事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

ダイジェスト

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♦︎不動産経済研究所が15日発表した首都圏マンション市場動向」によると、新規の供給戸数は2,817戸と前年同月から3.0%減り、2ケ月連続で減少となりました。契約率も60.0%と好調ラインの70.0%を下回りました。

♦︎銀行や保険会社など金融機関によるフィンテック企業の買収額が、過去5年で6倍以上に増加し、今年は3兆円に迫る勢いです。買収会社は、圧倒的に「決済サービス」が多く、業界をまたがり取り合い合戦が過激化しています。

♦︎財務省と観光庁は、訪日外国人客の日本での消費に、消費税の免除拡大する方針です。一般の物品と消耗品を合わせ5,000円以上であれば免税とします。これまでは各々、5,000円以上でしたが、上限50万円で免税枠を広ることを来年度の税制改正に盛り込む方針です。

♦︎内閣府は10月の景気ウォッチャー調査を発表。景気の現況判断DI(指数)は、前月から0.9%上昇し52.5と2ケ月連続で改善。一方、家計動向関連DIは、同0.5%下落し49.6と消費者の節約志向はまだ残っています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg不動産大手、供給過剰のオフィスビルからホテル開発へ!
[2017.11.18]
日本の人口は減少し、首都圏に集中するなか、東京都心では平成30年から33年にかけてオフィスビルの新築ラッシュが続くため、オフィス市場に空室など先行き懸念が浮上しています。不動産仲介の三鬼商事が今年11月9日発表した東京都心5区のオフィス空室率は・・・続きはこちらから

上場企業、2年ぶりに増収・利益を上方修正!下請けの中小、小規模事業者への恩恵はいつ?
[2017.11.17]
SMBC日興証券が、11月9日までに発表した東京証券取引所1部上場の1,024社を集計したところ、売上高や経常・最終利益は前年同期から上回り9月決算としては平成27年以来2年ぶりに増益の見通しとなりました。海外での景気改善や円安が要因となり経常利益は・・・続きはこちらから

自己破産者13年ぶりに増加!高齢・シニア層が増加傾向に「グラミン銀行」の役割は?
[2017.11.16]
日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会によると、平成28年の自己破産の申立てが6万4,000件を超え、減少傾向から13年ぶりに増加に転じました。自己破産はかつて若者がギャンブルなど遊びを目的に消費者金融から資金を借り入れ、多重債務に陥り急増。この・・・続きはこちらから

外食産業の倒産件数、過去17年間で最多!居酒屋絶不調、ファストフードは絶好調
[2017.11.15]
帝国データバンクが11月6日発表した今年10月の景気DI(Diffusion Index:業況など各種判断の指数)は、5ヶ月連続で改善。国内の景気は回復傾向にあります。日本フードサービス協会が今年7月に発表した推計でも、平成28年の外食産業の市場規模は・・・続きはこちらから

サンリオ、米子会社本社をリースバック契約で売却!利益減少で財務体質を強化、保有資産を見直し
[2017.11.14]
サンリオは、11月1日、今年上半期(4月〜9月)の決算を発表。連結経常利益は、前年同期から28,6%減、前々年同期から63.3%減少し26億6,000万円に減り、計画の66億円に対する進捗率は40.4%に留まりました。進捗率約4割は、直近5年の平均49.1%も下回り・・・続きはこちらから

訪日外国人客数、すでに前年超え!日本での消費は3.7兆円と日本は観光立国へ
[2017.11.13]
国土交通省観光庁は会見で11月4日時点で訪日外国人客数が昨年の2,403万人を上回ったと発表。2ケ月近くを残し前年を超えました。中国や韓国などアジア圏や欧米からの訪日も伸びています。安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピック開催の平成32年には・・・続きはこちらから

[2017.11.19]
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♦︎財務省が9日発表した今年上半期(4月〜9月)の国際収支統計によると、海外と取引などする経常収支は11兆5,339億円と前年同期から11.7%増加しました。海外からの配当金や訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字が過去最高となりました。

♦︎内閣府は9日、機械受注統計を発表。民間の設備投資の先行き指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が今年7月〜9月期に前期比4.7%増と3四半期ぶりに増加に転じました。製造業を中心に人手不足を補うため省力化への投資が牽引しました。

♦︎財務省は8日、財政投資分科会でクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)や農林漁業成長産業化支援機構など4つの官民ファンドの投資実績が計画を満たしていないと指摘。特にクールジャパン機構は1,510億円を投資する計画が310億円と2割に留まりました。

♦︎ヤフーのオークションサービスは、ガイドラインを8日に改定。転売を目的とした高値でチケットを出品することを禁止としました。ルール違反した出品は削除し、悪質な出品者にはアカウントの停止処分も検討するとしています。

今週の時事経済記事です。

後継ぎいない中小・小規模事業者127万社!日本企業の3割が事業承継者が不在
weekly2.jpg[2017.11.11]
経済産業省は10月20日、中小企業の円滑な事業承継に向け、10年先を見据えた事業の持続的な発展のため集中支援することを発表しました。経営者の高齢化は進んでおり全国の中小企業、小規模事業者約381万社中、後継者がいない企業は127万社と約3割を占めま・・・続きはこちらから

保育園・幼稚園無償化!大学は低所得世帯に一部補填
[2017.11.10]
安倍政権は、少子化対策に「人づくり革命」として2兆円の政策の骨格を固めました。保育園や幼稚園に通う3歳〜5歳児の親の年収に関係なく支援の対象とし、約8,000万円を計上します。ただ高所得者向けの高額な私立幼稚園などに通う場合は、全額補填することは避ける・・・続きはこちらから

安倍政権、5年連続企業に賃上げ要請!9月は実質賃金0.1%減少
[2017.11.9]
厚生労働省が11月7日発表した9月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年比0.9%増の26万7,427円と2ケ月連続して増加しました。ただ、実質賃金は前年比0.1%減と4ケ月連続で減少しています。実質賃金は、支払われた給与を消費者物価指数で割った賃金で・・・続きはこちらから

みずほ銀行新システム、今度は丈夫か!?IT活用で人員は10年で2万人弱を削減
[2017.11.8]
みずほファイナンシャルグループは10月28日、今後10年間で1万9,000人を削減、現在の約6万人から4万人に規模を縮小します。IT(Information Technology:情報技術)活用による業務の効率化や、店舗の統廃合を進める方針です。銀行など金融機関では・・・続きはこちらから

厚労省調査、65歳以上の雇用企業は75%!66歳以上の高齢者「70歳以上、働けるうちは働く」8割!
[2017.11.7]
厚生労働省の高齢者の雇用状況調査(6月1日時点)によると、希望する従業員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6%と高い値となりました。前年同期の調査から1.5ポイント上昇しています。これは、人手不足などを要因に、大手企業より中小企業が高齢者を積極的・・・続きはこちらから

消費者心理、4年ぶりに高水準に改善!価値あり他にない「商品・サービス」は売れる!
[2017.11.6]
内閣府は11月2日、10月の消費者動向を発表。消費者の心理を示す消費者態度指数は44.5ポイントと前月から0.6ポイント上がり、2ケ月連続で改善。平成25年9月以来、4年1ケ月ぶりの高水準となりました。有効求人倍率も上昇、株式市場も好調で資産が増加する・・・続きはこちらから

[2017.11.12]
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♦︎米アップル社は3日、スマートフォン「iPhone X」を発売。NTTドコモやソフトバンクなどでは、予約数は昨年発売した「iPhone 7」「iPhone 8」を上回ると言います。「iPhone」は、国内市場では約54%占め圧倒的。成長の頭打ちが指摘されていましたが、予約数を見る限り注目度の高さが改めて浮き彫りとなります。

♦︎3メガバンクの今年度上半期(4月〜9月)の連結純利益が、前年同期から約10%増え1兆3,500億円前後と4年ぶりに増益になりました。日銀のマイナス金利政策で企業や個人への融資は収益が低調なものの、好調な株式相場を要因に持ち合い株の売却益も後押しとなりました。

♦︎好調な株式相場は、公的年金を運営する年金積立金管理運用独立行政法人にも恩恵が受けられました。同法人は、今年7月〜9月期の運用実績が4兆4,517億円と黒字だったと発表。黒字は5四半期連続で国内外の株価上昇が追い風となりました。

♦︎日銀が2日発表した10月のマネタリーベース(資金供給量)は、476兆6,167億円と5ケ月連続で過去最高を更新しました。マネタリーベースは、市中に出回る資金と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計額。日銀は、物価2%上昇を達成するまで資金を市中へ供給する方針です。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg東芝、不正会計・粉飾決算の罰!「サザエさん」「野球」「ラグビー」も犠牲に?
[2017.11.4]
10月24日、千葉市内で「世界の東芝」の臨時株主総会が行われました。冒頭から代表者、役員らが頭を深々く下げ、東芝グループの約9割の収益をを占める半導体子会社「東芝メモリ」の売却などが承認されました。総会は約3時間弱、出席した株主たちは憤るだけです・・・続きはこちらから

新規参入ネット銀行、住宅ローン融資が絶好調!都市銀は撤退か?
[2017.11.3]
新規参入したインターネット専業銀行が融資を伸ばしています。今年6月末の融資残高は、前年同月から25%増加し7兆6,000億円と拡大しています。ネット銀行の最大のメリットである最低限の人員でのコスト運営や低金利、付帯サービスなど住宅ローンが牽引しています・・・続きはこちらから

国内工場建設、前年同期から9.4%増、499件建設!企業の設備投資が増加傾向
[2017.11.2]
経済産業省が10月30日発表した平成29年上半期(1月〜6月)の「工場立地動向調査」によると、工場を建設する目的で1,000平方メートル以上の用地を取得した食料品、化学工業の製造業や電気・ガス業などは499件、前年同期から9.4%増加。工場立地面積は569ha・・・続きはこちらから

小売業販売、高額品中心に堅調に推移!7年ぶりに11ケ月連続前年超え
[2017.11.1]
経済産業省が10月30日発表した9月の「商業動態統計」によると、9月の国内の小売販売額は前年同月から2.2%延び、11兆2,860億円と、プラスは11ケ月連続となりました。同省では、小売業の基調判断を「持ち直しの動きが見られる」と据え置いています。11ケ月・・・続きはこちらから

首都圏マンション、バブル期超えの価格沸騰!円安で「資材」、職人不足で「人件費」高騰!
[2017.10.31]
不動産経済研究所が10月16日発表した今年度上半期(4月〜9月)の「首都圏新築マンション市場動向」によると、供給戸数は1万6,133戸と、前年同時期から3.6%減少。契約率も好不調の目安となる70.0%下回る68.6%でした、販売ペースを鈍らせた要因は、販売価格・・・続きはこちらから

日本に馴染んできたハロウィン?その経済効果は
[2017.10.30]
日本においてハロウィンのイベントは、これまでのクリスマスやバレンタインに比べ身近ではありませんでしたが、ハロウィンの経済効果は年々拡大傾向です。
平成28年には、初めてバレンタイン関連の経済効果を抜くなど、今後もハロウィン関連市場は拡大のする予測・・・続きはこちらから

[2017.11.5]
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♦︎総務相ら民間の有識者でつくる研究会は26日、所有者不明土地が23年後には全国で約720万ヘクタールに達するとの試算を公表。人口減少に伴い、相続登記されず、実際の所有者が不明な土地が増えるとし、この要因によって生じる経済損失額は約6兆円に上ると試算しました。

♦︎東京ガスは26日、電力小売り販売の申込件数が100万件を超えたと発表。東京ガスは平成28年4月に新参入し、100万件目標は平成30年3月としていましたが、5ケ月前倒しで目標を達しました。

♦︎政府系金融機関の商工中金の不正融資は、国内100営業店のうち97店で発覚され約800人が処分されることとなりました。商工中金は、メガバンクや地銀が避ける企業にも融資を行い中小企業金融の模範生とされてきましたが、業績で成果を上げるのを急いでしまったようです。

♦︎金融庁は、相続税対策でアパートを建てる際のアパートローンの調査結果を発表。築10年のアパートの空室率は7%強になるなど、銀行など十分にリスク説明せずに融資することに改善を求めました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg中小経営者の高齢化で深刻な「事業承継」これまでの技術・ノウハウを日本で共有し「M&A」事業拡大へ!
[2017.10.28]
経営者が高齢化し、後継者がいない中小企業を買収するM&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)が中部地域で活発となっています。大手運輸会社を傘下に持つセイノーホールディングス(セイノーHD)は、平成28年以降、中小の倉庫会社や運送会社・・・続きはこちらから

財務省「景気判断」10地域中5地域が「引き上げ」、残る5地域は「横ばい」でマイナスはなし!
[2017.10.27]
財務省は10月24日開いた全国財務局長会議で、10月の経済情勢報告をまとめました。全国の景気判断では、「回復している」と平成27年7月以来、9四半期ぶりに上方修正しました。前回の引き上げの理由としては、「個人消費の回復」が全体を牽引しましたが、今回・・・続きはこちらから

第4次安倍内閣「幼児教育拡充」と「人づくり改革」と同時に「賃上げ」で好循環を!
[2017.10.26]
10月22日、衆院選で大勝した安倍首相は、11月1日の特別国会で首相指名を受け第4次安部内閣を発足させます。公約とする「幼児教育の拡充」や「人づくり改革」が政策課題となりますが、経済活性化には欠かせない「賃金上昇」については、連合の来春春闘の要求が・・・続きはこちらから

自治体の大規模複合施設、リースバック契約で資金調達!借金返済やJR複線化、駅のバリアフリー化に活用
[2017.10.25]
京都府城陽市は10月19日、平成33年度に新名神高速道路の大津・城陽間が全線開通することで、市内の大規模プロジェクトが進んでおり、一時的に財政ニーズが増加するため、同市岡田の大規模文化複合施設「文化パルク城陽」を80億円以上でリース会社などに売却。売却・・・続きはこちらから

資金需要判断DI、個人・企業ともに上昇!アパートローン、カードローンは底入れ
[2017.10.24]
日銀が10月23日に発表した「10月の主要銀行貸出動向アンケート調査」によると、今年7月〜9月期の個人向け資金需要判断DI(Diffusion Index:指数)はプラス8ポイントと前回調査から6ポイント改善しました。改善は5四半期ぶりで、住宅ローンなどのニーズ・・・続きはこちらから

相続税対策のアパート・マンション「貸家」新設着工件数バブル崩壊?空室埋まらず地方ではもう限界
[2017.10.23]
国土交通省の「平成28年建築着工統計調査」によると、新たな住宅を着工した件数を示す「新設住宅着工戸数」は、前年から6.4%増加し96万4,137戸と、2年連続して増加。平成25年の98万7,254戸以来、3年ぶりの高水準です。内訳を見ると、「持家」やマンションなど「分譲・・・続きはこちらから

[2017.10.29]
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♦︎財務省によると今年7月〜9月の輸出額は、前期比3.2%増の19兆5,776億円と2四半期ぶりにプラスに転じました。輸出額の水準では平成20年7月〜9月期以来、9年ぶりにリーマン・ショック前の水準に回復しました。貿易収支では8,506億円と3四半期ぶりに黒字額が増加しました。

♦︎国税庁は18日、平成28年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が、前年度比3%増の63兆4,749億円と過去最高だったことを公表。増加は7年連続で、建設業やサービス業の所得が伸びています。申告税額は、法人税の減税で1%減の11兆2,372億円でした。

♦︎日銀は、金融緩和政策でETF(上場投資信託)を年間6兆円ペースで買い続けており、保有残高が20兆円を超えました。日経平均株価が21年ぶりの高値になるなど原動力になっていますが、今後、どれだけの期間続けられるかが課題となっています。

♦︎日本能率協会は18日、「企業経営課題に関する調査」で、国内の7割を超える企業が現在の主要事業が5年後には見通しがつかないと考えていることが判明。10年後まで見据えると8割を超えました。IT(情報技術)やAI(人工知能)など急速な進展で環境変化に危機感を持つ経営者が多いことがわかりました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg思う以上に深刻な人手不足倒産、景気良い都市圏で倒産増!外国人活用の必要性は?
[2017.10.21]
東京商工リサーチが10月10日発表した平成29年度上半期(4月〜9月)の企業倒産件数は、前年同期から0.1%増え、リーマン・ショック以来、9年ぶりに前年を上回りました。数字上では、わずか0.1%増ですが、詳細を見ると深刻な傾向が分かって・・・続きはこちらから

訪日外国人客数、すでに2千万人超え!日本での消費額は初の3兆円台!
[2017.10.20]
日本政府観光局は10月18日、今年9月の「訪日外国人客数」を発表。9月の訪日外国人客数は、前年同月から18.9%伸び228万800人と9月として過去最高を更新しました。9月までの累計では、2,119万7,032人と2千万人を超え、昨年の年間2,403万・・・続きはこちらから

銀行の融資残高72ケ月連続前年超え!地域の地銀、第二地銀支援で農業融資拡大
[2017.10.19]
日銀が10月12日に発表した9月の貸出預金動向によると、全国の都市銀行や地銀、第二地銀の貸出平均残高は前年同月から3.0%延び449兆3,893億円に上りました。前年同月を上回るのは72ケ月連続です。伸び率は、前月の3.2%増から縮小しましたが・・・続きはこちらから

TVコマーシャルの「アディーレ法律事務所」業務停止2ケ月/東京弁護士会
[2017.10.18]
東京弁護士会は10月11日、債務整理や過払い金返還代行サービスを手がけるアディーレ法律事務所を、業務停止2ケ月の懲戒処分にしたと発表。同時に同事務所代表の石丸弁護士にも業務停止3ケ月の処分を課しました。アディーレ法律事務所は、テレビ・・・続きはこちらから

日銀:景気判断4地域を引上げ!/さくらリポート
[2017.10.17]
日銀は10月10日、地域経済報告(さくらリポート)を発表。各地域の景気の総括判断を、9地域中6地域(北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄)で「拡大している」、「緩やかに拡大している」とし、ほかの3地域(北海道、東北、四国)では・・・続きはこちらから>

違法民泊:業法違反8倍に増加/空き家利用がビジネスチャンス
[2017.10.16]
厚生労働省は10月10日、平成28年度(平成28年4月〜29年3月)に旅館業法違反の疑いがあると調査・指導した件数が全国で10,849件に上ったことを発表しました。調査対象は、都道府県の保健所を設置する市や特別区143ケ所で、前年度の1,413件から・・・続きはこちらから

[2017.10.22]
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♦︎日銀が12日発表した9月の貸出預金動向によると、全国の銀行の貸出平均残高は、前年同月比3.0%増の449兆3,893億円となり、前年同月を上回るのは72ケ月連続です。伸び率では前月の3.2%増を下回りましたが、前年の大型M&A(企業の合併・買収)がなかったためと見ています。

♦︎東日本レインズ(東日本不動産流通機構)は、9月の首都圏流通動向で中古マンションの成約件数が前年同月から2.3%増加し3,222件。中古戸建成約件数が同3.1%増の1,087件と6ケ月ぶりに増加しました。

♦︎日銀は10日、地域経済報告(さくらレポート)を発表。レポートは日銀の各支店地域経済担当からの報告を集約しており、6つの地域で「景気拡大」、「緩やかに拡大」とし、3地域は「緩やかな回復」と消費への前向きな循環が始まっていると考えられます。

♦︎過度の貸付が指摘されている銀行のカードローンについて、三菱東京UFJ銀行は、テレビコマーシャルを一旦取りやめるとしました。今後は、借入れるリスクをより意識してもらえるような内容のコマーシャルとするとしました。再開時期は未定です。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg街の景気実感、内閣府・景気ウォッチャー調査「着実に持ち直している」
[2017.10.14]
内閣府は10月10日、9月の景気ウォッチャー調査を発表。商店主やタクシー運転手など消費者に近い約2,000人に景気の実感を聞き取りまとめた、景気の現状判断DI(Diffusion Index:指数)は、前月から1.6ポイント上がり・・・続きはこちらから

新設住宅着工戸数2年連続増加!相続税対策の貸家は供給過剰、20ケ月ぶりにマイナス
[2017.10.13]
国土交通省が今年1月に発表した建築着工統計調査によると、平成28年の新設住宅着工戸数は、前年から5.6%増え97万4,000戸と2年連続増加しました。平成25年の98万7,000万戸以来3年ぶりの高水準で、相続税の節税対策など・・・続きはこちらから

「中小企業再生支援業務に関する事業評価報告」を公表!地域経済活性化支援機構の活動期間を3年延長
[2017.10.12]
経済産業省中小企業庁は10月5日、平成28年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告を、中小企業基盤整備機構から受け公表しました。中小企業基盤整備機構とは、中小企業施策の総合的な実施機関と・・・続きはこちらから

日銀、金融緩和・マイナス金利政策を継続!国内景気・緩やかに改善、物価目標2%
[2017.10.11]
日銀は10月10日、都内本店で開いた支店長会議の冒頭にて黒田総裁が、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和について、2%の物価上昇が安定的に持続するまで継続するとの考えを示しました。マネタリーベース(資金供給量)の・・・続きはこちらから

自動車世界制覇のホンダ、国内工場を集約しEV開発へ!F1制覇の次はEVで世界一を
[2017.10.10]
世界の大手自動車メーカーが脱ガソリン・エコカーに軸足を置き始めています。四輪自動車の世界最高峰レース・F1(フォーミュラ1)も、ガゾリン燃料から電気に頼るFE(フォーミュラE)に平成26年から移り変わりつつある時代。迫力・・・続きはこちらから

反日国の外国人客で百貨店売上堅調!「政治と経済は別」は当たっていた
[2017.10.9]
大手百貨店5社が10月2日発表した9月の売上高は、全社ともに増収でした。前年同月より気温も低かったことから、秋冬向けの衣料などが堅調に伸びました。また、訪日外国人観光客も増え、日用品、お土産品に加え、株高を背景に高額な宝飾品・・・続きはこちらから

[2017.10.15]
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♦︎内閣府が6日発表した8月の景気動向指数は、景気現状を示す一致指数が前月から1.9ポイント上がり、117.6ポイントとなりました。消費税増税があった平成26年3月の水準と並び、上昇は2ケ月ぶりとなりました。基調判断は「改善を示している」と据え置いています。

♦︎厚生労働省は6日、8月の毎月勤労統計調査を発表。物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月から0.1%上昇しました。増加は8ケ月ぶりです。1人あたりの現金給与総額は、同0.9%増加しています。

♦︎日本政策投資銀行と日本交通公社が5日発表した今年度の訪日外国人意識調査によると、日本で行きたい場所は東京が48%と前年から4%減少したものの、青森や岡山、金沢、徳島が各々1%上昇し、日本の名所観光より文化という地方への訪日外国人が増加傾向です。

♦︎中小企業の後継者難から廃業する中小企業が増加傾向です。廃業を検討する中小企業の5割が黒字経営と異常な状況です。経済産業省の分析では、現在127万社で後継者不在の状況にあるとし、技術伝承に政策を打ち出さなければ大廃業時代にもなりかねないと懸念しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg国交省「家賃債務保証業者登録制度」を開始!賃貸借契約トラブルを回避
[2017.10.7]
国土交通省は、10月2日、新たな住宅セーフティネットの一環として、家賃債務保証を適切に、確実に実施できる事業者を登録する制度を創設。登録に要する事項を定めた「家賃債務保証業者登録規程」を公布し、10月25日から施行・・・続きはこちらから

日本政策金融公庫、地方創業融資が急増!首都圏から地方へ経済活性化実現へ
[2017.10.6]
日本政策金融公庫によると、平成28年度(平成28年4月〜29年3月)の創業融資額の実績は、前年度比7%増の2万8,392件と融資した事業者数が増えました。前年度を上回るのは5年連続で過去最高を更新です。緩やかな景気回復傾向・・・続きはこちらから

米自動車大手GM、EV化(電気自動車)に舵切り!20車種を世界No.1市場の中国へ投入
[2017.10.5]
米国自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は10月2日、平成33年までにEV(Electric Vehicle:電気自動車)もしくは、FCV(Fuel Cell Vehicle:燃料電池自動車)を少なくとも20車種を発売すると発表。まず1年・・・続きはこちらから

日銀マネタリーベース474兆円と過去最高額!物価2%まで金融緩和は継続
[2017.10.4]
日銀が9月3日発表した9月末時点ののマネタリーベース(資金供給量)は、8月末から5兆5,039億円増の474兆6,665億円と、4ケ月連続で過去最高を更新しました。前年同月比では15%増となっています。マネタリーベースは、市中に流通・・・続きはこちらから

日銀9月短観、大企業製造業は4期連続改善!非製造は頭打ち感!
[2017.10.3]
日銀は9月2日、9月の短観(全国企業短期経済観測調査)を発表。大企業や中小企業の景況感を表す業況判断DI(Diffusion Index:指数)は、大企業の製造業がプラス22と、前回6月調査の17から改善しまし、一方、大企業の非製造業・・・続きはこちらから

企業倒産は減少傾向、「老人福祉・介護事業」だけは介護員離職相次ぎ倒産増、過去最大!
[2017.10.2]
東京商工リサーチが今年1月に発表した平成28年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、平成12年の調査以来、これまで最多だった平成27年の76件の1.4倍の108件と過去最高となりました。倒産企業の規模では、従業員が5人未満が全体・・・続きはこちらから

[2017.10.8]
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♦︎自動車エアバッグ製造大手のタカタが民事再生法を申請したことにより、関連企業の倒産が懸念されましたが、申請から3ケ月経ち連鎖倒産は起きていません。これは、自治体や自動車メーカーによる資金繰り支援のほか、申請直後に信用保証協会のセーフティネット100%保証が適用されたためとみられます。

♦︎国土交通省は、平成29年都道府県地価調査を発表。商業地では10年ぶりに上昇し、三大都市圏の住宅地では、前年並みの小幅な上昇。地方では、札幌、仙台、広島、福岡が5年連続で上昇しています。三大都市圏を上回る上昇率となり好調さが目立っています。

♦︎金融庁は、銀行カードローンを巡り大手銀行との会合で「利用者保護ができないなら総量規制の対象外とする根拠が薄弱になる」と異例の指摘をしました。金融庁は、銀行がカードローンで優遇されている理由を改めて銀行に自覚させ、業務運営の改善を強く求めました。

♦︎英国の家電大手・ダイソンは26日、平成32年の発売を目指しEV(電気自動車)の開発に着手したと発表。すでに400人以上の特別チームを作り、約3,000億円を投資。吸引力が落ちない掃除機や空調機器などをヒットさせ、この開発で培ったモーターや電気貯蔵システムを応用する考えです。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg先進7ケ国情報通信会合「次世代生産革命」中小のICTを促進!AIの危険性は大丈夫か?
[2017.9.30]
日米欧の主要(先進)7ケ国の情報通信相会合が9月26日、イタリア・トリノで開催され、中小企業のICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)投資を促進していくことで合意に至りました。・・・続きはこちらから

中小企業景況、冷夏・人手不足で低下!アベノミクス、北朝鮮・消費増税用途問題で衆院解散!経済はどうなる?
[2017.9.29]
日本政策金融公庫は9月27日、「中小企業景況調査(2017年9月)要約版」を発表。中小企業の今年9月の売上DI(Diffusion Index:指数)は、前月から1.0ポイント低下し、4.8となりました。前月からは低下しましたがプラス・・・続きはこちらから

中小企業、最後の砦「セーフティネット」で事業復活へ!
[2017.9.28]
経済産業省中小企業庁は9月14日、昨年起きた熊本地震に関わる災害対策として、セーフティネット4号の指定期間を今年9月14日から12月14日まで3ケ月延長することを発表しました。対象となる地域は、大分県の別府市、日田市・・・続きはこちらから


冷夏・長雨で百貨店には「追い風」スーパーは「逆風」
[2017.9.27]
今年8月は、例年になく長雨が続き冷夏となるなど異常な夏となり、降水量は高松で前年同月の224%、名古屋でも同175%と農産物にも影響が出ました。長雨、冷夏によって百貨店では追い風となる一方、スーパーでは逆風となる結果となり・・・続きはこちらから

好調な住宅ローン貸出残高!日銀の金融政策で金利は変動
[2017.9.26]
住宅金融支援機構は9月22日、今年4月〜6月期の住宅ローン貸出残高を発表。同期間の新規住宅ローン貸出額は、前年同期から15.8%減少し4兆9,395億円でした。
内訳では、国内銀行、地銀、第二地銀が3兆3,684・・・続きはこちらから

実質輸出、リーマンショック前の水準回復!貿易収支は9ケ月連続前年超え
[2017.9.25]
日銀が9月20日発表した8月の実質輸出(平成27年=100)は、前月から3%増加し111.8と、平成20年3月に次ぐ過去2番目を更新しました。実質輸出は、リーマンショック前の水準を回復しました。品目別では、米国向けの自動車や・・・続きはこちらから

[2017.10.1]
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♦︎日銀は21日の金融政策決定会合で、短期金利0.1%、長期金利0%程度にする大規模金融緩和政策の現状維持を決定しました。日銀では、金融緩和政策を粘り強く持続し物価目標2%を目指すとしています。

♦︎安倍首相は20日、訪米先のニューヨーク証券取引所で、日本の社会保障について「全世代型」に変革すると金融関係者ら約200名の前で講演。高齢者中心の現行制度を改め、現役世代にも振り向けると財源確保には「逃げ出すことなく答えを出す」と強調しました。

♦︎金融庁は20日、個人向けカードローンに過剰貸付がある恐れがあるとみて、3メガバンクに立入検査を行いました。カードローン貸付が急激に増加しているため厳格な広告審査を促す狙いがあります。3メガに続き地銀にも順次検査に入るとしています。

♦︎みずほフィナンシャルグループは20日、円と等価交換できる仮想通貨Jコイン」を創設する考えを示しました。ビットコインのように価格変動せず、電子マネーの利点を取り入れ信頼性の高い仕組みを作り、平成32年までにスタートさせる構想を語りました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg訪日外客数、過去最高!東京五輪に年間4,000万人目標達成に急がれる課題の整備
[2017.9.23]
日本政府観光局は9月20日、今年8月の「訪日外客数」を発表。8月の訪日外客数は、前年同月から20.9%増加し、247万8,000人と8月単月として過去最高を更新しました。アジア地区を中心に夏休みを迎え、旅行ニーズが高まり・・・続きはこちらから

首都圏新築マンンション発売、価格高騰高止まりか?東京だけ高騰、他県は下落
[2017.9.22]
株式会社不動産経済研究所は9月14日、8月の「首都圏のマンション市場動向」を発表。新規でのマンション発売は、前年同月から6.9%増え、2,101戸と2ケ月連続増加しています。ただ、前月からは、38.7%減り、契約率も・・・続きはこちらから

銀行コミットメントライン(融資枠契約)が急増!大企業から中堅・中小企業へも拡大
[2017.9.21]
銀行が事前に設定した金額内で、いつでも融資してもらうことができるコミットメントライン(融資枠)契約を締結する企業が急増しています。コミットメントライン契約する企業は、今年7月現在、11,580社に上り、総額は約30兆円に・・・続きはこちらから

広島カープ2連覇で経済効果は400億円超え!「カープ女子」「観客動員」増加の影響「大」
[2017.9.20]
9月18日、プロ野球の広島東洋カープがセ・リーグ連覇を決め翌19日から、地元広島は歓喜の時を迎えました。広島の老舗百貨店「福屋」の八丁堀本店と広島駅前店には開店前から長蛇の列。「祝!カープ・セリーグ優勝」垂れ幕に、・・・続きはこちらから

消費者物価指数が上昇!7ケ月連続プラス、格安スマホ通信料も影響大
[2017.9.19]
総務省が8月25日に発表した7月の消費者物価指数は、前年同月から0.5%上昇し100.1となりました。電気代などエネルギー関連が上昇の追い風となっています。プラスとなるのは7ケ月連続です。消費者物価指数とは、消費者が購入・・・続きはこちらから

東京オフィス空室率、3ケ月ぶりに悪化!賃料は急上昇中
[2017.9.18]
オフィス仲介の三鬼商事が今年9月7日発表した東京のビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の8月時点のオフィス平均空室率は3.35%と前月から0.13ポイント上昇。3ケ月ぶりに悪化しました。8月は、大規模なビル、港区赤坂・・・続きはこちらから

[2017.9.24]
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♦︎不動産経済研究が14日発表した8月の首都圏マンション市場動向によると、供給戸数は前年同月から6.9%増え2,101戸。ただ、契約率は68.2%と2ケ月ぶりに70%を下回りました。

♦︎全国地方銀行協会は13日、商工中金不正融資に関して、3割が本来対象外の優良企業向けの融資だったことについて、「民業圧迫だ」と強く述べ、民間金融機関が関与する仕組みを作るべきだとの認識を示しました。

♦︎金融庁は、過剰融資が問題となっている銀行カードローンの個人向け審査を厳しくすることを決め、来年1月から警察庁のデータベースへの照会で審査にかけ、即日融資を停止します。

♦︎北朝鮮のアジア太平洋平和委員会の報道官は13日、国連安保理で採択した北朝鮮への追加経済制裁に日本が同調したことで、「4つの島を核爆弾で海にぶち込むべきだ」と非難。ここまで言われても日本は「最大の抗議をする」にとどまっているのか疑問です。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg日本橋に青空を?首都高地下化への移転で予算5,000億円超え!
[2017.9.16]
東京・日本橋の真上を通る首都高速道路について、国土交通省は7月21日、東京都や首都高速道路株式会社と地下化に向けた協議を本格化させる方針を示しました。東海道の起点となる日本橋の上に首都高が建設されたのは昭和38年・・・続きはこちらから

変わる倒産の「潮目」8年ぶりに倒産増、深刻な人手不足倒産
[2017.9.15]
平成21年12月の中小企業金融円滑化法の施行を機に、企業は銀行など金融機関へリスケジュール(条件変更)を申請し、倒産件数は以降、減少に転じました。金融庁では、前年のリーマン・ショックを受け、日本企業の危機に対応し・・・続きはこちらから

いよいよ来た北朝鮮ミサイル、日本上空通過の危機に為替市場は「なぜか日本円買い?」
[2017.9.14]
平成29年8月29日午前5時58分頃、北朝鮮が日本の上空を飛び越えるミサイルを発射。日本ではじめてJアラートが発信されました。北朝鮮は平成27年頃よりミサイル発射が増え始めましたが、これまで多くのミサイルは日本海側・・・続きはこちらから

内閣府「景気ウォッチャー調査」現況は横ばい、先行きは改善傾向!問題は北朝鮮情勢
[2017.9.13]
内閣府は9月8日、8月の景気ウォッチャー調査を発表。景気の現状判断DI(Diffusion Index:指数)は49.7ポイントと前月から横ばいとなりました。家計関連では、8月は長雨や日照不足の影響が大きく、東日本を中心に客足が・・・続きはこちらから

中小企業、深刻な人手不足!アベノミクスの本気度を見せるべき「働き方改革」
[2017.9.12]
人手不足による中小企業経営の影響が深刻化しています。従業員の負担が増すばかりでなく、離職や採用難で事業ができなくなり「倒産」に追い込まれるケースも増えています。厚生労働省によると、今年6月の有効求人倍率は、1.51倍・・・続きはこちらから

J―REIT資産総額16兆円と過去最大!不動産取引は路線価の2,6倍と「新バブル」
[2017.9.11]
東急不動産株式会社は8月31日、J―REIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託、海外と区別するため頭に日本のJを追加))の開示情報を四半期ごとに調査・分析している「TOREIT四半期報告」を発表。調査に・・・続きはこちらから

[2017.9.17]
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♦︎財務省が8日発表した7月の国際収支統計によると、海外との取引状況を示す経常収支は、2兆3,200億円と前年同月から19.6%増加。7月としては過去最高の黒字でした。日本企業が海外の子会社からの配当金の受取りが増え、全体の黒字を牽引しました。

♦︎農林水産省は8日、日本のコメ製品の輸出を来年には現在の4倍以上の10万トンに増やす計画をまとめました。国内ではコメの消費減少するなか、海外市場開拓へ本腰を入れます。

♦︎日銀が8日発表した8月の預金動向によると、全国の都市銀行や地銀、第二地銀などの平均貸出残高は前年同月比3.2%増の448兆6,036億円でした。前年同月を71ケ月連続で上回りM&A(企業の合併・買収)などの貸出しは高水準ですが、新規の不動産貸付けは鈍化が見られます。

♦︎アベノミクスは、人口流入が進む都市部の待機児童の解消に保育所を前倒しで整備できるよう基本方針を改正。年度ごとに定員総数が満たした場合でも、次年度の整備分を見込み、追加認可できるよう上限規定を緩和します。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg「ホンダジェット」自動車最高峰F1レースに続き小型ビジネスジェット機分野で世界一
[2017.9.9]
日本の自動車メーカーのホンダが開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が平成29年上半期の小型機分野で、シェア世界一になりました。ホンダが航空産業に参入してわずか2年での快挙で、これまで24機を出荷し・・・続きはこちらから

夏の長雨も景気は3ケ月連続改善!不動産は土地価格上昇で宅建御者は景気実感
[2017.9.8]
帝国データバンクは9月5日、8月の「景気動向調査」を発表。8月の景気DI(Diffusion Index:判断指数)は、前月から0.1ポイント増え47.7となり、3ケ月連続で改善しました。調査は、8月18日〜31日、大企業2,159社・・・続きはこちらから

カードローン「過剰広告・融資」金融庁調査へ!多重債務者、増加傾向懸念
[2017.9.7]
金融庁は9月1日、過剰な広告や貸付が問題となっている銀行カードローンに関して、同日からメガバンクを始め地銀など立ち入り検査することを発表。銀行による貸付への審査などの実態を調査し、悪質と判断すれば行政処分も課すと・・・続きはこちらから

NTVPなどVC3社:仮想通貨発行で資金調達「新規仮想通貨公開」/投資総額計30億
[2017.9.6]
IT(情報技術)と金融を組み合わせた「フィンテック」は、金融の形態を次々に変えていきます。国内のベンチャーキャピタル3社が、仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング・・・続きはこちらから

関西の私鉄系不動産会社:空き家増加が問題化/見回りサービスーリノベーション
[2017.9.5]
人口減少や都心回帰で空き家の増加が問題となるなか、関西の私鉄系不動産会社が、その対策に乗り出しました。沿線住宅地の空き家増加が問題化するなか関西の私鉄系不動産会社が対策!見回りサービスからリノベーションまでを維持すると・・・続きはこちらから

投資者を守る金融商品取引法/「貯金」から「投資」へ促し投資者を守る
[2017.9.4]
日本の金融市場を取り巻く環境の変化に対応するため平成18年6月7日、国会にて「証券取引法等の一部を改正する法律」、「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が可決・成立し同年6月14日に交付・・・続きはこちらから

[2017.9.10]
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♦︎10年物国債利回りは1日、長期金利が約10ケ月ぶりにマイナスに沈みました。前日比から0.015%低いマイナス0.005%となり、日銀が金融緩和によって大規模な買い入れが国債不足を招いています。日銀が保有する比率は4割を超えました。

♦︎日本人の主導による仮想通貨・ICO(イニシャル・コイン・オファリング)が1日スタートしました。独自の仮想通貨を発行して資金を集めるICOは、海外でも急速に拡大。カナダでは、約140億円を目論む動きもあります。

♦︎りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行と三井住友フィナンシャルグループ傘下の関西アーバン銀行とみなと銀行は来年4月に経営統合。9月末の最終契約に向け協議を加速させています。

♦︎麻生金融相は1日、過剰な貸付が問題の銀行カードローンについて「審査の厳格化を徹底するために検査を実施する」と表明。銀行カードローンの昨年末時点の貸付残高は、5兆6,000億円と5年間で約7割増加しいています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg日本初、証券会社運営のソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」
[2017.9.2]
日本クラウド証券株式会社が運営するクラウドバンクは、インターネット上を介し、資産運用したい投資家と資金需要のある企業をマッチングさせる投資型のソーシャルレンディングサービスです。クラウドバンクは、投資家・・・続きはこちらから

仮想通貨元年となる平成29年、中国パクリ通貨も問題なし!ビットコイン価格は右肩上がり
[2017.9.1]
ここ数年、新たな投資商品としてビットコインなど仮想通貨が注目されています。仮想通貨とは、インターネット上で取引きが行われる電子通貨のことで、通常のお金のように紙幣などは存在しません。一般的には「仮想通貨」や・・・続きはこちらから

丸井グループ:試着用の衣類と靴だけの売り場を設置!店舗で試してネットで購入する新機軸
[2017.8.31]
小売業界でネットと実店舗の融合が進むなか、丸井グループ((株)丸井グループ:東京都中野区 青井浩社長)が、斬新な試みに乗り出します。東京の有楽町や横浜など10以上の店舗に試着用の衣料品と靴だけを置く売り場を設け・・・続きはこちらから

外資系金融機関の日本市場参入再び!政府成長戦略「東京国際金融センター構想」で後押し
[2017.8.30]
平成20(2008)年のリーマン・ショック後、日本から徹底した外資系金融機関が、再び日本市場に戻りつつあります。日銀のマイナス金利政策の影響で運用先探しに四苦八苦している邦銀に対し、自前の商品を提供する動きが活発化して・・・続きはこちらから

家具通販フライミー:家具業界のゾゾタウン目指し設立6年!アイテムの多さと提案力で国内最大級サイトに
[2017.8.29]
家具のネット通販で注目を集める企業を紹介しましょう。フライミー((株)フライミー:東京都武蔵野市 坂本如矢社長)。デザイン性や機能性にこだわって消費者のニーズをつかんだほか、2万点を超えるアイテムの多さ、テレビドラマで・・・続きはこちらから

MOTTAINAIの国で深刻化する「食品ロス」!味の素、キリン、アサヒで賞味期限表示に変化
[2017.8.28]
環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性、ワンガリ・マータイさんは、日本の「もったいない」という日本語を知り、世界共通語として「MOTTAINAI」を広めることを提唱しました。その日本で、実は、まだ食べられるのに捨て・・・続きはこちらから

[2017.9.3]
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♦︎今年4月〜6月の訪日外国人客消費額は、前年同期比13%増の1兆776億円と過去最高を更新。韓国や香港などから訪日客は増え、全体の消費額を押し上げました。

♦︎厚生労働省が23日発表した昨年の雇用動向調査によると、就職・転職した人が労働者全体に占める割合を示す入職率は、前年から0.5ポイント下がり2年連続で前年を下回りましたが、未就業の入職率は0.3ポイント上昇。同省では「雇用情勢は堅調」と見ています。

♦︎消費者金融のモビットは、無人契約機を2〜3年をめどに全廃する方針を示しました。今後、契約機をなくし三井住友銀行のカードローン契約機に統合し、コストを削減する方針です。

♦︎金融庁は、過剰な貸付けが問題となっている銀行カードローンに関し、9月より特別調査を実施します。全国銀行協会は、今年3月に自主規制をまとめましたが、融資残高は増え続いていることに批判が上がったことによる対応とみられています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg千葉県の地銀3行、次々東京都心へ進出!千葉銀、京葉銀、千葉興業銀。背景に人口減!
[2017.8.26]
東京への人口の一極集中が確実ななか、隣接する千葉県の地方銀行3行が、東京都内への出店を加速させています。千葉銀行((株)千葉銀行:千葉県千葉市 佐久間英利頭取)は今年8月、都内13店目の恵比寿支店(渋谷区)を開設・・・続きはこちらから

築40年以上の分譲マンション、続々建て替え適齢期!ハードルクリア研究会も発足
[2017.8.25]
国内の築40年以上の分譲マンションは、約63万戸に上り(平成27(2015)年末時点)、多くが "建て替え適齢期"を迎えます。この状況を踏まえ、不動産各社の間で、老朽化した分譲マンションの建て替え事業を強化する動きが・・・続きはこちらから

最低賃金:都市部で大幅UP!東京1,000円台も視野に/広がる地域格差、地方の労働力流出懸念
[2017.8.24]
厚生労働省の発表によると、平成29年度の時間給(全国平均)は25円増の848円。引き上げ額の25円は、昨年度に続き過去最高となっています。最低賃金の引き上げはアベノミクスを支える柱のひとつ。賃上げで消費を喚起しない・・・続きはこちらから

キヤノン電子、清水建設など4社「新世代小型ロケット開発企画」設立!市場のパイオニア目指す
[2017.8.23]
地球観測や通信に使う小型衛星の需要が高まっています。高度な専門技術を持つ企業がひしめく日本では、低コストの小型ロケット市場への参入が期待されてきました。こうしたなか、キヤノン電子(キヤノン電子(株):埼玉県秩父市・・・続きはこちらから

2022年北陸新幹線敦賀延伸!沿線温泉郷、設備投資に活気づく
[2017.8.22]
金沢の成功を目の当たりにしたからでしょう。平成34(2022)年度末の北陸新幹線敦賀延伸を見据えて、沿線にある温泉郷、あわら温泉(福井県あわら市)や山代温泉(石川県加賀市)が、設備投資に乗り出し、活気づいています。平成27・・・続きはこちらから

国交省:AIを駆使して観光地の渋滞防止実験開始!ETC、観光地カメラつなぎ解析
[2017.8.21]
国土交通省は今秋、人工知能(AI)を活用して、観光地の渋滞を防ぐ社会実験を始めます。訪日観光客の増加に伴う交通渋滞が問題になるなか、自動料金収受システム(ETC)や街頭カメラで長期間集めた大量の交通データをもとに・・・続きはこちらから

[2017.8.27]
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♦︎日本政策金融公庫が17日発表した全国小企業月次動向調査によると、7月の売上指数は前月からマイナス7.8ポイント拡大してマイナス9.1となりました。業種別では、製造業のマイナス幅は縮小しましたが、非製造業がマイナス9.6ポイント低下しました。

♦︎住宅金融支援機構と民間金融機関で共同提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」が10月1日から団信付きの住宅ローンとなり、別途特約料の支払いが不要になります。保障内容も身体障害者手帳や要介護認定と関連付け、保障内容も充実されます。

♦︎内閣府の企業意識調査によると、IT(情婦技術)など新技術が賃金増加、雇用拡大につながると考える企業が約3割となり、減少すると答えた企業を上回りました。将来的にAI(人工知能)やロボットなどが普及することで人の仕事が代替えされるとの指摘もあります。

♦︎人手不足が問題となるなか、それを補うべき労働者派遣業者にも影響が及び、労働者派遣業者の倒産は2年連続で増加しています。本来は人手不足で追い風となりますが、派遣する人材の確保も困難しているのが実態です。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg眠った情報の再発見、再活用にベンチャー企業支援!営業活動の見える化、効率化に新しい発想
[2017.8.19]
データを制した者が市場を制する、と言われます。眠った情報の再発見、再活用を目指すのが不可欠とされる時代です。最近、注目されるのが、営業活動の「見える化」や、効率化。多くのアイデアや競争も生まれ、先駆者や勝者も・・・続きはこちらから

最低賃金の引上げ幅、時間あたり25円で過去最高!全国平均時給848円に
[2017.8.18]
ブラック企業、サービス残業、未払い賃金......。労働市場を悩ませてきた課題が、少しずつ改善してきたように感じます。厚生労働省の中央最低賃金審議会は、都道府県ごとに定める最低賃金の引き上げ幅の目安を、全国平均で・・・続きはこちらから

キャッシュレス決済加速!政府方針「10年でキャッシュレス決済比率を倍増」
[2017.8.17]
低コストで導入できる決済サービスが増えてきたことを受け、キャッシュレス決済の導入が加速しています。屋台や神社仏閣、山小屋など、現金払いが当たり前だった場所も変わってきました。訪日外国人客ら利用者と店側の双方に・・・続きはこちらから

途上国の感染症パンデミック防止に効果!国内未承認薬提供の仕組みを整備
[2017.8.16]
政府は、アフリカ地域などの途上国での感染症の拡大防止に向けて、日本国内では未承認でも、治療効果が見込まれる医薬品を提供できる仕組みを整えます。途上国での感染症発生がパンデミック(世界的大流行)につながるのを・・・続きはこちらから

ハイテックシステム:水力発電管理システムが東南アジアで大注目!ラオスから白羽の矢
[2017.8.15]
日本の高度経済成長を支えた電力の供給源、水力発電。その管理システム分野で北海道内シェアの大半を握るハイテックシステム((株)ハイテックシステム:北海道恵庭市 酒井智社長)の技術が今、ラオスなど東南アジアで注目・・・続きはこちらから

建設業平均給与711万円!金融、保険業を抜く二大要因は業績拡大と人手不足
[2017.8.14]
建設業の給与が急上昇しています。東京商工リサーチ(TSR)が、平成29(2017)年3月期決算の上場企業2172社を対象に、有価証券報告書に記載されている従業員の年間の平均給与を調べたところ、業種別の平均給与では、建設・・・続きはこちらから

[2017.8.20]
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♦︎安倍政権の「働き方改革」をクレジットカード大手のクレディセゾンが、9月から従業員の雇用形態を正社員一本化にすると発表しました。パートや嘱託などの区分なく、従業員約4,100人のうち、約2,200人が正社員となり、給与体系、福利厚生が正社員としての待遇となります。

♦︎農林水産省が10日発表した今年1月〜6月までの農林水産物輸出額は、前年同期比4.5%増の3,786億円に増加し過去最高を更新。中国向けの海産物や、米国向けの牛肉輸出が牽引しましたが、安倍政権が目標とする「1年で1兆円輸出」は、まだ時間がかかりそうです。

♦︎厚生労働省は10日、昨年度の厚生年金国民年金の収支決算を発表。合計の積立金は前年度から10兆6,821億円増え、153兆4,30億円となりました。厚生年金の被保険者数の増加や保険料率引き上げの効果が出ました。

♦︎GEヘルスジャパンは10日、医療機関の業務を効率化するシステムの販売を開始したと発表。あらゆるものがネットに繋がるIoTを活用し、非効率な医療機器の稼働や、無駄な患者待ち時間を分析し効率化させます。医療機関の経営が苦しくなるなか支援システムとしてニーズを見込んでいます。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg上場企業の自社株買い、前年同期比で半減!セイコーエプソン、積水ハウス、東急電鉄
[2017.8.12]
近年、流行していた上場企業の「自社株買い」に、急にブレーキがかかってきました。1~6月の自社株買いの総額は、前年同期に比べ、ほぼ半減です。平成27(2015)年の企業統治改革をきっかけに、株主還元の一環として・・・続きはこちらから

銀行カードローン:ノンバンクが信用保証を拡大!過剰融資に繋がらない節度を期待
[2017.8.11]
消消費者金融などノンバンクが、銀行と組んで個人ローンの損失リスクを肩代わりする「信用保証」を拡大しています。ノンバンクには貸出上限が「年収の3分の1まで」という総量規制がありますが、銀行にはこれがない。銀行が・・・続きはこちらから

国内観光資源を整える策!訪日客からの「出国税」徴収検討へ
[2017.8.10]
外国人訪日観光客の外国人訪日観光客は、日本の重要産業です。さらなる成長戦略が必要ですが、観光庁が、国内の観光資源を「整える」ための新しい財源確保の検討に入りました。最大の課題である「地方」への誘致客を増やす・・・続きはこちらから

三菱UFJフィナンシャルグループ:IoTで決済システム開発!地銀も加わりネットワーク化目指す
[2017.8.9]
三菱UFJフィナンシャル・グループ((株)三菱UFJフィナンシャル・グループ:東京都千代田区 平野信行社長)が、あらゆるモノがネットでつながる「IoT」での決済システムを開発します。今年10月にも、資本金は・・・続きはこちらから

東芝機械:テクニカルセンター新設!貸し切りテストもOK、クロー・オープン化の組み合わせ
[2017.8.8]
東芝機械(東芝機械(株):静岡県沼津市 三上高弘社長)が、工作機械の開発の現場を刷新します。今年5月、御殿場工場(静岡県御殿場市)に、顧客が最新機を使って貸し切りでテスト加工ができる「テクニカルセンター」・・・続きはこちらから

エアアジア・ジャパン・中部国際空港に中部-札幌定期便就航!国内航空市場活性化へ
[2017.8.7]
格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパン(エアアジア・ジャパン(株):愛知県常滑市 秦修社長)が、中部国際空港(同)を拠点とする定期路線を開きます。9月にも中部―札幌便を運航する方針。中部空港は、平成31・・・続きはこちらから

[2017.8.13]
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♦︎金融庁は、今年3月末時点でNISA(少額投資非課税制度)を扱う金融機関が1,083法人で口座数は、1,077万1,391口座と昨年末時点から1.5%増加したことを発表しました。内訳では、投資信託が6兆3,900億円と全体の約6割を占めました。

♦︎日本政策投資銀行は2日、昨年度の大企業の設備投資が前年度から11.2%増え、17兆8,390万円になったことを発表。自動車関連の素材生産や東京五輪に向けた不動産投資などが後押しとなっています。

♦︎全国の約50の弁護士会は1日、銀行のカードローンの多重債務者向けホットラインを設け相談を受け付けました。3日現在、351件の相談があり、クレジットカードで借りれなくても銀行カードローンで借りれるとの声が多く聞かれました。多重債務の原因になりつつあります。

♦︎全国の労働金庫は、ネット経由での投資信託の販売に参入します。若いサラリーマンを後押しし、40本強のファンドを扱い、うち2割はNISAに適合する商品としました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgリーマンショック以降低迷のM&A回復!九州・沖縄本社の企業前年同期比6%増
[2017.8.5]
九州と沖縄地域の産業界に、新風が吹いています。M&A助言のレコフ((株)レコフ:東京都千代田区 稲田洋一社長)が、平成29(2017)年1~6月のM&A案件(資本参加や事業譲渡も含む)を集計したころ、九州・沖縄・・・続きはこちらから

宅配ビジネス:飲食店が台頭!ロボットが運ぶ寿司、スマホを連絡ツールに到着もお知らせ
[2017.8.4]
「宅配ビジネス」の形態がさらに進化します。自宅でくつろいだまま宅配の料理を楽しみたいというニーズの実現に向けて、新規顧客の獲得を目指す寿司店や、自動運転の宅配事業者らが相次いで試行錯誤を始め、活況を呈して・・・続きはこちらから

国交省:お江戸日本橋、首都高速が地下へ移設!国、都、首都高で費用負担、再開発と耐震化へ
[2017.8.3]
久しぶりに東京が沸くニュースでした。国土交通省が、「日本の顔」である、東京・日本橋の上を走る首都高速道路の一部を地下に移す方針を明らかにしました。経済界からも歓迎の声が上がっています。観光地として再開発、老朽化・・・続きはこちらから

ヤマダ電機:不動産業へ本格的に進出!背景にネット通販への危機感
[2017.8.2]>
家電量販店最大手のヤマダ電機((株)ヤマダ電機:群馬県高崎市 桑野光正社長)が近年、不動産事業へ本格的に進出し、実績を積んでいることをご存じでしょうか。本業は依然、絶好調ですが、だからこそ、年々拡大するアマゾン・・・・続きはこちらから

ルミネ、夏のバーゲンを1か月遅れで開催!テナントの足並み揃わずなし崩しに
[2017.8.1]
若い世代を含む消費が伸びず、アパレル販売が苦戦するなか、夏恒例のバーゲンセールに、駅ビル運営大手のルミネ((株)ルミネ:東京都渋谷区 森本雄司社長)が、一石を投じる戦略に出ました。セール時期を遅らせ、テナントに・・・・続きはこちらから

NTTテクノクロス:通信用レーザーを使って野菜の産地評価!カギは野菜が含む水分子の比率[2017.7.31]
食品の産地偽装が社会問題になるなか、NTTグループのNTTテクノクロス(NTTテクノクロス(株):東京都港区 串間和彦社長)が、驚くべきビジネスを始めました。通信用レーザーで培った技術を駆使して、野菜の産地評価を・・・・続きはこちらから[2017.8.6]
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♦︎厚生労働省が28日発表した6月の有効求人倍率は1.01倍と平成16年の調査依頼、始めて1倍を超えました。非正規社員の採用で人手不足が正社員にも広がっており、正社員不足が続けば企業の成長も阻害されます。

♦︎安倍政権は24日、首都圏で一斉にテレワークを実施するよう呼びかけ、300社を超える企業や官公庁など約6万人在宅勤務などに取り組みました。テレワーク発祥の米国では、週に1日以上のテレワーカーは全体の約4割を占め、平成24年のロンドン五輪では、交通混雑解消にテレワークを活用し成功を収めています。

♦︎東京では3年後のオリンピック・パラリンピックに向け、オフィスビルの建設が急速に進んでいます。少子化により労働者が減る状況にオフィスニーズの大きな伸びは見込めず、相次ぐ新たな巨大ビルが周りのテナントを引き抜く構図となりそうです。

♦︎国税庁が3日発表した平成29年分の都道府県庁所在地の最高路線価格は、前年から2都市多い27都市で上昇しました。訪日外国人客の増加や再開発案件などが増え、ネット通販の急拡大に物流施設の増加が牽引しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg総務省「人口動態」:総人口8年連続減少1億2558万3658人!出生数100万人割る
[2017.7.29]
勢いが止まらない日本の少子高齢化。その実情を最もよく映し出すのが総務省の「人口動態」調査です。住民基本台帳に基づく平成29(2017)年1月1日時点の調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年・・・続きはこちらから

脱時間給制度法案を修正!成果主義は逆に長時間労働を助長、休日確保も不十分に
[2017.7.28]
政府が、「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の現行案を、修正します。労働時間でなく成果に基づき賃金を払うというのがこの制度の核心でしたが、休日確保が不十分とされ、国会の審議も膠着していま・・・続きはこちらから

都内オフィスビル売買に異変!個人投資家対象に、1棟より1フロアが有利
[2017.7.27]
日銀の金融緩和政策のもとで低金利が続くなか、行き場をなくした資金が、不動産市場に流入しています。驚くのは、その先。大手不動産会社が活発に売買する都内のオフィスビルが、個人投資家の投資対象として売られている・・・続きはこちらから

IHI:世界初の「海流発電」実証実験へ!海流利用で安定した電力供給可能
[2017.7.26]
新しいエネルギー源をどこに求めるかは、資源の乏しい日本の喫緊の課題です。IHIと新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、海流や潮の干満などの「海洋エネルギー」を活用した発電技術の開発に乗り出し・・・続きはこちらから

異業種4社「IoTで水道自動検針」日本初の商用化へ!大幅コスト削減
[2017.7.25]
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」が、水道の自動検針にも広がります。京セラ(京セラ(株):京都府京都市 谷本秀夫社長)やKDDI(KDDI(株):東京都千代田区 田中孝司社長)などが・・・続きはこちらから

Cチャンネル、メルカリ:動画活用、提案型ネット通販に参入!ゲーム業界注目
[2017.7.24]
ネット通販サイトが急ピッチで変貌を遂げています。スマートフォン(スマホ)向け動画配信サイト運営のC Channelや、個人間の物品売買を仲介するメルカリ((株)メルカリ:東京都港区 山田進太郎CEO)・・・続きはこちらから

[2017.7.30]
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♦︎日本政策金融公庫が20日発表した全国中小企業動向調査によると、4〜6月の中小企業の景況は緩やかに回復しており業況判断指数は前期から上昇し8.0となりました。売上指数も前期から上昇、11.3となり、来期も共に上昇と見込んでいます。

♦︎東京カンテイは、6月の首都圏中古マンション価格が前月比0.3%減の3,562万円となったと発表。年明け以降、3,600万円をやや下回る推移で値動きが続いています。東京23区や都下、埼玉県が0.2〜0.3%減となった一方、神奈川県が0.2%増、千葉県が0.9%とプラスとなりました。

♦︎超低金利の状況のなか、銀行など金融機関のカードローンは高い金利で貸出可能な商品となり、貸出残高は急拡大。銀行にとって魅力ある商品だけにPRも派手に借金の罪悪感を感じさせないものになっており、来店なしで無担保・30分程で借り入れでき、銀行の「サラ金化」となっています。

♦︎日銀が今年1月に公表した地域経済報告で「短期間で貸家経営に乗り出し、市場の需給が緩みつつある」と指摘し、実際に賃貸物件仲介業者から「郊外の築古物件など空室率の上昇や、家賃下落が多く見られる」との声が上がっています。日銀は賃貸住宅市場の現況に警鐘を鳴らします。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg路線価2017②:地方に特徴ある最高路線価!福岡・札幌など前年比10%以上上昇
[2017.7.22]
国税庁が発表した平成29(2017)年分の都道府県庁所在地の最高路線価では、地方にも特徴がありました。福岡、札幌など9都市で路線価が前年より10%以上上昇し、岡山、大分など4都市も5~10%伸びました。再開発・・・続きはこちらから

路線価2017①:都内、前年比3.2%上昇で4年連続プラス!一等地10%以上上昇
[2017.7.21]
東京国税局が、東京都内の2017年分の路線価(1月1日時点)を発表しました。標準宅地は前年比で3.2%上昇し、前年の上昇率(2.9%)を上回って4年連続のプラスでした。上昇が激しいのは、都心を中心にした大規模・・・続きはこちらから

仙台空港民営化から1年!国際線旅客数4割増、11億赤字は1億4000万に大幅改善!
[2017.7.20]
海外に比べ20年遅れと言われながら、ようやくスタートした空港の民営化。最初の案件となった仙台空港が今年7月、民営化1年を迎えました。国際線の旅客者数は民営化前と比べ4割増の22万人と、業績は順調です。神戸や・・・続きはこちらから

ニトリHD:渋谷公園通り店開業。位置づけはアジア出店のための巨大広告塔
[2017.7.19]
業績が絶好調の企業、ニトリホールディングスが、都心部でさらに攻勢をかけます。今年6月、東京・渋谷に、国内445店目の「ニトリ渋谷公園通り店」を開業しました。地上9階建てのビルを借り、店舗面積は約5000平方メートル・・・続きはこちらから

日立製作所:AIとウエアラブル端末で社員に「幸福感」を。600人実験で大きな成果
[2017.7.18]
人工知能(AI)の可能性は、どこまで広がるのでしょうか。日立製作所((株)日立製作所:東京都千代田区 東原敏昭社長)は、「H」と名付けたとAIと、名札型のウエアラブル端末を活用して、仕事の労働生産性を高める技術を・・・続きはこちらから

世界シェア調査②:素材、部品分野に強みのある日本!成長市場攻略を阻むアジア新興国
[2017.7.17]
日経新聞が実施する平成28(2016)年の世界シェア調査について、少し補足します。日本は、素材や部品分野に強みがありますが、成長市場の攻略では、海外、ことにアジアの新興国に抑えられていることが気がかりです。現状を・・・続きはこちらから

[2017.7.23]
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♦︎平成37年までに大企業の健康保険組合の4分の1が財政悪化で解散に追い込まれると健康保険組合連合会が内部試算を明らかにしました。日本の高齢化は加速しており医療費補填の支援金が急増するのが要因。保険料の適正化や抑制の議論はもう避けられない状況です。

♦︎内閣府は今年度のGDP(国内総生産)成長率を1.5%としました。公共投資など政府支出が1.5%増と1月単月から0.1%減少しますが、個人消費は同0.9%増、設備投資は同1.5%増と上方修正しました。

♦︎投資信託協会が13日発表した6月の投信概況によると、株式投信の残高は88兆474億円と前月から1.5%増加、5ケ月連続して過去最高を更新しました。日銀のETF(上場投資信託)買いが呼び水となっていますが、個人の資金流入は引き続き鈍ったままです。

♦︎ワンルームマンションなど投資用不動産価格が上昇しています。マンション1室の価格は4〜6月の全国平均で1,550万円。東京都港区では3年前に比べ2割以上高騰。大阪府も1割弱上昇しています。価格上昇の要因となっているのは中国人投資家の購入が多いといいます。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg世界シェア調査①:57品目中11品目で日本企業首位!レーザープリンターから飲料まで日本産業の縮図
[2017.7.15]
日本経済新聞社が実施する平成28(2016)年の世界シェア調査の結果が出ました。対象57品目のうち、11品目で日本企業が首位でした。リチウムイオン電池や炭素繊維など先端分野での強みが光り、他国を圧倒しています・・・続きはこちらから

南薩観光、琴平バス、関東自動車など観光バス事業者9社連合!鹿児島から北海道までバス乗り継ぎで観光へ
[2017.7.14]
東京や大阪、京都が中心だった訪日観光ルートが地方に広がるなか、全国の観光バス事業者が、画期的な試みに乗り出します。広い地域を一気に観光できるバスツアーです。複数のバスを乗り継ぐ形とし、途中下車も可能で・・・続きはこちらから

農地転用、商業施設や物流拠点に!転用可能農地は全体の約9割
[2017.7.13]
21世紀を生きるために、国土をどう利用していくか。政府は、農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする方針を示しました。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地で、商業施設や物流拠点・・・続きはこちらから

ICO(新規仮想通貨公開):独自の仮想通貨で資金調達。グノーシス数分で10億円!
[2017.7.12]
「仮想通貨」を活用した資金調達が、世界中で拡大しています。現時点で海外を中心に70以上の企業が独自の仮想通貨を発行し、ネット上で個人などに販売して800億円強の資金調達を成功させました。「新規仮想通貨公開(ICO・・・続きはこちらから

東レ:600億円出資でPTHDの筆頭株主へ!各国企業とグローバル事業体制を構築
[2017.7.11]
東レが、香港の繊維製品大手、パシフィック・テキスタイルズ・ホールディングスに約30%出資し、筆頭株主になります。子会社化も検討します。各国の企業と組み、高機能繊維づくりから生地加工、縫製までを一貫して手掛ける・・・続きはこちらから

投資信託のコストを見える化、動き広まる!カブドットコム証券・ロボット投信は業界初の試み
[2017.7.10]
運用・証券業界で、投資信託にかかるコストを「見える化」する動きが広がってきました。最近の動きでは、カブドットコム証券(カブドットコム証券(株):東京都千代田区 齋藤正勝社長)や三菱UFJ国際投信が目立ち・・・続きはこちらから

[2017.7.16]
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♦︎日銀は7日、6月の「生活意識に関するアンケート調査」で1年後の物価について「かなり上がる」「少し上がる」と答えた人の割合が75.4%に達しました。五四半期ぶりの高さとなり、日銀が目指す物価上昇2%に向けインフレ期待は高まりつつありますが、100円均一ショップの賑わいは絶えません。

♦︎内閣府が7日発表した5月の景気動向指数は、前月から1.6%低下し111.5となり2ケ月ぶりに低下しました。生鮮食品や小売業の商業販売額が減少しており、内閣府では、それでも「改善を示している」としています。

♦︎農林水産省は6日、日欧EPA(経済連携協定)で日本がEU(欧州連合)産の農林水産物に課す関税撤廃率は82%になると明らかにしました。関税率はTPP(環太平洋経済連携協定)同様82.3%ですが、EUの農林水産物の撤廃率は約98%と日本の方が低くなります。

♦︎コンパクトで音質の良さよりも大きなジャケットデザインなどが再評価され、ソニーは来春29年ぶりにレコード生産を再開します。中高年層だけでなく若年層も注目しており、レコード中古市場は希少価値のあるアーティストの作品が価格上昇中です。捨てなければよかった・・・

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg企業が生物の多様性に配慮する取り組み拡大!セブンイレブンは森林認証紙パック採用
[2017.7.8]
企業が生物の多様性に配慮する取り組みが、裾野を広げています。平成22(2010)年のCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)以降の動きが、大きな流れになってきました。根底にあるのは、「自然資本経営」・・・続きはこちらから

中国・華為技術(ファーウェイ):8兆円超え企業、日本で本格的な工場新設!
[2017.7.7]
中国企業がついに、日本で本格的な工場の新設に乗り出します。通信機器大手の中国・華為技術(ファーウェイ/深圳市 任正非CEO)が、年内にも千葉県船橋市に型工場を新設し、通信設備や関連機器の量産体制を・・・続きはこちらから

米キャタピラー:2018年明石事業所に拠点計画!90社が協力し部品提供
[2017.7.6]
製造拠点の集約化を進め、投資をせず、増産に導く。誰もが望みながら、実現が難しい理想です。建設機械世界最大手、米キャタピラー(イリノイ州 ダグラス・オーバーヘルマンCEO)が目下、それに挑んでいます・・・続きはこちらから

アマゾン:個人事業者を活用!最大委託先ヤマト運輸を中抜き!
[2017.7.5]
人手不足による業務のひっ迫で揺れる運輸業界。発注側の最前線にいるアマゾンジャパン(アマゾンジャパン(合):東京都目黒区 ジャスパー・チャン社長)が、日本国内で独自に配送網の築く構築を本格化させます・・・続きはこちらから

安倍首相、経済最優先に回帰し軸は「人づくり」に!リカレント教育の拡充を実現
[2017.7.4]
キャッチフレーズを駆使する政治手法の安倍晋三首相が、新たに示した看板は「人づくり革命」。今年6月19日の記者会見で明らかにしました。「経済最優先」という方針に再び回帰する考えを強調し、人づくりを・・・続きはこちらから

aiwa:一時代を築いたブランドが復活!十和田オーディオがソニーから使用権取得
[2017.7.3]
音響・映像機器で一時代を築いた「aiwa(アイワ)」ブランドが復活します。ブランド使用権はソニー(ソニー(株):東京都港区 平井一夫社長)が持っていましたが、それを国内EMS(電子機器の受託製造サービス)・・・続きはこちらから

[2017.7.9]
事業再生

セントラル総合研究所
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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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