ダイジェスト
◆東京電力管内の４１自治体の半数以上で、東電以外のＰＰＳ（特定規模電気事業者）に供給を切り替えたい動向です。東電は、４月から大口需要先へ１７％の値上げで、東京都は年間７７億円の負担増、自治体の間では東電離れを検討、電力自由化の勢いも高まります。
◆イオン銀行は１５日、買収したイオンコミュニティ銀行（旧日本振興銀行）を３月３１日に吸収合併すると発表しました。昨年には「２年以内」としていましたが、早期合併で相乗効果が高まると判断。日本振興銀行の豊富な法人ノウハウで、法人取引きを拡大したい考えです。
◆全国銀行協会は、震災の影響で決済できない「手形」の不渡り処分の猶予を、今年３月で終了すると発表しました。但し、福島県の一部については当面の間、猶予特例措置を継続することを決めました。福島第１原発事故の影響で、未だ立ち入ることができない企業への救済措置です。
◆平成２３年業態別倒産数で最も多かった「居酒屋」が、今年に入って団魂世代をターゲットに店舗展開やメニュー開発などに乗り出しています。ビアホール「銀座ライオン」は来年度、店舗を小型化し郊外の駅前に十数店をオープンさせます。若者向けチェーン店などが多い郊外で、地元に疎い退職者が気軽に寄れる店舗を目指します。
今週の時事経済記事です。
神奈川県：官民連携で共同事業体設立、航空・宇宙産業へ参入！「中小技術の結集で日本経済変わる」
[2012.2.18配信]
平成１５年に打ち上げられた小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」に着陸、世界で初めて月以外の天体に着陸。平成１９年には月周回衛星「かぐや」の打ち上げや国際宇宙ステーションでの活躍。無人輸送機「HTV」など・・・・・・・・続きはこちらから
農業参入企業が５倍に！企業の農業参入、新市場狙い増加／世界レベルの技術活用で日本の農業を変える
[2012.2.17配信]
農林水産省は「食料生産基地再生のための先端技術展開事業」として、平成２４年度に農産物の生産向上実験の実施を検討しています。東日本大震災の被災地における農林水産業の復興や、新たな生産技術の育成、生産コスト削減・・・・・・・・続きはこちらから
機能しない「産業復興機構」：二重ローン問題1,000件相談なのに解消たったの２件!?、不満から新たな機構設立の声
[2012.2.16配信]
東日本大震災で被災した中小企業などの二重ローン問題を解消する「産業復興機構」は、昨年１２月２８日、福島産業復興機構が設立され、１１月に設立された岩手と茨城、１２月２７日設立の宮城と被災地での課題解消へ準備が・・・・・・・・続きはこちらから
課題解消へ第４次補正予算2.5兆円成立！二重ローン、エコカー補助金、中小資金繰り支援
[2012.2.15配信]
平成２３年度の第４次補正予算が２月８日の参院本会議で可決、成立しました。総額は２兆5,345億円で、震災による二重ローン対策や長引く円高、タイの大洪水、エコカー補助金など経済対策が盛り込まれます。平成２３年度の予・・・・・・・・続きはこちらから
平成の竜馬か?大阪維新の会・橋下大阪市長「政治塾に3,326人応募」／海外事務所もいらん
[2012.2.14配信]
報道では「パフォーマンスだ」と一部批判的な声も聞かれる「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２月８日、４ケ国にある大阪市の事務所を統合、閉鎖する考えを示しました。橋下市長は、大阪府との二重行政などの改善に着手し・・・・・・・・続きはこちらから
中国政府「所得倍増計画」発表！最低賃金毎年13%引き上げ、５年で２倍に！
[2012.2.13配信]
中国政府は２月８日「就業促進計画」を策定し、地方政府に通知しました。そのなかで、労働者の最低賃金を平成２７年まで毎年、前年比１３％以上引き上げる」という内容の５ヵ年計画を発表しています。中国の最低賃金は、平成２２年・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.2.19]
◆８日の日経平均株価は、前日から98円07銭高の9,015円59銭と昨年１０月２８日以来、３ケ月ぶりに9,000円台を回復しました。欧州の信用不安が多少和らいだことで輸出関連の銘柄を中心に買い注文が入りました。
◆東京都新５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビルの空室率は、１月末時点で前月比0.2%増の9.23%と４ケ月連続アップ。東京駅や日本橋周辺の再開発によりオフィスなど、今年供給される延べ面積は、昨年の12%増と「2012年問題」が露呈されました。一方、大阪では回復傾向にあるものの10%後半と依然、高い推移が続きます。
◆１月の倒産件数は、前年同月比5.3%減の985件と２ケ月連続で前年を下回りました。中小企業金融円滑化法の再延長やセーフティネット融資など国の支援効果が現れています。負債総額では3,493億円と前年から47.7%増となったものの太平洋クラブの大型倒産1,536億円が５割近く占めており、これを除けば負債総額でも前年を下回ります。
◆震災の二重ローン問題や円高、タイの大洪水で影響を受けた中小企業の資金繰り支援を盛り込んだ今年度の第４次補正予算は８日、与野党賛成多数で可決、成立しました。総額は２兆5,345億円で今年度予算と補正予算の合計は107兆5,105億円と過去最大となりました。
今週の時事経済記事です。
東大地震研予測M7の確率70％から50％も東京都、中小工場耐震化支援に最大1,000万円助成
[2012.2.11配信]
東京大学地震研究所は１月２３日、首都圏にマグニチュード７クラスの直下型地震が「４年以内に７０％の確率で発生」する予測をまとめました。これまで政府では、「３０年以内に７０％の確率」としていただけに、切迫性の高い・・・・・・・・続きはこちらから
経産省：成長する中国1.2兆円市場へネット活用「越境EC」中小参入支援策
[2012.2.10配信]
経済産業省は２月３日、日本の中小事業者の海外展開を図るため、中小企業などによる海外消費者向けネット販売「越境ＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）」を支援するためのポータルサイトを開設したと発表しました。日本・・・・・・・・続きはこちらから
「団塊商戦」再来／個人消費支えるシニア消費、市場規模は１００兆円！
[2012.2.9配信]
最近、ビジネス誌や新聞の紙面に「シニア消費」「団塊商戦」などのキーワードをよく見るようになりました。団塊世代（昭和２２～２４年生まれ）の最年長者が今年満６５歳になることから、定年退職を迎え、時間に余裕ができ、趣味・・・・・・・・続きはこちらから
セントラル自動車：地域独占電力「怒りより地産地消の自家発電」消費電力の９割拠出
[2012.2.8配信]
東京電力は、１月１７日の会見で「顧客の理解を得ていく」としながらも４月から平均で１７％の企業向け電力料金を値上げすると表明しました。大規模工場など一部の大口需要先への値上げ幅は、「交渉」としながらも契約上の秘密と・・・・・・・・続きはこちらから
米アマゾン・日本の電子書籍市場参入：「電子書籍普及元年」の起爆剤！「本離れ」食い止めの鍵？
[2012.2.7配信]
米アップルのタブレット型端末「ｉＰａｄ」が平成２２年に発売され、「紙の本」と「電子書籍」が同時に発売されるなど同年は「電子書籍元年」と言われました。昨年は、「ｉＰａｄ」を追うように端末メーカー各社からタブレットが・・・・・・・・続きはこちらから
住宅着工数：２年連続前年比増／災害リスクでマンション人気急上昇／地域差広がる回復度合い
[2012.2.6配信]
１月３１日に国土交通省が発表した統計によると、平成２３年の新設住宅着工数は８３万4117戸（前年比2.6％増）で、２年連続で増加となりました。東日本大震災の発生以降は、全国的に一時、住宅着工が滞りましたが、夏場には回復・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.2.12]
◆関西２府５県に本社を置く企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は昨年、金額ベースで3兆4,477億円と一昨年の約１０倍に拡大。武田薬品がスイスの製薬企業大手の買収を筆頭に、大型案件が相次ぎ、販路拡大を目指す企業の買収が目立ちました。円高を利用して、海外の成長市場参入を目指した国外企業をターゲットにしたＭ＆Ａが続くと思われます。
◆自動車やコメの市場開放が焦点になると見られる米国とのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）事前協議が今週始まります。政府は、ＴＰＰ交渉参加を巡り、月内にオーストラリアなど４ケ国とも事前協議を行なう予定。これでＴＰＰ交渉中の全９ケ国と全て協議に入り、交渉参加に向け大きく前進します。
◆トヨタが昨年１２月に発売した小型ハイブリッド車「アクア」の受注台数が、発売１ケ月で１２万台に達したと発表。ガソリン１リットル当たり35.4kmと世界最高水準の燃費性能や、169万円からと低価格が人気を集めています。当初１ケ月の受注目標は1万2,000台に１０倍の受注を達成しました。
◆海賊たちの冒険を描いたコミック「One Peece（ワンピース）」の６５巻が３日発売となりました。昨年１１月に発売された６４巻は初版で400万部。全巻の累計発行部数は2億5,000万部を超えます。「本離れ」など本が売れない時代、冒険を通じて仲間を信じ、前に進む登場人物の姿が小中学生からサラリーマン、保護者世代にまで共感を生んでいます。
今週の時事経済記事です。
在宅医療・介護一体の連携拠点2,000ケ所設置：24時間保険適用・定額支援サービスへ法改正
[2012.2.4配信]
厚生労働省は、平成２４年度より在宅医療・介護の支援策を大幅に拡充し、高齢者など病院依存からの脱却を進め、医師や介護ヘルパーなど在宅支援サービスを促します。同省では１月２５日、介護報酬改定案をまとめ、２４時間対応の・・・・・・・・続きはこちらから
東京スカイツリー：入場制限で「見るだけツアー」／年間４２億円増益狙う東武グループ：外国人観光客取り込みに注力
[2012.2.3配信]
東武百貨店は１月２７日、東京スカイツリータウン内の商業施設にオープンする「東武百貨店東京ソラマチ店」の商品構成を発表しました。売場は、食品、宝飾・特選、ファッション雑貨、化粧品、ステーショナリー雑貨の５つのゾーンで・・・・・・・・続きはこちらから
ホンダジェット：航空事業参入２６年で量産１号機！小型ビジネスジェット機市場獲得、量産８０～１００機／年
[2012.2.2配信]
ホンダは１月３０日、現在米国で試験飛行中の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を、今夏をめどに量産型機の製造に着手することを発表。平成２７年には、年間の生産機数を80～100機に伸ばす計画を明らかにしました。ホンダは・・・・・・・・続きはこちらから
最高賞金５億円！「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ」／「１０億万長者」の誕生か！賞金上限引き上げ
[2012.2.1配信]
宝くじの１等賞金の最高額は、平成１１年に上限が２０万倍から100万倍に引き上げられましたが、これまで１０年以上は６７万倍（２億円）で推移してきました。来月１４日からは今年のグリーンジャンボ宝くじ（東日本大震災復興支援・・・・・・・・続きはこちらから
地域経済波及効果は歴然！世界文化遺産に「富士山」「鎌倉」ユネスコへ政府推薦
[2012.1.31配信]
政府は１月２７日、平成２５年に世界文化遺産の登録を目指す富士山（山梨・静岡県）と古都・鎌倉（神奈川県）の推薦書をパリのユネスコ世界遺産センターへ提出しました。今年の夏から秋にかけユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議が・・・・・・・・続きはこちらから
「復興支援・住宅エコポイント」1/25から受付：「中古住宅＋リフォーム一体ローン」の効果、中古住宅耐震化
[2012.1.30配信]
今年度第３次補正予算補正予算の成立によって復活した復興支援・住宅エコポイントの申請受付が１月２５日から開始されました。住宅エコポイントは、震災の復興支援を目的に一部見直しが行われ、新築の場合は被災地で３０ポイント、被災・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.2.5]
◆平成２１年の農地法改正により農業への参入規制が緩和され、企業や団体など新規参入が目立っています。特に近畿２府４県では、149社・団体が参入。改正前の６４から倍以上に増加しています。食品加工やスーパー、機械メーカーなど異業種からも参入があるものの、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をにらみ、これからの農業のあり方に課題が残ります。
◆震災の特例措置で、決済不能となった手形や小切手の不渡りを猶予する特例措置を、金融庁と全国銀行協会は、この特例を今年３月末で終了する方針を示しました。猶予は約2,500件効果は大きかったものの、今では資金繰りが和らぎ特例の維持は不必要と判断しました。
◆被災者の二重ローンの債務免除要件が緩和されが発表されました。破産法では手元に現預金９９万円を残しても債務免除の申請ができますが、規定を緩和し500万円までに引上げられます。さらに被災状況に応じて例外規定を設け、場合により500万円超えの財産も残すことが認められます。
◆昨年、従業員５０人以上の製造業1万3,074社の４社に１社が海外に子会社を持っていることが判明しました。全体の構成比は24.9%、自己資本比率46.5%と平成４年調査開始以来、過去最高となりました。円高や電力不安など多くの懸念材料や、成長市場での拡大を目指し海外展開は積極化する一方、財務をしっかり守ろうとする製造業の姿が浮き彫りになりました。
今週の時事経済記事です。
羽田から25分！「三井アウトレットパーク木更津」アジア、首都圏買物層を誘致！H24春開業
[2012.1.28配信]
三井不動産は１月２４日、アウトレットモール「三井アウトレットパーク木更津」を４月１３日に開業すると発表しました。開業当初の店舗面積は、2万8,000平方メートルで171店舗が入居。開業後は段階的に店舗面積を・・・・・・・・続きはこちらから
中国から来日続々！「春節商戦」真っ只中、経済効果３ヶ月で５００億円超
[2012.1.27配信]
中国圏で最も重要とされる祝祭日が、旧暦の正月にあたる「春節」です。今年の暦では１月２３日が春節にあたり、中国では前日の２２日から１週間の大型連休が設けられています。中国では、今年の春節を挟んだ４０日間で延べ・・・・・・・・続きはこちらから
米国・教育の変革「デジタル教科書」急速普及に「授業に合わせた教科書が簡単に作れる」アップルの仕掛け
[2012.1.26配信]
米アップル社は１月１９日、教科書の電子書籍化を普及させるためのソフフト「iＢｏｏｋ２」と編集用の無料ソフト「ｉＢｏｏｋｓ Ａｕｔｈｏｒ」を発表しました。タブレット型の多機能携帯端末「ｉＰａｄ」用の教育コンテンツ・・・・・・・・続きはこちらから
情報処理推進機構警告「同じＩＤ、パスワード使ってません？」：無料ネットサービス普及で危険性増加
[2012.1.25配信]
IPA（Information-technology Promotion Agency：情報処理推進機構）は１月６日、様々なネット上のサービス拡大でユーザーＩＤやパスワードの使い回しをしないよう改めて注意を呼びかけました。IPAは経済産業省・・・・・・・・続きはこちらから
発行率No.1の「銀聯カード」／２年半で15万店目標！加盟店開拓急ぐ、国内消費喚起狙い
[2012.1.24配信]
日本政府観光局（JNTO）が１月２０日、平成２３年の訪日外客数（推計値）を発表しました。リリースによると、前年比27.8％減の621万9000人となっています。 前年の２２年には訪日外客数が過去最高を記録しましたが・・・・・・・・続きはこちらから
生活保護「医療扶助」に公費1.5兆円：厚労省抜本改革「電子レセプト」導入でも削減わずか18億
[2012.1.23配信]
厚労省は１月１９日、全国の生活保護受給者が昨年１０月末時点で207万1,924人と過去最多を更新と発表しました。最多記録は、昨年７月に６０年ぶりに更新してから４ケ月連続。受給世帯数でも150万2,320世帯と過去・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.1.29]
◆老朽化したマンションやビルの耐震・防災化対策に向けた建て替え物件の証券化を、不動産会社がプロジェクト単位で設立するＳＰＣ（特別目的会社）にも認めるよう緩和されます。投資家の出資リスクをプロジェクトに限定することでリスクを回避し、民間から建て替え資金を調達しやすくなります。
◆株式や工業品、穀物、金融先物などを扱う「総合取引所」実現のための法案が今月、国会に提出されます。東証と大証が統合する「日本取引所グループ」に商品取引所が参入しやすくするため法案を整備し、平成２５年には金融商品一体を取引できる取引所を誕生させ、国際競争力を高めます。
◆日本自動車工業会は１８日、今年、国内での新車販売台数を前年比19.1%増の501万5,500台と、４年ぶりに500万台を越える販売予測を発表。エコカー減税や補助金の復活によるニーズの押し上げ効果が見込まれ、昨年の震災で低迷した分を取り戻します。
◆全国地方銀行協会の中西会長（静岡銀行頭取）は、１８日の会見で中小企業金融円滑化法の再延長について「出口を考えないといけない」とコメント。同法に基づき、リスケジュール（条件変更）中の企業の再生や処理などを加速させるべき考えを示しています。
今週の時事経済記事です。
東電・大口契約法人向け電気料金値上げ！経産省黙認も急遽、独立系発電事業、規制
緩和で供給先自由化
[2012.1.21配信]
東京電力は１月１７日、政府の認可が必要ない契約電力５０kW以上の大口契約法人向けの電気料金を、今年４月から約１７％引き上げることを発表しました。福島第１原発事故を受け、火力発電の燃料費増加に伴う措置ですが・・・・・・・・続きはこちらから
東京スカイツリー５月開業で観光客年間2,500万人！開業イベント続々開催で経済波及効果９００億円
[2012.1.20配信]
今年５月２２日に開業する東京スカイツリー周辺では、週末ともなれば全国各地から人手が繰り出し地元商店街などに賑わいを見せています。正月３が日、近くの浅草寺には、初詣に訪れた参拝者が275万人と、同寺に統計が・・・・・・・・続きはこちらから
総量規制で縮小続く貸金業会／「カードローン低金利大作戦」で市場回復！オリックスは業界最低水準3.5％
[2012.1.19配信]
平成２２年６月に貸金業法改正による総量規制が施行開始されて以来、貸金業界は縮小の一途。総量規制の影響は、個人の借り入れ状況を管理する信用情報機関にも及んでいます。これまでは貸金業者中心の日本信用情報機構が・・・・・・・・続きはこちらから
金融機関の融資残高は微増！大手６行、２７ヶ月ぶりに増加／震災後初：漁協が経営破綻、新組合設立で再建目指す
[2012.1.18配信]
日本銀行（日銀）は１月１２日、平成２３年１２月の貸出・資金吸収動向（速報）を発表しました。これによると、全国の銀行（都銀等、地銀、第二地銀）120行の平均貸出残高は395兆8256億円。前年同月比0.5％と、数字だけ・・・・・・・・続きはこちらから
2011倒産12,734件、前年比4,4%減！／2012は円高関連倒産の増加傾向
[2012.1.17配信]
東京商工リサーチが１月１３日発表した「平成２３年（１～１２月）全国企業倒産状況」によると、昨年１年間、負債総額1,000万円以上の企業の倒産件数は、12,734件と前年比4,4%減と３年連続して減少、６年ぶりに13,000件を・・・・・・・・続きはこちらから
トムソン・ロイター：日本企業の海外M&A・過去最高５兆８千億円！円高追い風、世界経済迷走で問われるリスク管理
[2012.1.16配信]
米調査会社のトムソン・ロイターによると昨年、日本企業が海外企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は、前年比２０％増の639件、投資金額は８２％増の698億8,800万ドル（約5兆5,796億円）と、いづれも過去最高と明らか・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.1.22]
◆北米国際自動車ショーが９日から始まりました。カリフォルニア州では、今年から３年間で販売台数全体の３％をゼロ排ガス車にする規制があるため、各社、ＥＶやＨＶで環境性能を競い合っています。ゼロ排ガス規制に対応するため、メーカー各社の環境戦略が鮮明に現れています。
◆国土交通省は１０日、マンションの管理ルールの基準となる「標準管理規約」を、所有者以外でも管理組合の役員になれるよう改正します。耐震や防災改修、管理費滞納など、所有者の高齢化により解決しにくい問題が増えてきたため、専門家が役員となって調整を図る必要にせまられています。
◆急速に普及したスマートフォンによってデータ通信の利用者への負担が増しています。２年契約なら端末費無料、通話料やデータ通信との組み合わせなど料金プランの組み合わせは100種類以上あり、利用者にはプランの選択がわかりづらくなっています。
今週の時事経済記事です。
◆国土交通省は１０日、マンションの管理ルールの基準となる「標準管理規約」を、所有者以外でも管理組合の役員になれるよう改正します。耐震や防災改修、管理費滞納など、所有者の高齢化により解決しにくい問題が増えてきたため、専門家が役員となって調整を図る必要にせまられています。
◆急速に普及したスマートフォンによってデータ通信の利用者への負担が増しています。２年契約なら端末費無料、通話料やデータ通信との組み合わせなど料金プランの組み合わせは100種類以上あり、利用者にはプランの選択がわかりづらくなっています。
今週の時事経済記事です。
ＬＣＣ（格安航空会社）元年！日本・アジアの空に活況呼ぶ路線拡大・増便は復興起爆剤！
[2012.1.14配信]
国内航空会社１０社が１月１０日までにまとめた年末年始（平成２３年１２月２２日～平成２４年１月９日）の利用状況は、国内線で前年同期比４％増の438万人となりました。特に東北路線が９％増えるなど自粛ムードは払拭した・・・・・・・・続きはこちらから
企業内失業8.5% 465万人！「日本経済2011－2012」：内閣府／雇用の安定化求め「無期雇用」転換の制度導入要請：厚生労働省
[2012.1.13配信]
内閣府は毎年末に、日本経済の現状と課題をまとめた報告書「日本経済」シリーズを公表しています。１２月２１日に公開された「日本経済2011－2012」では、「持ち直し」のテンポが穏やかとなった景気が、以前の基調に復し、・・・・・・・・続きはこちらから
旧長銀ビル１年間空室！東京23区「オフィスビル2012年問題」供給12%増加！過剰供給、収益悪化
[2012.1.12配信]
東京・日比谷公園前の一等地に建つ旧日本長期信用銀行本店ビルが１年近く空きビルとなっています。平成１２年には、旧長銀を継承した新生銀行が本店として入居したものの、業績悪化から平成２０年春にビルを1,000億円で・・・・・・・・続きはこちらから
経産省：電力発電・小売り規制緩和で新規参入促進、全面自由化
[2012.1.11配信]
関西電力は１月６日、管内の原子力発電１１基が全て定期検査に入るこ とから、２月の電力供給が最大8.5%不足する見通しを発表しました。前回の見通し発表から供給力が３万Kw減り供給力不足が 0.1ポイント増えました。全国・・・・・・・・続きはこちらから
「武富士」新スポンサーにＪトラスト：消費者金融事業を承継！韓国「Ａ＆Ｐ」とは契約打切り
[2012.1.10配信]
会社更生手続き中の消費者金融大手・武富士は昨年１２月２８日、中堅ノンバンクのＪトラストとスポンサー契約を締結したと発表しました。武富士は、これまで韓国の消費者金融大手Ａ＆Ｐファイナンシャルとスポンサー契約を結・・・・・・・・続きはこちらから
人気口コミサイト「食べログ」で順位不正操作発覚！／問われる情報の品質管理！
[2012.1.9配信]
１月６日、朝の情報番組のトップニュースは軒並み「食べログやらせ問題」でした。食べログは飲食店の人気ランキングサイトとして名高く、平成１７年のサービス開始以来、ユーザーは3200万人（平成23年11月時点）以上にも上り・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.1.15]
◆経済３団体では１日、今年の年頭所感を発表。経団連は「復興・再生から新たな飛躍へ踏み出す実行の１年に」。経済同友会は「リスクを恐れず政官民が連携し、目に見える成果に結びつける年に」。日商は「持続的な成長には中小や地域経済の活力が不可欠」と挨拶しました。
◆東京証券取引所では４日、大発会が開かれ、米国経済回復の遅れや中国のインフレなど背景に相対的に日本経済は安定していると認識を示しました。平成２５年１月１日には大阪証券取引所との統合で、証券市場を活性化させ日本経済の再生を担う確信があると強調しています。
◆帝国データバンクが５日発表した東日本大震災関連の倒産件数は、昨年末までに510件と、発生から１０ケ月地点で阪神・淡路大震災と比較して約３倍に達しました。負債総額の累計でも阪神・淡路の約１３倍の7,273億円に膨らんでいます。
◆経産省は、電力改革の柱に発電、送配電、小売など事業ごとの免許を導入する検討を始めるとありました。規模や販売先などでの免許交付を撤廃し、小規模事業者でも参入できるよう電気事業法を緩和し、新規参入と競争力向上を促します。
今週の時事経済記事です。
◆東京証券取引所では４日、大発会が開かれ、米国経済回復の遅れや中国のインフレなど背景に相対的に日本経済は安定していると認識を示しました。平成２５年１月１日には大阪証券取引所との統合で、証券市場を活性化させ日本経済の再生を担う確信があると強調しています。
◆帝国データバンクが５日発表した東日本大震災関連の倒産件数は、昨年末までに510件と、発生から１０ケ月地点で阪神・淡路大震災と比較して約３倍に達しました。負債総額の累計でも阪神・淡路の約１３倍の7,273億円に膨らんでいます。
◆経産省は、電力改革の柱に発電、送配電、小売など事業ごとの免許を導入する検討を始めるとありました。規模や販売先などでの免許交付を撤廃し、小規模事業者でも参入できるよう電気事業法を緩和し、新規参入と競争力向上を促します。
今週の時事経済記事です。
老朽化マンション建て替え促進、国交省区分所有法改正：耐震化で安全 性向上、住宅産業活性化
[2012.1.7配信]
国土交通省は、老朽化したマンションの建て替えを円滑化するため、区分所有法など関連規制を緩和。都心で増加する中古マンションの耐震化、安全性を高め、住宅投資を後押しする方針が報じられました。老朽化したマンションの・・・・・・・・続きはこちらから
中小企業金融円滑化法「今回限り」１年再延長！金融相「中小が真の意味で経営改善する時間が必要」
[2012.1.6配信]
金融庁は昨年１２月２７日、中小企業金融円滑化法の緩和措置を今年３月末から１年再延長し、平成２５年３月末までとすると発表しました。同法は平成２１年１２月に亀井前金融相の肝いりで施行され、昨年３月までの時限措置で・・・・・・・・続きはこちらから
食品・雑貨業界の戦国時代：「個性＋品質」で勝負の第３ステージに突入
[2012.1.5配信]
景気後退や少子高齢化など、さまざまな影響を受け、スーパー業界の市場規模は年々減少しています。日本チェーンストア協会の「チェーンストア長期統計」によると、業界の総売上高はここ１０年ほどの間に大幅に減少。近年は・・・・・・・・続きはこちらから
【平成２４年】日本経済はどうなるVol３／自動車100万台増産、住宅税制優遇継続、マンション供給増、ＩＴマルチデバイス化も政府は増税？
[2012.1.4配信]
日本自動車工業会（自工会）の志賀会長は、昨年１２月２０日に復活したエコカー補助金や平成２４年度以降も延長されるエコカー減税を「最大限活用して内需喚起に取り組みたい」と強調。国内市場ニーズへの刺激策について・・・・・・・・続きはこちらから
【平成２４年】日本経済はどうなるVol２／政府予測、民間シンクタンク上回るGDP成長率
[2012.1.3配信]
政府は昨年１２月２２日、平成２４年のGDP（国内総生産）成長率を実質2.2%、名目で2.0%とする経済見通しを了承しました。政府は毎年１２月に翌年度のGDP成長率や個人消費、物価上昇率、完全失業率などを予測。内閣府が・・・・・・・・続きはこちらから
【平成２４年】日本経済はどうなるVol１／景気見通し意識調査：「回復」3.9⇒11.3%に上昇、懸念は「円高」63.6%！
[2012.1.2配信]
帝国データバンクが昨年１１月１７日から３０日の期間、全国の2万3,170社を対象に「平成２４年の景気見通しに対する企業の意識」について調査を実施。平成２４年の景気見通しでは「回復」が11.3%に上昇しました。前年の・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.1.8]
◆トヨタは１２月２６日、ガソリン１リットル当たり35,4km走る世界最高燃費のＨＶ「アクア」を発売しました。価格も169万円からと低価格を実現し、発売時点ですでに受注は６万台に達しました。燃費向上の要因となる軽量化では、モータに巻く導線を糸状でなく「きしめん」のように平たい形状し効率化が図られるなど、日本らしい技術が生かされています。◆金融庁は１２月２７日、今年３月末までの時限措置、中小企業金融円滑化法を１年再延長することを決めました。２８日には自見金融相と枝野経済産業相が会談を行い、中小企業の事業再生を推進する方針で一致。
◆昨年１年間の日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は、総額５兆円を超え過去最高となりました。国内景気の低迷に危機感を抱いた企業が海外に成長機会を求めたほか、円高を生かして攻勢をかける企業が目立った年でした。
◆被災地各県の労働局が１２月２８日まとめた職業紹介状況によると、復興需要で建設業を中心に求人が集まり仙台地区では1,01倍と約４年ぶりに求人と求職が同数となる１倍を超えました。一方で被害の大きかった沿岸部では気仙沼地区で0.43倍、釜石地区も0.80倍にとどまるなど地域格差が目立ってきました。
今週の時事経済記事です。
2012年ヒット商品予測ランキング、日経トレンディ発表[2011.12.31配信]
今年もスマートフォンなど普及を加速させ、来年も私たちの生活を快適にするための製品やサービスが生まれようとしています。デジタル製品から家電、金融商品まで多岐にわたり日経トレンディが調査し、来年のヒット商品予測・・・・・・・・続きはこちらから
2011年ヒット商品ランキング、日経トレンディ結果発表：震災による影響大を反映
[2011.12.30配信]
今年も残すところあと２日となりました。平成２３年を振り返り、今年も日経トレンディによる2011年ヒット商品ランキングが発表されました。震災により平成２２年の予測時からは少しはずれ「つながり、エコ、家でゆっくり・・・・・・・・続きはこちらから
サンヨーが消えた日／本社ビルの「SANYO」ロゴ看板撤去、「Panasonic」に
[2011.12.29配信]
三洋電機がパナソニックの傘下に入っておよそ２年。「パナソニック、三洋電機を完全子会社化」と報じられたのが今年の４月。１２月２３日、大阪府守口市にある三洋電機の本社ビル壁面に掲げられていた「SANYO」のロゴ・・・・・・・・続きはこちらから
外国人観光客はやや回復基調、中国人観光客は３５％も増加！／円高が「ダルビッシュ有」メジャー移籍にマイナス影響？
[2011.12.28配信]
日本政府観光局（JNTO）は１２月１６日、１１月の訪日外客数・出国日本人数を発表しました。これによると、１１月の訪日外国人旅行者は５５万2000人。前年同月と比較すると13.1％減で、東日本大震災発生以降９ケ月連続の・・・・・・・・続きはこちらから
野田首相、中国国債100億$相当買入れを表明！日本「経済関係強化」、中国「通貨国際化」、両国にメリット！
[2011.12.27配信]
安住財務相は１２月２０日、最大で100億ドル相当の中国国債を買入れる方針を表明しました。昨年９月、当時財務相だった野田首相も国会で「中国が日本の国債を買入れるのに日本が中国の国債を買入れないのは不自然」と中国国債に・・・・・・・・続きはこちらから
罰金払わなければ「ヤフオク」で車を競売：宮城県警交通指導課、違反金未納金徴収に新手
[2011.12.26配信]
宮城県警交通指導課は１２月２０日、駐車違反で違反金を１年間収めなかった滞納者の所有車を差し押さえたと発表しました。滞納している違反金は、４件で7 万8,100円で１年以上も納付されず、同課では今後も納付拒否が続けば・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.1.1]
◆「大阪から日本を変える」。橋下大阪新市長が１９日の就任日、最高意思決定機関「市戦略会議」を設置。２３～２５日に開かれている会議で改革方針が打ち出されます。就任早々、市営地下鉄の値下げや民営化、公的事業発注先の外郭団体の見直しなどが議論され決定します。
◆東京証券市場は来年３月から上場基準を大幅に緩和することを発表。中堅・中小企業でも株式市場から資金調達できるよう経常利益総額の引き下げや、直前の決算期が赤字の企業でも上場の道を開くとして、今年４１社にとどまった新規上場を６０社以上に増やすとしています。
◆東京モーターショーが終わり環境配慮型ＥＶやＨＶ中心に各社先端技術が紹介されましたが、スズキ自動車では、リッター３０km走る軽自動車「アルトエコ」の工場を静岡に新設。来春には生産能力を現在の４倍に引き上げるとしています。低燃費ガソリン車で勝負をかけたスズキは、軽の販売台数の２／３を低燃費型とします。
◆経済産業省は２０日、エコカー補助金を復活させ、同日から再来年１月３１日まで一定基準を満たした新車の購入で補助金を支給することを発表。前回は予算枠オーバーで前倒し終了しただけに国内販売の後押しが見込めます。
今週の時事経済記事です。
ＪＡＸＡ「きずな」宇宙からメリークリスマス！超高速通信で災害対策、遠隔教育・医療実験前倒し終了
[2011.12.24配信]
日本漢字能力検定協会は１２月１２日、今年１年間の世相を感じ１文字で表す「今年の漢字」に「絆」を選びました。今年は、震災や台風、ゲリラ豪雨、タイ大洪水など自然の猛威が列島を襲い、避難所生活や復旧、復興への協力など・・・・・・・・続きはこちらから
google日本法人が経団連に加盟！日本経済・政府味方に日本市場からアジア諸国開拓へ
[2011.12.23配信]
ネット検索大手の米グーグル日本法人は、来年１月にも日本経済団体連合会（経団連）に入会することが１２月１７日、明らかになりました。経団連は平成１４年に日経連と統合し発足した経済団体で、日本の代表的な企業1,603社・・・・・・・・続きはこちらから
ネット生命保険が常識を覆す／日本初！国際的評価のネクスティア生命、設立３年半で１０万件のライフネット生命
[2011.12.22配信]
普段テレビドラマはほとんど見ないのですが、たまたまチャンネルを合わせて興味を持ったのがNHKで９～１０月に放映されていた『ラストマネー―愛の値段―』です。生命保険会社の査定人を主人公にしたドラマでした。そこで・・・・・・・・続きはこちらから
想定外の運賃！和製格安航空（LCC）「ピーチ」：関空→札幌２５０円！新幹線、高速バスとの競争！激安運賃の今後は？
[2011.12.21配信]
来年３月１日に就航する国内初のLCC（格安航空会社）、ピーチ・アビエーションは１２月１５日、就航記念に関西空港（大阪）・札幌、関空・福岡間の片道航空運賃を250円に設定したことを発表しました。就航記念運賃は２路線・・・・・・・・続きはこちらから
日銀短観・回復軌道修正：自動車産業に円高の重荷、為替介入に吠える日産ゴーン社長！トヨタは税制改革提言！
[2011.12.20配信]
日銀は１２月１５日、１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表。長引く円高や欧州の債務危機、タイの洪水被害など輸出産業を中心に先行き不透明感を強める現状が浮き彫りになりました。日銀が実施する短観とは、景気・・・・・・・・続きはこちらから
今年最大の調達980億円！ネクソン東証1部上場でカルビーを抜いた／活気取り戻した株式市場：「ゲーム」「韓流」でＩＰＯラッシュ
[2011.12.19配信]
東日本大震災の影響を受け、国内の株式市場もしばらく上場延期が相次いでいました。ところが、秋頃から急速に回復を見せ始めています。東京証券取引所においては、昨年１年間のIPO（Initial Public Offering：新規・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.12.25]
◆東京外かく環状道路未着工の練馬・世田谷間について、平成２４年度から工事を着手すると発表しました。平成３２年の東京オリンピック、首都圏の交通インフラの整備が必要と判断しています。昭和３９年には、東京オリンピックが開催され、新幹線や首都高速道路、モノレールなどの整備で首都圏は建設ラッシュ。オリンピックは絶大な経済効果を発揮しました。
◆来年３月末で終了する中小企業金融円滑化法を受け、金融相らが仙台や大阪、福岡各市で中小企業経営者から聞き取り調査を行います。すでに全国の金融機関関係者らと意見交換が行われています。震災や円高など現場の声をくみ上げ延長の是非を判断するとしています。
◆第４次補正予算案の原案が明らかになりました。中小企業の資金繰りなどの支援に7,400億円。エコカー補助金復活に3,000億円、ＴＰＰ交渉参加で農林漁業の競争力強化に1,600億円が盛り込まれます。平成２３年度の予算案は107兆円を超え、２０日に閣議決定し来年国会に提出されます。
◆民主党は１５日、整備新幹線の未着工３区間について年度内に認可する方針を了承しました。３区間は、新函館・札幌間、金沢・敦賀間、諫早・長崎間。
今週の時事経済記事です。
事業仕分け：スクラップだけでビルトなし！！先端技術の研究・予算削減に理系東大生「研究者諦める」「研究を海外で」が８割超え、頭脳流失の危機
[2011.12.17配信]
CERN（欧州合同原子核研究所）は１２月１３日、あらゆる物質に質量を与えられると研究されている仮説上の素粒子「ヒッグス粒子」が存在する手がかりを得たと発表しました。ヒッグス粒子は、現代の物理学の下支えとなる「標準・・・・・・・・続きはこちらから
パソコンの生産が世界規模で減少！タイの大洪水が原因／急げ代替生産、政府特例で現地従業員受け入れ続々
[2011.12.16配信]
タイを襲った大規模洪水により、日本企業の現地工場も浸水被害を受け、操業停止に追い込まれています。特にアユタヤの工業団地の浸水被害は深刻で、設備の損傷などの被害を受けた企業は日系企業だけでも400社以上にも。徐々・・・・・・・・続きはこちらから
東京モーターショー入場者37%増：中高年が新型「トヨタ ハチロク」に行列１時間！若者の「クルマ離れ」に歯止めなるか？
[2011.12.15配信]
日本自動車工業会（自工会）は１２月１１日、「東京モーターショー2011」の累計入場者数が842,600人だったと発表。平成２１年に開催された前回よりも会期が３日間短かったにもかかわらず入場者数は37%増でしした。一般公開日初日の１２月３日（土）から４日、１０日、１１日の土日は、１日当たり１０万人以上、平日でも６万人以上が毎日コンスタントに来場。主催者は８０万・・・・・・・・続きはこちらから
中小企業は「６重苦」どころじゃない！震災原因：事業停止・倒産の増加、528件は多い？少ない？
[2011.12.14配信]
東京商工リサーチは１２月８日、１１月の企業倒産状況を発表しました。負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比3.2%増の1,095件。今年７月以来４ケ月ぶりに前年同月を上回りました。一方負債総額では1,876億7,500万円と・・・・・・・・続きはこちらから
タブレット型市場拡大の予測：アップルは利便性、アジア勢は低価格、日本は高機能？で勝負
[2011.12.13配信]
今年４月に発売されたタブレット型多機能端末機（タブレット端末）、米アップル社の「iPad2」の電子部品を出荷している台湾のFoxcom社は、第３四半期（１０～１２月）の出荷数を1,400万台から2,000万台へ上方修正すると発表・・・・・・・・続きはこちらから
ユニクロの革命：グローバル旗艦店を銀座にオープン！世界最大級／新卒採用に一石！「大学１年生採用」
[2011.12.12配信]
積極的な海外進出を続けているユニクロは、ニューヨークやパリ、ロンドン、上海など７都市に８店舗の「グローバル旗艦店」を展開しています。１２月７日には、世界で９番目となるグローバル旗艦店「ユニクロ銀座店」を出展する・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.12.18]
◆東北新幹線の新青森延伸から１年が経過したのを受け、、利用客は震災の影響が多かった３月～６月を除き、開業前の在来線より２３％増加。当初の目標だった１日当たりの利用客8.250人を上回り、9,200人と一定の効果があったことを発表しました。平成２７年には青函トンネルを越え、新函館まで開通予定。さらに札幌延伸が決まれば大きな経済効果が見込まれます。
◆東京ビッグサイトで開催中の東京モーターショーでは、安全性を保ちながらも燃費向上を高める軽くて強い素材が注目を集めています。最先端旅客機にも使われる高強度の炭素繊維と鉄鋼メーカーの開発競争が激化しています。東レが展示するＥＶ試作車は、重さを従来の２／３に抑え、走行距離を３割伸ばす一方で、国内鉄鋼メーカーは、ライバル同士手を組み、技術革新を加速。平成３２年には３５％の軽量化が実現できるとＰＲ。軽量化は、さらなる技術革新を進めます。
◆JETRO（日本貿易振興機構）は６日、被災地５県、２２社の食品メーカーが参加する商談視察団を台湾に派遣すると発表。台北市や高雄市では２０～３０社のバイヤーが参加する商談・交流会を行うほか、大規模商業施設では消費者向けの試食会などイベントを開催します。台湾で評判が良かった青森のりんごは原発の影響で１０月末まで前年同期比で約９割減少。視察団派遣を機に安全性をアピールます。
今週の時事経済記事です。
整理回収機構：日本振興銀行貸出債権の７５％相当 3,265億円を買取り
[2011.12.10配信]
金融機関の預金者保護や、破綻した金融機関の資金援助・管理などを行う預金保険機構は１２月６日、昨年９月に経営破綻した日本振興銀行の貸出債権の譲渡状況を発表しました。同行は今年４月、一部の事業を第二日本承継銀行・・・・・・・・続きはこちらから
アジア進出回転寿し：韓国へ「あきんどスシロー」、上海へ「がってん寿司」：日本流・日本産・手ごろな価格、現地に定着
[2011.12.9配信]
日本の大手回転寿し各社が成長著しいアジア諸国へ進出が加速しています。寿しはアジアでも高級品とされていますが、手頃な価格で見た目にも楽しめる回転寿しは、中国や韓国など中間所得層に大人気。国内で成功を収めた大手・・・・・・・・続きはこちらから
住宅エコポイント1月25日復活！／節電の冬にポイント優遇、低金利の「フラットS35」、キーワード、やはり「省エネ」
[2011.12.8配信]
クリスマスも近づき、街並みも華やかさを増してきた今日この頃ですが。東日本大震災以降の電力不足が懸念される状況下、冬恒例のイルミネーションにも影響が及んでいます。京セラは平成１０年から毎冬実施していた本社周辺・・・・・・・・続きはこちらから
アメリカン航空破綻：コスト削減の遅れ、追いつめるLCC（格安航空）会社の台頭
[2011.12.7配信]
米航空業界３位のアメリカン航空の親会社である持株会社AMR Corporationは１１月２９日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法第１１条の適用を裁判所に申請しました。世界的な金融不安や景気低迷、先行き不透明のなか・・・・・・・・続きはこちらから
３年後ユーザーは4.3億人！中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」人気爆発／警戒強める中国当局、規制強化へ世論誘導
[2011.12.6配信]
中国ではTwitterやFacebook、など、海外のソーシャルメディアが当局によって規制されていますが、国内企業によって展開されている類似サービスに微博（ウェイボー）があります。「中国版ツイッター」とも称される微博は・・・・・・・・続きはこちらから
就職活動、短期決戦！スマホで「会社説明会エントリー」にアクセス集中、提供サイトがダウン
[2011.12.5配信]
平成２５年春の入社を目指す大学３年生などへの会社説明会が１２月１日解禁となりました。例年１０月１日から２ケ月遅れのスタートに短い就職活動期間となり、有名企業、大企業への志望者が殺到、就職競争が激化していま・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.12.11]
◆経済産業省は２９日、国内産業の空洞化対策に医療や介護、子育て、農業、食品などを重点産業と位置づけ、規制緩和や税制優遇措置など行い産業発展を目指す「日本再生戦略」の中間整理を示しました。平成３２年までに国内での消費１５兆円、３９０万人の雇用創出を目指し、来年半ばまでにまとめます。
◆国土交通省でも同日、中古住宅の省エネ化や耐震化対策に助成金や優遇税制を実施する市場活性計画の骨子案を示しました。平成３２年までにリフォーム市場を現在の２倍の、２０兆円の市場を生み出すとしています。震災に続く災害対策意識の高さから、リフォーム市場の拡大が見込めます
◆平成２７年度に開通する新青森・新函館間の北海道新幹線に札幌までの延伸計画が現実味を帯びてきました。札幌まで開通すれば経済効果は年間1,400億円。札幌駅の新幹線増設や、駅前再開発も見直されます。札幌や函館を中心に北海道観光に賑わいが見られそうです。
◆東日本大震災復興対策本部は２９日、復興施策が迅速さに欠けるとの批判から八戸など被災地の主要８漁港の復興工程表の改訂版を決定しました。平成２７年度末までに完全復旧を目指すことを柱としています。
今週の時事経済記事です。
名古屋で家電商戦過熱！ヤマダ・ヨドバシ相次ぎ進出／家電各社：女性客の取り込みにアイデア合戦
[2011.12.3配信]
今回も大きな興奮と感動を与えてくれたプロ野球日本シリーズ。筆者自身、特に中日微意というわけではないものの、「名将」落合博光監督退任の報道もあり、余計に注目しておりました。結局、ソフトバンクには一歩及ばなかった・・・・・・・・続きはこちらから
森トラスト：京都嵐山・「ホテル嵐亭」跡地、明治期の建造物残す。地域にふさわしい観光地を企画
[2011.12.2配信]
不動産大手の森トラストは１１月２５日、京都・嵐山の「ホテル嵐亭」跡地を買収することで京阪電気鉄道子会社の「京都センチュリーホテル」と合意したことを発表しました。同社は、全国の主要リゾート地や都心部で２９の・・・・・・・・続きはこちらから
生活保護費3.5兆円、受給者数は過去最多205万人／「大阪維新」の橋下市長、就労機会拡大
[2011.12.1配信]
厚生労働省の集計によると、今年７月時点で受給者数は205万495人で、過去最高となりました。今年度の生活保護費は１０年前の1.6倍に膨らみ、当初予算は国と地方で３兆4235億円に達しています。
受給者数について・・・・・・・・続きはこちらから
東京モーターショー2011に住宅産業初参加！次世代自動車「環境・エネルギー」の解決手段
[2011.11.30配信]
震災によるサプライチェーン（供給網）の混乱により国内外で自動車は減産に追い込まれ落ち込みを見せました。しかし、自動車産業の幅広いすそ野企業の総力を尽くした協力により早期に復旧、正常化するに至りました。予定・・・・・・・・続きはこちらから
国交省北海道新幹線早期着工：平成27年新函館開業、札幌延伸で「日本は１つ」
[2011.11.29配信]
震災を機に都市機能の分散がより重要視されるなど、整備新幹線の未着 工区間の早期着工を促す動きが浮上してきました。整備新幹線はすでに長野新幹線が長野まで、東北新幹線が新青森まで、そして今年３月には九州新幹線が・・・・・・・・続きはこちらから
東京都「独自送電網」敷設／資源エネ庁：自家発電設備補助金５億限度、「使う」から「つくる」電力へ変革！
[2011.11.28配信]
経済産業省は、今冬の原発停止による電力供給不足に対応するため、関西電力管内に１０％以上、九州電力管内に５％以上の自主的な節電を呼びかけています。このような影響から１１月１６日には、電力需給対策として企業の・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.12.4]
◆米国の投資家・ウォーレン・バフェット氏が、２１日の来日記者会見で低迷する日本株式市場を「日本には長期的な競争力を持つ企業が多く投資魅力は失われていない」とコメント。３月、震災直後には「もし私が日本株を保有していたとしても売らない」と、リーマン・ショックを引き合いに出し、「株を買入れるよい機会だ」と述べました。
◆小規模企業の二重ローン問題を解消する「東日本大震災事業者再生支援機構法案」が２１日可決、成立しました。一方、再建を目指す中小企業へは、すでに岩手県で産業復興機構が設置。宮城や福島、茨城も準備を進めています。来年２月には設立される支援機構と復興機構のダブル体制で拡充が図られます。
◆小規模企業の二重ローン問題を解消する「東日本大震災事業者再生支援機構法案」が２１日可決、成立しました。一方、再建を目指す中小企業へは、すでに岩手県で産業復興機構が設置。宮城や福島、茨城も準備を進めています。来年２月には設立される支援機構と復興機構のダブル体制で拡充が図られます。
◆ＴＰＰ交渉参加を巡り、産業と農業が分裂を見せますが、歩み寄りの姿も見え始めています。農林水産省が事務局となって経団連や全国農業協同組合連合会、商社などの企業が１２月に「産業連携ネットワーク」を立ち上げます。製造業が持つコスト削減のノウハウや、生産性向上技術などを農業に移転、保護されてきた産業にも国際競争力を向上を目指します。
◆ブータン国王が来日されました。ブータンでは国民の心理的幸福などを指標とする「国民総幸福量」（GNH）を重視する国として知られています。また、国会での演説でジグミ・ケサル国王は、東日本大震災について「いかなる国の国民も決してこのような苦難を経験すべきではありません」とした上で、「しかし仮にこのような不幸からより強く、より大きく立ち上がれる国があるとすれば、それは日本と日本国民だ」と語り、ブータンの言葉「ゾンカ語」で祈りを捧ました。６日間の日本滞在を無事終えて帰途に着きました。
今週の時事経済記事です。
東証・大証統合に東京工業商品取引所合流！新成長戦略「証券・金融・商品」魅力ある取引所構想
[2011.11.26配信]
東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）は１１月２２日、正式に統合契約を締結しました。平成２５年１月１日を効力発生日とし、来秋に持ち株会社「日本取引所グループ」を設立し、両社が傘下に入ります。東証は・・・・・・・・続きはこちらから
丸の内：マンハッタン計画、日本橋：敷地面積ドーム２面分！東京駅周辺で再開発ラッシュ！
[2011.11.25配信]
東京駅周辺を歩くと必ずといっていいほど工事中のビルや建設予定地の囲い、鉄鋼を引上げる大型クレーン車などを見かけます。東京駅から皇居寄りの丸の内では、現在９地区でビルの建設、解体が行われ、常にどこかのビルが・・・・・・・・続きはこちらから
「安かろう悪かろう」から脱却！人気は1,000円理髪店、訳アリ商品／「Ｂ－１グランプリ」の動員数過去最高51万5000人
[2011.11.24配信]
「カリスマ美容師」という言葉をとんと聞かなくなったと思っているうちに、巷に溢れているのはスピーディーさを売りにした1,000円カット店。「庶民派」をアピールした野田佳彦首相の御用達としても評判となりました。首都・・・・・・・・続きはこちらから
「特定被災区域」の復興特区法案、審議ばかり被災地の現状省みず！復興スピード化が必要
[2011.11.22配信]
東日本大震災の被災地で規制緩和や税制優遇措置などを認める復興特区法案を１０月２８日閣議決定、国会へ提出しました。１１月１８日から衆院本会議で審議入りされましたが、ねじれ国会とはいえ、何事にもスピード感なく・・・・・・・・続きはこちらから
待機児童：都市部中心に２万人超！ 解消狙う「子ども・子育て新システム検討会議」／民間企業の新規参入拡大
[2011.11.21配信]
現代の日本では、雇用環境下で男女平等が推進されるに従って共働きの家庭が増加してきました。また長引く不況から共働きが加速し、保育所に通う子どもはこの１０年以上増え続けています。厚生労働省の集計によると、保育園に・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.11.27]
◆自見金融相は１５日、来年３月で終了となる中小企業金融円滑化法を再延長するかどうかについて、震災や円高、世界的な経済不安と厳しい環境が続いているとする一方で、「金融規律も大事」と指摘。１２月に金融機関などを集め「白紙の状態から判断したい」としています。
◆「東日本大震災事業者再生支援機構法案（二重ローン救済法案）」が衆院本会議で可決。これは、被災した企業や個人事業主から既往ローンを買取り、再建を促すとしています。岩手県には産業復興機構が設置され、中小企業から農林水産業者など小規模事業者の救済を目指しています。
◆大阪市内の主要２０ホテルの客室稼働率が７～９月、前年同月比2.4ポイント増の８６％でした。４～６月からも１０ポイント改善しＶ字回復の勢いです。ＪＲ大阪駅の大阪ステーションシティの開業効果が大きく寄与。ただし一部で、欧米からの観光客が約３割減少しています。国内の移動、観光が顕著です。
◆第３次補正予算成立し、被災地３県に本店を置く地銀、第二地銀８行の９月末の貸出金残高は、前年同月比3.3%増の3,200億円。全国の銀行平均0.1%を大きく上回りました。明らかに復興に向けた資金ニーズが拡大してきました。
今週の時事経済記事です。
経産省、ＨＥＭＳ・スマートハウス普及促進！冬の節電対策本格化で新成長産業の誕生！
[2011.11.19配信]
経済産業省は１１月１日、今冬の電力対策は夏ほど深刻ではないものの、ピーク時の電力抑制を目指すと発表。節電要請は、関西電力で１０％以上、九州電力で５％以上とし、電力使用量の合計でなくピーク期間・時間帯の最大電力・・・・・・・・続きはこちらから
「困った時はお互い様」タイ洪水：ローム製品をルネサンスが代替え生産、赤尾社長「恩返し」
[2011.11.18配信]
記録的な降雨量により大規模な洪水に見舞われているタイは、１０月下旬の大潮を過ぎ、首都バンコクに押し寄せる水の勢いは弱まってきたものの、未だ冠水は続いており日系企業の多くに甚大な被害が出ています。今年は世界中で・・・・・・・・続きはこちらから
四日市市で工場夜景サミット：川崎、室蘭などが集い観光ＰＲ／自然と共生：畠山直哉展
[2011.11.17配信]
鉄子、鉄男、乗り鉄、撮り鉄、コメ鉄...鉄道マニアにも様々分けられるのだとか。趣味の幅が広がるにつれ、見過ごされていた、意外なものにビジネスチャンスがあることに気づかされます。以前、都内の大手書店で世界遺産や・・・・・・・・続きはこちらから
二重ローン買取りファンド500億、「岩手産業復興機構」設立！宮城は相談センター設立、手付かずの福島
[2011.11.16配信]
岩手県は１０月３日、東日本大震災で被災した中小企業の二重ローン問題解消に「岩手県産業復興相談センター」を設置。７日から相談を受け付けていますが、これまでに中小企業や個人事業主から200件を超える相談が寄せられ・・・・・・・・続きはこちらから
政策金融公庫：ベンチャー企業に新事業育成資金／財務体質強化に「資本性ローン好調」
[2011.11.15配信]
日本政策金融公庫では、高い成長性が見込まれる新しい事業に取り組む中小企業を支援するため「新事業育成資金」を平成１２年に創設しました。創業間もないベンチャー企業などは、事業実績も少なく民間の金融機関から融資を・・・・・・・・続きはこちらから
富士通、日立、ＮＥＣ各社が被災地復興に「スマートシティ」を自治体に提案：ノウハウを世界市場に！
[2011.11.14配信]
東日本大震災の被災地の復興プランのひとつとして、太陽光や風力などの自然エネルギーに、蓄電池や省エネ家電を組み合わせ、ＩＴ技術を活用して自立的にコントロールする省エネ型の都市をつくる「スマートシティ」構想が注目を・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.11.20]
◆「口座を開設してキャッシュカードを作れば融資する」というヤミ金に、不正に口座を開設、振り込め詐欺に悪用されるケースが多発しています。警視庁では昨年９２５人を摘発、今年も９月末現在７０１人に上り、消費者金融が激減したことが影響しているとみています。そろそろ貸金業の適正化を議論する時期です。
◆家電エコポイントの終了でテレビの出荷台数が減少。アジア新興国との価格競争にも煽られ国内のメーカー各社ではテレビの販売計画を下方修正しています。タブレットなど小型液晶モバイルにシフトする傾向にあります。
◆スマートフォン市場の拡大で高性能、小型高性能パーツのニーズが高まりを見せています。スマートフォンのパーツは先端技術を持つ国内メーカーの得意分野です。これからスマートフォンが伸びる余地はまだ大きく、部品生産国内回帰のビジネスチャンスです。
◆東京商工リサーチによると、１０月企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、前年同月比１４％減の９７６件となり、３ケ月連続して前年同月を下回りました。１０月としてはバブル崩壊後の平成４年以降最少で、中小企業金融円滑化法のリスケジュールや復興緊急保証の他、手形不渡り猶予特例措置が倒産の減少に寄与しています。
今週の時事経済記事です。
東証・大証統合：グローバル化目指す総合取引所構想への第一歩！金融・経産・農水３省庁合意が鍵だが、その後はどうなる？
[2011.11.12配信]
東日本大震災により協議が延期となっていた東京証券取引所と大阪証券取引所は、平成２５年春を目処に統合。持ち株会社を「日本取引所グループ」とすることが１１月８日明らかになりました。昨年６月、政府の新成長戦略に証券や・・・・・・・・続きはこちらから
原発事故で活躍する米アイロボット社：日本製ロボットはどうした？「絶対安全」の過信で開発中止命令は誰が出した？
[2011.11.11配信]
福島第1原発では、事故の収束に向け平日には2,000人以上の作業員が作業に当たっています。３号機の建屋の１階の放射線量は、最高で毎時620ミリシーベルトと高く作業員の立ち入りを拒む状況が続きます。この悪状況のなか、東京・・・・・・・・続きはこちらから
産業・観光、空洞化阻止！／海外企業の上場誘致狙う規制緩和／安全な日本をＰＲ：外国人1万人に無料航空券配布！
[2011.11.10配信]
近年著しい経済成長を遂げている新興国市場の、香港やシンガポールでは、海外企業の上場も相次いでいます。対して、日本においては 新進のアジア諸国と比較すると、取引所の売買高の少なさや高い上場コストがネックとされ、東京証券・・・・・・・・続きはこちらから
プリウスPHV：脅威の燃費1ℓ=61km！リチウムイオン電池搭載
[2011.11.9配信]
トヨタ自動車は来年１月、国内個人向けに発売するプリウスPHV」（プラグインハイブリッド）の燃費が１リットル当たり６１kmになることが明らかになりました。大幅な燃費向上は、現行車に搭載しているニッケル水素電池より高出力の・・・・・・・・続きはこちらから
中国：日本産食品の輸入規制緩和！／新興国の日本産食品のニーズ増
[2011.11.8配信]
日本企業だけを対象とした中国最大規模の商談会「大連中日貿易投資展示商談会」が１０月２８、２９日行われました。被災地の岩手県からは製麺や酒造、工芸品など７社が参加。岩手県産業経済交流課によると、商談件数は７０件にも上り・・・・・・・・続きはこちらから
地球人口７０億人突破！医療普及で新興国延伸／日本は12,700万人、初の人口減、高齢化：「長生きしてよかった」社会を構築
[2011.11.7配信]
近頃たびたび耳にするのが世界人口増加のニュース。国連人口基金が公表した「世界人口白書2011」では、１０月３１日に世界の総人口が７０億人を突破する見通しが示され、同日、国連のパン・ギムン事務総長は世界の人口が７０億人に達した・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.11.13]
◆円高や取引先の海外移転を背景に中小企業が集団で新興国などに進出する動きが活発になってきました。これまで地元企業の流出阻止に懸命だった自治体なども国内拠点の存続を条件に後押しを始め、日本政策金融公庫も融資枠を拡大し支援します。
◆音楽情報会社オリコンは３１日、アイドルグループのＡＫＢ４８のシングルＣＤ「風は吹いている」が発売１週間で１３０万枚を売り上げ、３作連続でミリオンを達成したと発表しました。米アップルの音楽ダウンロード販売サイトなどの影響でＣＤ販売が減少傾向にあるなか、消費者にとっての「価値あるものに投資」傾向の表れとなりました。
◆ＡＮＡが導入した新鋭中型旅客機ボーイング７８７が１日、羽田・岡山路線に初就航しました。機体や空調など日本の先端技術が詰まった７８７は、今まで不効率だった長距離路線を燃費のよい中型機で飛ばせます。そのほか燃費の良さから遠距離の国への就航も見込めます。FTA、TPPなどで貿易自由化になれば国内航空会社は、海外航空会社との競争にさらっされます。７８７導入はその切り札となりそうです。
◆昨年５月打ち上げられたＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の「あかつき」は、１２月に主エンジン破損で金星周回軌道の投入に失敗しましたが、姿勢制御用の小型エンジンで再投入を行うと発表しました。中国の無人実験機が無人宇宙船にドッキングを試み成功するなど宇宙開発に各国、技術力が競われています。トラブルに強い日本の宇宙技術の底力を見せつけることになるでしょう。
今週の時事経済記事です。
地球人口７０億人突破！医療普及で振興国延伸／日本は12,700万人、初の人口減、高齢化：「長生きしてよかった」社会を構築
[2011.11.5配信]
[2011.11.5配信]
近頃たびたび耳にするのが世界人口増加のニュース。国連人口基金が公表した「世界人口白書2011」では１０月３１日に世界の総人口が７０億人を突破する見通しが示され、同日、国連のパン・ギムン事務総長は世界の人口が７０億人に達し・・・・・・・・続きはこちらから
円高、株安で資産移転！？国内高級品市場４年ぶりの市場拡大！自粛・節約の反動か仙台バブル
[2011.11.4配信]
百貨店大手の三越伊勢丹、大丸松坂屋、高島屋の３社は１１月１日、１０月の売上高（速報値）を発表。前月まで落ち込んでいた秋冬物の衣料が伸びたほか、ブランドもののバッグや宝飾品などの高額品が伸びをみせ３ケ月ぶりに３社、ともに・・・・・・・・続きはこちらから
観光地ランキング第１位「日本」「東京」：ガーディアン紙（英国）／米国では「京都」！：コンデ・ナスト・トラベラー誌
[2011.11.3配信]
国の日刊紙「ガーディアン（Guardian）」が発表した満足度の高い観光地ランキング、「ガーディアン・トラベル・アワード2011（Guardian Travel Awards）」の長距離国別部門に「日本」と、海外都市部門で「東京」がともに・・・・・・・・続きはこちらから
消費者金融の変革！？レイク：１／３総量規制なし、貸金業法から銀行法で融資開始
[2011.11.2配信]
金融庁は１０月２８日、被災地で消費者金融から融資を受ける際、「必要書類の提出を不要」とした緩和措置を、今年１０月末から来年３月まで延長すると発表しました。昨年６月の改正貸金業法の完全施行により、年収の１／３までに借入れ・・・・・・・・続きはこちらから
国交省・地銀７４行と連携！中小・零細建設業、Ｍ＆Ａ・転廃業、国費で再編支援
[2011.11.1配信]
被災地の本格的な復興に向け１０月２８日、約１２兆円規模の第３次補正予算を国会に提出、審議が行われています。予算の早期成立で新しい街づくりの一歩を踏み足したいところです。建設業を始め被災地では復興需要に雇用の創出や、関連・・・・・・・・続きはこちらから
小さな技術も世界進出！個人事業主にも「海外展開融資」／被災地の酒を海外へ：海外バイヤー招き商談会開催
[2011.10.31配信]
中小企業の海外進出支援の一環として、日本政策金融公庫（日本公庫）は「海外展開資金」融資を設けています。この支援融資制度の利用が増加していることから、政府は平成２４年度から、従業員２０人以下の製造業や個人事業主にも対象を・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.11.6]
◆米アップルの「iPod」が発売から１０月２４日で１０周年が過ぎ、累計出荷台数は３億台を超えました。１曲１ドルと聞きたい曲だけをダウンロードする販売で、音楽業界を塗り変えました。国内のＣＤ生産は平成１０年の4億6,000万枚をピークに昨年は2億7,000万枚まで落ち込みました。産業の変革のスピードは確実に早まっています。
◆政府や民間企業へのサイバーテロ事件が目立ちます。昨年１１月の経済産業省や警視庁。最近では衆議院議員会館のハッキングなど、民間では三菱重工業の国家プロジェクトや原発、軍事情報が狙われています。野田首相は２５日、防衛、インフラ企業などが参加する「サイバー情報共有イニシアチブ」を発足させトップダウンで企業内部の対策に取り組むよう述べました。急増するスマートフォンからのサーバーアクセスなどセキュリティ、ウィルスなどの認識が必要な時代です。
◆ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への参加を巡り、与野党内でも意見が分かれるなか結論へ大詰めを迎えます。参加推進派の産業界と慎重派の農業関連の攻防がメディアを騒がせています。参加、不参加のメリット、デメリットを明確にし、これからの日本や、アジア、さらに世界を考え国民に理解を示せば自然に答えも出るはずです。
◆日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が今年度上半期（４～９月）、２４１件と前年同期比31%増となり過去最高となりました。デメリットが多く伝えられる円高のメリットを生かし、新興国など海外企業との合併・買収で海外の売上比率を向上させるビジネスチャンス。合併・買収手数料はくれぐれも適正価格で。
今週の時事経済記事です。
「家計にも、環境にも、健康にもいい」自転車販売過去最高！／ブームの弊害：事故増加、「歩道走行禁止」取り締まり強化
[2011.10.24配信]
近年の健康志向やエコ意識の高まりから、自転車の魅力も見直されています。燃料価格の高騰が続くなかにあっては「家計にも環境にも優しい乗り物」として注目され、東日本大震災発生直後の交通網が麻痺した首都圏では、帰宅難民が自転車店・・・・・・・・続きはこちらから
経産省：国際標準取得を簡素化「トップスタンダード制度」導入！規制緩和で海外競争力向上
[2011.10.25配信]
経済産業省は、来年度からＩＥＣ（International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議）などが定める国産標準を、日本の企業が早期に承認されやすいように簡素化。国内多くの関連団体の合意がなくてもクオリティの高い技術・・・・・・・・続きはこちらから
羽田国際化オープンスカイ効果：旅客数2.1倍、貨物5.7倍／国交省「一定の効果あった」
[2011.10.26配信]
羽田国際空港は１０月２１日、国際線旅客ターミナルオープンから１周年を迎えました。アジアを中心に「ヒト・モノ・カネ」の流れの拠点として国際化、２４時間営業と期待され、利用者は今年８月までの１０ケ月間で前年同期比2.1倍の566万・・・・・・・・続きはこちらから
電力不足「2～3年続けば収益悪化」企業の節電、継続は困難／需要高まる家庭用燃料電池
[2011.10.27配信]
経済団体連合会（経団連）は１０月２１日、今夏の電力需給に関するアンケートの結果を発表しました。
効果のあった取組みに関する質問では、製造業・非製造業とも「照明・空調の運用改善」が一番多く、全体で８３％、非製造業の回答では全ての企業が選択しています。次いで、２位「照明・空調以外の機器の運用改善」（全体の４４％）、３位・・・・・・・・続きはこちらから
フラット35S：省エネ、耐震リフォームで中古住宅にも利用！更に金利0.3%引下げ、エコポイント復活の効果
[2011.10.28配信]
国土交通省と住宅金融支援機構は来年度より、中古住宅を購入し省エネや耐震向上などリのフォームを施せば同機構が取扱う長期固定型低金利のフラット35Sが利用できるようしくみを拡充。同省では、成長が見込まれている中古住宅市場の取引を・・・・・・・・続きはこちらから
円高１ドル７５円台最高値！中小企業海外逃避、目的は製造から販売へ転化
[2011.10.29配信]
東京為替市場は１０月２６日、円相場が上昇し１ドル７５円台に突入、戦後最高値を更新しました。欧州の債務問題や米国経済の先行きなど世界経済の先行き不安から円への資金流入が続いています。超円高時代に突入し、日本のものづくりを・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.10.30]
◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/10/17～10/22
◆経産省は来年３月、インドのムンバイで国交６０周年に「クールジャパン見本市」を開催、日本の品質高いアニメ作品出展作品受け付けています。若者のファッションや食材、観光など成長著しいインド市場に売り込みます。
◆会計検査院がリーマンショック後の補正予算で創設した各都道府県の基金を調査したところ、平成２２年度末時点で約3兆4,000億円のうち活用されたのはわずか41.4%で約２兆円が残っていることが明らかになりました。活用された基金も短期間で結果を求め、安易に多用した面も発覚するなどずさんな予算編成が露呈されました。
◆ＴＰＰに参加した場合の経済効果が１０年で2.4～3.2兆円と試算。１年間のＧＤＰ（国内総生産）は0.1%と見ていますが、貿易自由化や規制緩和、優遇措置などによって様々なビジネスが生まれ３～１０倍の経済効果が予測できるとしています。
◆企業短期経済観測調査によると、東北被災地企業の資金繰りについて、ほかの地域に比べ改善幅が大きいとの見解です。被災地の金融機関の預金も保険金や義援金で増加しているなど復興に向けた復興資金は準備万端のようです。
今週の時事経済記事です。
「法人税ゼロ」で復興特区に産業呼び込む／被災企業再起加速「寄付金課税免除」
[2011.10.17配信]
「東日本大震災の復興特区に新設した国内外の企業は法人税５年間免除する」国家戦略・経済財政担当を兼任する古川元久大臣は１０月７日、海外の講演でこの大胆な支援策を表明しました。政府税制調査会は１１日にこれを正式決定。平成２７年・・・・・・・・続きはこちらから
臨海地域超高層マンション：耐震性向上、液状化対策で復調！問い合わせ5,000件！・モデルルームに800組！
[2011.10.18配信]
分譲マンション販売の大手７社が運営するマンション販売のポータルサイト「MAJOR7」の「2011年住んでみたい街」アンケート調査によると、１位には首都圏が吉祥寺で４年連続、関西圏では芦屋が７年連続となり、不動の位置を維持しています。両地区・・・・・・・・続きはこちらから
クレジット各社、被災地回収再開：平時のマニュアル、危機下では状況悪化を招く
[2011.10.19配信]
経済産業省は１０月１４日，震災から半年が過ぎクレジット会社や金融機関などが被災者などから回収業務を再開したことを受け、日本クレジット協会に対して被災状況を無視した回収をしないよう要請をしました。同省では震災直後の３月１４日・・・・・・・・続きはこちらから
「第二の人生」に暗雲！年金支給年齢70歳に引き上げ？／負のスパイラル：年金未納増加、更なる増税も懸念
[2011.10.20配信]
厚生労働省は１０月１１日に開催された社会保障審議会年金部会において、年金の支給開始年齢について、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げるという見直し例とそのスケジュール案を発表しました。現行の制度では、支給開始年齢が段階的・・・・・・・・続きはこちらから
被災優遇住宅ローン「災害復興住宅融資」：被害26万戸なのに、金利0%、たった1,800件の申込み
[2011.10.21配信]
住宅金融支援機構は１０月１７日、被災者向けの「災害復興住宅融資」の申込み件数が今年３月から９月まで1,803件（速報値）と発表しました。同機構は、震災からの早期復興の支援策として、住宅や宅地に被害を受けた被災者向けに長期、固定・・・・・・・・続きはこちらから
条件なし！二重ローン15年長期猶予「㈱東日本大震災事業者再生支援機構法案」問題は買取り財源
[2011.10.22配信]
民主党と自民、公明両党実務者は１０月１８日、東日本大震災で被災した中小企業や農漁業者の二重ローン問題の対策として、国が金融機関から既存ローンを買取り、最長で１５年返済を猶予する支援をすることで一致、２０日からの臨時国会で・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.10.23]
◆８月２２日に開始した二重ローン問題の解決策、個人版私的整理ガイドラインの申込みが低迷のため、適用条件を緩和する方針を決めました。仮設住宅に暮らす被災者も、収入があれば「返済不能ではない」と対象外になることもありましたが、緩和策では対象に含めるようになります。被災者を優先しての判断でなければ設置の意味がありません。
◆香港経済日報によると、中国南部の中小製造業の倒産が増加とありました。デニム製品工場が集まる広東省仏山市ではすでに100社以上が閉鎖され、玩具工場中心の東莞市では６割が操業停止の状態です。
◆原因は、中国の労働賃金は上昇の一途で競争力が低下しています。玩具などに含めれる有害物質にかかる欧米輸入国の規制は中国製造業に影響しています。
◆１１月１２日に行われるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）でのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）大枠合意を目指し調整に入りました。野田首相は９月中旬、党幹部に「ＴＰＰは必ずやる」と強い意志を見せています。今後の動向に注目です。
今週の時事経済記事です。
放射能検査終え、被災地新米出荷始まる／経団連VS農家：食い違うTPP／野菜高騰で手作りランチ！外食産業は淘汰？
[2011.10.10配信]
ようやくの秋到来。読書の秋、スポーツの秋など、さまざまな楽しみがありますが、何を置いても「食欲の秋」という方も多いことでしょう。秋刀魚に新米、新酒、贅沢するなら松茸か、と楽しみは尽きません。東日本大震災の被災地も実りの・・・・・・・・続きはこちらから
沖縄県、マルチビザとトップセールスで中国人観光客増加！プラチナ・銀聯カード対応で消費拡大
[2011.10.11配信]
訪日中国人観光客は、買い物をする際に決済方法として「銀聯カード」を多く使用しますが９月、日本での「銀聯カード」の総利用額が約５５億円となり、震災前の２月の５０億円を上回り過去最高を更新しました。震災前、全国の「銀聯カー・・・・・・・・続きはこちらから
ル・マン２４制覇でもエコには勝てない！マツダ・技術屋の誇り、ロータリーエンジン生産終了
[2011.10.12配信]
マツダは１０月７日，高出力のロータリーエンジンを搭載するスポーツカー「ＲＸ－８」の生産を来年６月に終了すると発表しました。ロータリーエンジンは小型で軽量、馬力もあり世界の自動車メーカーが研究，開発を行いましたが量産化に・・・・・・・・続きはこちらから
中国から日本へ生産拠点逆移転で営業利益１０％UP！日本ｈｐ、逆転の発想、ニーズ中心の経営戦略
[2011.10.13配信]
歴史的な円高が続き、企業は生産拠点を海外へシフトし、国内産業の空洞化が懸念されます。一方で、人件費が安いとされる中国の拠点から、今年８月に東京都昭島市にノートパソコンの生産をシフトした日本ヒューレット・パッカート（日本hp）で・・・・・・・・続きはこちらから
ｉＰｈｏｎｅ新機種：24時間で予約台数過去最高、100万台超！名を残すノーベル賞級のイノベーション
[2011.10.14配信]
１０月１４日、米アップル社（Apple ,Inc.／ＣＥＯ：ティム・クック氏）は高機能携帯電話（スマートフォン）の新機種ｉＰｈｏｎｅ４Ｓを発売。同機は最新のソフトの搭載により処理速度は一層上がり、取り込んだデータをアップル社製の他端末・・・・・・・・続きはこちらから
日韓EPA交渉再開へ！FTAAP構想の実現で中小アジア市場へ進出、経済連携強化
[2011.10.15配信]
民主党、前原政調会長は１０月１１日、ソウル市内のホテルで講演し、日韓EPA（経済連携協定）を契機に絆を強め、経済交流、人的交流がさらに拡大し両国の繁栄が生み出される」と、中断したままのＥＰＡ締結交渉の再開を訴えました。同相は、日韓・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.10.16]
◆ＩＴ界の革命児、米アップルのスティーブ・ジョブズ氏が５日亡くなりました。ジョブズ氏の功績は今さら説明する必要もないでしょう。「簡単に、美しく」を追求し続け、小さな子どもからお年寄りまで使える製品づくりでパソコンの域を超え、音楽、映像、通信産業へも多大な影響を与えました。創造と失敗、チャレンジと破壊が許される環境が今の日本の"ものづくり"には必要でしょう。
◆年収の１／３に融資を制限した改正貸金業法は、完全施行から１年で、消費者金融の市場規模を１兆円縮小させました。過払い返還金など高収益を上げるのは難しいなか、三井住友銀行は傘下のプロミスを完全子会社化すると発表。新生銀行も子会社のレイクを本体に取り込み本格的に新規顧客への融資を強化するとしています。
◆法改正後、規制の対象外となる銀行への借入シフトが不発に終わっただけに零細企業向け融資企画商品がほしいものです。
◆法改正後、規制の対象外となる銀行への借入シフトが不発に終わっただけに零細企業向け融資企画商品がほしいものです。
◆ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）は、被災地企業支援に、応募した中小メーカー２１社と今月中旬、中国で商談に臨みます。１１月初旬には、雑貨メーカーなど３０社と世界各国の百貨店バイヤーとの商談会も開くなど、動きは活発化しています。経済成長の勢いは鈍化したものの中国は中間～富裕層の消費意欲に衰えはありません。
◆企業が非常事態時に早期事業再開を果たすＢＣＰ（事業継続計画）の普及が上場企業で加速しています。計画策定を計画中か、策定済みの上場企業は４割近くに上り、昨年から急増しています。ＢＣＰは、震災を機に様々なメディアで紹介され、危機管理体制の整備が一気に進んだように見えますが、中小企業や小規模企業、零細企業に至っては防災よりもまずは利益確保が現況です。経済支援策が一巡し、消費マインドは未だもどらない市場にＢＣＰは虚しく響きます。
今週の時事経済記事です。
３次補正12兆円：増税＋政府保有株売却で復興財源確保／JT民営化？東京メトロは都営地下鉄？
[2011.10.3配信]
東日本大震災の発生から半年あまり。復興財源をめぐる政府と民主党の議論がようやく決着に至りました。政府は東日本大震災の本格復興に向けた平成２３年度第３次補正予算案の規模を１２兆円とし、当初案の１１兆円規模から拡大。財源は・・・・・・・・続きはこちらから
在日米国商工会議所：「金融サービス白書」、信用情報共有で健全な個別判断
[2011.10.4配信]
ＡＡＣＪ（American Chamber of Commerce in Japan：在日米国商工会議所）は９月２０日、日本の金融システムにおける課題をまとめた「金融サービス白書」を発表。日本の金融システム強化を目指した具体的改革案が１１項目上げられ・・・・・・・・続きはこちらから
イオン銀行「テナント、地域中小企業と取引希望」事業者向け融資参入！土日受付も
[2011.10.5配信]
金融機関など預金者の保護と信用秩序を維持し、預金保険を提供する預金保険機構：DIC（Deposit Insurance Corporation of Japan）は９月３０日、昨年９月に経営破綻した日本振興銀行の最終受け皿にイオン銀行を選定したと発表しま・・・・・・・・続きはこちらから
「復興特区」１０県221市町村：住宅ローン減税、法人税控除など減免追加法案決定
[2011.10.6配信]
野田義彦政権の発足から1カ月、東日本大震災にかかわる復興特別区域（復興特区）法案が形を成してきました。復興特区指定の対象となるのは１０県221市町村。産業集積や雇用の確保などを支援するための規制緩和を盛り込んだ内容で・・・・・・・・続きはこちらから
フラット35復活！／二重ローン問題「個人版私的整理ガイドライン」申請わずか６件
[2011.10.7配信]
住宅金融支援機構が民間の金融機関を通じて提供している、長期固定型の住宅ローン「フラット35S」は、今年１２月までの申込み分まで金利を1%引下げる優遇措置が行われてきましたが、予想を上回る申込みに予算を消化、９月をもって・・・・・・・・続きはこちらから
主役、薄型テレビから省エネ・環境、スマホ、国際見本市「CEATEC」開催！激変する技術・商機
[2011.10.8配信]
アジア最大級の最先端ＩＴ（情報技術）・エレクトロニクスの国際見本市「CEATECジャパン2011」が千葉の幕張メッセで開幕しました。今年は震災、原発事故、電力供給不足の影響で各社テレビなど娯楽的家電から省エネ、環境に向けた展示が・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.10.9]
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
www.fukkatsu.com
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。