事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

ダイジェスト

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♦︎厚生労働省が23日発表した4月の毎月勤労調査によると、実質賃金は前年同月と同様、横ばいとなりました。1人当たりの現金給与総額は同0.5%増の27万5,224円。残業代など所定外給与は同0.2%減る一方、特別に支給されるボーナスなどは同3.7%増となりました。

♦︎安倍政権は22日、6月の経済報告で国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」と前月までの「一部に改善の遅れ」を取り除き上方修正しました。個人消費や設備投資、住宅建設が基調判断を引き上げました。

♦︎人手不足の影響が学習塾や予備校にも広がり始め、講師の代わりにタブレット端末が務める教室が増えつつあります。講師の供給源となる大学生減少傾向で、タブレット端末が生徒のレベルに応じたカリキュラムを提供しています。

♦︎日本政府観光局が21日発表した5月の訪日外国人客数は、前年同月から21.2%増え229万4,700人となりました。5月としては過去最高を記録。5月までの累計でも1,141万700人と過去最速のペースです。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg不動産投資信託(REIT):東京三菱UFJ銀行、融資債権を地銀、投資家に売り大手行以外からの資金調達
[2017.6.24]
大手銀行が資金を供給し、政府も現在の2倍の30兆市場への成長を期待する、不動産投資信託(REIT)。踊り場に差し掛かった現状を前進させるため、三菱東京UFJ銀行が、地銀や機関投資家に融資債権を・・・続きはこちらから

ご当地ブランドの可能性にアパレルメーカーも注目。シャツのHITOYOSHI、奈良の靴下、神戸シューズ
[2017.6.23]
「今治タオル」が全国区になったように、「ご当地ブランド」は、多くの可能性を秘めています。インターネット通販の普及で、販路のない地方企業でも消費者の目にとまりやすくなりました。産地の淘汰が進み・・・続きはこちらから

大手銀行がATM機能強化。税金納付からカード磁気修復まで。キャッシュレス決済優勢の時代へ
[2017.6.22]
大手銀行が相次いでATMの機能強化を進めています。税金を簡単に納付できるATMから、より多くの紙幣や硬貨を扱えるもの、傷んだキャッシュカードを修復する機能を盛り込んだものまで、実にさまざま。目的・・・続きはこちらから

金融庁・経産省:キャッシュレス決済比率を40%に/政府成長戦略にフィンテック推進
[2017.6.21]
いよいよ現金を持ち歩かない時代になりそうです。金融庁と経済産業省は、クレジットカードなどでお金を払うキャッシュレス決済比率を、10年間で40%に引き上げることを決めました。クレジット社会・米国並みの・・・続きはこちらから

東京五輪:農産物アピールのチャンス
[2017.6.20]
平成32(2020)年東京五輪・パラリンピックは、日本の農産物のおいしさや安全性を世界にアピールする大チャンスです。ところが、選手村などで、国産農産物が十分に提供できない可能性が出てきました。大会組織・・・続きはこちらから

関東経済局:中小企業の医療機器分野への進出推進
[2017.6.19]
関東経済産業局は、中小製造業の医療機器分野への進出を加速させます。全国の医療機器生産額の約6割を、関東経産局管内の企業が占めるためです。医療機器分野は、世界的に成長が見込める分野で、安倍政権の成長・・・続きはこちらから

[2017.6.25]
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♦︎自動車の欠陥エアバッグを把握してから10年、タカタ民事再生法の適用申請をすることで最終調整に入りました。日米を中心にリコール(回収・無償修理)は1億個に上り、不安は払拭されていません。安全に関する消費者目線を欠いた危機意識の薄さ、甘えが解決を遅らせました。

♦︎不動産鑑定士の受験者数が減少する中、国土交通省は不動産鑑定士の制度を見直す方針を示しました。試験の合格条件を緩和するほか、農地評価を鑑定士の業務に加えることが柱になりそうです。

♦︎日本商工会議所によると、今年度の中小企業の設備投資は、調査対象3,456社中、実施と答えた企業は40.7%と前年同時期に比べ1.5%増加しました。深刻な人手不足で新たな機械などで生産向上を目指す傾向となりました。

♦︎全国銀行協会は15日、ゆうちょ銀行が個人向け無担保融資事業について、「完全民営化が示され確実な担保が最低限条件」とコメント。公正な競争条件や利用者保護など検討する必要があると示しました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg佐川急便週休3日制導入。旧時代の象徴・物流業界にも大改革の予感
[2017.6.17]
深刻な人手不足は、どの業界も同じ。その究極の解決策として、物流大手の佐川急便(佐川急便(株):京都府京都市 荒木秀夫社長)が、正社員のトラック運転手に週休3日制を導入することを決めました。・・・続きはこちらから

安川電機:2018年2月連結営業利益370億円で過去最高更新の見込み。絶好調を支える3つの「I」
[2017.6.16]
3つの「I」を経営方針に掲げてきた安川電機((株)安川電機:福岡県北九州市 小笠原浩社長)の業績が、絶好調です。平成30(2018)年2月期の連結営業利益は370億円と、過去最高を更新する見込み・・・続きはこちらから

米アップル:AIを駆使したスピーカー端末の市場化へ。価格はアマゾン普及品の7倍
[2017.6.15]
米アップル(カリフォルニア州 ティムクックCEO)が、人工知能(AI)で音声に自動応答するスピーカー端末の市場化に乗り出しました。アマゾン・ドット・コム(ワシントン州 ジェフ・ベソスCEO)や・・・続きはこちらから

ネット上の「炎上」対策にベンチャーが乗り出す。原因分析リポート、謝罪広告費用補償、投稿の監視など
[2017.6.14]
商機は、どこに潜んでいるのかわかりません。インターネット上で特定の企業や個人に批判が集中する、いわゆる「炎上」対策サービスが生まれ、中堅やベンチャー企業(VB)が乗り出しています。炎上の・・・続きはこちらから

シニア起業家推定63万人。個々人の会社人生の蓄積を活用。これこそが一億総活躍社会
[2017.6.13]
「第二の人生と生きよう」とばかり、人口の4%を占めるシニア(55~64歳)で起業するケースが増えています。シニア起業家は推定63万人とされ、過去10年間の伸び率では先進国平均を上回りました。・・・続きはこちらから

住友林業:「住まい博」に合わせた期間限定ウェブサイトが好評。こだわり派消費者の取り込み戦略
[2017.6.12]
住友林業(住友林業(株):東京都千代田区 市川晃社長)が運営するウェブサイト「WEB住まい博2017」が盛況です。敷地の条件などを設定するとおすすめの間取りを表示してくれる新コーナーなどの仕掛・・・続きはこちらから

[2017.6.18]
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♦︎経済産業省は9日、4月の第3次産業活動指数が前月比1.2%上昇の104.8だったと発表。業種別では、指数を最も押し上げた情報通信業が0.5上昇し、半面、押し下げたのは運輸業・郵便業でした。

♦︎日銀が9日発表した5月のマネーストック(通貨供給量)のM3(現金・預金などの預金)は、前年同月比3.4%増の1,297兆6,000億円と過去最高を記録。内訳では、現金通貨が同4.5%増、預金通過は同8.3%増と牽引しています。

♦︎3月期決算の国内上場企業の連結純利益が前年から18%増え、過去最高益を更新しました。円高で輸出の採算が悪化するなか、製造業は増益を確保。非製造業でも4割近くが増益となりました。

♦︎金融庁が中小企業約9,000社にアンケート調査を行なったところ、約5割が日本政策金融公庫など政府系金融機関と取引していることがわかりました。多くの中小企業は、「地元の銀行より低金利・借入条件が良かった」と公的金融の現状が判明しました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg中国のビッグデータ関連市場は2020年までに1兆円規模を目指す。経済大国から情報大国へ
[2017.6.10]
経済大国の中国が、やがて情報大国になります。中国でIT(情報技術)大手がビッグデータなどを活用した新サービスに取り組み始めています。中国国際ビッグデータ産業博覧会では、鴻海(ホンハイ)・・・続きはこちらから

メルカリ:出版取次トーハンとタッグ。書籍やCDに特化したフリマアプリで新刊販売へ
[2017.6.9]
流通の変革は、書籍販売の世界にも及んでいます。通常、中古品を売買してきたフリマアプリで、新刊を購入できるようになります。メルカリ((株)メルカリ:東京都港区 山田進太郎CEO)が、漫画など・・・続きはこちらから

ダイヘン:変圧器の製造工場で大規模な生産改革へ。工程の8割の自動化に成功
[2017.6.8]
工場のロボット化はもう珍しくありませんが、主力機材の微妙な作業までをロボット化する例も増えてきました。ダイヘン((株)ダイヘン:大阪府大阪市 田尻哲也社長)が、変圧器の製造工場で大規模な生産・・・続きはこちらから

セルロースナノファイバー;植物由来で軽い。ボールペンからトイレクリーナーまで。2030年までに1兆円規模
[2017.6.7]
新素材の開発競争が世界的に激化するなか、植物由来で軽くて強い次世代素材「セルロースナノファイバー(CNF)」を使った商品が、相次いで市場に登場しています。国内では、紙おむつからボールペンの・・・続きはこちらから

ウエルシア:2019年までに24時間営業店を4倍に。食品も充実させコンビニに対抗
[2017.6.6]
人手不足のため外食産業などが24時間営業を次々とやめるなか、ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスが、平成31(2019)年度末までに、24時間営業店を4倍の400店に増やします。同社は・・・続きはこちらから

地域経済活性化支援機構:事業再生案件が今年度で100件超に。金融機関よりノウハウに優れる
[2017.6.5]
政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」が着々と実績をあげています。手掛けた事業再生の案件が、平成29(2017)年度に100件を超える見通しです。経営難のメーカーなどに投資や融資をして、事業再建・・・続きはこちらから

[2017.6.11]
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♦︎トランプ大統領は1日、地球温暖化へのグローバル戦略「地球温暖化対策」を決定した「パリ協定」から離脱を表明。未来の地球を守る国際社会の協力を拒否、「米国に利益なし」と米国ファーストを強調しました。米国は指導的地位、技術革新が低下すると思われる代償を省みません。

♦︎安倍政権は2日、骨太の方針(経済財政の基本方針)の素案を公表。幼児教育の無償化を明記し、「子供保険」を含めた人材投資を柱に掲げました。財政再建を目指す方針ですが歳出は依然、膨張しており財政健全化には遅れが必至です。

♦︎厚生労働省が2日発表した平成28年の出生数がついに100万人を割り込みました。「一億総活躍」で経済再生を目指すものの、「高齢者総活躍」となりそうです。出世数のピーク、昭和24年の269万6,638人の約3分の1に減少しました。

♦︎内閣府が2日発表した5月の消費動向調査によると、消費者態度指数は前月比0.5%増の43.6となり2ケ月連続上昇しました。4月の前回調査から株価は約1,500円上昇、資産価値も高まり「高齢者心理が改善」と同府では見ています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgソニー:構造改革が成功し、平成30年には20年ぶりの過去最高益も視野に
[2017.6.3]
ソニーが好調です。平井一夫社長が平成24(2012)年に就任して以降の構造改革が成功し、金融、エンターテインメント、エレクトロニクスがバランスよく稼ぐ収益構造が明確になってきました。・・・続きはこちらから

セブン-イレブン・ジャパン:創業以来初のレイアウト全面刷新へ。背景に高齢化や未婚者の増加など
[2017.6.2]
日本のコンビニエンスストアの覇者、セブン-イレブン・ジャパン((株)セブン-イレブン・ジャパン:東京都千代田区 古屋一樹社長)が、創業以来初となるレイアウトの全面刷新に乗り出します。・・・続きはこちらから

メガバンク5グループ中4グループ減益。純利益合計2兆5194億円、前期比3%減。3期連続
[2017.6.1]
大手銀行5グループの平成29(2017)年3月期連結決算が出そろい、4グループが減益だったことが分かりました。純利益は合計で2兆5194億円。前期に比べ3%減り、減益は3期連続です。減益の・・・続きはこちらから

中部3県(愛知、岐阜、三重)賃上げ率2.43%。全国平均上回る。「人材確保目的目立つ」
[2017.5.31]
中部3県(愛知、岐阜、三重)の企業の賃上げ率は2.43%となり、平成28(2016)年の実績(2.35%)を上回りました。全国平均(2.08%)よりも高い水準です。日経新聞が、平成29・・・続きはこちらから

LCCピーチ・アビエーション:ビットコインで航空券購入のサービス導入へ。インバウンド見込み加速
[2017.5.30]
格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション(Peach Aviation(株):大阪府泉南郡 井上慎一CEO)が、年内にも、仮想通貨ビットコインで航空券を買えるサービスを導入します。小売店や・・・続きはこちらから

日本企業100社がIoT社会に新流通市場創設。ビッグデータ売買で新しいビジネスが生まれる
[2017.5.29]
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」社会の到来に向け、オムロン(オムロン(株):京都府京都市 山田義仁社長)など日本企業100社が、平成32(2020)年にも、IoTで蓄積したデータを・・・続きはこちらから

[2017.6.4]
weekly.jpg総務省が26日発表した4月の全国消費者物価指数は、100.1と前年同月から0.3%上昇。上昇は4ケ月連続で前月の0.2%を上回りました。生鮮食品とエネルギーを除いた総合では、100.3と0.4%上昇しています。

中国は平成37年に65歳以上の人口が2億人を超えることから、産業ロボット製造大手の安川電機と中国の家電大手・美的集団が介護やリハビリ用のロボットを生産・販売する方針を示しました。安川の技術と美的の販路を持ち寄り開発、2年後をめどに10〜15機種を販売します。

国土交通省は26日、平成29年版の土地白書を公表。空き地の面積は、平成25年現在、981平方Kmと10年間で1.4倍に増加。相続や贈与で取得した世帯は7割に上り、このうち約3割が「今後も空き地のまま」としています。

既存の大学や短大とは別に、IT(情報技術)など成長分野で即戦力の人材を育成する高等教育機関「専門職大学・短大」の創生を盛り込んだ改正学校教育法が24日、参院本会議で成立。文部科学省が今年10月に設置申請を受け付け来年春の開校を目指します。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgニトリHD:中古住宅販売カチタスに出資。共に住宅のリフォーム。販売を共同で拡大
[2017.5.27]
業績好調な企業の1つ、家具販売のニトリホールディングス((株)ニトリHD:東京都北区 白井俊之社長)が、資本提携による成長戦略を打ち出しました。中古住宅販売のカチタス((株)カチタス・・・続きはこちらから

証券業界で進むAI活用。SMBC日興証券はLINEで自動チャット。大和証券はAIが銘柄選別・紹介
[2017.5.26]
多分野で人工知能(AI)の導入が加速するなか、「証券業界」の動きからも目が離せなくなりました。AIによる自動応答で口座開設や取引の照会ができるサービスや、株価予測にAIを活用する動きなどが・・・続きはこちらから

米エアビーアンドビー:民泊仲介の会社が日本の高級旅館・ホテルの予約サービス開始
[2017.5.25]
東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人観光客を受け入れる宿泊施設がうまく配置できるか不安でしたが、大きな助っ人が現れました。民泊の仲介で世界最大手の米エアビーアンドビー(カリフォルニア・・・続きはこちらから

富士フイルム、オリンパス:内視鏡技術にAIを融合。検査技術の開発でイノベーション王道へ
[2017.5.24]
富士フイルム(富士フイルム(株):東京都港区 助野健児社長)とオリンパス(オリンパス(株):東京都新宿区 笹宏行社長)が、内視鏡と人工知能(AI)を高レベルで融合させ、胃がんなどを検査する・・・続きはこちらから

続くクルーズ船人気。熊本県八代港に注目。今年の寄港予定75隻は2年前から7倍以上
[2017.5.23]
全国的なクルーズ船人気が続くなか、新たに開発された寄港地では、乗船客の消費を取り込もうと、自治体や地元商店街が知恵を絞っています。最近、注目されるのが、今年の寄港予定数が75隻と、平成27・・・続きはこちらから

不振のアパレルのテコ入れ、名古屋で始動。名鉄百貨店、ジェイアール東海高島屋は2館で売上14.6%増
[2017.5.22]
主要経済圏のなかでも独自の経済文化を持つのが、名古屋です。不振のアパレル、婦人服分野で、百貨店がテコ入れに乗り出しました。シニアに狙いを定めることで購買力を持つ顧客層のニーズを発掘したり・・・続きはこちらから

[2017.5.28]
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♦︎日本政府観光局が19日発表した4月の訪日外国人観光客数は257万人と単月として過去最高を記録。大型クルーズ船の寄港数増加や、体験を楽しむ「コト消費」が拡大しています。中国人の爆買いが縮小するなか、観光客数増加が観光消費を下支えしています。

♦︎15日(月曜日)の朝、仕事始まりにパソコンを起動しサイバー攻撃の被害者を告げるサインが表示されるのを世界は見守った。原因はウィルス「ワナクライ」と史上最悪のランサム(身代金)事件に発展しました。世界のセキュリティー研究者が何年も前から警告していたのを放置したマイクロソフトの責任は重いものです。

♦︎日銀によると今年3月末の銀行・信金のカードローン残高が前年同月比9%増の6兆2,107億円と、平成11年以来の高水準となりました。貸金業者の総量規制の影響や、マイナス金利政策で高い金利収入となるため、メガバンクだけでなく信金や地銀も融資を伸ばしています。

♦︎正社員、非正規社員、フリーと雇用形態が変革するなか、厚生労働省はネット経由で仕事を受発注するクラウドソーシングの広がりを受け、フリーランスと契約する事業者向けガイドラインを作成、ルールを明確にします。立場の弱い人が不利益を被らないように仕組みを整備します。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg宇宙ビジネス開拓②:ベンチャーは東南アジアを目指す。手のひらサイズの小型衛星は90万円で販売
[2017.5.20]
日本では産声をあげたばかりの宇宙ビジネス。まだ官需が中心ですが、その可能性にかける若い企業が、東南アジアに飛躍の場を見いだそうとしています。海外では、民間企業が衛星のデータを防災や・・・続きはこちらから

宇宙ビジネス開拓①:政府頼みの宇宙産業振興に新展開。官民一体で開拓。三井物産、大林組、スカパーJSAT、ANA HD
[2017.5.19]
政府と多業種の4社が連携し、官民一体で宇宙関連ビジネスを開拓する取り組みが動き出します。政府が事業化のアイデアをベンチャー企業(VB)や起業家から募り、4社が資金の一部を負担する仕組み・・・続きはこちらから

ドローン関連市場は全世界で10兆円超。問題点は機体性能の弱さと飛行ルールの暗礁化
[2017.5.18]
「空の産業革命」と呼ばれ、関連市場が全世界で10兆円超ともいわれるドローン(小型無人機)。物流業界で人手不足が深刻さを増すなか、政府も、平成30(2018)年の本格活用を目標にしています。しかし・・・続きはこちらから

三井不動産、三菱地所、住友不動産、営業最高益更新見込み。オフィスビル賃料収入拡大
[2017.5.17]
景気回復の指標の1つ、都心の不動産状況は、大手3社が軒並み営業最高益を更新する見込みです。3社そろっての最高益更新は、2年連続。オフィスビルで賃料収入が拡大しているほか、企業の採用増・・・続きはこちらから

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」のスタートトゥデイ急成長。年間取扱額2000億円でオンワードを凌駕
[2017.5.16]
大手アパレル企業の不振を後目に、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイ(株)スタートトゥディ:千葉県千葉市 前澤友作社長)が、急成長を続けています。ファッションは、世界・・・続きはこちらから

総務省:就業状態基本集計発表。女性の社会参画で愛知県がM字カーブ大幅改善
[2017.5.15]
女性の社会参画で、愛知県に大幅な改善が見られたことが、総務省が発表した「就業状態等基本集計」で分かりました。「あいち女性の活躍促進プロジェクト」を通じて、保育サービスの充実やワークライフ・・・続きはこちらから

[2017.5.21]
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♦︎日銀が12日発表した4月のマネーストック(通貨供給量)の指標の一つ・M3(現金・銀行などの預金)の平均残高が、前年同月比3.6%増の1,299兆4,000億円に達し、過去最大を記録しました。

♦︎平成20年のリーマン・ショックの影響による消費刺激策で販売された家電製品が買い替えを迎え、テレビやパソコンなど耐久財の消費
伸びています。GDP(国内総生産)の実質消費額は、昨年10月〜12月期に年換算で26兆3,000億円。1年で11%増えました。

♦︎日銀が昨年2月に導入したマイナス金利政策により、中部3県に本店を置く地銀8行の今年3月期の決算が純利益527億円と前年比を2割下回りました。企業向けや住宅ローンは微増ですが、業績向上には結びつかず新たな収益探しに苦慮しています。

♦︎内閣府が11日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、景気実感を示す判断指数は、前月から0.7%上昇し48.1に改善。雇用の改善や飲食関連業への客足回復など寄与し、家計動向の悪化に歯止めをかけました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgジャガイモ生産の危機。構造的問題で増産体制に至らず。労働時間は小麦の約7倍
[2017.5.13]
ポテトチップスが販売休止になるなど、国内需要の多さが注目された北海道産ジャガイモ。増産体制づくり期待されますが、なかなかできない構造的問題を抱えています。農業のなかでも、ジャガイモ・・・続きはこちらから

銀行カードローンの過剰融資にメス。「総量規制」により激減。一方、銀行カードローン事業拡大
[2017.5.12]
簡単な審査で数百万円のお金を借りられる「カードローン」。大手銀行や地方銀行による融資は今や貸金業者を上回り、個人向け金融事業の主軸になった感もあります。その過剰融資に抑制のメスが入るこ・・・続きはこちらから

自前サイトでルールに縛られず独自性を発揮
[2017.5.11]
楽天(楽天(株):東京都世田谷区 三木谷浩史社長)などが代表する「大手電子商取引(EC)モール」から撤退し、自前のサイトに通販を一本化する企業が増えています。背景には、ニーズの個別化、・・・続きはこちらから

不動産開発のいま②:京都・下鴨神社は土地提供資金を式年遷宮に充当。地元民は「景観損なう」[2017.5.10]
社やお寺の不動産開発では、神社側にも大きな動きがありました。紀元前の記録が残っている世界遺産、京都市左京区の下鴨神社です。境内に広がる糺の森(ただすのもり)の隣接地で、3階建てマンション・・・続きはこちらから

不動産開発のいま①:寺社の土地は最後に残った「宝」の土地。生き残り策の手段のつ
[2017.5.9]
由緒ある京都や大阪、東京などのお寺や神社の敷地が、不動産開発されている光景を目にすることが増えました。人口減少や若者の宗教離れ、後継者問題などに苦しむ宗教施設が、敷地の一部をマンションや・・・続きはこちらから

[2017.5.14]
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♦︎経営再建中の東芝のメインバンク、みずほ・三井住友・三井住友信託銀行は新たな融資支援の姿勢を見せていますが、三菱UFJファイナンシャルグループは、東芝の債権者区分を「要管理債権」に引き下げ、今後の融資に黄信号がともってきました。

♦︎日銀が2日発表した4月のマネタリーベース(資金供給量)は、3月末から462兆1,733億円と2ケ月連続で前月を上回り過去最高を記録。4月の平均残高は前年同月比増の456兆2,398億円でした。

♦︎政府系金融機関の日本政策金融公庫は2日、昨年度の創業融資の実績をまとめ、前年度から7%増の2万8,392件と5年連続で前年を上回り過去最高を更新。女性若年層への創業融資が全体の3割を占めました。

♦︎民間シンクタンク11社は1月〜3月のGDP(国内総生産)を予測。実質で0.5%増、年換算で1.9%増と日本経済は息の長い成長を続けています。アジア向けの輸出が伸び、生鮮食品の価格高騰が落ち着き、個人消費が改善されてきました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg北海道産ジャガイモ不作で、カルビー、湖池屋がポテトチップス相次ぐ販売終了、休止へ
[2017.5.6]
北海道産ジャガイモの不作や、海外産ジャガイモの輸入規制の影響を受け、ポテトチップスは、原料が確保できず、販売休止が相次ぐ事態になっています。北海道は国内出荷量の約8割を占めますが・・・続きはこちらから

企業のM&A助言業務、メガバンク系証券好調。みずほ証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券など
[2017.5.5]
企業のM&A(合併・買収)助言業務に乗り出している、メガバンク系列の証券会社3社が好調です。市場占有率は、2年連続で約7割に上り、リーマン・ショックのあった平成20(2008)年度に比べ3倍・・・続きはこちらから

人口問題と労働②:働き手として存在感を増す外国人。届け出数で100万人突破。トップは中国
[2017.5.4]
前回、15~64歳の生産年齢人口の減少について書きました。女性の活用に加え、貴重な働き手として存在感を増している「外国人」についても触れておきます。総務省が公表した平成28(2016)年10月時点・・・続きはこちらから

人口問題と労働①:「日本の将来推計人口」発表。生産年齢人口大幅減。今後20年で300万人減少
[2017.5.3]
超高齢化、そして、少子化が、世界に先駆けて進むニッポン。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」でも、世界で類を見ない高齢国家の実情が明らかになりました。5年前の推計に・・・続きはこちらから

横浜銀、千葉銀など4行、AIを活用した少額融資をスタート。地方にきめ細かい資金供給
[2017.5.2]
人工知能(AI)と金融業界の相性がよいのは当然ですが、その融合が、予想以上のスピードで進んでいます。横浜銀行((株)横浜銀行:神奈川県横浜市 川村健一頭取)や千葉銀行((株)千葉銀行:千葉県千葉・・・続きはこちらから

企業の設備投資、本格的に増加気運に。背景に過去最高水準の企業業績。2017年度経常利益52.3兆円
[2017.5.1]
景気浮上の大きな指標となる「設備投資」が、本格的に増加機運です。内閣府によると、平成28(2016)年10~12月期の企業の設備投資は、実質年率換算で研究開発費を含め82兆円となり、約10年ぶりに過去最高・・・続きはこちらから

[2017.5.7]
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♦︎国土交通省は28日、平成28年度の新設住宅着工戸数が前年度比5.8%増の97万4,137戸だったことを発表。相続税対策から「貸家」が同11.4%増の42万7,275戸と着工戸数を牽引しました。

♦︎鹿児島銀行は28日、個人向けネットバンキングの本人確認に声紋認証を採用。取引開始までの時間を短縮し、なりすまし防止効果で安全性を向上させます。ネットバンキングでの声紋認証は全国の試みです。

♦︎日銀の景気判断が「拡大」との表現に、生産の持ち直しで雇用情勢が一段と逼迫してきました。有効求人倍率はバブル期時代の高さ記録し、多くの企業では増産、雇用を計画中です。

♦︎総務省が28日発表した3月の家計調査によると、二人以上の一世帯当たりの消費支出は29万7,942円と前年から1.3%減少しました。不漁の影響で魚介類の高騰や花見の開花が遅く酒類が翌月にずれた影響があります。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg免税売上高、高島屋が一人勝ち。2月の前年同月比34%増。3つのポイントが強さの秘密
[2017.4.29]
中国人訪日客らの"爆買い"ブームが去り、その変化に多くの百貨店が苦慮するなか、高島屋((株)高島屋:大阪府大阪市 大本茂社長)が、「一人勝ち」の強さを誇っています。免税売上高は・・・続きはこちらから

首都圏のマンション市況に変化。2016年度新築販売戸数3万6450戸、4%減。節税需要、爆買いブーム去る
[2017.4.28]
価格高騰が続き、高値安定の感があった「首都圏のマンション」市況に、後退の影が差してきたようです。不動産経済研究所の発表によると、平成28(2016)年度の首都圏の新築マンション発売・・・続きはこちらから

訪日外国人客、3月単月過去最高220万5700人。旅行・観光競争力ランキング世界4位の問題点
[2017.4.27]
観光力を大きく伸ばしたニッポン。日本政府観光局によると、今年3月の訪日外国人客は、前年同月比9.8%増の220万5700人で、3月単月で過去最高を更新しました。平成29(2017)年通年・・・続きはこちらから

「東京都事業引継ぎ支援センター」成約件数100件突破。建設、サービス業の買収相談4割増
[2017.4.26]
東京商工会議所で急増する相談案件とは...残念ながら、業績好調のためではありません。が平成28(2016)年度に中小企業から受けた「事業承継・譲渡に関する相談」実績が急増しています。新規・・・続きはこちらから

セブン-イレブン・ジャパン:日本総合住生活とタッグ。高齢者・低所得者が多い団地を「コンビニ」で支える
[2017.4.25]
超高齢社会の進展で、団地の風景は変わりました。住民の中心は活動性が低くなった高齢者、しかも低所得の人が多いのが実情です。こうした状況に対応する画期的なサービスを、セブン-イレブン・・・続きはこちらから

国内総生産(GDP)統計の大改革はじまる。今後14年かけ欧米の手法へ
[2017.4.24]
ガラケーという言葉があります。「ガラパゴス・ケータイ」の略で、世界のモバイルやIT(情報技術)技術とは別に、日本独自の進化を遂げた日本製携帯電話のことです。先進的な技術や機能があり・・・続きはこちらから

[2017.4.30]
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♦︎財務相は20日、平成28年度の貿易収支が4兆69億円の黒字となり、年度末に東日本大震災があった平成22年度以来、6年ぶりの黒字に転換しました。アジア向けの液晶デバイスなどの輸出額が過去最高となりました。

♦︎安倍政権は、4月の月例経済報告で国内景気の基調判断を「一部遅れも見られるが緩やかな回復基調」と5ケ月連続同じ表現を示しました。先行きでは「緩やかに回復」との味方を維持しています。

♦︎日本を代表する商業地区・銀座の松坂屋銀座店跡に20日、商業施設の「GINZA SIX」が開業しました。ファッションや服飾雑貨、飲食店など241店舗が出店。欧州の高級ブランドを始め、出店する半数以上が旗艦店と位置付けられています。

♦︎日銀は19日、日本の銀行や信金などのコストを指摘。特に中小の地銀では、行員一人当たりの粗利益が欧州に比べ半分と試算しました。金融緩和が長引く環境で収益源の多様化などの構造改革を要請しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgドローンを農業に。上空から稲の生育状況を把握。品質向上させTPPへの対抗も
[2017.4.22]
小型無人機のドローンの活用が各分野で広がっています。そのなかで、「世界一おいしい米をつくる」ため、田んぼの上空から稲の生育状況を把握しようというアイデアが出てきました。発案者は・・・続きはこちらから

3メガバンク、住宅金利ローンを0.50%~0.05%引き上げ。不動産市場を冷やす可能性?
[2017.4.21]
マンションや戸建ての購入予定だった方には、残念なニュースでしょうか。大手銀行の住宅ローン金利が引き上げられます。超低金利を改め、日銀がマイナス金利政策を導入する前後の水準へ戻し・・・続きはこちらから

都市ガスの小売り自由化:電力自由化に比べると参入企業の出足鈍く。登録企業は11社
[2017.4.20]
4月から、都市ガスの小売りが全面自由化されました。東京電力ホールディングス(東京電力HD:東京都千代田区 廣瀬直己社長)や、関西電力(関西電力(株):大阪府大阪市 岩根茂樹社長)・・・続きはこちらから

SUBARU:富士重工業から新会社へ。自動車産業100年に一度の変革期下でメーカー意識脱却へ
[2017.4.19]
日本の重工業を支えた富士重工業が今年4月、SUBARU(スバル/(株)SUBARU:東京都渋谷区 吉永泰之社長)に生まれ変わりました。風力発電、ゴミ収集車、汎用エンジン事業など多角化して・・・続きはこちらから

ライフネット生命:LINEのチャット機能でAIが生保の相談対応。3カ月弱で見積件数1.5倍に
[2017.4.18]
人工知能(AI)が、生命保険の顧客対応に応用されます。ライフネット生命保険(ライフネット生命保険(株):東京都千代田区 岩瀬大輔社長)が、スマートフォン(スマホ)向けの無料通話・メー・・・続きはこちらから

増え続ける「タンス預金」。前年同月比8%増で増加額3兆円。銀行預金を避ける富裕層
[2017.4.17]
日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)のマイナス金利政策で預金金利の低下が続くなか、「タンス預金」の増加が止まらない――そんな分析結果を、第一生命経済研究所が発表しました。今年・・・続きはこちらから

[2017.4.23]
weekly.jpg♦︎日本一の商業地、東京・銀座は昨年「東急プラザ」がオープンし、今月20日には銀座最大商業施設の「GINZA SIX」がオープンします。中国などアジア観光客からの「爆買い」が一服し、目の肥えた大人客を呼び寄せる方針です。

♦︎日本の宅配システムが人手不足で深刻な状況の中、中国でもネット通販の急拡大で昨年の宅配物は前年の1.5倍にも達しました。荷物急増、人手不足は日本のヤマト運輸と同様ですが、「半月の遅延」や「宅配物の放置、紛失」は日本の比ではありません。

♦︎国内で生み出される商品やサービスなどの付加価値を示すGDP(国内総生産)の統計手法が、IT(情報技術)などの複雑な経済の流れを捉えきれなくなり今年度、見直されます。14年と長い時間を費やし米欧など先進国の手法に合わせる大改革です。

♦︎明治時代の制定以来、民法が定める企業や消費者の契約に関するルールが120年ぶりに大改正されます。消費者保護に軸足を置いた改正となり、ネット取引の普及や低金利政策が背景にあります。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgサムスン電子:逆風のなか、2017年連結営業利益1兆円。前年同期比48%増。半導体メモリーが奮闘
[2017.4.15]
隣国の韓国を代表する企業、サムスン電子(京畿道水原市 イ・ゴンヒ会長)。スマートフォンの品質問題や、大統領の口利きに関連したトップの逮捕など、これ以上ない逆風のなかにいます。・・・続きはこちらから

東芝再建②:半導体メモリー事業「東芝メモリ」。救うのは日の丸連合か。技術の海外流出恐れる
[2017.4.14]
東芝((株)東芝:東京都港区 綱川智社長)の半導体メモリー事業を分社した「東芝メモリ」を巡り、救済策が難航するなか、官民で資金を負担する「日の丸連合」で同社に出資する計画が浮上し・・・続きはこちらから

東芝再建①:3月期1兆100億円の連結最終赤字に。負債総額98億ドル。今後の焦点は半導体メモリー事業
[2017.4.13]
東芝((株)東芝:東京都港区 綱川智社長)の経営再建は、本当に厳しい道のりです。今年3月末、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH/ペンシルバニア州 ダニエル・ロデリックCEO)が・・・続きはこちらから

大企業のベンチャー買収、出資が急増。4年間で6倍に。理由は「オープンイノベーション」
[2017.4.12]
技術や人材の取り込みを狙い、大企業がベンチャー企業(VB)を買収したり出資を増やしたりする動きが急増しています。平成28(2016)年の出資などを含めたM&A(合併・買収)は347件。・・・続きはこちらから

日銀3月短観:「大企業、中小企業の景況感改善」。非製造業は6四半期ぶり。一方、先行きは全体的に悪化
[2017.4.11]
日銀が、3月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)を発表しました。内容は、よくもあり、悪くもあるといったところ。海外経済の持ち直しや円安などを背景に、大企業、中小企業とも景況感が・・・続きはこちらか

公示地価ウォッチ②:物流施設の立地需要の高まりで工業地も9年ぶり上昇。トップは入間市工業団地10.3%
[2017.4.10]
平成29(2017)年の公示地価を分析すると、オフィスビルや商業施設だけでなく、工業地も9年ぶりに上昇に転じています。背景に、「物流施設」の立地需要の高まりがあることがポイントです。・・・続きはこちらから

[2017.4.16]
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東芝の半導体メモリー事業売却に関して、日本企業が7日、官民連携して出資する計画を示しました。1社あたり100億円前後と政府系ファンドを合わせ約5,000億円規模の出資を目指し、海外企業への技術流出を阻止します。

WHO(世界保健機構)は7日、厚生労働省を訪問。平成32年の東京五輪.パラリンピックを機に飲食店を含む公共施設などでの完全禁煙を実施するよう要請しました。お金をかけてまでも分煙を整備した飲食店など経営者からの反発が懸念されます。

平成30年4月入社予定の3メガバンク採用人数は、28年4月の採用実績を25%下回る見通しです。日銀のマイナス金利政策により収益低迷で新入社員の採用は2年連続前年から減少しています。

内閣府が7日発表した2月の景気動向指数は、115.5と前月から0.4ポイント上昇。北米向け自動車の生産、出荷を中心に牽引し内閣府では、「改善を示している」と据え置きました。動向指数の上昇は3ケ月ぶりです。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg公示地価ウォッチ①:地方に広がる地価回復の動き。宮城4.7%、福岡2.7%上昇。住宅地は9年ぶり下げ止まり
[2017.4.8]
平成29(2017)年の公示地価は全国平均が2年続けて上昇し、緩やかな回復基調が鮮明になりました。訪日客の拡大が東京・銀座や大阪・道頓堀など一流地の価値を押し上げているのは当然として・・・続きはこちらから

西武HD:有料指定列車の運転と横浜アリーナ買収で横浜進出。勝算はどこに?
[2017.4.7]
西武ホールディングス((株)西部HD:東京都豊島区 後藤高志社長)が、自社の沿線から外れた「飛び地」である横浜に進出します。有料指定列車の運転と、多目的イベント会場「横浜アリーナ」の・・・続きはこちらから

ブロックチェーン:仮想通貨技術を駆使。全国銀行協会が進める新たな金融サービス
[2017.4.6]
金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」の開発が加速するなか、全国銀行協会が、「仮想通貨技術」を使った新たな金融サービスを生み出す環境整備を進めていることがわかりました。複数・・・続きはこちらから

住宅ローン:「子育て・同居世帯へ助成金、金利引下げ」住宅政策の予算成立
[2017.4.5]
平成29年度の予算が成立し、4月より予算が執行されます。住宅関連では、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35子育て支援型(子育て支援型)」が動き出します。子育て支援型は同支援機構・・・続きはこちらから

ビッグデータの時代。企業が活用しやすくする指針を政府決定。個人情報を「十分に加工」して二次利用可能に
[2017.4.4]
ビッグデータの時代が間違いなく到来し、それは、一般国民の生活にも及びます。その状況を踏まえ、政府は、クレジットカードの購買情報や自動車の走行記録などから得られるビッグデータを、企業が・・・続きはこちらから

国交省:コンパクト適正化計画支援構想まとめる。8自治体で計画公表。年度内に100計画確定予想
[2017.4.3]
急速な人口減と高齢化社会の到来を受け、国土交通省は、309市町村で進んでいる「立地適正化計画」(コンパクト化計画)の支援構想をまとめます。いわゆる「コンパクトシティー」です。1990年代・・・続きはこちらから

[2017.4.9]
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経済産業省が29日発表した2月の商業動態統計によると、小売業販売額は前年同月比0.1%増の10兆7,800億円でした。小幅ながらも4ケ月連続で前年実績を上回っています。

経営再建中の東芝は29日、米原子力子会社ウエスチングハウスが米連邦破産法11条の適用を連邦破産裁判所申請したと発表。国内製造業では過去最大の1兆100億円の連結赤字になる見通しで、財務が著しく悪化し再建が一段と難しくなっています。

金融庁は、平成30年導入予定の積立型NISA(少額投資非課税制度)の対象商品について、手数料を公募株式投資信託はゼロ、ETF(上場投資信託)は1.25%に抑えます。利用者の負担を軽減し、相場変動以外での運用資産の目減りを防ぐ狙いです。

吉野家ホールディングスは、同社のアルバイト学生を対象に奨学金制度を導入。返済は、卒業後に同社に入社すれば全額免除されます。経済的な若者問題を支援し、外食産業を支える人材を育てる方針です。

今週の時事経済記事です。
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物流危機②:ヤマト運輸、27年ぶりに基本運賃値上げの方針固める。サービス維持のため。アマゾン合意なるか
[2017.4.1]
宅配便のニーズが急膨張し、配達員の疲労や人手不足が深刻化するなか、業界最大手のヤマト運輸(ヤマト運輸(株):東京都中央区 長尾裕社長)は、宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めま・・・続きはこちらから

物流危機①:宅配便貨物、10年で9.4億個増。通販の拡大とドライバー不足で深刻化する現場の疲弊
[2017.3.31]
いまや日常生活に不可欠なアイテムとなった「宅配便」。平成28(2016)年の宅配便貨物の取扱個数は、約38億6896万個にのぼり、6年連続で過去最高を更新中です。伸び率でも前年比6.4%と・・・続きはこちらから

公示価格「商業地」「工業地」は上昇!「住宅地」は9年ぶりに下落脱出!
[2017.3.30]
国土交通省が平成29年3月21日に発表した1月1日時点での公示価格によると、1平方m当たりの最高価格は、11年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」で過去最高の5,050万円でした。・・・続きはこちらから

メタンハイドレード:次世代の国産エネルギー資源として期待。業界主要50社連携で開発
[2017.3.29]
エネルギーの安全保障が永遠の課題である、日本。次世代の国産エネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」の商業化に向けて、千代田化工建設(千代田化工建設(株):神奈川県横浜市・・・続きはこちらから

フリーランスのための所得補償保険、2017年度から発売。働き方改革の一環
[2017.3.28]
日本では、非正規雇用が、全体の4割を超えています。非正規というと、企業経営の犠牲のように言われがちですが、特定企業に属さずに働く「フリーランス」志向の人も増えており、ことにIT・・・続きはこちらから

定期預金残高9年ぶり低水準、244兆9337億円で前年比3.9%減。普通預金残高379兆847億円11%増
[2017.3.27]
定期預金の残高が、平成28(2016)年末時点で、9年ぶりの低水準に落ち込みました。普通預金が過去最高に膨らんでいるのと比べ、対照的な結果です。日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)のマイナス金利政策を受け、金利が低下した結果、資金を長期にわたって固定し、割高な金利を得るというメリットが・・・続きはこちらから

[2017.4.2]
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石原経済財政相は23日、3月の月例経済報告で個人消費の判断を「持ち直しの動きが続いている」と3ケ月ぶりに上方修正。景気全体の判断では、「一部改善もみられるが緩やかな回復基調が続いている」と据え置きました。

国土交通省は21日に今年の地価を公示。最高価格は11年連続で東京・銀座の山野楽器銀座本店で1平方m当たり過去最高の5,500万円。大阪・道頓堀の商業地では、前年から41.3%上昇しました。

昨年から今年3月にかけ首都圏の金融機関で不動産融資の締め付けが徐々に始っています。平成32年の東京五輪に向けた宿泊施設だけでなく、節税を目的に物件の取得も目立っています。日銀のマイナス金利政策で不動産投資ローンの金利が下落し、物件が供給し続け価格も上昇していますが、不動産は価格変動する商品と認識しなければなりません。

ネット上でサイバー攻撃の標的を探索する不振な通信が平成28年は、前年の2.6倍に急増していると警視庁が公表。家電製品などがネットに繋がるIoT機器を乗っ取るウィルス「ミライ」が半数以上を絞めています。

今週の時事経済記事です。
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マンション発売実績の「西高東低」が鮮明に。首都圏前年同月比で7.4%減。近畿圏契約率は75%超え
[2017.3.25]
景気動向の重要な指標である「マンション発売実績」では、「西高東低」が鮮明になっています。不動産経済研究所が発表した1月のマンション市場動向調査で、近畿圏の新築マンション発売戸数が・・・続きはこちらから

春闘2017②:関西企業もベアはほぼ維だが"顔"のパナソニック、JR西日本は前年割れに
[2017.3.24]
平成29(2017)年春の労使交渉について、関西企業にもふれておきます。業績不振に苦しむ主要企業が少なくなく、厳しい回答も目立ちますが、東京に本社を置く企業と同様、ベースアップ(ベア)は・・・続きはこちらから

春闘2017①:主要企業の労使交渉結果出そろう。縮小55.6%、拡大11%。満額回答より働き方改革優先
[2017.3.23]
平成29(2017)年の主要企業の春季労使交渉の結果が、出そろいました。日経新聞のアンケート調査(90社回答)を見る限り、約6割の企業でベースアップ(ベア)額こそ前年より縮小したものの、4年・・・続きはこちらから

春闘2017①:主要企業の労使交渉結果出そろう。縮小55.6%、拡大11%。満額回答より働き方改革優先
[2017.3.22]
平成29(2017)年の主要企業の春季労使交渉の結果が、出そろいました。日経新聞のアンケート調査(90社回答)を見る限り、約6割の企業でベースアップ(ベア)額こそ前年より縮小したものの、4年・・・続きはこちらから

消費動向に勢いつかず。通信、保険、電気の固定費年間41万円。消費支出の1割超に
[2017.3.21]
消費動向が勢いづきません。重荷になっているのが、携帯・ネット料金、生保の保険料、電気代などの「固定費」ではないか――という分析を、最近はよく耳にします。その3つを合わせた金額は年間約41万円・・・続きはこちらから

業界動向③:信用保証協会の承諾件数減少「リスケジュール」「日本型金融の脱皮」が影響
[2017.3.20]
平成28年4月~12月、全国の51信用保証協会の保証承諾件数が49万9,993件と前年同期から4.5%減少。保証額も6兆4,059億円と同4.0%減少。承諾件数、金額とも年々前年を下回ってきています・・・続きはこちらから

[2017.3.26]
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ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは17日、今年度の来場者数がすでに前年度の1,390万人を超え、3年連続過去最高になったと発表。昨年3月導入のジェットコースターやAKBグループの常設ライブなどが後押しとなりました。

日銀は資金循環統計で昨年末の家計の金融資産が1,800兆円と4四半期ぶりに過去最高を更新したと17日発表。企業の金融資産も1,101兆円と前年末から3.9%増え過去最高となりました。

宅配大手のヤマト運輸は16日、今年の労使交渉で労働組合の賃上げや荷物の総量規制、時間指定サービスの一部抑制で合意。ネット通販の荷物の急増と人手不足による長時間労働が影響しています。

新潟県の第四銀行北越銀行は来春にも持ち株会社を作り傘下となり合併を検討しています。人口減少や日銀のマイナス金利政策に伴い地銀の収益は厳しい状況。経営統合で生き残りを目指します。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg業界動向②:メガバンク、大企業向けにリスク高い劣後ローン融資を拡大!りそなは中小企業対象に取扱いを拡大
[2017.3.18]
平成28年1月、日銀がマイナス金利政策を導入たことにより日本の3大メガバンクは、利ザヤ収益確保にカードローン事業の拡充やリスク性の高い劣後ローン融資を拡大しています。劣後ローン融資は、通常の融資よりも金利が高く万が一、融資先が破綻した場合には、返済の優先順位が他の・・・続きはこちらから

業界動向①:迫る中小企業経営者の大量引退!廃業ラッシュ食い止めにM&Aの選択肢
[2017.3.17]
平成32年にかけ、中小企業の経営者が大量に引退する時代を迎えます。経営者の年齢をみると平成7年には47歳がピークとなっていましたが、平成27年には66歳と大幅な年齢差が浮き彫りとなりました。これまでも事業承継が進んでいなかったことがうかがえます。経営者の高齢化により・・・続きはこちらから

自転車にやさしく省エネも実現。機械式立体駐輪場が熱い。2016年自転車活用促進法案成立
[2017.3.16]
環境に優しく、健康にも良い。近年、そんな自転車の魅力が再認識されており、それに伴い、景観にも配慮した機械式の立体駐輪場建設が活況を呈しています。平成28(2016)年12月、自転車の活用を推進する自転車活用推進法案が成立し、自転車専用道路の整備やシェアサイクルの拡大も追い風・・・続きはこちらから

三重銀行と第三銀行が経営統合で、連結資産は中部3県で地銀4位に。店舗統廃合や人員整理は急務[2017.3.15]
地銀の再編が盛んですが、中部地方で大きな動きがありました。三重銀行((株)三重銀行:三重県四日市市 渡辺三憲頭取)と、第三銀行((株)第三銀行:三重県松坂市 岩間弘頭取)が、経営統合で基本合意しました。これにより、連結総資産は、中部3県で地銀4位に浮上します。隣の愛知県は・・・続きはこちらから

全国の森林組合の93%は人手不足。従事者は5万人割れ、平均所得305万円で林業成り立たず
[2017.3.14]
国土の3割近くを人工林が占める日本。ところが、全国の森林組合の93%が人手不足に陥っており、森の維持が危機に瀕している実態が、日本経済新聞が行った林業調査で分かりました。スギやヒノキなど、戦後に植えられた人工林は立派に育っているのですが、残念なことです。日経新聞が今年1月・・・続きはこちらから

厚労省調査:男女の賃金格差過去最小。フルタイム女性の平均24万4600円。女性管理職9.3%で過去最高[2017.3.13]政府が女性の社会進出を奨励するなか、平成28(2016)年の男女の賃金格差が過去最小を更新したことが、厚生労働省の調査で分かりました。フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円で、3年連続で過去最高を記録。男性の賃金の73%となり、格差はこの20年で10ポイント縮まりました・・・続きはこちらから

[2017.3.19]
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東芝の米原子力子会社ウエウチングハウスは、再建を巡り米連邦破産法11条の適用申請が避けられない情勢となってきました。麻生財務・金融相は10日、「適用申請が決まらないと東芝も決算が出しにくい」と述べ、破産法の適用が不可避との見方が広がっています。

安倍政権は10日、空き家に旅行者を有料で宿泊させる民泊解禁する住宅宿泊事業法案を決めました。騒音や生活環境悪化には罰則も設け、平成32年までに訪日客4千万人を目指します。

日本工作機械工業会が9日発表した2月の工作機械受注額は、前年同月比9.1%増の1,112億1,700万円と3ケ月連続前年同月を上回りました。得に輸出分が同12.1%増と牽引しました。

オフィス仲介の三鬼商事は9日、東京都心5区のオフィス空室率が前月から0.04%低下し3.70%だったと発表。平均賃料は坪当たり1万8,655円と前月より0.39%上昇。賃料の上昇は38ケ月連続です。

今週の時事経済記事です。
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金融業界の電子化進む。分散台帳技術「ブロックチェーン」、年内に5行程度で実用
[2017.3.11]
金融業界の電子化が急速に進むなか、国内の銀行連合は、分散台帳の技術「ブロックチェーン」を駆使したサービスを年内にもスタートさせます。各銀行が独自に送金システムを構築するコストが削減できるため、送金コストが10分の1以下に抑えられ、手数料も下がります。スマートフォン・・・続きはこちらから

春季労使交渉スタート。ベア要求は月額6000円「以上」で昨年超え
[2017.3.10]
日本の「ものづくり産業労働組合」(JAM)が今年3月、春季労使交渉の要求書を提出しました。春季労使交渉で、月額6000円「以上」のベアを要求します。昨年の「6000円」より高い要求です。これで中小企業の賃上げ交渉が事実上スタート。人手不足、政府主導の残業規制など働き方改革・・・続きはこちらから

民泊考②:厚労省調査。営業許可は1万5000件中の16.5%。無許可は30%。罰則3万円から100万円に引き上げも
[2017.3.9]
観光立国ニッポンのカギとして、国が進めている「民泊」。住宅を宿泊施設として活用するこの民泊について、厚生労働省が、全国の約1万5000物件を対象にした初の調査結果を発表しました。驚いたことに、少なくとも30%が無許可、つまり違法影響でした。営業許可を得ていることが確認・・・続きはこちらから

民泊考①:法整備が難航するなか、企業が先手。米国Airbnb、日本は京王電鉄に注目
[2017.3.8]
訪日外国人観光客が急増し、"おもてなし"文化を産業化するための根幹として重要な「民泊」。旅館業界などの反発があり、法整備が難航していますが、しびれを切らしたように、企業が先手先手を打ち始めています。ただし、その先頭に立つのが、米国企業であることが寂しい。・・・続きはこちらから

無担保融資「カードローン」、返済は「リボ払い」の危険な選択
[2017.3.7]
金融庁は平成29年1月、銀行首脳との会合にて「銀行など金融機関のカードローンの在り方について各行と論議が必要」と宣言。同庁が懸念するのは、銀行が無担保で個人向けに融資するカードローン事業。企業向け融資に比べ貸出額は小口ですが、金利がおおよそ10~15%と桁違い・・・続きはこちらから

転職市場の回復②:無くなった35歳の壁/45~54歳転職者数50万人規模
[2017.3.6]
転職市場の拡大について、補足しておきます。なぜ、「35歳の壁」がなくなったのでしょうか。企業の中核を担う今の40歳前後は、1990年代末から2000年代初めの「就職氷河期」世代です。この世代は、日々の業務に追われ、企業内でマネジメント能力を高めた人材が少ないとされます。・・・続きはこちらから

[2017.3.12]
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国土交通省は3日、トラック輸送情報から昨年の宅配便取扱い個数が約38億6,896万個と6年連続で増加、過去最大を更新したと発表。ネット通販の急拡大とドライバー不足で現場は疲弊しており同省が対策に乗り出します。

総務省が3日発表した1月の完全失業率は、3.0%と前月から0.1ポイント改善。厚生労働省でも有効求人倍率が1.43倍と前月同様、サービス業を中心に人手不足が深刻な状態です。

りそなホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは3日、傘下の近畿大阪銀行と関西アーバン銀行、みなと銀行を来年4月に統合することを発表。関西最大の地銀グループとなり、「今後の地銀再編にしっかり実現させる」と、地銀再編が動き出しています。

急速な高齢化に対応するため、300を超える市町村が過去の住民の反発や失敗の教訓を生かし計画的に街のコンパクト化を進めています。補助金や税制優遇を用意し商業施設や住居区を集約し誘導します。過去、政府が路面電車を軸に街づくりに成果を上げた富山市が見本となりそうです。

今週の時事経済記事です。
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転職市場の回復①:転職者数7年ぶりの300万人の大台に。年齢問わず技術者採用が伸び、市場構造に変化が
[2017.3.4]
平成20(2008)年のリーマンショック後、日本の労働環境は悪化の一途をたどりましたが、ようやく回復の兆しが見えてきました。その1つが、大きく落ち込んでいた分野の1つ「転職市場」の回復です。転職者数は平成28(2016)年、7年ぶりに300万人の大台に乗り、中年層の管理職・・・続きはこちらから

国交省:新耐震基準など条件満たす高品質の中古住宅に「認定制度」。中古物件の資産価値を高める
[2017.3.3]
かつての「新築ブーム」にかわり、昨今は、「中古住宅」のニーズが増えていると聞きます。しかし、その質もさまざまで、不良物件があることも確か。こうしたなか、国土交通省は、高品質の中古住宅を対象にした「認定制度」をつくります。住宅診断の実施や、保険加入などの一定の・・・続きはこちらから

日銀:2016年不動産融資額15.2%増12兆2806億円で過去最高。ミニ「バブル」状態に
[2017.3.2]
日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)が、平成28(2016)年の金融機関の「貸出先別貸出金」を発表しました。それによると、不動産融資は、前年を15.2%上回る12兆2806億円。統計がある昭和52(1977)年以来、過去最高です。地価上昇で、不動産投資信託(REIT)向け・・・続きはこちらから

消費者の動向はモノからコトへ。ホテル産業でも顕著に。訪日客を取りこぼさない知恵比べ
[2017.3.1]
消費者の動向が、単純な「モノ消費」から、イベント性などを加味した「コト消費」に移行していると言われます。中長期滞在型の宿泊施設でも、それを踏まえた工夫が始まっています。三井不動産(三井不動産(株):東京都中央区 菰田正信社長)は、連泊客らに向けた体験型イベント・・・続きはこちらから

川崎重工:相棒のような協調型ロボット「デュアロ」。世界的な人件費高騰のなか年産4000台目指す
[2017.2.28]
産業用ロボット、生産支援ロボットは、実に夢のある分野です。さまざな形態の試行錯誤が続いていますが、そのなかで、人の隣で作業ができる「協調型ロボット」という発想が出てきました。川崎重工業(川崎重工業(株):東京都港区 金花芳則社長)が開発した「duAro(デュアロ)」・・・続きはこちらから

厚労省:実質賃金0.7%増、給与総額0.5%増/実質賃金アップの実感がカギ
[2017.2.27]
安倍政権のアピールが功を奏したのか、会社員らが平成28(2016)年に受け取った賃金は、堅調な伸びを示しました。厚生労働省が発表した平成28(2016)年の毎月勤労統計調査(速報値)は、実質賃金が、前年から0.7%増加。名目賃金にあたる現金給与総額も0.5%増加し、所得環境が上向いて・・・続きはこちらから

[2017.3.5]
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今年1月28日に関西国際航空にオープンしたLCC(格安航空会社)専用国際ターミナルがオープン。中国や韓国、台湾などアジアの若者で賑わっています。同空港は、LCCピーチの拠点であり、ソウルや釜山、台北、高雄、上海に毎日定期便を飛ばしています。3月からは、新たに中国のLCC春秋航空が就航する予定で多くの中国人でさらなる賑わいをみせそうです。

最高裁の統計によると、昨年の個人の自己破産申請が6万4,637件と前年比1,25増となり、13年ぶりに増加に転換。要因として無担保で融資可能な金融機関のカードローンの拡大とみられます。消費者金融の総量規制などの規制強化により、金融機関へ資金ニーズが移り変わっています。

東京商工リサーチによると、今年1月の人手不足による関連倒産は32件と1年3ケ月ぶりに30件を上回りました。企業倒産が歴史的な低水準が続くなか、中小企業を中心に人手不足は解消されていないことが浮き彫りになりました。

全国銀行協会は、3月よりカードローン審査の厳格化に向けた対応策を打ち出す方針を示しました。銀行による過剰融資が多重債務に繋がりかねないとの懸念に対応。銀行の無担保カードローンにブレーキがかかる可能性が出てきました。

今週の時事経済記事です。
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アサヒコーポレーション(靴メーカー):中国工場から5年以内に撤退、国内工場へ。国内回帰を業績回復の原点に
[2017.2.25]
中国からアパレル関連企業の撤退が進むなか、「国内回帰」を業績回復の原点にした企業もあります。靴メーカーのアサヒコーポレーション((株)アサヒコーポレーション:福岡県久留米市 佐藤栄一郎社長)。5年以内に生産をすべて国内に戻しますが、革を自動で裁断する設備・・・続きはこちらから

アパレルの「脱中国」進む。イトキン2016年完全撤退。サンコー鞄は国内自社工場生産に切り替え
[2017.2.24]
経済力の伸びを背景に、人件費の高騰が続く中国。かつて、「安い人件費」を求めて中国に進出した日本の企業群のなかで、ことにアパレル業界が苦戦しています。大手のイトキン(イトキン(株):東京都渋谷区 前田和久社長)は、販売不振を理由に撤退を決めました。多店舗展開し・・・続きはこちらから

日本発肺がん治療薬「オプジーボ」誕生。次世代の免疫薬で、がん治療にパラダイムシフト起こす
[2017.2.23]
最先端の画期的ながん治療薬が次々に誕生しています。医療イノベーションのかけ声のもとに生まれた、日本発の肺がん治療薬「オプジーボ」。従来の抗がん剤とは全く別の作用機序の薬です。膨大な患者の遺伝情報を解析して最適な治療法を探す、プレシジョン・メディシン分野でも・・・続きはこちらから

財務省:2017年、国民負担率42.5%の試算。OECD加盟国中、日本は28位
[2017.2.22]
財務省は、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す「国民負担率」が、前年度から横ばいで、平成29(2017)年度に42.5%になるとの試算を発表しました。欧州の多くの国では、国民負担率が5割を超えています。日本はまだ低い水準ですが、超高齢化が進み、国の借金残高も・・・続きはこちらから

神鋼環境ソリューション×竹中工務店。生ごみからガスを発生。大阪「あべのハルカス」で始動
[2017.2.21]
生ごみから安定的なガスを発生させる、画期的なバイオガス技術を、神鋼環境ソリューション((株)神鋼環境ソリューション:兵庫県神戸市 粕谷強社長)と、竹中工務店((株)竹中工務店:大阪府大阪市 宮下正裕社長)が共同開発しました。高さで日本一の超高層複合ビル・・・続きはこちらから

人口移動報告(総務省):東京圏一極集21年連続/転出増:北海道・東北
[2017.2.20]
東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への人口の「一極集中」。その流れが止まらないことが、総務省が発表した、住民基本台帳に基づく平成28(2016)年の人口移動報告(外国人を除く)で明らかになりました。東京圏の各県は、いずれも、転入者が転出者を上回る「転入・・・続きはこちらから

[2017.2.25]
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NTTドコモは17日、AI(人口知能)を使い、タクシーを利用したい乗客数を予測する「AIタクシー」を公開。スマートフォンから位置情報や人の流れをよみ、過去の実績を参考にしながら30分後のニーズを地域別にはじきだします。空車走行が減り、タクシー利用者は便利となります。

総務省が17日発表した昨年の家計調査によると、2人以上の世帯消費支出は月平均28万2,188円と前年に比べ1.7%減少しました。住宅関連の落ち込みや天候不順による野菜の価格高騰などが重荷となりました。

日本貿易振興機構は16日、昨年のサービス業海外進出調査を発表。進出先で最多は前回調査に続き中国でしたが、全体で占める割合は3.5ポイント減少し63.4%。ASEAN(東南アジア諸国連合)各国への進出が伸びています。

日銀は16日、金融機関の収益力向上に向け、「金融機関の合併・統合なども選択肢になる」との見解を表明。日銀がマイナス金利政策を導入して1年、克服すべき課題として金利の大幅な低下が金融機関の収益圧迫していることを認めました。

今週の時事経済記事です。
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首都圏マンションの年間契約率68.8%。好不況目安の70%を7年ぶりに割る
[2017.2.18]
ついに、というべきか。首都圏のマンション市場に陰りが見えてきました。不動産経済研究所が今年2月、平成28(2016)年の市場動向を発表しましたが、年間契約率は68.8%と、前年比5.7ポイント減。好不況の目安は「70%」とされ、70%割れは、リーマン・ショック後の・・・続きはこちらから

ヤマトHD:高性能3Dプリンター導入で製造分野へ本格参入。受託製造して配送へ
[2017.2.17]
関連業種への進出はよくある話ですが、物流大手のヤマトホールディングス(ヤマトHD(株):東京都中央区 山内雅喜社長)が、物流拠点に「高性能3Dプリンター」を設置し、受託製造した製品を宅配便で配送するという新ビジネスに乗り出します。日本通運(日本通運(株):・・・続きはこちらから

倒産件数減少の一方で、民事再生法選択企業の再生厳しく。申請7341社中生存は2136社
[2017.2.16]
倒産件数が年々減る一方、休業、廃業したり解散したりした会社の数が過去最多になった話題を、前に書きました。同じ東京商工リサーチの調査で、民事再生法を選択した企業の再生は厳しく、7割が消滅していることもわかりました。国内景気は回復基調なのに、残念な結果です・・・続きはこちらから

ペット市場拡大中。2016年1兆4845億円規模に。犬、猫の健康や高齢化対策商品も
[2017.2.15]
犬や猫などの飼い主にとって、ペットは、家族同然の存在です。「飼う」存在というよりも、一緒に暮らす家族といったほうが適当なのでしょう。。その"家族"の健康や高齢化を気遣った新製品が、相次いで市場に出てきます。担い手は、これまで"人"を相手にしてきた日用品メーカー・・・続きはこちらから

上場企業458社2016年10~12月期決算、純利益31%増/6四半期ぶり
[2017.2.14]
今回は、上場企業の決算を見てみましょう。日経新聞社が例年通り、1月31日までに平成28(2016)年10~12月期決算を発表した458社(金融除く)について集計しました。社数は全体の29%に当たります。全体の純利益は、前年同期比で31%増。増益は平成27(2015)年・・・続きはこちらから

ブリジストン:バイオマス合成ゴムを開発/天然ゴム強度を超える
[2017.2.13]
ブリヂストン((株)ブリジストン:東京都中央区 津谷正明CEO)が、バイオマス(生物資源)を加工した、新たな合成ゴムの開発に成功しました。強度で天然ゴムの性能を超えるほか、高い耐久性と低燃費性も兼ね備えた優良素材になりそう。2020年代の実用化を目指します・・・続きはこちらから

[2017.2.19
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日銀が9日、1月の資金供給量を発表。代表的な指数・M3(現金、銀王などの預金)は、前年同月比3.5%増の1,285兆9,000億円に拡大しました。残高は過去最高で預金通貨拡大が牽引しました。

東京商工リサーチは8日、1月の企業倒産件数が605件となったことを発表。前年同月から10%減少し平成2年以来の低水準となりました。産業別では唯一「サービス業」が増加しました。

日銀が8日発表した1月の貸出・預金動向をみると全国の銀行の貸出平均残高は、前年同月比2.6%増の444兆6,053億円と64ケ月連続前年同月を上回っています。M&A(合併・買収)や不動産向けの貸出が増加しています。

内閣府が6日発表した1月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断指数は49.8と前月から1.6ポイント低下。7ケ月ぶりの低下となりました。景気の横ばいを示す50.0を3ケ月ぶりに割込みました。

今週の時事経済記事です。
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官民連携でクルーズ船専用港の整備へ。寄港地の経済効果1人あたり3~4万円。2020年に500万人目指す
[2017.2.11]
クルーズ船人気が、日本の観光を変えようとしています。日本の港湾はこれまで大半が貨物船向きでしたが、官民が連携し、クルーズ船専用港の整備に乗り出します。クルーズ船は寄港地への経済効果が大きく、政府は、平成28(2016)年に199万人だった訪日クルーズ旅客数・・・続きはこちらから

2016年の休業・廃業2万9500件超え、過去最多更新。社長の平均年齢60.8歳、過去最高更新
[2017.2.10]
残念ながら、中小企業経営の苦境は、まだ底を打っていないようです。倒産件数は平成21(2009)年以来、8年連続で減っているものの、民間調査会社の東京商工リサーチが、厳しい数字を出しました。平成28(2016)年に休業、廃業したり解散したりした会社の数は・・・続きはこちらから

エンゲル係数:29年ぶり高水準/2016年平均値25.7%、消費支出は減、食料支出は1.8%増の怪
[2017.2.9]
家計の消費支出に占める飲食費の割合を示す平成28(2016)年の「エンゲル係数」が、昭和62(1987)年以来、29年ぶりの高水準になることが分かりました。一般的に係数が高いほど他の支出に回す余裕がなく、経済的に苦しいとされます。背景には、食品価格の上昇や食の・・・続きはこちらから

国交省:都市公園整備に民間事業者、収益施設と広場を一体で整える
[2017.2.8]
都市部の景観の1つになる魅力的な「都市公園」が、日本には多くありません。観光立国を目指すのに、残念なことです。国土交通省は、平成29(2017)年度にも、都市公園の整備で、民間の事業者がカフェやレストランなど収益施設と広場を一体で整える制度を創設します・・・続きはこちらから

地銀の闘い②:「地域経済の要」サービスは都銀を圧倒、医療サポート/スルガ銀行
[2017.2.7]
地方銀行について、都市銀行との役割の相違点は、地銀の場合、主な顧客が地元の中小企業や個人で、「地域経済の要」ともいえる存在であることです。顧客に嬉しいサービスでは都銀を圧倒しており、一方で、既存の枠を超えた再編・業務提携も盛んです・・・続きはこちらから

地銀の闘い①:大垣共立銀行のサービス/ドライブスルーATM、現金プレゼント
[2017.2.6]
地方の経済の活性化という大命題を担う、地方銀行。小回りの利く、地方銀行ならではの商品やサービスがいろいろあります。最近、注目を集めている、大垣共立銀行((株)大垣共立銀行:岐阜県大垣市 土屋嶢頭取)を紹介しましょう。人口約16万人の大垣市において、市民の・・・続きはこちらから

[2017.2.12]
事業再生

セントラル総合研究所
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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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