(2015)年10月1日時点で1億2709万4745人(外国人含む)となり、平成22(2010)年の前回調査から約96万人の減少です。
大正9(1920)年の調査開始以来、初めて減少に転じました。
日本では、世界に先駆け・・・続きはこちらから

米国大統領選考②:自動車産業への影響=日産、トヨタ、旭硝子、メキシコ工場の影響
[2016.11.18]
米国統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、日本の産業界から、懸念の声が出ています。極端な保護政策。円高進行の懸念。安倍政権の成長戦略の根幹に位置付けられていた、環太平洋経済連携協定(TPP)の発効問題。
トランプ勝利を受けて、翌日9日の円相場は、一時1ドル=101円台まで進みました。真っ先に・・・続きはこちらから

米国大統領選考①:トランプ氏の共和党政権/米国経済再生の処方箋か?
[2016.11.17]
米国の大統領選で、共和党の候補、ドナルド・トランプ氏が勝利しました。8年ぶりの政権奪取に加えて、上下両院を制する共和党の完全勝利であり、民主党のオバマ政権が進めてきた政策の多くが、根底から覆される見通しです。
経済分野限らず、影響は世界に広がることでしょう。TPP(環太平洋経済連携協定)の発効も極・・・続きはこちらから

日本郵船、商船三井、川崎汽船/2018年コンテナ船事業統合、経常利益1100億円の計画
[2016.11.16]
船舶の供給過剰が続き、市況低迷による赤字に苦しむ海運業界。日本郵船(日本郵船(株):東京都千代田区 内藤忠顕社長)、商船三井((株)商船三井:東京都港区池田潤一郎社長)、川崎汽船(川崎汽船(株):東京都千代田区 村上英三社長)の3社が、コンテナ船事業の統合に踏み切りました。市況回復は数年以上先とみられます。「歴史的転換点」(商船・・・続きはこちらから

都内アンテナショップ盛況/北海道売上げ12億円。来場100万人超が4店
[2016.11.15]
自治体の特産品や観光情報をPRする「アンテナショップ」が、まさに百花繚乱の活況です。バーラウンジや料亭など飲食に特化したり、野球観戦に力を入れたり、多彩な店づくりが人気で、今年7月現在の都内のアンテナショップは39都道府県と17市町村の計61店に上ります。自治体のアンテナショップを調査する一般財団法人地域活性化センター((財) 地域・・・続きはこちらから

不動産業界:人工知能(AI)、情報技術(IT)/ローン借り換えアプリ、中古物件の適正価格を透明化
[2016.11.14]
不動産業界に、人工知能(AI)や情報技術(IT)を駆使する新しい波が押し寄せています。波の担い手は、ベンチャー企業が主体。
今までの商慣習である不動産業界の"文化"が、AIやITによる斬新なサービスを採用することで、大きく変わりそうです。まさにビジネスチャンスです。不動産ベンチャー企業のMFS((株)MFS:東京都千代田区 中山田明社長)は、・・・続きはこちらから

[2016.11.20]
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大接戦となった米大統領選挙は、トランプ氏が勝利する驚くべき結果となりました。政治家経験もなくTPP(環太平洋経済連携協定)にも否定的。当面は円高のリスクや,モノ作り日本の輸出産業が懸念されます。

内閣府が10日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標受注額は前月比3.3%減の8,437億円にとどまりましたが、前年同月比では4.3%増と持ち直しが見られます。

内閣府は9日,10月の景気ウォッチャー調査(街角景気)を発表。東海地方の景況感を示す現状判断指数が46.4と前月から3.1ポイント上昇。3ケ月ぶりに前月比を上回りました。

日銀が9日発表した全国の都市銀行,地銀、第2地銀の貸出平均高は前年同月比2.4%増の438兆2,467億円。前月からも2.2%増と昨年10月以来1年ぶりの伸びでした。M&A(合併・買収)や不動産関連の融資が増加しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgジーユー:8月期決算で売上高1878億、営業利益222億の実績/ユニクロは大幅減益
[2016.11.12]
ユニクロを世界展開するファーストリテイリング((株)ファーストリテイリング:山口県山口市 柳井正社長)。平成28(2016)年8月期決算が、営業利益が前期比22.6%減の1272億円と大幅な減益で、話題になりました。
そのグループ内で気を吐く若手企業「GU」((株)ジーユー:東京都港区柚木治社長)が注目されて・・・続きはこちらから

中小企業とIoT③:近畿地方ではプラスチック加工業界/データ管理システムを開発、加盟企業に無償提供
[2016.11.11]
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」(Internet of Things、読み方はアイ・オー・ティー)関連で、近畿地方の活用方法が参考になる例です。西日本プラスチック製品工業協会の加盟企業約330社が、加工条件や加工履歴を一元的に管理できるシステムを導入し、品質向上などに取り組んでいきます。狙いは、他業界と同じく、競争力の確保や人手不足といった、経営課題・・・続きはこちらから

中小企業とIoT②:自動車業界で「つながる町工場」プロジェクト。受注、製造、出荷まで共同で。
[2016.11.10]
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」(Internet of Things、読み方はアイ・オー・ティー)を活用する中小企業の動向について、もう1つ例があります。
前回①では、航空部品業界で企業同士が連携する動きでした。自動車業界でも、金属加工の今野製作所・・・続きはこちらから

中小企業とIoT①:航空機部品業界で新計画/のこぎり型発注から関係企業全体一体化
[2016.11.9]
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」(Internet of Things、読み方はアイ・オー・ティー)。
コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中の様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットにつないだり相互に通信したりする仕組みで、自動認識や自動制御、遠隔計測など幅広い分野で応用が可能です。このIoTを活用する、中小・・・続きはこちらから

厚労省:職業訓練費用助成率引上げ/一般型は2割→3割、専門型は4割→5割。
[2016.11.8]
厚生労働省が、非正規の若年層や子育て中の女性を中心に正社員への転換を後押しします。政府の働き方改革の一環として、「職業訓練」費用の国の助成率を引き上げることを決めました。企業向けには、中小・中堅を中心に従業員が受ける職業訓練の受講料を減免する方針です。
労働者側は介護・子育てなどの事情を抱え、企業は深刻な人で不足。改善に向かう施策の一つになること・・・続きはこちらから

オンワード(アパレル):リサイクル専門店に活路/倒産件数が増対策
[2016.11.7]
アパレル業界が依然として厳しさが増しています。帝国データバンクによると、平成28(2016)年1~8月のアパレル関連企業の倒産件数は、前年同期比7%増の205件。
インバウンド消費の変調や集客難に加え、昨今の円安も、海外生産した商品を輸入する際の打撃となりま・・・続きはこちらから

[2016.11.13]
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山梨県ではネットを通じ,不特定多数の人から資金を募るクラウドファンディングが活発になっています。ギネス世界記録を目指すイベントや中小企業の商品開発資金など、金融機関に頼らない資金調達法として注目が集まっており、宣伝効果や地域活性化も期待されています。

昨年4月に介護報酬が見直され改定率はマイナス2.27%となり減額されました。結果、昨年1年間で「老人福祉・介護事業」の倒産件数は76件。今年1月〜9月の倒産件数も77件と昨年を上回るハイペースとなっています。

内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を表す指数は前月から0.7ポイント低下し42.3。前月を下回るのは3ケ月ぶりです。台風などの天候不順で野菜が高騰したことが消費者心理を悪化させました。

経済産業省資源エネルギー庁が2日発表した10月末時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、126円30銭と4週連続して上昇。今年の最高値を更新しました。

今週の時事経済記事です。
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日銀のマイナス金利政策の副作用に効果?高配当のヘルスケアREITが増加傾向
[2016.11.5]
東証REIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)市場には現在、3本のヘルスケアREITが上場しています。東証では、ヘルスケアREITを「主たる投資対象をヘルスケア施設とする」と定義。具体的には有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、病院などが対象となり、総資産に占めるヘルスケア・・・続きはこちらから

日立金属:新素材「SLD-i」、金型寿命7倍/背景に日本の伝統「たたら製鉄」技術!
[2016.11.4]
日進月歩の素材業界で今、注目される新素材があります。日立金属(日立金属(株):東京都港区 髙橋秀明社長)が材料開発に力を入れている特殊鋼「SLD-i」です。「世界トップクラスの高機能材料会社」を目指す同社の主力材・ヤスキハガネの新製品で、自動車鋼板などの金型材と・・・続きはこちらから

キャンドゥ:100円ショップが絶好調。連結営業利益68.5%増。節約志向と円高を逆手に。
[2016.11.3]
「100円ショップ」が絶好調です。大手のキャンドゥ((株)キャンドゥ:東京都新宿区 城戸一弥社長)が発表した、平成27(2015)年12月~平成28(2016)年8月期の連結営業利益は、前年同期比68.5%増でした。
通期でも、過去10年で最高となる見通しです。・・・続きはこちらから

NTTドコモ:ドコモショップで生保販売/ケータイ同様「長く・深い」顧客との関係を強化
[2016.11.2]
大手通信企業NTTドコモ((株)NTTドコモ:東京都千代田区 吉澤和弘社長)が今年9月、ドコモショップで、生命保険の代理販売をスタートさせました。平成22(2010)年から保険の取り扱いに乗り出しており、携帯電話を通して加入できる国内・海外旅行保険や1日自動車保険「ワンタイ・・・続きはこちらから

トヨタ、スズキ、ダイハツ:新興国小型車組織を設立! アジア向け小型車事業参入
[2016.11.1]
自動車業界でスズキ(スズキ(株):静岡県浜松市 鈴木修会長)と提携したトヨタ自動車(トヨタ自動車(株):愛知県豊田市豊田章男社長)は、完全子会社化したダイハツ工業(ダイハツ工業(株):大阪府池田市 三井正則社長)と、新興国向けの小型車事業で新組織を立ち上げます。・・・続きはこちらから

塩釜市明豊漁業:2020年五輪に向け「海のエコラベル」取得を
[2016.10.31]
平成32(2020)年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、各業界が活発に活動してしています。その1つ、五輪を漁業の競争力強化につなげようと試みる、宮城県塩釜市の明豊漁業(明豊漁業(株):宮城県塩釜市 松永賢治社長)は、「海のエコラベル」と呼ばれる海洋管理協議会・・・続きはこちらから

[2016.11.6]
事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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