事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

ダイジェスト

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♦︎財務省は8日、平成29年の国際収支統計で海外でモノやサービスなどを取引する経常収支が前年から7.5%増加し、21兆8,742億円になったことを発表。リーマン・ショック前年以来の高水準となりました。

♦︎内閣府が7日発表した昨年12月の景気動向指数は、昭和60年以降最高となりました。世界経済の拡大で輸出産業を中心に生産や出荷は好調で最高益を見込む企業が相次いでいますが、実質賃金は伸び悩んだままで家計との温度差は残ったままです。

♦︎平成30年度からの診療報酬について詳細な改定方針が7日に決定。地域のかかりつけ医の報酬を手厚くするほか、大病院との役割分担も決め効率的な医療の提供体制を作ります。ただ、7年後には団塊の世代が75歳以上になり社会保障費が急増する対策に課題は山積みです。

♦︎厚生労働層が7日発表した平成29年の実質賃金は、前年から0.2%減少、2年ぶりのマイナスになりました。現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていないのが実情です。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg日本政策投資銀行 X 日本M&Aセンター「事業承継ファンド設立」
[2018.2.10]
政府系金融機関の日本政策投資銀行と日本M&Aセンターは2月5日、中堅・中小企業の事業承継を支援するファンドを共同で設立したことを発表しました。運用規模は50億円ほどですが、地銀などへ参加を募り100億円程度に増やす方針です。両社は、共同出資で・・・続きはこちらから

国内景況感、過去最高を更新!景気改善には個人消費改善が鍵「賃金3%アップ」は「手取り3%アップ」へ
[2018.2.9]
帝国データバンクが2月5日発表した「TDB景気動向調査」によると、今年1月の景気DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、前月から0.2ポイント増加し51.1と、8ケ月連続で改善、同社の調査開始以来過去最高を更新しました。国内経済は機械類を・・・続きはこちらから

長野冬季五輪から20年、企業・人は流出!復活の決め手、外国人客誘致なるか
[2018.2.8]
韓国の平昌冬季オリンピック・パラリンピックが間もなく開催されます。今からちょうど20年前、長野県では長野冬季オリンピックが開催されました。長野県は開催を機に交通などのインフラが整備され充実し、「NAGANO」の名は世界的に広まりました。一方・・・続きはこちらから

中小企業活性へ「担保・保証」依存融資から転換!信用保証100%から80%へ
[2018.2.7]
日本政策金融公庫は2月1日、「信用保証利用企業動向調査結果の概要」を発表。信用保証を利用している企業の資金繰りは改善傾向となっています。同公庫では、景況は一部に弱い動きも見られるものの、持ち直しの動きは継続していると分析しています。平成29年・・・続きはこちらから

復興支援決定事業者「7年でまだ732件?」金融庁、支援期間延長で金融機関へ支援要請
[2018.2.6]
金融庁は2月2日、東日本大震災事業者再生支援機構の被災者事業に対する支援決定期間について、2月1日で同機構法の一部を改正する法律が成立し、支援決定期間を2021年3月31日まで延長しました。金融庁は、同機構の活用について、全国銀行協会や全国地方・・・続きはこちらから

新設住宅着工戸数、3年ぶりに減少!首都圏、地方の住宅格差は拡大!?
[2018.2.5]
国土交通省は1月31日、平成29年の新設住宅着工戸数が前年から0.3%減少し、96万4,641戸だったことを発表。「賃貸」と「分譲住宅」は増加したものの、「持家」が全国的に落ち込み、全体を押し下げました。新設住宅着工戸数の減少は3年ぶりとなります。平成・・・続きはこちらから

[2018.2.11]
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♦︎富士フィルムホールディングスは31日、米ゼロックス買収することを発表。経営統合により事務機事業を世界で展開できる体制を整備する方針です。富士フィルムは本来、写真用フィルムメーカーでしたがデジタル化に伴い化粧品事業も展開しています。

♦︎日銀がマイナス金利政策を導入し2年が経ち、デフレ脱却を目指したものの、銀行など金融機関の貸出金利は平均1%割れで利ざやもなく、利益は2年で約14%減少と、厳しい経営環境が続きます。

♦︎近畿財務局は31日、1月の管内経済情勢報告で近畿2府、4県の景気総括判断を「緩やかに拡大しつつある」と上方修正。引き上げは1年ぶりで「拡大」の表現は26年4ケ月ぶりです。訪日外国人客の消費が追い風となっているようです。

♦︎安倍政権は、高齢経営者の引退で後継者難に直面する大廃業時代に備え、自社株を使ったM&A(企業の合併・買収)の規制緩和に踏み切る方針を示しました。買収や事業再編を活発化させ経済の生産性を向上させる狙いです。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg中小・零細企業の「休廃業・解散」件数2万4千件超え!「倒産」企業の2.9倍に!
[2018.2.3]
<帝国データバンクが1月31日発表した、「平成29年休廃業・解散」件数は、2万4,400件と、「倒産」件数の2倍超えは8年連続となり、平成29年は倒産件数の2.9倍に上りました。企業の倒産件数は昨年、国内景気が雇用や所得改善もあり回復基調にあったも・・・続きはこちらから

鉱工業生産指数が3年ぶりにプラス!中部地域に拠点集約化が効果大!「ものづくり日本」復活へ
[2018.2.2]
経済産業省が1月31日発表した昨年10月〜12月の「鉱工業生産指数」は、104.3(平成22年=100)と前期から2.0%上昇しました。自動車や土木建設用の機械の生産が好調で、昨年の年間では4.5%上昇と3年ぶりにプラスとなりました。鉱工業の製品には、・・・続きはこちらから

消費者物価指数「生活必需品」急上昇!消費者心理に影響大!野菜は異常値!
[2018.2.1]
総務省が1月26日発表した平成29年平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除き前年から0.5%上昇し100.2と2年ぶりにプラスに転じました。原油高でエネルギー関連商品が上昇し、灯油は前年から23.9%上昇、ガソリンも10.9%上がりました。一方、円安の影響・・・続きはこちらから

金融庁検査「銀行カードローン」中間報告!「対応は、まだ不十分!」
[2018.1.31]
金融庁は1月26日、銀行カードローンに関する12行への立入検査の中間とりまとめを公表。銀行など金融機関や全国銀行協会は、自主的に過剰な貸付けや広告など抑制するとしたものの、5行が利用者の年収や勤務先などを十分確認していなかったことが判明しま・・・続きはこちらから

訪日外国人、観光客だけでなく労働者も増加、128万人過去最高!日本の人手不足補う救世主?
[2018.1.30]
厚生労働省は1月26日、昨年10月末時点での外国人労働者数が127万8,670人に達したことを発表。前年同期から18%増加し、5年連続で増加しており、外国人労働者の届け出を企業へ義務化した平成19年以降で過去最高を更新しました。技能実習生は主に・・・続きはこちらから

「日用品・食料品」小売業の明暗!コンビニ、スーパーは減、ドラッグストアが成長!
[2018.1.29]
日本フランチャイズチェーン協会が1月22日発表した平成29年の「コンビニエンスストア統計調査」によると、店舗売上高は既存店ベースで0.3%減と3年ぶりに前年を下回りました。店舗数は拡大していますが既存店では足踏み状態で客数減少に歯止めをかけ・・・続きはこちらから

[2018.2.4]
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♦︎財務省が24日発表した貿易統計によると、昨年10月〜12月の輸出額は20兆9,166億円とリーマン・ショックが起きた平成20年7月〜9月以来となる20兆円台を回復。中国経済の減速で輸出が落ち込んだ平成28年4月〜6月から1年半で2割増加しました。

♦︎日銀は24日、業績が改善した企業の設備投資は1〜2年遅れで拡大するとの分析を公表。企業業績の改善は平成28年後半からとみられ、余剰金豊富な企業は、日銀の予測であれば今年から設備投資が始まる見通しです。

♦︎アベノミクスの「働き方改革」で賃金3%アップを要請された経済界は、連合がベースアップと定期昇給を合わせ3%に引上げを要求。経団連もボーナスを含む年収ベースで3%の賃上げを掲げました。「働き方改革」で残業代が減少する分をどのように分配するかが焦点となります。

♦︎日銀は23日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%に誘導する金融緩和策の現状維持を決定。2%の物価安定の目標を崩さない意向です。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg小企業月次動向調査「小企業売上DIは、マイナス幅縮小!」販売不振企業7割に具体的施策を!
[2018.1.27]
日本政策金融公庫は1月24日、昨年12月の小企業売上DIの実績と今年1月の見通しを把握できる「全国小企業月次動向調査」を発表。全産業を対象とした12月の売上DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、前月からマイナス幅が5.6縮小しマイナス・・・続きはこちらから

実質輸出は3ケ月ぶりに低下、輸入は3ケ月連続増加!羽田空港、神戸港、貨物取扱過去最大!
[2018.1.26]
日銀は1月24日、財務省が発表した昨年12月の「貿易統計」を受け、実質輸出入を発表。実質輸出は前月からマイナス2.4%と3ケ月ぶりに低下。実質輸入は前月から2.7%プラスとなり3ケ月連続で増加しました。日銀の実質輸出入は、財務省の「貿易統計」により調査・・・続きはこちらから

安倍政権「働き方改革」実現に決意!中小・零細事業者には決断の年
[2018.1.25]
安倍首相は、1月22日の衆議院本会議で施政方針の演説を行い「憲法改正」のほか、誰もが能力を発揮できる「働き方改革」の実現に向け意欲を強調しました。今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「同一労働同一賃金」、高度プロフェッショナル制度である「時間・・・続きはこちらから

銀行カードローン利用者、年収1/3以上借入が3割!銀行からさらに融資の提案5割、うち3割弱が借入
[2018.1.24]
全国銀行協会は1月18日、銀行カードローンに関する消費者意識の調査結果を公表。銀行カードローン利用者のうち30.2%が年収の3分の1以上借入れていることがわかりました。このことで消費者金融からとの併用によって借入額が増えている状況の利用者も入れる・・・続きはこちらから

内閣府「景気判断」「個人消費」7ケ月ぶりに上方修正!好景気継続には「賃上げ!」
[2018.1.23]
内閣府は1月19日、1月の「月例経済報告」にて国内の景気判断基準について昨年12月の「緩やかな回復基調が続いている」から「緩やかに回復している」、また個人消費についても同「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正しました。判断を・・・続きはこちらから

訪日外国人旅行消費額4.4兆円!欧米からの訪日増加でさらに増加の可能性
[2018.1.22]
国土交通省観光庁が1月16日発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、平成29年の訪日外国人旅行消費額は4兆4,161億円と前年から17.8%増加し、5年連続で過去最高を更新しました。平成29年はすべての四半期で過去最高となり、訪日外国人旅行者一人当・・・続きはこちらから

[2018.1.28]
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♦︎JAXA(宇宙航空研究開発機構)は18日、小型ロケット「イプシロン」の打上げに成功。必要な技術の実証は終了し、今後は打上げ費30億円を目指しコスト削減を進め、国際競争力を高めます。

♦︎京都大学EV(電気自動車)スタートアップが大手部品メーカーと相次ぎ提携しています。17日には東洋ゴムと部品を共同開発すると発表し、世界の自動車メーカーがEV化へ進む中、大学発のEVが入り込めるか注目です。

♦︎NTTドコモは17日、QRコードを利用した決済サービスを4月から始めると発表。スマートフォン画面に表示されるQRコードを提示すると決済が完了。携帯電話料金とまとめて支払いできると言います。

♦︎ネット上で取引される仮想通貨のビットコインは17日、1ビットコイン=1万ドル近辺と半日で2割近くも下落しました。各国で強化されてきた規制が影響しているようです。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg機械受注5.7%増加!卸売・小売、運輸、建設業が牽引 
[2018.1.20]
内閣府が1月17日発表した昨年11月の「機械受注統計」によると、民間企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の機械受注額は前月から5.7%増え、8,992億円と2ケ月続けて前月を上回りました。11月単月としては、リーマン・ショック前の平成・・・続きはこちらから

東日本大震災、二重ローン支援対策3年延長!震災復興へ金融支援
[2018.1.19]
自民、公明両党は、平成23年に起きた東日本大震災で被災した企業など、二重ローン対策支援期限を今年2月21日から3年間延長する法案を1月22日予定の国会に提出、成立を目指す方針を示しました。震災前の設備投資融資など債権の買い取りなど被災企業へ支援決定・・・続きはこちらから

日銀「さくらリポート」景気判断、3地域で上方修正!課題は物価上昇、賃金アップ
[2018.1.18]
日銀は1月15日、1月の地域経済報告「さくらリポート」で全国9地域のうち、6地域の景気判断を「拡大」と表現しました。このうち「北陸」と「東海」は、「拡大している」とさらに強調した判断を示し、国内の景気の牽引役となっていることが鮮明になりました。・・・続きはこちらから

日本公庫のCDS、信用補完で民間金融機関の農業者への無担保・無保証融資参入を支援!
[2018.1.17]
民間金融機関の農業分野への融資参入を支援する日本政策金融公庫は1月11日、同公庫の農林水産事業が新宮信用金庫(和歌山県新宮市)と「CDS(Credit Default Swap:補償手数料を支払うことで信用リスクのみを移転する取引)に関する基本契約」を締結し・・・続きはこちらから

生存競争激化!太陽光発電事業者の倒産件数最多更新!法改正で復活なるか
[2018.1.16]
東京商工リサーチが1月12日に発表した平成29年の「太陽光関連事業者」の倒産件数によると、平成12年以来、過去最多を更新しました。倒産件数は、平成29年上半期(1月〜6月)までで前年から56.6%増加しており41件発生、通年で88件に上り前年から・・・続きはこちらから

訪日外国人客数2,869万人達成、5年連続過去最高を更新!2020年4,000万人も現実に
[2018.1.15]
国土交通省は1月12日、平成29年の訪日外国人客数が前年から19%増え2,869万人になったと発表しました。これで5年連続して過去最高を記録しました。LCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)の増便やクルーズ船の寄港の増加、ビザ緩和、さらに海外での・・・続きはこちらから

[2018.1.21]
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♦︎オフィス仲介大手の三鬼商事が11日発表した昨年12月の都心5区のオフィス空室率は、3.12%と前月から0.09%上昇しました。今年は都心に大型商業施設やオフィスビルが相次ぎ完成し、その影響が少しずつ出始めてきました。

♦︎経済産業省の有識者検討会は11日、組織ぐるみで不正融資を行なった政府系金融機関の商工組合中央金庫を抜本的に見直す提言をまとめました。民間の金融機関が消極的になるリスクの高い事業への融資に特化し、中小企業再生を支援すべきと、今後4年の改革期間を経て民営化を目指します。

♦︎安倍政権が成立に意欲を見せる「働き方改革」で、時間でなく仕事の成果で賃金を支払う「時間給制」導入を目指すのに対し、野党は反対姿勢を崩さず、独自の法案を提出する方針で、徹底抗戦の構えを見せています。

♦︎日本経済新聞と中国・環球時報、韓国・毎日経済新聞3社で、TPP(環太平洋経済連携協定)について日中韓の経営者対象にアンケート調査したところ、日本で8割超え、韓国は5割弱の経営者がTPPに期待感を示しました。ただ、北朝鮮問題に関しては韓国の経営者の7割超えが経営に悪影響と回答しました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg財政破綻間近!?最後の砦「国民健康保険」市区町村から都道府県へ運営移行で財政立て直しへ
[2018.1.13]
今年は、4月から診療報酬と介護報酬が同時改定により新利率でスタートするほか、新たな医療企画や介護保険事業計画の開始が重なっています。このように重要施策が重なることは数十年に一度あるか極めて異例なことです。その中でも改革の目玉となるのは、国民健康保険の・・・続きはこちらから

日立製作所「IoT化」で生産期間半減、システム開発!世界から遅れ取り戻す日本のIoT
[2018.1.12]
ネット技術やAI(Artificial Intelligence:人工知能)、センサー・テクノロジー、IC(Integrated Circuit:集積回路) タグ、Webカメラなどの急速な進化に、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスに加え、自動車や家電、工場や商業施設など様々なモノがネットに繋がりIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)化が本格的になってきています。総務省の「平成29年版情報通・・・続きはこちらから

日本企業関連のM&A過去最多3千件超え!株価とともにM&Aさらに増加か?
[2018.1.11]
日本企業が関連する平成29年のM&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)件数は、前年から約15%伸び3,050件に上り、過去最高を達したことが1月4日、調査会社のレコフの集計で明らかになりました。M&Aの件数が増加するのは6年連続でIT・・・続きはこちらから

「医療・福祉事業」倒産件数、6年連続前年超え!診療・介護報酬の同時改定で持ち直すか?
[2018.1.10]
平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改正を前に、平成29年の「医療・福祉事業」の倒産が前年比10.1%増の249件に達し、6年連続で前年を上回り、平成12年に介護保険法が施行されてから最多件数となりました。負債総額では2年連続で前年を上回りましたが、全体・・・続きはこちらから

「海外マネー」日本の不動産投資額1年で3倍に!過去最高の1.1兆円を投資
[2018.1.9]
米国の金融機関JPモルガン・チュースは、日銀がマイナス金利政策を継続する中、日本の不動産投資に注目しており、割安の融資を活用し利益を高めることが可能と、不動産投資の魅力を感じるとの意見を述べました。米国では政策金利が引き上げられ、今年ECB(European・・・続きはこちらから

訪日観光客、日本での消費期待!国交相、免税店、地方へも増加推進
[2018.1.8]
国土交通省観光庁は、国内の消費税免税店が昨年10月1日現在で4万2,791店になったことを発表。4月1日時点から半年で2,259店が増えました。一昨年10月1日に比べると1年間で4,188店増え10.7%増加しました。店舗の内訳を見ると、3大都市圏で2万6,347店、地方・・・続きはこちらから

[2018.1.14]
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♦︎英技術メディアの「ザ・レジスター」は2日、インテル製CPU(中央演算装置)に設計上の欠陥があると報じました。パソコンやスマートフォンの頭脳となるCPUはIT(情報技術)機器の基幹部品であるため、潜在的なリスクが大きく、米インテルや米グーグルなどIT各社は対策を急いでいます。

♦︎日銀が5日発表した昨年12月の市中に出回るお金と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計額である資金供給量が、479兆9,976億円と過去最高を記録しました。日銀は消費者物価2%達成まで資金供給量を拡大する方針です。

♦︎平成30年は日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が破綻して30年、リーマン・ショックから10年と金融機関にとっては節目の年となります。今年は地銀など複数の経営統合が予定され、金融庁も初の組織再編に踏み切ります。

♦︎全国銀行協会は、今年10月から異なる銀行同士の振込でも24時間365日、すぐに振り込めるシステムを稼働させます。メガバンクや地銀など加盟行の8割に当たる112行がサービスを開始する予定です。ネット通販など迅速な決済ニーズに応えるものです。

♦︎EV(電気自動車)で遅れをとっているトヨタは、世論を払拭するようにEV戦略を打ち出しました。自動車業界では100年に一度の変革期とも言われるEV化を迎え、パナソニックなどと車載用電池で協業することを発表しました。

♦︎厚生労働省は、介護現場で外国人実習生について介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けられるよう見直す方針を示しました。2025年には35万人の人材が不足するための施策ですが、数年前までは国家試験は日本語のみで日本語を話せる実習生でも日本を去り、米国やカナダへ移住した苦い経験もあります。「話す、書く」の違いを認識すべきでしょう。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg少子化、人口減でも労働力は今年最多へ!シニア層、女性が牽引
[2018.1.6]
日本の15歳〜64歳の生産労働者数は、約7,600万で少子化、人口減少が進む中、この20年で約1割減少しました。これは先進国の中でも突出した減少となっています。ただ、実際に働く労働者数は増え続け、平成29年は11月までの平均では前年を約1%上回り約6,528万・・・続きはこちらから

韓国・平昌オリンピック2月開催、準備は大丈夫?日本はメダルラッシュ!
[2018.1.5]
韓国の平昌冬季オリンピックまであと1ケ月、昨年暮れから冬季五輪の前哨戦とも言える、スピードスケートや団体パシュート、スキージャンプ、フィギアスケート、スノーボードなどワールドカップ(W杯)で日本選手が上位に食い込むなどメダルへの期待が高まっています。特に・・・続きはこちらから

今年の日本経済、景気は本格復活か!懸念材料はオリンピック後の情勢?
[2018.1.4]
平成29年、国内の経済は欧米などの経済成長も影響し、景気拡大が続いて戦後2番目に良かった「いざなぎ景気」を超える結果となりました。これは主に日銀の金融緩和政策によって円安傾向に進み、大企業の輸出産業では大きな収益をもたらしました。その恩恵を受けた国内の中小企業・・・続きはこちらから

[2018.1.7]
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♦︎経済産業省が28日に発表した11月の鉱工業生産指数速報値は103.6と前月から0.6%上昇。2ケ月連続の上昇で、電子部品や機械類などの生産が堅調でした。同省では「持ち直している」と判断、1年ぶりに基調判断を上方修正しました。

♦︎組織ぐるみの不正融資問題が発覚した政府系金融機関の商工組合中央金庫のあり方を検討する有識者検討会は、3年〜5年の改革期間を経た後、同金庫の完全民営化を判断するとしました。同金庫の主業務である「危機対応融資」は大幅に縮小されます。

♦︎信用中央金庫が今月、取引先1万4,000社に景気に関し調査したところ、景況感を示す業況判断指数は10月〜12月期にプラス1.2と前回調査から4.5ポイント改善しました。プラスとなるのは26年ぶりで売上額や収益力などの項目が揃って改善しました。

♦︎日銀の黒田総裁は26日、経団連の会合で賃金上昇を促す環境は整いつつあり、人手不足を原因の賃上げ圧力は、販売価格の値上げや生産性の向上を促すと指摘しました。アベノミクスと日銀圧力で春闘での賃金3%超えを訴えます。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg住宅着工戸数「貸家」が19ケ月連続がマイナスに!相続税対策マンション・アパートは家賃下落、空室率増
[2017.12.30]
国土交通省は12月27日、11月の「新設住宅着工戸数」が、前年同月から0.4%減少し8万4,703戸となったことを発表。季節調整済の年率換算値では、95万1,000戸と前年から1.9%増となりました。住宅着工の動向は、前年同月比で5ケ月連続して減少しており、利用別・・・続きはこちらから

安室ちゃん引退ラストツアー・チケット不正高額転売が増加!自民党・ネット上のダフ屋も規制取り締まりへ
[2017.12.29]
コンサートやスポーツの試合など電子チケット販売を行う電通、NTTドコモが出資したボードウォークは、来年9月で引退する歌手の安室奈美恵さんのコンサートチケットを12月から電子チケットで発行します。同社は、安室奈美恵さんラストツアーのチケット全てを販売しま・・・続きはこちらから

中小企業向け貸出しはプラス傾向、信用保証付貸出しは13期連続でマイナス!
[2017.12.28]
日本政策金融公庫は12月25日、平成29年度下期の「信用保証に関する金融機関アンケート調査結果の概要」を発表。中小企業向け貸出しDI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、4.0と引き続きプラスで推移しいますがやや低下気味。次期見通しでは3.1・・・続きはこちらから

東京都心をジェット旅客機が低空飛行で羽田へ!訪日外国人客増加は期待も爆音・落下物・資産価値低下が懸念
[2017.12.27]
安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をめどに、海外からの旅客機増便を図り、東京・大田区の羽田空港に離発着する便に新たなルートを導入する予定です。新ルートの導入は、訪日外国人客数を増やすため、羽田空港のA滑走路とC滑走路に南風時・・・続きはこちらから

AI活用の医療現場、「画像診断」から「患者問診」「医学論文検索」へ利用拡大!
[2017.12.26]
医療現場でAI(Artificial Intelligence:人工知能)を使用して、問診などのスタートアップを効率化させる医療機関が増えてきそうです。医療機関では、これまでAIは主に画像診断などに利用されてきましたが、AIによる問診表によって、医師の診察前に疾患の疑い・・・続きはこちらから

訪日外国人客数過去最大!アベノミクス観光立国も現実化、外国人目線の対策で増加可能
[2017.12.25]
日本政府観光局が12月20日発表した今年11月の訪日外国人客数は、前年同月から26.8%増加し237万900人と、11月として過去最高を記録しました。
日本では紅葉の見頃シーズンであり、LCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)などの増便や新路線の拡大、クルーズ船の寄港数増加も追い風となりました。11月の訪日外国人客数を国別で見ると、韓国が同45.8%も増加し62万2,600人。続く中国も同31.0%増の・・・続きはこちらから

[2017.12.31]
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♦︎日銀は21日、金融政策決定会合で長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策持続することを決定。国内の景気は回復傾向ですが物価の上昇は鈍く、日銀が目指す2%へ向け、金融緩和策を粘り強く続ける方針です。

♦︎安倍政権は21日、12月の月例経済報告で、海外経済の回復により自動車や機械など国内での生産増加していることを受け、生産判断を1年ぶりに上方修正しました。同時に設備投資においても半年ぶりに判断を上方修正しました。
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♦︎経済産業省と財務省は、中小企業向けの補助金を来年度の当初予算案と今年度の補正予算で2,000億円を盛り込みます。中小企業の設備投資を支援し、生産性向上へのIT化を促します。効率的な設備投資、IT化で補助率に差をつける方針です。

♦︎スバルは20日、完成車出荷前の検査工程で燃費データを書き換えた疑いがあることを発表しました。神戸製鋼や三菱マテリアル、東レ、日産自動車と不正、データ改ざんが相次ぎ発覚。今回はスバルかと、日本を代表する大企業の不祥事は、やはり氷山の一角だったのか懸念されます。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg新生銀行「レイク」銀行カードローン止め、IT・AI活用「新貸金業」を新設!
[2017.12.23]
新生銀行は来年4月に、「レイク」ブランドの銀行カードローンの新規融資を止め、若年層向けにIT(Information Technology:情報技術)を活用した新ブランドの貸金業子会社「新生フィナンシャル」を創設すると発表。銀行カードローンは他行との競争が激化して・・・続きはこちらから

企業の土地取引状況、全地域で増加!リニア新幹線着工の影響か?
[2017.12.22]
国土交通省は12月20日、今年8月に調査した「土地取引動向調査」を発表。同調査は、土地市場の動向に大きく影響されると思われる企業を対象に、先行指標の提供を目的に年2回実施しています。調査結果によると、現在の土地取引状況の判断が「活発である」から・・・続きはこちらから

スマホ急普及に格安スマホの猛追で「Made in JAPAN」半導体製造装置の輸出が急拡大!
[2017.12.21]
財務省が12月18日に発表した今年11月の「貿易統計速報」によると、輸出額は6兆9,204億円と前年同月から16.2%伸び、12ケ月連続で輸出額が増加しています。大手キャリアのスマートフォンに格安スマートフォンが競合し始め、半導体や液晶デバイスを製造する・・・続きはこちらから

首都圏新築マンション価格上昇!東京都区部の平均価格は6千万円超えで「高い!」
[2017.12.20]
不動産経済研究所は12月14日、今年11月度の「首都圏(1都3県)のマンション市場動向」を発表。11月の首都圏マンションの新規発売戸数は3,366戸と前年同月から14.6%増加、3ケ月ぶりに増加に転じました。契約戸数は2,287戸と、発売に対し購入した割合を示す・・・続きはこちらから

日銀「短観」大企業が輸出で景気改善、恩恵が徐々に中小企業へ!課題は「人手不足」と「先行き」
[2017.12.19]
日銀は12月15日、全国企業短期経済観測調査(短観)を発表。国内外の景気回復が長期化する中で、中小企業の景況感も平成18年のピークを越え26年ぶりの水準となりました。日銀の短観で最も注目されているのは、景況感が「良い」と応えた企業から「悪い」と答えた・・・続きはこちらから

「働き方改革」自営業・フリーランス人口1千万人超え!基礎控除も増加でフリー人口拡大か?
[2017.12.18]
自民・公明両党は12月14日、来年度の税制改正大綱の内容をほぼ決定しました。焦点となったのは所得税改革であり、給与所得控除を減額する一方、年収850万円以上の会社員らは増税となり、自営業者やフリーランスを含め全納税者に対しては基礎控除が一律10万円増やす・・・続きはこちらから

[2017.12.24]
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♦︎経済産業省は。中小企業のM&A(企業の合併・買収)による事業譲渡を支援するため、円滑に事業承継が実施できるよう事業転換など実施するための補助金の対象を大幅に拡大。不動産取得税や登録免許税なども約2割程度引き下げる方針です。

♦︎人材の維持・確保は日本だけにとどまらず海外でも争奪に力を入れています。特に優秀な技術者や経営者は国境を越え、デジタルやAI(人工知能)に即応できる人材のニーズが高まっています。人材こそ将来を左右すると考える企業は全世界に拡大しています。

♦︎経済産業省は来春をめどに中小企業のIT(情報技術)を利用した生産性向上策に、13万5,000社を想定し、本年度補正予算で「IT補助金」向けに500億円を計上します。書類の電子化などシステム化を促し中小企業の収益性を高める狙いです。

♦︎大手物流会社では、ネット通販の物流増加や人手不足などで、配送ロボットや荷物配送ドローンなど先端技術の導入を加速させています。特に人手不足は深刻で生産性の改善に日本郵便では、すでに福島県内で配送ロボットの実験を実施しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg政策金融機関・商工中金の不正、不祥事!「解体的見直し」を検討!
[2017.12.16]
国の融資制度を利用し、不正融資を繰り返した株式会社商工組合中央金庫(商工中金)について、所管省庁である金融庁や財務省、経済産業省は中小企業庁に「商工中金の在り方検討会」を設置し、年内をめどに対応を検討するとしています。経済産業省では商工中金を「解体的・・・続きはこちらから

経済の現状を把握する中小企業景況調査、中小・小規模企業は緩やかに改善!
[2017.12.15]
経済産業省中小企業庁は12月13日、中小企業景況調査(平成29年10月〜12月期)の結果を公表しました。調査は、中小企業を支援するため設立された経済産業省傘下の独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施。他の機関が実施する中小企業関連の調査と比べ、サンプル・・・続きはこちらから

消費者金融に復活の兆し?金融庁の銀行調査の効果か消費者金融貸出額の減少が縮小
[2017.12.14]
銀行カードローンによる借り入れで自己破産する利用者が近年増えてきたことが問題となり、金融庁では、今年9月から銀行など金融機関の調査に入りました。消費者金融では、改正貸金業法の施行により個人向けの無担保融資の限度額が年収の3分の1に制限され利用者が減少した・・・続きはこちらから

住宅建築業界にM&Aの動き!新設着工戸数、前年同月を4ケ月連続減
[2017.12.13]
国土交通省が11月30日に発表した建築着工統計調査によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月から4.8%減少し、8万3,057個と前年同月比で4ケ月連続減少となりました。利用関係別に見ても、「持家」、「貸家」は前年同月比で5ケ月連続減少。「分譲住宅」は同2ケ月・・・続きはこちらから

景気の実感!内閣府・景気ウォッチャー調査、4ケ月連続で改善
[2017.12.12]
労働者らに景気の実感を聞く11月の「景気ウォチャー調査」の現況判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、前月を2.9ポイント上回る55.1と4ケ月連続で改善しています。全国12の地域全てで、景気の良し悪しを示す指数50.0を超え、消費税が8%に引き上げ・・・続きはこちらから

スポーツビジネス15兆円市場へ!日本のプロスポーツ、グローバル化で発展期待
[2017.12.11]
来年の韓国・平昌冬季五輪やロシア・サッカーW杯など世界的にスポーツが盛り上がる年を迎えようとしていますが、そのスポーツが現在ではビジネスとして10兆円を超える市場となっていることが米調査会社のATカーニーが公表しました。牽引するのは最大の収入源である放映権・・・続きはこちらから

[2017.12.17]
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♦︎オフィス仲介大手の三鬼商事が7日発表した都心5区の11月末時点のオフィス空室率は、3.03%と平成20年3月以来の3%割れが目前となりました。好調な業績を背景にオフィスの集約・拡張の動きが強く、アベノミクスの「働き方改革」も影響しています。

♦︎インターネット上の仮想通貨・ビットコインの価格が急騰。ドル建て相場で7日時点で1ビッットコイン=1万3,700ドルと前日から1,600ドル上回る推移。同日終盤には一時1万4,000ドルを超え、過去最高を更新しました。

♦︎大手家電のシャープが7日、約1年4ケ月ぶりに東証2部から1部に復帰。経営危機から本格復活に向け一歩前進を見せましたが、シャープを支えたのは台湾のホンハイ精密工業グループ。日本の家電大手では初めてアジア企業の傘下となりました。

♦︎金融庁は、金融行政方針で地銀再編について「健全、適切な金融仲介機能を発揮する金融機関は重要で経営統合も一つの選択肢」と公表。人口減少、マイナス金利と地銀の経営環境は悪化。「体力のあるうちに生き残り策を講じなければ手遅れ」との危機感が地銀、金融庁にあることが判明しました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg住宅セーフティネット法施行!空き家・空室を活用「住宅確保要配慮者」へ供給
[2017.12.9]
今年10月25日、新しい住宅セーフティネット法「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、約1ケ月半が経ち、「家賃債務保証業者登録制度」には、大手を中心に約30社が登録。国土交通省には、未だ保証業社・・・続きはこちらから

景気動向調査、3年半ぶりに50.0超え!大企業、中小企業、小規模事業者全てで改善
[2017.12.8]
株式会社帝国データバンクは12月5日、11月の景気動向調査を発表。景気DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、前月から0.9ポイント改善し、50.0となり6ケ月連続で改善。調査開始以降2番目の高水準となりました。
国内景気は、円安傾向により輸出が拡大しており、製造業が2ケ月連続で過去最高を更新し、回復が持続して・・・続きはこちらから

消費者心理3ケ月連続改善!平昌五輪、春闘賃上げ、サッカーW杯、天皇譲位と消費心理改善が期待
[2017.12.7]
内閣府が12月4日発表した11月の消費動向調査によると、消費者の心理を示す消費者態度指数は二人以上の世帯で44.9ポイントと、前月から0.4ポイント上昇。3ケ月連続改善しており、ポイントは、東京オリンピック・パラリンピックが決まった平成25年9月以来・・・続きはこちらから

「データ改ざん」信頼揺らぐMade in JAPAN、輸出好調時に差し水!真摯な改善の取り組みを
[2017.12.6]
Made in JAPANは、これまで長年築いてきた世界的な信頼が揺らぐ事件が相次ぎました。日本の製造業によるデータ改ざんや未資格者の検査問題です。神戸製鋼や三菱マテリアル、東レ、日産自動車、SUBARUなど世界的な大企業ばかりです。取引先や消費者、下請け・・・続きはこちらから

日銀さくらレポート「別冊」公表!非製造業の収益維持・アップには生産性向上が宿命
[2017.12.5]
日本経済における深刻な人手不足は、非製造業などでは省力化への投資や事業内容の見直しを中心に労働生産性の向上を積極的に取り組んでいます。これを受け、日銀は12月1日、潜在的な向上の余地もあるとしリポートを、四半期毎に公表する「さくらリポート」の「別冊」・・・続きはこちらから

今春の賃上げ企業9割弱が実施!来春3%超の賃上げなら税制優遇!実施なければ減税措置解除
[2017.12.4]
厚生労働省は11月29日、今春の賃金引き上げ、改定の実施状況の実態調査を発表。定期昇給やベースアップなど賃上げを実行した企業は前年から1.1.%増え全体の87.8%に及びました。一人当たりの月額賃金の引き上げ額では、同451円増の5,627円と、平成11年・・・続きはこちらから

[2017.11.10]
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♦︎沖電気工業株式会社は、駅などに設置される多機能端末ATM(現金自動預け払い機)を開発。AI(人工知能)を搭載し、音声で問い合わせるとAIが質問内容を解析し自動で返答します。少子高齢化や人手不足を受け、金融業界のニーズに応え、来年度上半期に発売します。

♦︎全国地方銀行協会は、政府系金融機関の日本政策金融公庫の低利融資が地銀を圧迫していると批判。同公庫は「不適切な事例はない」と強調しますが、同公庫の4月〜9月期の決算では純利益が前年同期比63%増の791億円だったと発表しています。

♦︎経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数速報値は、103.0と前月から0.5%、2ケ月ぶりに上昇しました。企業の設備投資意欲の改善や、半導体などの生産用機械、電気機械が堅調に推移しています。

♦︎経済協力開発機構は28日、来年の日本経済の実質成長率を前回6月から0.2ポイント上方修正し1.2%としました。海外景気の回復で輸出が堅調に伸び推移していることが上方修正に反映されました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgレジャー産業、設備投資活発化!ディズニーリゾート、USJ相次ぎ新設アトラクションに投資
[2017.12.2]
日銀の「主要銀行貸出動向アンケート」調査によると、今年7月〜9月期の資金需要判断DI(Diffusion Index:指数)は、企業向けが、プラス6となり、前回調査から3ポイント上昇。業績の好調を背景に設備投資など資金ニーズが上昇。上昇は3四半期ぶりとなり・・・続きはこちらから

住宅宿泊事業法が施行!若い外国人バックパッカー「民泊」で観光より「日本文化、生活知りたい!」急増中
[2017.12.1]
訪日外国人客数が年々増加傾向にあるなか、宿泊施設不足が課題となっていた日本において、急速に拡大する民泊サービスについて、健全な普及を図るため「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」が今年6月に交付され、平成30年6月・・・続きはこちらから

「地方創生」目指し法改正!クラウドファンディングで不動産リノベーション効果でるか
[2017.11.30]
明日、12月1日より改正不動産特定共同事業法が施行されます。改正のポイントとなるのは、日本全国に数多くある空き家や空き店舗などの活用に、地域の不動産業者などが幅広く参入できるよう、出資規模の総額が一定規模以下の「小規模不動産特定共同事業」を創設・・・続きはこちらから

貿易収支5ケ月連続黒字、中国向け輸出額は過去最高!
[2017.11.29]
財務省が11月20日発表した10月の貿易統計速報によると、貿易収支は2,864億円の黒字となり、円安の影響などで輸入額も増加していますが黒字は5ケ月連続です。特に中国向けの輸出では、半導体などの製造装置が堅調に伸び、金額では過去最高となりました。・・・続きはこちらから

全国主要都市の地価、9割の地域で上昇!訪日外国人客の消費・宿泊ニーズの力?
[2017.11.28]
国土交通省は11月24日、主要都市の「高度利用地地価動向」をまとめた「地価LOOKレポート」平成29年第3四半期分を公表。同期(7月〜9月)の地価動向は、上昇地区が86地区、横ばいが14地区、下落はゼロとなりました。約9割の地区で地価は、上昇傾向となって・・・続きはこちらから

au、家庭へのIoTサービス「ちょっと心地いい暮らし」をスタート!月額わずか490円!?
[2017.11.27]
KDDIは11月21日、auのホームIoT(Internet of Things:モノのインターネット)サービス、「au HOME」が実現を目指す将来の生活についてデモンストレーションし、「ちょっと心地いい暮らし」を公開しました。「au HOME」は、家庭にある・・・続きはこちらから

[2017.12.3]
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♦︎特許庁は平成31年を目処に中小企業の特許料金を半額にする方針を示しました。特許取得には現在約40万円ほどかかりますが、これを半額にし日本の技術を国際競争力の強化に繋げる狙いです。

♦︎教育の無償化を柱に「人づくり政策」を打ち出す安倍政権は、約1兆1,000億円の予算を計上し、子育て世代を支援するとしていますが、待機児童は未だ2万人以上となっており、支援対象の明確な線引きも定まらないものが多くあります。

♦︎中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」について、財務省が資金回収できている企業の割合が1%に満たないと公表。国の税金で中小企業の投資に必要な資金、3分の2を負担するため収益性を考えず容易に設備投資する可能性があると指摘しています。

♦︎九州地方整備局は、今年の管内の港にクルーズ船が寄港した数が1,000回を突破したと発表。寄港船はほぼ中国からで運輸局によると入国者数は今年8月までで100万人を超え、過去最高のペースで推移しているとコメントしました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgクリスマスまであと1ケ月!経済効果に影響ある意外なアンケート調査「通常通りの生活」が9割!
[2017.11.25]
今年、大晦日を残し最後のイベントとなるクリスマスまであと1ケ月。日本各地ではイルミネーションやツリーなどが装飾され、活気ある街となるイベントです。本来、クリスマスは、イエス・キリストが誕生したお祝い事でしたが、日本ではバレンタインデーなどと同様・・・続きはこちらから

事業承継への税制改正、相続税・贈与税を免除に!日本の技術、知識、ノウハウは世界一
[2017.11.24]
安倍政権は、来年度の税制改正において中小企業の世代を交代を促すため、税金の優遇策を策定する方針を示しました。日本は、政府や日銀などの経済指標においては景気が回復、改善傾向の数値が公表されていますが、実態の数値は、大企業が中心であり、日本に約380万・・・続きはこちらから

リースバック事業に参入相次ぐ企業!要因は住宅ローンのリスケ申請数49万件か?
[2017.11.23]
夢と希望を持って手に入れたマイホーム。ほとんどの人が住宅ローンを利用して購入しているでしょう。景気が緩やかに回復し、改善傾向と経済指標が公表されていますが、企業の正社員でも賃金が上がるどころか年間所得では減少したとの声もかなり多く聞かれます。業績・・・続きはこちらから

人手不足が超深刻、倒産も増加!最後は外国人頼みか
[2017.11.22]
日本商工会議所は11月16日、深刻な企業の人手不足の解消を目的に「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」を発表。意見書は、人手不足を要因に外国人労働者が年々増加しており、平成28年10月末には100万人を超えました。今後、多くの外国人材を受け・・・続きはこちらから

「働き方改革」テレワーク(在宅勤務)で生産性1.6倍!「時間」から「場所」へ
[2017.11.21]
安倍政権は、日本の少子高齢化、人口減少の加速に対して「生産性革命」を掲げ、企業へ設備投資や人材投資を促していますが、工夫次第では生産性向上に繋がる手法もあります。総務省の調査では、企業以外の場所で働く「テレワーク(在宅勤務)」を導入した企業の生産性・・・続きはこちらから

国内AI市場、6年で15倍以上の成長!第4次産業革命を日本主導で進めば再び「Japan as Number One」
[2017.11.20]
AI(Artificial Intelligence:人工知能)やIoT(Internet of Things:モノのインターネット化)などの急速な技術革新によって、「第4次産業革命」と呼ばれる時代、人々の仕事は今後、どのように変わっていくのでしょう。この先、10〜20年で現在・・・続きはこちらから

[201711.26]
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♦︎不動産経済研究所が15日発表した首都圏マンション市場動向」によると、新規の供給戸数は2,817戸と前年同月から3.0%減り、2ケ月連続で減少となりました。契約率も60.0%と好調ラインの70.0%を下回りました。

♦︎銀行や保険会社など金融機関によるフィンテック企業の買収額が、過去5年で6倍以上に増加し、今年は3兆円に迫る勢いです。買収会社は、圧倒的に「決済サービス」が多く、業界をまたがり取り合い合戦が過激化しています。

♦︎財務省と観光庁は、訪日外国人客の日本での消費に、消費税の免除拡大する方針です。一般の物品と消耗品を合わせ5,000円以上であれば免税とします。これまでは各々、5,000円以上でしたが、上限50万円で免税枠を広ることを来年度の税制改正に盛り込む方針です。

♦︎内閣府は10月の景気ウォッチャー調査を発表。景気の現況判断DI(指数)は、前月から0.9%上昇し52.5と2ケ月連続で改善。一方、家計動向関連DIは、同0.5%下落し49.6と消費者の節約志向はまだ残っています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg不動産大手、供給過剰のオフィスビルからホテル開発へ!
[2017.11.18]
日本の人口は減少し、首都圏に集中するなか、東京都心では平成30年から33年にかけてオフィスビルの新築ラッシュが続くため、オフィス市場に空室など先行き懸念が浮上しています。不動産仲介の三鬼商事が今年11月9日発表した東京都心5区のオフィス空室率は・・・続きはこちらから

上場企業、2年ぶりに増収・利益を上方修正!下請けの中小、小規模事業者への恩恵はいつ?
[2017.11.17]
SMBC日興証券が、11月9日までに発表した東京証券取引所1部上場の1,024社を集計したところ、売上高や経常・最終利益は前年同期から上回り9月決算としては平成27年以来2年ぶりに増益の見通しとなりました。海外での景気改善や円安が要因となり経常利益は・・・続きはこちらから

自己破産者13年ぶりに増加!高齢・シニア層が増加傾向に「グラミン銀行」の役割は?
[2017.11.16]
日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会によると、平成28年の自己破産の申立てが6万4,000件を超え、減少傾向から13年ぶりに増加に転じました。自己破産はかつて若者がギャンブルなど遊びを目的に消費者金融から資金を借り入れ、多重債務に陥り急増。この・・・続きはこちらから

外食産業の倒産件数、過去17年間で最多!居酒屋絶不調、ファストフードは絶好調
[2017.11.15]
帝国データバンクが11月6日発表した今年10月の景気DI(Diffusion Index:業況など各種判断の指数)は、5ヶ月連続で改善。国内の景気は回復傾向にあります。日本フードサービス協会が今年7月に発表した推計でも、平成28年の外食産業の市場規模は・・・続きはこちらから

サンリオ、米子会社本社をリースバック契約で売却!利益減少で財務体質を強化、保有資産を見直し
[2017.11.14]
サンリオは、11月1日、今年上半期(4月〜9月)の決算を発表。連結経常利益は、前年同期から28,6%減、前々年同期から63.3%減少し26億6,000万円に減り、計画の66億円に対する進捗率は40.4%に留まりました。進捗率約4割は、直近5年の平均49.1%も下回り・・・続きはこちらから

訪日外国人客数、すでに前年超え!日本での消費は3.7兆円と日本は観光立国へ
[2017.11.13]
国土交通省観光庁は会見で11月4日時点で訪日外国人客数が昨年の2,403万人を上回ったと発表。2ケ月近くを残し前年を超えました。中国や韓国などアジア圏や欧米からの訪日も伸びています。安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピック開催の平成32年には・・・続きはこちらから

[2017.11.19]
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♦︎財務省が9日発表した今年上半期(4月〜9月)の国際収支統計によると、海外と取引などする経常収支は11兆5,339億円と前年同期から11.7%増加しました。海外からの配当金や訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字が過去最高となりました。

♦︎内閣府は9日、機械受注統計を発表。民間の設備投資の先行き指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が今年7月〜9月期に前期比4.7%増と3四半期ぶりに増加に転じました。製造業を中心に人手不足を補うため省力化への投資が牽引しました。

♦︎財務省は8日、財政投資分科会でクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)や農林漁業成長産業化支援機構など4つの官民ファンドの投資実績が計画を満たしていないと指摘。特にクールジャパン機構は1,510億円を投資する計画が310億円と2割に留まりました。

♦︎ヤフーのオークションサービスは、ガイドラインを8日に改定。転売を目的とした高値でチケットを出品することを禁止としました。ルール違反した出品は削除し、悪質な出品者にはアカウントの停止処分も検討するとしています。

今週の時事経済記事です。

後継ぎいない中小・小規模事業者127万社!日本企業の3割が事業承継者が不在
weekly2.jpg[2017.11.11]
経済産業省は10月20日、中小企業の円滑な事業承継に向け、10年先を見据えた事業の持続的な発展のため集中支援することを発表しました。経営者の高齢化は進んでおり全国の中小企業、小規模事業者約381万社中、後継者がいない企業は127万社と約3割を占めま・・・続きはこちらから

保育園・幼稚園無償化!大学は低所得世帯に一部補填
[2017.11.10]
安倍政権は、少子化対策に「人づくり革命」として2兆円の政策の骨格を固めました。保育園や幼稚園に通う3歳〜5歳児の親の年収に関係なく支援の対象とし、約8,000万円を計上します。ただ高所得者向けの高額な私立幼稚園などに通う場合は、全額補填することは避ける・・・続きはこちらから

安倍政権、5年連続企業に賃上げ要請!9月は実質賃金0.1%減少
[2017.11.9]
厚生労働省が11月7日発表した9月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年比0.9%増の26万7,427円と2ケ月連続して増加しました。ただ、実質賃金は前年比0.1%減と4ケ月連続で減少しています。実質賃金は、支払われた給与を消費者物価指数で割った賃金で・・・続きはこちらから

みずほ銀行新システム、今度は丈夫か!?IT活用で人員は10年で2万人弱を削減
[2017.11.8]
みずほファイナンシャルグループは10月28日、今後10年間で1万9,000人を削減、現在の約6万人から4万人に規模を縮小します。IT(Information Technology:情報技術)活用による業務の効率化や、店舗の統廃合を進める方針です。銀行など金融機関では・・・続きはこちらから

厚労省調査、65歳以上の雇用企業は75%!66歳以上の高齢者「70歳以上、働けるうちは働く」8割!
[2017.11.7]
厚生労働省の高齢者の雇用状況調査(6月1日時点)によると、希望する従業員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6%と高い値となりました。前年同期の調査から1.5ポイント上昇しています。これは、人手不足などを要因に、大手企業より中小企業が高齢者を積極的・・・続きはこちらから

消費者心理、4年ぶりに高水準に改善!価値あり他にない「商品・サービス」は売れる!
[2017.11.6]
内閣府は11月2日、10月の消費者動向を発表。消費者の心理を示す消費者態度指数は44.5ポイントと前月から0.6ポイント上がり、2ケ月連続で改善。平成25年9月以来、4年1ケ月ぶりの高水準となりました。有効求人倍率も上昇、株式市場も好調で資産が増加する・・・続きはこちらから

[2017.11.12]
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♦︎米アップル社は3日、スマートフォン「iPhone X」を発売。NTTドコモやソフトバンクなどでは、予約数は昨年発売した「iPhone 7」「iPhone 8」を上回ると言います。「iPhone」は、国内市場では約54%占め圧倒的。成長の頭打ちが指摘されていましたが、予約数を見る限り注目度の高さが改めて浮き彫りとなります。

♦︎3メガバンクの今年度上半期(4月〜9月)の連結純利益が、前年同期から約10%増え1兆3,500億円前後と4年ぶりに増益になりました。日銀のマイナス金利政策で企業や個人への融資は収益が低調なものの、好調な株式相場を要因に持ち合い株の売却益も後押しとなりました。

♦︎好調な株式相場は、公的年金を運営する年金積立金管理運用独立行政法人にも恩恵が受けられました。同法人は、今年7月〜9月期の運用実績が4兆4,517億円と黒字だったと発表。黒字は5四半期連続で国内外の株価上昇が追い風となりました。

♦︎日銀が2日発表した10月のマネタリーベース(資金供給量)は、476兆6,167億円と5ケ月連続で過去最高を更新しました。マネタリーベースは、市中に出回る資金と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計額。日銀は、物価2%上昇を達成するまで資金を市中へ供給する方針です。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg東芝、不正会計・粉飾決算の罰!「サザエさん」「野球」「ラグビー」も犠牲に?
[2017.11.4]
10月24日、千葉市内で「世界の東芝」の臨時株主総会が行われました。冒頭から代表者、役員らが頭を深々く下げ、東芝グループの約9割の収益をを占める半導体子会社「東芝メモリ」の売却などが承認されました。総会は約3時間弱、出席した株主たちは憤るだけです・・・続きはこちらから

新規参入ネット銀行、住宅ローン融資が絶好調!都市銀は撤退か?
[2017.11.3]
新規参入したインターネット専業銀行が融資を伸ばしています。今年6月末の融資残高は、前年同月から25%増加し7兆6,000億円と拡大しています。ネット銀行の最大のメリットである最低限の人員でのコスト運営や低金利、付帯サービスなど住宅ローンが牽引しています・・・続きはこちらから

国内工場建設、前年同期から9.4%増、499件建設!企業の設備投資が増加傾向
[2017.11.2]
経済産業省が10月30日発表した平成29年上半期(1月〜6月)の「工場立地動向調査」によると、工場を建設する目的で1,000平方メートル以上の用地を取得した食料品、化学工業の製造業や電気・ガス業などは499件、前年同期から9.4%増加。工場立地面積は569ha・・・続きはこちらから

小売業販売、高額品中心に堅調に推移!7年ぶりに11ケ月連続前年超え
[2017.11.1]
経済産業省が10月30日発表した9月の「商業動態統計」によると、9月の国内の小売販売額は前年同月から2.2%延び、11兆2,860億円と、プラスは11ケ月連続となりました。同省では、小売業の基調判断を「持ち直しの動きが見られる」と据え置いています。11ケ月・・・続きはこちらから

首都圏マンション、バブル期超えの価格沸騰!円安で「資材」、職人不足で「人件費」高騰!
[2017.10.31]
不動産経済研究所が10月16日発表した今年度上半期(4月〜9月)の「首都圏新築マンション市場動向」によると、供給戸数は1万6,133戸と、前年同時期から3.6%減少。契約率も好不調の目安となる70.0%下回る68.6%でした、販売ペースを鈍らせた要因は、販売価格・・・続きはこちらから

日本に馴染んできたハロウィン?その経済効果は
[2017.10.30]
日本においてハロウィンのイベントは、これまでのクリスマスやバレンタインに比べ身近ではありませんでしたが、ハロウィンの経済効果は年々拡大傾向です。
平成28年には、初めてバレンタイン関連の経済効果を抜くなど、今後もハロウィン関連市場は拡大のする予測・・・続きはこちらから

[2017.11.5]
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♦︎総務相ら民間の有識者でつくる研究会は26日、所有者不明土地が23年後には全国で約720万ヘクタールに達するとの試算を公表。人口減少に伴い、相続登記されず、実際の所有者が不明な土地が増えるとし、この要因によって生じる経済損失額は約6兆円に上ると試算しました。

♦︎東京ガスは26日、電力小売り販売の申込件数が100万件を超えたと発表。東京ガスは平成28年4月に新参入し、100万件目標は平成30年3月としていましたが、5ケ月前倒しで目標を達しました。

♦︎政府系金融機関の商工中金の不正融資は、国内100営業店のうち97店で発覚され約800人が処分されることとなりました。商工中金は、メガバンクや地銀が避ける企業にも融資を行い中小企業金融の模範生とされてきましたが、業績で成果を上げるのを急いでしまったようです。

♦︎金融庁は、相続税対策でアパートを建てる際のアパートローンの調査結果を発表。築10年のアパートの空室率は7%強になるなど、銀行など十分にリスク説明せずに融資することに改善を求めました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg中小経営者の高齢化で深刻な「事業承継」これまでの技術・ノウハウを日本で共有し「M&A」事業拡大へ!
[2017.10.28]
経営者が高齢化し、後継者がいない中小企業を買収するM&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)が中部地域で活発となっています。大手運輸会社を傘下に持つセイノーホールディングス(セイノーHD)は、平成28年以降、中小の倉庫会社や運送会社・・・続きはこちらから

財務省「景気判断」10地域中5地域が「引き上げ」、残る5地域は「横ばい」でマイナスはなし!
[2017.10.27]
財務省は10月24日開いた全国財務局長会議で、10月の経済情勢報告をまとめました。全国の景気判断では、「回復している」と平成27年7月以来、9四半期ぶりに上方修正しました。前回の引き上げの理由としては、「個人消費の回復」が全体を牽引しましたが、今回・・・続きはこちらから

第4次安倍内閣「幼児教育拡充」と「人づくり改革」と同時に「賃上げ」で好循環を!
[2017.10.26]
10月22日、衆院選で大勝した安倍首相は、11月1日の特別国会で首相指名を受け第4次安部内閣を発足させます。公約とする「幼児教育の拡充」や「人づくり改革」が政策課題となりますが、経済活性化には欠かせない「賃金上昇」については、連合の来春春闘の要求が・・・続きはこちらから

自治体の大規模複合施設、リースバック契約で資金調達!借金返済やJR複線化、駅のバリアフリー化に活用
[2017.10.25]
京都府城陽市は10月19日、平成33年度に新名神高速道路の大津・城陽間が全線開通することで、市内の大規模プロジェクトが進んでおり、一時的に財政ニーズが増加するため、同市岡田の大規模文化複合施設「文化パルク城陽」を80億円以上でリース会社などに売却。売却・・・続きはこちらから

資金需要判断DI、個人・企業ともに上昇!アパートローン、カードローンは底入れ
[2017.10.24]
日銀が10月23日に発表した「10月の主要銀行貸出動向アンケート調査」によると、今年7月〜9月期の個人向け資金需要判断DI(Diffusion Index:指数)はプラス8ポイントと前回調査から6ポイント改善しました。改善は5四半期ぶりで、住宅ローンなどのニーズ・・・続きはこちらから

相続税対策のアパート・マンション「貸家」新設着工件数バブル崩壊?空室埋まらず地方ではもう限界
[2017.10.23]
国土交通省の「平成28年建築着工統計調査」によると、新たな住宅を着工した件数を示す「新設住宅着工戸数」は、前年から6.4%増加し96万4,137戸と、2年連続して増加。平成25年の98万7,254戸以来、3年ぶりの高水準です。内訳を見ると、「持家」やマンションなど「分譲・・・続きはこちらから

[2017.10.29]
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♦︎財務省によると今年7月〜9月の輸出額は、前期比3.2%増の19兆5,776億円と2四半期ぶりにプラスに転じました。輸出額の水準では平成20年7月〜9月期以来、9年ぶりにリーマン・ショック前の水準に回復しました。貿易収支では8,506億円と3四半期ぶりに黒字額が増加しました。

♦︎国税庁は18日、平成28年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が、前年度比3%増の63兆4,749億円と過去最高だったことを公表。増加は7年連続で、建設業やサービス業の所得が伸びています。申告税額は、法人税の減税で1%減の11兆2,372億円でした。

♦︎日銀は、金融緩和政策でETF(上場投資信託)を年間6兆円ペースで買い続けており、保有残高が20兆円を超えました。日経平均株価が21年ぶりの高値になるなど原動力になっていますが、今後、どれだけの期間続けられるかが課題となっています。

♦︎日本能率協会は18日、「企業経営課題に関する調査」で、国内の7割を超える企業が現在の主要事業が5年後には見通しがつかないと考えていることが判明。10年後まで見据えると8割を超えました。IT(情報技術)やAI(人工知能)など急速な進展で環境変化に危機感を持つ経営者が多いことがわかりました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg思う以上に深刻な人手不足倒産、景気良い都市圏で倒産増!外国人活用の必要性は?
[2017.10.21]
東京商工リサーチが10月10日発表した平成29年度上半期(4月〜9月)の企業倒産件数は、前年同期から0.1%増え、リーマン・ショック以来、9年ぶりに前年を上回りました。数字上では、わずか0.1%増ですが、詳細を見ると深刻な傾向が分かって・・・続きはこちらから

訪日外国人客数、すでに2千万人超え!日本での消費額は初の3兆円台!
[2017.10.20]
日本政府観光局は10月18日、今年9月の「訪日外国人客数」を発表。9月の訪日外国人客数は、前年同月から18.9%伸び228万800人と9月として過去最高を更新しました。9月までの累計では、2,119万7,032人と2千万人を超え、昨年の年間2,403万・・・続きはこちらから

銀行の融資残高72ケ月連続前年超え!地域の地銀、第二地銀支援で農業融資拡大
[2017.10.19]
日銀が10月12日に発表した9月の貸出預金動向によると、全国の都市銀行や地銀、第二地銀の貸出平均残高は前年同月から3.0%延び449兆3,893億円に上りました。前年同月を上回るのは72ケ月連続です。伸び率は、前月の3.2%増から縮小しましたが・・・続きはこちらから

TVコマーシャルの「アディーレ法律事務所」業務停止2ケ月/東京弁護士会
[2017.10.18]
東京弁護士会は10月11日、債務整理や過払い金返還代行サービスを手がけるアディーレ法律事務所を、業務停止2ケ月の懲戒処分にしたと発表。同時に同事務所代表の石丸弁護士にも業務停止3ケ月の処分を課しました。アディーレ法律事務所は、テレビ・・・続きはこちらから

日銀:景気判断4地域を引上げ!/さくらリポート
[2017.10.17]
日銀は10月10日、地域経済報告(さくらリポート)を発表。各地域の景気の総括判断を、9地域中6地域(北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄)で「拡大している」、「緩やかに拡大している」とし、ほかの3地域(北海道、東北、四国)では・・・続きはこちらから>

違法民泊:業法違反8倍に増加/空き家利用がビジネスチャンス
[2017.10.16]
厚生労働省は10月10日、平成28年度(平成28年4月〜29年3月)に旅館業法違反の疑いがあると調査・指導した件数が全国で10,849件に上ったことを発表しました。調査対象は、都道府県の保健所を設置する市や特別区143ケ所で、前年度の1,413件から・・・続きはこちらから

[2017.10.22]
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♦︎日銀が12日発表した9月の貸出預金動向によると、全国の銀行の貸出平均残高は、前年同月比3.0%増の449兆3,893億円となり、前年同月を上回るのは72ケ月連続です。伸び率では前月の3.2%増を下回りましたが、前年の大型M&A(企業の合併・買収)がなかったためと見ています。

♦︎東日本レインズ(東日本不動産流通機構)は、9月の首都圏流通動向で中古マンションの成約件数が前年同月から2.3%増加し3,222件。中古戸建成約件数が同3.1%増の1,087件と6ケ月ぶりに増加しました。

♦︎日銀は10日、地域経済報告(さくらレポート)を発表。レポートは日銀の各支店地域経済担当からの報告を集約しており、6つの地域で「景気拡大」、「緩やかに拡大」とし、3地域は「緩やかな回復」と消費への前向きな循環が始まっていると考えられます。

♦︎過度の貸付が指摘されている銀行のカードローンについて、三菱東京UFJ銀行は、テレビコマーシャルを一旦取りやめるとしました。今後は、借入れるリスクをより意識してもらえるような内容のコマーシャルとするとしました。再開時期は未定です。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg街の景気実感、内閣府・景気ウォッチャー調査「着実に持ち直している」
[2017.10.14]
内閣府は10月10日、9月の景気ウォッチャー調査を発表。商店主やタクシー運転手など消費者に近い約2,000人に景気の実感を聞き取りまとめた、景気の現状判断DI(Diffusion Index:指数)は、前月から1.6ポイント上がり・・・続きはこちらから

新設住宅着工戸数2年連続増加!相続税対策の貸家は供給過剰、20ケ月ぶりにマイナス
[2017.10.13]
国土交通省が今年1月に発表した建築着工統計調査によると、平成28年の新設住宅着工戸数は、前年から5.6%増え97万4,000戸と2年連続増加しました。平成25年の98万7,000万戸以来3年ぶりの高水準で、相続税の節税対策など・・・続きはこちらから

「中小企業再生支援業務に関する事業評価報告」を公表!地域経済活性化支援機構の活動期間を3年延長
[2017.10.12]
経済産業省中小企業庁は10月5日、平成28年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告を、中小企業基盤整備機構から受け公表しました。中小企業基盤整備機構とは、中小企業施策の総合的な実施機関と・・・続きはこちらから

日銀、金融緩和・マイナス金利政策を継続!国内景気・緩やかに改善、物価目標2%
[2017.10.11]
日銀は10月10日、都内本店で開いた支店長会議の冒頭にて黒田総裁が、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和について、2%の物価上昇が安定的に持続するまで継続するとの考えを示しました。マネタリーベース(資金供給量)の・・・続きはこちらから

自動車世界制覇のホンダ、国内工場を集約しEV開発へ!F1制覇の次はEVで世界一を
[2017.10.10]
世界の大手自動車メーカーが脱ガソリン・エコカーに軸足を置き始めています。四輪自動車の世界最高峰レース・F1(フォーミュラ1)も、ガゾリン燃料から電気に頼るFE(フォーミュラE)に平成26年から移り変わりつつある時代。迫力・・・続きはこちらから

反日国の外国人客で百貨店売上堅調!「政治と経済は別」は当たっていた
[2017.10.9]
大手百貨店5社が10月2日発表した9月の売上高は、全社ともに増収でした。前年同月より気温も低かったことから、秋冬向けの衣料などが堅調に伸びました。また、訪日外国人観光客も増え、日用品、お土産品に加え、株高を背景に高額な宝飾品・・・続きはこちらから

[2017.10.15]
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♦︎内閣府が6日発表した8月の景気動向指数は、景気現状を示す一致指数が前月から1.9ポイント上がり、117.6ポイントとなりました。消費税増税があった平成26年3月の水準と並び、上昇は2ケ月ぶりとなりました。基調判断は「改善を示している」と据え置いています。

♦︎厚生労働省は6日、8月の毎月勤労統計調査を発表。物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月から0.1%上昇しました。増加は8ケ月ぶりです。1人あたりの現金給与総額は、同0.9%増加しています。

♦︎日本政策投資銀行と日本交通公社が5日発表した今年度の訪日外国人意識調査によると、日本で行きたい場所は東京が48%と前年から4%減少したものの、青森や岡山、金沢、徳島が各々1%上昇し、日本の名所観光より文化という地方への訪日外国人が増加傾向です。

♦︎中小企業の後継者難から廃業する中小企業が増加傾向です。廃業を検討する中小企業の5割が黒字経営と異常な状況です。経済産業省の分析では、現在127万社で後継者不在の状況にあるとし、技術伝承に政策を打ち出さなければ大廃業時代にもなりかねないと懸念しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg国交省「家賃債務保証業者登録制度」を開始!賃貸借契約トラブルを回避
[2017.10.7]
国土交通省は、10月2日、新たな住宅セーフティネットの一環として、家賃債務保証を適切に、確実に実施できる事業者を登録する制度を創設。登録に要する事項を定めた「家賃債務保証業者登録規程」を公布し、10月25日から施行・・・続きはこちらから

日本政策金融公庫、地方創業融資が急増!首都圏から地方へ経済活性化実現へ
[2017.10.6]
日本政策金融公庫によると、平成28年度(平成28年4月〜29年3月)の創業融資額の実績は、前年度比7%増の2万8,392件と融資した事業者数が増えました。前年度を上回るのは5年連続で過去最高を更新です。緩やかな景気回復傾向・・・続きはこちらから

米自動車大手GM、EV化(電気自動車)に舵切り!20車種を世界No.1市場の中国へ投入
[2017.10.5]
米国自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は10月2日、平成33年までにEV(Electric Vehicle:電気自動車)もしくは、FCV(Fuel Cell Vehicle:燃料電池自動車)を少なくとも20車種を発売すると発表。まず1年・・・続きはこちらから

日銀マネタリーベース474兆円と過去最高額!物価2%まで金融緩和は継続
[2017.10.4]
日銀が9月3日発表した9月末時点ののマネタリーベース(資金供給量)は、8月末から5兆5,039億円増の474兆6,665億円と、4ケ月連続で過去最高を更新しました。前年同月比では15%増となっています。マネタリーベースは、市中に流通・・・続きはこちらから

日銀9月短観、大企業製造業は4期連続改善!非製造は頭打ち感!
[2017.10.3]
日銀は9月2日、9月の短観(全国企業短期経済観測調査)を発表。大企業や中小企業の景況感を表す業況判断DI(Diffusion Index:指数)は、大企業の製造業がプラス22と、前回6月調査の17から改善しまし、一方、大企業の非製造業・・・続きはこちらから

企業倒産は減少傾向、「老人福祉・介護事業」だけは介護員離職相次ぎ倒産増、過去最大!
[2017.10.2]
東京商工リサーチが今年1月に発表した平成28年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、平成12年の調査以来、これまで最多だった平成27年の76件の1.4倍の108件と過去最高となりました。倒産企業の規模では、従業員が5人未満が全体・・・続きはこちらから

[2017.10.8]
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♦︎自動車エアバッグ製造大手のタカタが民事再生法を申請したことにより、関連企業の倒産が懸念されましたが、申請から3ケ月経ち連鎖倒産は起きていません。これは、自治体や自動車メーカーによる資金繰り支援のほか、申請直後に信用保証協会のセーフティネット100%保証が適用されたためとみられます。

♦︎国土交通省は、平成29年都道府県地価調査を発表。商業地では10年ぶりに上昇し、三大都市圏の住宅地では、前年並みの小幅な上昇。地方では、札幌、仙台、広島、福岡が5年連続で上昇しています。三大都市圏を上回る上昇率となり好調さが目立っています。

♦︎金融庁は、銀行カードローンを巡り大手銀行との会合で「利用者保護ができないなら総量規制の対象外とする根拠が薄弱になる」と異例の指摘をしました。金融庁は、銀行がカードローンで優遇されている理由を改めて銀行に自覚させ、業務運営の改善を強く求めました。

♦︎英国の家電大手・ダイソンは26日、平成32年の発売を目指しEV(電気自動車)の開発に着手したと発表。すでに400人以上の特別チームを作り、約3,000億円を投資。吸引力が落ちない掃除機や空調機器などをヒットさせ、この開発で培ったモーターや電気貯蔵システムを応用する考えです。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg先進7ケ国情報通信会合「次世代生産革命」中小のICTを促進!AIの危険性は大丈夫か?
[2017.9.30]
日米欧の主要(先進)7ケ国の情報通信相会合が9月26日、イタリア・トリノで開催され、中小企業のICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)投資を促進していくことで合意に至りました。・・・続きはこちらから

中小企業景況、冷夏・人手不足で低下!アベノミクス、北朝鮮・消費増税用途問題で衆院解散!経済はどうなる?
[2017.9.29]
日本政策金融公庫は9月27日、「中小企業景況調査(2017年9月)要約版」を発表。中小企業の今年9月の売上DI(Diffusion Index:指数)は、前月から1.0ポイント低下し、4.8となりました。前月からは低下しましたがプラス・・・続きはこちらから

中小企業、最後の砦「セーフティネット」で事業復活へ!
[2017.9.28]
経済産業省中小企業庁は9月14日、昨年起きた熊本地震に関わる災害対策として、セーフティネット4号の指定期間を今年9月14日から12月14日まで3ケ月延長することを発表しました。対象となる地域は、大分県の別府市、日田市・・・続きはこちらから


冷夏・長雨で百貨店には「追い風」スーパーは「逆風」
[2017.9.27]
今年8月は、例年になく長雨が続き冷夏となるなど異常な夏となり、降水量は高松で前年同月の224%、名古屋でも同175%と農産物にも影響が出ました。長雨、冷夏によって百貨店では追い風となる一方、スーパーでは逆風となる結果となり・・・続きはこちらから

好調な住宅ローン貸出残高!日銀の金融政策で金利は変動
[2017.9.26]
住宅金融支援機構は9月22日、今年4月〜6月期の住宅ローン貸出残高を発表。同期間の新規住宅ローン貸出額は、前年同期から15.8%減少し4兆9,395億円でした。
内訳では、国内銀行、地銀、第二地銀が3兆3,684・・・続きはこちらから

実質輸出、リーマンショック前の水準回復!貿易収支は9ケ月連続前年超え
[2017.9.25]
日銀が9月20日発表した8月の実質輸出(平成27年=100)は、前月から3%増加し111.8と、平成20年3月に次ぐ過去2番目を更新しました。実質輸出は、リーマンショック前の水準を回復しました。品目別では、米国向けの自動車や・・・続きはこちらから

[2017.10.1]
事業再生

セントラル総合研究所
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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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