事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

ダイジェスト

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♦︎不動産経済研究が14日発表した8月の首都圏マンション市場動向によると、供給戸数は前年同月から6.9%増え2,101戸。ただ、契約率は68.2%と2ケ月ぶりに70%を下回りました。

♦︎全国地方銀行協会は13日、商工中金不正融資に関して、3割が本来対象外の優良企業向けの融資だったことについて、「民業圧迫だ」と強く述べ、民間金融機関が関与する仕組みを作るべきだとの認識を示しました。

♦︎金融庁は、過剰融資が問題となっている銀行カードローンの個人向け審査を厳しくすることを決め、来年1月から警察庁のデータベースへの照会で審査にかけ、即日融資を停止します。

♦︎北朝鮮のアジア太平洋平和委員会の報道官は13日、国連安保理で採択した北朝鮮への追加経済制裁に日本が同調したことで、「4つの島を核爆弾で海にぶち込むべきだ」と非難。ここまで言われても日本は「最大の抗議をする」にとどまっているのか疑問です。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg日本橋に青空を?首都高地下化への移転で予算5,000億円超え!
[2017.9.16]
東京・日本橋の真上を通る首都高速道路について、国土交通省は7月21日、東京都や首都高速道路株式会社と地下化に向けた協議を本格化させる方針を示しました。東海道の起点となる日本橋の上に首都高が建設されたのは昭和38年・・・続きはこちらから

変わる倒産の「潮目」8年ぶりに倒産増、深刻な人手不足倒産
[2017.9.15]
平成21年12月の中小企業金融円滑化法の施行を機に、企業は銀行など金融機関へリスケジュール(条件変更)を申請し、倒産件数は以降、減少に転じました。金融庁では、前年のリーマン・ショックを受け、日本企業の危機に対応し・・・続きはこちらから

いよいよ来た北朝鮮ミサイル、日本上空通過の危機に為替市場は「なぜか日本円買い?」
[2017.9.14]
平成29年8月29日午前5時58分頃、北朝鮮が日本の上空を飛び越えるミサイルを発射。日本ではじめてJアラートが発信されました。北朝鮮は平成27年頃よりミサイル発射が増え始めましたが、これまで多くのミサイルは日本海側・・・続きはこちらから

内閣府「景気ウォッチャー調査」現況は横ばい、先行きは改善傾向!問題は北朝鮮情勢
[2017.9.13]
内閣府は9月8日、8月の景気ウォッチャー調査を発表。景気の現状判断DI(Diffusion Index:指数)は49.7ポイントと前月から横ばいとなりました。家計関連では、8月は長雨や日照不足の影響が大きく、東日本を中心に客足が・・・続きはこちらから

中小企業、深刻な人手不足!アベノミクスの本気度を見せるべき「働き方改革」
[2017.9.12]
人手不足による中小企業経営の影響が深刻化しています。従業員の負担が増すばかりでなく、離職や採用難で事業ができなくなり「倒産」に追い込まれるケースも増えています。厚生労働省によると、今年6月の有効求人倍率は、1.51倍・・・続きはこちらから

J―REIT資産総額16兆円と過去最大!不動産取引は路線価の2,6倍と「新バブル」
[2017.9.11]
東急不動産株式会社は8月31日、J―REIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託、海外と区別するため頭に日本のJを追加))の開示情報を四半期ごとに調査・分析している「TOREIT四半期報告」を発表。調査に・・・続きはこちらから

[2017.9.17]
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♦︎財務省が8日発表した7月の国際収支統計によると、海外との取引状況を示す経常収支は、2兆3,200億円と前年同月から19.6%増加。7月としては過去最高の黒字でした。日本企業が海外の子会社からの配当金の受取りが増え、全体の黒字を牽引しました。

♦︎農林水産省は8日、日本のコメ製品の輸出を来年には現在の4倍以上の10万トンに増やす計画をまとめました。国内ではコメの消費減少するなか、海外市場開拓へ本腰を入れます。

♦︎日銀が8日発表した8月の預金動向によると、全国の都市銀行や地銀、第二地銀などの平均貸出残高は前年同月比3.2%増の448兆6,036億円でした。前年同月を71ケ月連続で上回りM&A(企業の合併・買収)などの貸出しは高水準ですが、新規の不動産貸付けは鈍化が見られます。

♦︎アベノミクスは、人口流入が進む都市部の待機児童の解消に保育所を前倒しで整備できるよう基本方針を改正。年度ごとに定員総数が満たした場合でも、次年度の整備分を見込み、追加認可できるよう上限規定を緩和します。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg「ホンダジェット」自動車最高峰F1レースに続き小型ビジネスジェット機分野で世界一
[2017.9.9]
日本の自動車メーカーのホンダが開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が平成29年上半期の小型機分野で、シェア世界一になりました。ホンダが航空産業に参入してわずか2年での快挙で、これまで24機を出荷し・・・続きはこちらから

夏の長雨も景気は3ケ月連続改善!不動産は土地価格上昇で宅建御者は景気実感
[2017.9.8]
帝国データバンクは9月5日、8月の「景気動向調査」を発表。8月の景気DI(Diffusion Index:判断指数)は、前月から0.1ポイント増え47.7となり、3ケ月連続で改善しました。調査は、8月18日〜31日、大企業2,159社・・・続きはこちらから

カードローン「過剰広告・融資」金融庁調査へ!多重債務者、増加傾向懸念
[2017.9.7]
金融庁は9月1日、過剰な広告や貸付が問題となっている銀行カードローンに関して、同日からメガバンクを始め地銀など立ち入り検査することを発表。銀行による貸付への審査などの実態を調査し、悪質と判断すれば行政処分も課すと・・・続きはこちらから

NTVPなどVC3社:仮想通貨発行で資金調達「新規仮想通貨公開」/投資総額計30億
[2017.9.6]
IT(情報技術)と金融を組み合わせた「フィンテック」は、金融の形態を次々に変えていきます。国内のベンチャーキャピタル3社が、仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング・・・続きはこちらから

関西の私鉄系不動産会社:空き家増加が問題化/見回りサービスーリノベーション
[2017.9.5]
人口減少や都心回帰で空き家の増加が問題となるなか、関西の私鉄系不動産会社が、その対策に乗り出しました。沿線住宅地の空き家増加が問題化するなか関西の私鉄系不動産会社が対策!見回りサービスからリノベーションまでを維持すると・・・続きはこちらから

投資者を守る金融商品取引法/「貯金」から「投資」へ促し投資者を守る
[2017.9.4]
日本の金融市場を取り巻く環境の変化に対応するため平成18年6月7日、国会にて「証券取引法等の一部を改正する法律」、「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が可決・成立し同年6月14日に交付・・・続きはこちらから

[2017.9.10]
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♦︎10年物国債利回りは1日、長期金利が約10ケ月ぶりにマイナスに沈みました。前日比から0.015%低いマイナス0.005%となり、日銀が金融緩和によって大規模な買い入れが国債不足を招いています。日銀が保有する比率は4割を超えました。

♦︎日本人の主導による仮想通貨・ICO(イニシャル・コイン・オファリング)が1日スタートしました。独自の仮想通貨を発行して資金を集めるICOは、海外でも急速に拡大。カナダでは、約140億円を目論む動きもあります。

♦︎りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行と三井住友フィナンシャルグループ傘下の関西アーバン銀行とみなと銀行は来年4月に経営統合。9月末の最終契約に向け協議を加速させています。

♦︎麻生金融相は1日、過剰な貸付が問題の銀行カードローンについて「審査の厳格化を徹底するために検査を実施する」と表明。銀行カードローンの昨年末時点の貸付残高は、5兆6,000億円と5年間で約7割増加しいています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg日本初、証券会社運営のソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」
[2017.9.2]
日本クラウド証券株式会社が運営するクラウドバンクは、インターネット上を介し、資産運用したい投資家と資金需要のある企業をマッチングさせる投資型のソーシャルレンディングサービスです。クラウドバンクは、投資家・・・続きはこちらから

仮想通貨元年となる平成29年、中国パクリ通貨も問題なし!ビットコイン価格は右肩上がり
[2017.9.1]
ここ数年、新たな投資商品としてビットコインなど仮想通貨が注目されています。仮想通貨とは、インターネット上で取引きが行われる電子通貨のことで、通常のお金のように紙幣などは存在しません。一般的には「仮想通貨」や・・・続きはこちらから

丸井グループ:試着用の衣類と靴だけの売り場を設置!店舗で試してネットで購入する新機軸
[2017.8.31]
小売業界でネットと実店舗の融合が進むなか、丸井グループ((株)丸井グループ:東京都中野区 青井浩社長)が、斬新な試みに乗り出します。東京の有楽町や横浜など10以上の店舗に試着用の衣料品と靴だけを置く売り場を設け・・・続きはこちらから

外資系金融機関の日本市場参入再び!政府成長戦略「東京国際金融センター構想」で後押し
[2017.8.30]
平成20(2008)年のリーマン・ショック後、日本から徹底した外資系金融機関が、再び日本市場に戻りつつあります。日銀のマイナス金利政策の影響で運用先探しに四苦八苦している邦銀に対し、自前の商品を提供する動きが活発化して・・・続きはこちらから

家具通販フライミー:家具業界のゾゾタウン目指し設立6年!アイテムの多さと提案力で国内最大級サイトに
[2017.8.29]
家具のネット通販で注目を集める企業を紹介しましょう。フライミー((株)フライミー:東京都武蔵野市 坂本如矢社長)。デザイン性や機能性にこだわって消費者のニーズをつかんだほか、2万点を超えるアイテムの多さ、テレビドラマで・・・続きはこちらから

MOTTAINAIの国で深刻化する「食品ロス」!味の素、キリン、アサヒで賞味期限表示に変化
[2017.8.28]
環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性、ワンガリ・マータイさんは、日本の「もったいない」という日本語を知り、世界共通語として「MOTTAINAI」を広めることを提唱しました。その日本で、実は、まだ食べられるのに捨て・・・続きはこちらから

[2017.9.3]
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♦︎今年4月〜6月の訪日外国人客消費額は、前年同期比13%増の1兆776億円と過去最高を更新。韓国や香港などから訪日客は増え、全体の消費額を押し上げました。

♦︎厚生労働省が23日発表した昨年の雇用動向調査によると、就職・転職した人が労働者全体に占める割合を示す入職率は、前年から0.5ポイント下がり2年連続で前年を下回りましたが、未就業の入職率は0.3ポイント上昇。同省では「雇用情勢は堅調」と見ています。

♦︎消費者金融のモビットは、無人契約機を2〜3年をめどに全廃する方針を示しました。今後、契約機をなくし三井住友銀行のカードローン契約機に統合し、コストを削減する方針です。

♦︎金融庁は、過剰な貸付けが問題となっている銀行カードローンに関し、9月より特別調査を実施します。全国銀行協会は、今年3月に自主規制をまとめましたが、融資残高は増え続いていることに批判が上がったことによる対応とみられています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg千葉県の地銀3行、次々東京都心へ進出!千葉銀、京葉銀、千葉興業銀。背景に人口減!
[2017.8.26]
東京への人口の一極集中が確実ななか、隣接する千葉県の地方銀行3行が、東京都内への出店を加速させています。千葉銀行((株)千葉銀行:千葉県千葉市 佐久間英利頭取)は今年8月、都内13店目の恵比寿支店(渋谷区)を開設・・・続きはこちらから

築40年以上の分譲マンション、続々建て替え適齢期!ハードルクリア研究会も発足
[2017.8.25]
国内の築40年以上の分譲マンションは、約63万戸に上り(平成27(2015)年末時点)、多くが "建て替え適齢期"を迎えます。この状況を踏まえ、不動産各社の間で、老朽化した分譲マンションの建て替え事業を強化する動きが・・・続きはこちらから

最低賃金:都市部で大幅UP!東京1,000円台も視野に/広がる地域格差、地方の労働力流出懸念
[2017.8.24]
厚生労働省の発表によると、平成29年度の時間給(全国平均)は25円増の848円。引き上げ額の25円は、昨年度に続き過去最高となっています。最低賃金の引き上げはアベノミクスを支える柱のひとつ。賃上げで消費を喚起しない・・・続きはこちらから

キヤノン電子、清水建設など4社「新世代小型ロケット開発企画」設立!市場のパイオニア目指す
[2017.8.23]
地球観測や通信に使う小型衛星の需要が高まっています。高度な専門技術を持つ企業がひしめく日本では、低コストの小型ロケット市場への参入が期待されてきました。こうしたなか、キヤノン電子(キヤノン電子(株):埼玉県秩父市・・・続きはこちらから

2022年北陸新幹線敦賀延伸!沿線温泉郷、設備投資に活気づく
[2017.8.22]
金沢の成功を目の当たりにしたからでしょう。平成34(2022)年度末の北陸新幹線敦賀延伸を見据えて、沿線にある温泉郷、あわら温泉(福井県あわら市)や山代温泉(石川県加賀市)が、設備投資に乗り出し、活気づいています。平成27・・・続きはこちらから

国交省:AIを駆使して観光地の渋滞防止実験開始!ETC、観光地カメラつなぎ解析
[2017.8.21]
国土交通省は今秋、人工知能(AI)を活用して、観光地の渋滞を防ぐ社会実験を始めます。訪日観光客の増加に伴う交通渋滞が問題になるなか、自動料金収受システム(ETC)や街頭カメラで長期間集めた大量の交通データをもとに・・・続きはこちらから

[2017.8.27]
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♦︎日本政策金融公庫が17日発表した全国小企業月次動向調査によると、7月の売上指数は前月からマイナス7.8ポイント拡大してマイナス9.1となりました。業種別では、製造業のマイナス幅は縮小しましたが、非製造業がマイナス9.6ポイント低下しました。

♦︎住宅金融支援機構と民間金融機関で共同提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」が10月1日から団信付きの住宅ローンとなり、別途特約料の支払いが不要になります。保障内容も身体障害者手帳や要介護認定と関連付け、保障内容も充実されます。

♦︎内閣府の企業意識調査によると、IT(情婦技術)など新技術が賃金増加、雇用拡大につながると考える企業が約3割となり、減少すると答えた企業を上回りました。将来的にAI(人工知能)やロボットなどが普及することで人の仕事が代替えされるとの指摘もあります。

♦︎人手不足が問題となるなか、それを補うべき労働者派遣業者にも影響が及び、労働者派遣業者の倒産は2年連続で増加しています。本来は人手不足で追い風となりますが、派遣する人材の確保も困難しているのが実態です。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg眠った情報の再発見、再活用にベンチャー企業支援!営業活動の見える化、効率化に新しい発想
[2017.8.19]
データを制した者が市場を制する、と言われます。眠った情報の再発見、再活用を目指すのが不可欠とされる時代です。最近、注目されるのが、営業活動の「見える化」や、効率化。多くのアイデアや競争も生まれ、先駆者や勝者も・・・続きはこちらから

最低賃金の引上げ幅、時間あたり25円で過去最高!全国平均時給848円に
[2017.8.18]
ブラック企業、サービス残業、未払い賃金......。労働市場を悩ませてきた課題が、少しずつ改善してきたように感じます。厚生労働省の中央最低賃金審議会は、都道府県ごとに定める最低賃金の引き上げ幅の目安を、全国平均で・・・続きはこちらから

キャッシュレス決済加速!政府方針「10年でキャッシュレス決済比率を倍増」
[2017.8.17]
低コストで導入できる決済サービスが増えてきたことを受け、キャッシュレス決済の導入が加速しています。屋台や神社仏閣、山小屋など、現金払いが当たり前だった場所も変わってきました。訪日外国人客ら利用者と店側の双方に・・・続きはこちらから

途上国の感染症パンデミック防止に効果!国内未承認薬提供の仕組みを整備
[2017.8.16]
政府は、アフリカ地域などの途上国での感染症の拡大防止に向けて、日本国内では未承認でも、治療効果が見込まれる医薬品を提供できる仕組みを整えます。途上国での感染症発生がパンデミック(世界的大流行)につながるのを・・・続きはこちらから

ハイテックシステム:水力発電管理システムが東南アジアで大注目!ラオスから白羽の矢
[2017.8.15]
日本の高度経済成長を支えた電力の供給源、水力発電。その管理システム分野で北海道内シェアの大半を握るハイテックシステム((株)ハイテックシステム:北海道恵庭市 酒井智社長)の技術が今、ラオスなど東南アジアで注目・・・続きはこちらから

建設業平均給与711万円!金融、保険業を抜く二大要因は業績拡大と人手不足
[2017.8.14]
建設業の給与が急上昇しています。東京商工リサーチ(TSR)が、平成29(2017)年3月期決算の上場企業2172社を対象に、有価証券報告書に記載されている従業員の年間の平均給与を調べたところ、業種別の平均給与では、建設・・・続きはこちらから

[2017.8.20]
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♦︎安倍政権の「働き方改革」をクレジットカード大手のクレディセゾンが、9月から従業員の雇用形態を正社員一本化にすると発表しました。パートや嘱託などの区分なく、従業員約4,100人のうち、約2,200人が正社員となり、給与体系、福利厚生が正社員としての待遇となります。

♦︎農林水産省が10日発表した今年1月〜6月までの農林水産物輸出額は、前年同期比4.5%増の3,786億円に増加し過去最高を更新。中国向けの海産物や、米国向けの牛肉輸出が牽引しましたが、安倍政権が目標とする「1年で1兆円輸出」は、まだ時間がかかりそうです。

♦︎厚生労働省は10日、昨年度の厚生年金国民年金の収支決算を発表。合計の積立金は前年度から10兆6,821億円増え、153兆4,30億円となりました。厚生年金の被保険者数の増加や保険料率引き上げの効果が出ました。

♦︎GEヘルスジャパンは10日、医療機関の業務を効率化するシステムの販売を開始したと発表。あらゆるものがネットに繋がるIoTを活用し、非効率な医療機器の稼働や、無駄な患者待ち時間を分析し効率化させます。医療機関の経営が苦しくなるなか支援システムとしてニーズを見込んでいます。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg上場企業の自社株買い、前年同期比で半減!セイコーエプソン、積水ハウス、東急電鉄
[2017.8.12]
近年、流行していた上場企業の「自社株買い」に、急にブレーキがかかってきました。1~6月の自社株買いの総額は、前年同期に比べ、ほぼ半減です。平成27(2015)年の企業統治改革をきっかけに、株主還元の一環として・・・続きはこちらから

銀行カードローン:ノンバンクが信用保証を拡大!過剰融資に繋がらない節度を期待
[2017.8.11]
消消費者金融などノンバンクが、銀行と組んで個人ローンの損失リスクを肩代わりする「信用保証」を拡大しています。ノンバンクには貸出上限が「年収の3分の1まで」という総量規制がありますが、銀行にはこれがない。銀行が・・・続きはこちらから

国内観光資源を整える策!訪日客からの「出国税」徴収検討へ
[2017.8.10]
外国人訪日観光客の外国人訪日観光客は、日本の重要産業です。さらなる成長戦略が必要ですが、観光庁が、国内の観光資源を「整える」ための新しい財源確保の検討に入りました。最大の課題である「地方」への誘致客を増やす・・・続きはこちらから

三菱UFJフィナンシャルグループ:IoTで決済システム開発!地銀も加わりネットワーク化目指す
[2017.8.9]
三菱UFJフィナンシャル・グループ((株)三菱UFJフィナンシャル・グループ:東京都千代田区 平野信行社長)が、あらゆるモノがネットでつながる「IoT」での決済システムを開発します。今年10月にも、資本金は・・・続きはこちらから

東芝機械:テクニカルセンター新設!貸し切りテストもOK、クロー・オープン化の組み合わせ
[2017.8.8]
東芝機械(東芝機械(株):静岡県沼津市 三上高弘社長)が、工作機械の開発の現場を刷新します。今年5月、御殿場工場(静岡県御殿場市)に、顧客が最新機を使って貸し切りでテスト加工ができる「テクニカルセンター」・・・続きはこちらから

エアアジア・ジャパン・中部国際空港に中部-札幌定期便就航!国内航空市場活性化へ
[2017.8.7]
格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパン(エアアジア・ジャパン(株):愛知県常滑市 秦修社長)が、中部国際空港(同)を拠点とする定期路線を開きます。9月にも中部―札幌便を運航する方針。中部空港は、平成31・・・続きはこちらから

[2017.8.13]
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♦︎金融庁は、今年3月末時点でNISA(少額投資非課税制度)を扱う金融機関が1,083法人で口座数は、1,077万1,391口座と昨年末時点から1.5%増加したことを発表しました。内訳では、投資信託が6兆3,900億円と全体の約6割を占めました。

♦︎日本政策投資銀行は2日、昨年度の大企業の設備投資が前年度から11.2%増え、17兆8,390万円になったことを発表。自動車関連の素材生産や東京五輪に向けた不動産投資などが後押しとなっています。

♦︎全国の約50の弁護士会は1日、銀行のカードローンの多重債務者向けホットラインを設け相談を受け付けました。3日現在、351件の相談があり、クレジットカードで借りれなくても銀行カードローンで借りれるとの声が多く聞かれました。多重債務の原因になりつつあります。

♦︎全国の労働金庫は、ネット経由での投資信託の販売に参入します。若いサラリーマンを後押しし、40本強のファンドを扱い、うち2割はNISAに適合する商品としました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgリーマンショック以降低迷のM&A回復!九州・沖縄本社の企業前年同期比6%増
[2017.8.5]
九州と沖縄地域の産業界に、新風が吹いています。M&A助言のレコフ((株)レコフ:東京都千代田区 稲田洋一社長)が、平成29(2017)年1~6月のM&A案件(資本参加や事業譲渡も含む)を集計したころ、九州・沖縄・・・続きはこちらから

宅配ビジネス:飲食店が台頭!ロボットが運ぶ寿司、スマホを連絡ツールに到着もお知らせ
[2017.8.4]
「宅配ビジネス」の形態がさらに進化します。自宅でくつろいだまま宅配の料理を楽しみたいというニーズの実現に向けて、新規顧客の獲得を目指す寿司店や、自動運転の宅配事業者らが相次いで試行錯誤を始め、活況を呈して・・・続きはこちらから

国交省:お江戸日本橋、首都高速が地下へ移設!国、都、首都高で費用負担、再開発と耐震化へ
[2017.8.3]
久しぶりに東京が沸くニュースでした。国土交通省が、「日本の顔」である、東京・日本橋の上を走る首都高速道路の一部を地下に移す方針を明らかにしました。経済界からも歓迎の声が上がっています。観光地として再開発、老朽化・・・続きはこちらから

ヤマダ電機:不動産業へ本格的に進出!背景にネット通販への危機感
[2017.8.2]>
家電量販店最大手のヤマダ電機((株)ヤマダ電機:群馬県高崎市 桑野光正社長)が近年、不動産事業へ本格的に進出し、実績を積んでいることをご存じでしょうか。本業は依然、絶好調ですが、だからこそ、年々拡大するアマゾン・・・・続きはこちらから

ルミネ、夏のバーゲンを1か月遅れで開催!テナントの足並み揃わずなし崩しに
[2017.8.1]
若い世代を含む消費が伸びず、アパレル販売が苦戦するなか、夏恒例のバーゲンセールに、駅ビル運営大手のルミネ((株)ルミネ:東京都渋谷区 森本雄司社長)が、一石を投じる戦略に出ました。セール時期を遅らせ、テナントに・・・・続きはこちらから

NTTテクノクロス:通信用レーザーを使って野菜の産地評価!カギは野菜が含む水分子の比率[2017.7.31]
食品の産地偽装が社会問題になるなか、NTTグループのNTTテクノクロス(NTTテクノクロス(株):東京都港区 串間和彦社長)が、驚くべきビジネスを始めました。通信用レーザーで培った技術を駆使して、野菜の産地評価を・・・・続きはこちらから[2017.8.6]
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♦︎厚生労働省が28日発表した6月の有効求人倍率は1.01倍と平成16年の調査依頼、始めて1倍を超えました。非正規社員の採用で人手不足が正社員にも広がっており、正社員不足が続けば企業の成長も阻害されます。

♦︎安倍政権は24日、首都圏で一斉にテレワークを実施するよう呼びかけ、300社を超える企業や官公庁など約6万人在宅勤務などに取り組みました。テレワーク発祥の米国では、週に1日以上のテレワーカーは全体の約4割を占め、平成24年のロンドン五輪では、交通混雑解消にテレワークを活用し成功を収めています。

♦︎東京では3年後のオリンピック・パラリンピックに向け、オフィスビルの建設が急速に進んでいます。少子化により労働者が減る状況にオフィスニーズの大きな伸びは見込めず、相次ぐ新たな巨大ビルが周りのテナントを引き抜く構図となりそうです。

♦︎国税庁が3日発表した平成29年分の都道府県庁所在地の最高路線価格は、前年から2都市多い27都市で上昇しました。訪日外国人客の増加や再開発案件などが増え、ネット通販の急拡大に物流施設の増加が牽引しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg総務省「人口動態」:総人口8年連続減少1億2558万3658人!出生数100万人割る
[2017.7.29]
勢いが止まらない日本の少子高齢化。その実情を最もよく映し出すのが総務省の「人口動態」調査です。住民基本台帳に基づく平成29(2017)年1月1日時点の調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年・・・続きはこちらから

脱時間給制度法案を修正!成果主義は逆に長時間労働を助長、休日確保も不十分に
[2017.7.28]
政府が、「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の現行案を、修正します。労働時間でなく成果に基づき賃金を払うというのがこの制度の核心でしたが、休日確保が不十分とされ、国会の審議も膠着していま・・・続きはこちらから

都内オフィスビル売買に異変!個人投資家対象に、1棟より1フロアが有利
[2017.7.27]
日銀の金融緩和政策のもとで低金利が続くなか、行き場をなくした資金が、不動産市場に流入しています。驚くのは、その先。大手不動産会社が活発に売買する都内のオフィスビルが、個人投資家の投資対象として売られている・・・続きはこちらから

IHI:世界初の「海流発電」実証実験へ!海流利用で安定した電力供給可能
[2017.7.26]
新しいエネルギー源をどこに求めるかは、資源の乏しい日本の喫緊の課題です。IHIと新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、海流や潮の干満などの「海洋エネルギー」を活用した発電技術の開発に乗り出し・・・続きはこちらから

異業種4社「IoTで水道自動検針」日本初の商用化へ!大幅コスト削減
[2017.7.25]
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」が、水道の自動検針にも広がります。京セラ(京セラ(株):京都府京都市 谷本秀夫社長)やKDDI(KDDI(株):東京都千代田区 田中孝司社長)などが・・・続きはこちらから

Cチャンネル、メルカリ:動画活用、提案型ネット通販に参入!ゲーム業界注目
[2017.7.24]
ネット通販サイトが急ピッチで変貌を遂げています。スマートフォン(スマホ)向け動画配信サイト運営のC Channelや、個人間の物品売買を仲介するメルカリ((株)メルカリ:東京都港区 山田進太郎CEO)・・・続きはこちらから

[2017.7.30]
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♦︎日本政策金融公庫が20日発表した全国中小企業動向調査によると、4〜6月の中小企業の景況は緩やかに回復しており業況判断指数は前期から上昇し8.0となりました。売上指数も前期から上昇、11.3となり、来期も共に上昇と見込んでいます。

♦︎東京カンテイは、6月の首都圏中古マンション価格が前月比0.3%減の3,562万円となったと発表。年明け以降、3,600万円をやや下回る推移で値動きが続いています。東京23区や都下、埼玉県が0.2〜0.3%減となった一方、神奈川県が0.2%増、千葉県が0.9%とプラスとなりました。

♦︎超低金利の状況のなか、銀行など金融機関のカードローンは高い金利で貸出可能な商品となり、貸出残高は急拡大。銀行にとって魅力ある商品だけにPRも派手に借金の罪悪感を感じさせないものになっており、来店なしで無担保・30分程で借り入れでき、銀行の「サラ金化」となっています。

♦︎日銀が今年1月に公表した地域経済報告で「短期間で貸家経営に乗り出し、市場の需給が緩みつつある」と指摘し、実際に賃貸物件仲介業者から「郊外の築古物件など空室率の上昇や、家賃下落が多く見られる」との声が上がっています。日銀は賃貸住宅市場の現況に警鐘を鳴らします。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg路線価2017②:地方に特徴ある最高路線価!福岡・札幌など前年比10%以上上昇
[2017.7.22]
国税庁が発表した平成29(2017)年分の都道府県庁所在地の最高路線価では、地方にも特徴がありました。福岡、札幌など9都市で路線価が前年より10%以上上昇し、岡山、大分など4都市も5~10%伸びました。再開発・・・続きはこちらから

路線価2017①:都内、前年比3.2%上昇で4年連続プラス!一等地10%以上上昇
[2017.7.21]
東京国税局が、東京都内の2017年分の路線価(1月1日時点)を発表しました。標準宅地は前年比で3.2%上昇し、前年の上昇率(2.9%)を上回って4年連続のプラスでした。上昇が激しいのは、都心を中心にした大規模・・・続きはこちらから

仙台空港民営化から1年!国際線旅客数4割増、11億赤字は1億4000万に大幅改善!
[2017.7.20]
海外に比べ20年遅れと言われながら、ようやくスタートした空港の民営化。最初の案件となった仙台空港が今年7月、民営化1年を迎えました。国際線の旅客者数は民営化前と比べ4割増の22万人と、業績は順調です。神戸や・・・続きはこちらから

ニトリHD:渋谷公園通り店開業。位置づけはアジア出店のための巨大広告塔
[2017.7.19]
業績が絶好調の企業、ニトリホールディングスが、都心部でさらに攻勢をかけます。今年6月、東京・渋谷に、国内445店目の「ニトリ渋谷公園通り店」を開業しました。地上9階建てのビルを借り、店舗面積は約5000平方メートル・・・続きはこちらから

日立製作所:AIとウエアラブル端末で社員に「幸福感」を。600人実験で大きな成果
[2017.7.18]
人工知能(AI)の可能性は、どこまで広がるのでしょうか。日立製作所((株)日立製作所:東京都千代田区 東原敏昭社長)は、「H」と名付けたとAIと、名札型のウエアラブル端末を活用して、仕事の労働生産性を高める技術を・・・続きはこちらから

世界シェア調査②:素材、部品分野に強みのある日本!成長市場攻略を阻むアジア新興国
[2017.7.17]
日経新聞が実施する平成28(2016)年の世界シェア調査について、少し補足します。日本は、素材や部品分野に強みがありますが、成長市場の攻略では、海外、ことにアジアの新興国に抑えられていることが気がかりです。現状を・・・続きはこちらから

[2017.7.23]
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♦︎平成37年までに大企業の健康保険組合の4分の1が財政悪化で解散に追い込まれると健康保険組合連合会が内部試算を明らかにしました。日本の高齢化は加速しており医療費補填の支援金が急増するのが要因。保険料の適正化や抑制の議論はもう避けられない状況です。

♦︎内閣府は今年度のGDP(国内総生産)成長率を1.5%としました。公共投資など政府支出が1.5%増と1月単月から0.1%減少しますが、個人消費は同0.9%増、設備投資は同1.5%増と上方修正しました。

♦︎投資信託協会が13日発表した6月の投信概況によると、株式投信の残高は88兆474億円と前月から1.5%増加、5ケ月連続して過去最高を更新しました。日銀のETF(上場投資信託)買いが呼び水となっていますが、個人の資金流入は引き続き鈍ったままです。

♦︎ワンルームマンションなど投資用不動産価格が上昇しています。マンション1室の価格は4〜6月の全国平均で1,550万円。東京都港区では3年前に比べ2割以上高騰。大阪府も1割弱上昇しています。価格上昇の要因となっているのは中国人投資家の購入が多いといいます。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg世界シェア調査①:57品目中11品目で日本企業首位!レーザープリンターから飲料まで日本産業の縮図
[2017.7.15]
日本経済新聞社が実施する平成28(2016)年の世界シェア調査の結果が出ました。対象57品目のうち、11品目で日本企業が首位でした。リチウムイオン電池や炭素繊維など先端分野での強みが光り、他国を圧倒しています・・・続きはこちらから

南薩観光、琴平バス、関東自動車など観光バス事業者9社連合!鹿児島から北海道までバス乗り継ぎで観光へ
[2017.7.14]
東京や大阪、京都が中心だった訪日観光ルートが地方に広がるなか、全国の観光バス事業者が、画期的な試みに乗り出します。広い地域を一気に観光できるバスツアーです。複数のバスを乗り継ぐ形とし、途中下車も可能で・・・続きはこちらから

農地転用、商業施設や物流拠点に!転用可能農地は全体の約9割
[2017.7.13]
21世紀を生きるために、国土をどう利用していくか。政府は、農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする方針を示しました。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地で、商業施設や物流拠点・・・続きはこちらから

ICO(新規仮想通貨公開):独自の仮想通貨で資金調達。グノーシス数分で10億円!
[2017.7.12]
「仮想通貨」を活用した資金調達が、世界中で拡大しています。現時点で海外を中心に70以上の企業が独自の仮想通貨を発行し、ネット上で個人などに販売して800億円強の資金調達を成功させました。「新規仮想通貨公開(ICO・・・続きはこちらから

東レ:600億円出資でPTHDの筆頭株主へ!各国企業とグローバル事業体制を構築
[2017.7.11]
東レが、香港の繊維製品大手、パシフィック・テキスタイルズ・ホールディングスに約30%出資し、筆頭株主になります。子会社化も検討します。各国の企業と組み、高機能繊維づくりから生地加工、縫製までを一貫して手掛ける・・・続きはこちらから

投資信託のコストを見える化、動き広まる!カブドットコム証券・ロボット投信は業界初の試み
[2017.7.10]
運用・証券業界で、投資信託にかかるコストを「見える化」する動きが広がってきました。最近の動きでは、カブドットコム証券(カブドットコム証券(株):東京都千代田区 齋藤正勝社長)や三菱UFJ国際投信が目立ち・・・続きはこちらから

[2017.7.16]
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♦︎日銀は7日、6月の「生活意識に関するアンケート調査」で1年後の物価について「かなり上がる」「少し上がる」と答えた人の割合が75.4%に達しました。五四半期ぶりの高さとなり、日銀が目指す物価上昇2%に向けインフレ期待は高まりつつありますが、100円均一ショップの賑わいは絶えません。

♦︎内閣府が7日発表した5月の景気動向指数は、前月から1.6%低下し111.5となり2ケ月ぶりに低下しました。生鮮食品や小売業の商業販売額が減少しており、内閣府では、それでも「改善を示している」としています。

♦︎農林水産省は6日、日欧EPA(経済連携協定)で日本がEU(欧州連合)産の農林水産物に課す関税撤廃率は82%になると明らかにしました。関税率はTPP(環太平洋経済連携協定)同様82.3%ですが、EUの農林水産物の撤廃率は約98%と日本の方が低くなります。

♦︎コンパクトで音質の良さよりも大きなジャケットデザインなどが再評価され、ソニーは来春29年ぶりにレコード生産を再開します。中高年層だけでなく若年層も注目しており、レコード中古市場は希少価値のあるアーティストの作品が価格上昇中です。捨てなければよかった・・・

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg企業が生物の多様性に配慮する取り組み拡大!セブンイレブンは森林認証紙パック採用
[2017.7.8]
企業が生物の多様性に配慮する取り組みが、裾野を広げています。平成22(2010)年のCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)以降の動きが、大きな流れになってきました。根底にあるのは、「自然資本経営」・・・続きはこちらから

中国・華為技術(ファーウェイ):8兆円超え企業、日本で本格的な工場新設!
[2017.7.7]
中国企業がついに、日本で本格的な工場の新設に乗り出します。通信機器大手の中国・華為技術(ファーウェイ/深圳市 任正非CEO)が、年内にも千葉県船橋市に型工場を新設し、通信設備や関連機器の量産体制を・・・続きはこちらから

米キャタピラー:2018年明石事業所に拠点計画!90社が協力し部品提供
[2017.7.6]
製造拠点の集約化を進め、投資をせず、増産に導く。誰もが望みながら、実現が難しい理想です。建設機械世界最大手、米キャタピラー(イリノイ州 ダグラス・オーバーヘルマンCEO)が目下、それに挑んでいます・・・続きはこちらから

アマゾン:個人事業者を活用!最大委託先ヤマト運輸を中抜き!
[2017.7.5]
人手不足による業務のひっ迫で揺れる運輸業界。発注側の最前線にいるアマゾンジャパン(アマゾンジャパン(合):東京都目黒区 ジャスパー・チャン社長)が、日本国内で独自に配送網の築く構築を本格化させます・・・続きはこちらから

安倍首相、経済最優先に回帰し軸は「人づくり」に!リカレント教育の拡充を実現
[2017.7.4]
キャッチフレーズを駆使する政治手法の安倍晋三首相が、新たに示した看板は「人づくり革命」。今年6月19日の記者会見で明らかにしました。「経済最優先」という方針に再び回帰する考えを強調し、人づくりを・・・続きはこちらから

aiwa:一時代を築いたブランドが復活!十和田オーディオがソニーから使用権取得
[2017.7.3]
音響・映像機器で一時代を築いた「aiwa(アイワ)」ブランドが復活します。ブランド使用権はソニー(ソニー(株):東京都港区 平井一夫社長)が持っていましたが、それを国内EMS(電子機器の受託製造サービス)・・・続きはこちらから

[2017.7.9]
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♦︎経済産業省は27日、「通商白書2017概要」を発表。今年のメインメッセージとして「自由貿易は経済成長のエンジン」と、格差縮小に寄与するとしました。近年、米国などではグローバル化への不満が台頭していますが、同省では格差は技術革新に起因しており「貿易は格差縮小に貢献」と掲げました。

♦︎中小企業庁が27日発表した「中小企業景況調査」によると、今年4月〜6月期の中小企業の業況は「緩やかに改善」と示しました。業況判断指数は、前期から2.4%増え▲10.6%と4期連続上昇しています。

♦︎銀行なら安心」のはずが借金まみれになったとの声が多く聞かれるようになり、金融庁は改正貸金業法の適用外である銀行のカードローン融資を注視。全国銀行協会も利用者の年収を考慮し審査基準の強化や限度額を規制する動きも出ていますが、法案化しなければこの流れはすぐには止まらないでしょう。

♦︎昨年のシェアリングサービス市場規模は、1兆1,812億円となると情報通信総合研究所が発表。住宅シェアやカーシェア、クラウドソーシングやファンディングのモノ、金のシェアの広がりは、年間2兆6,300億円となる見通しでシェア市場拡大がとりません。

今週の時事経済記事です。

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エンジニア職種でアジア人材大量採用へ!現在5万人から年間1000人規模で増やす
[2017.7.1]
人材派遣サービスのなかでも、人が集まりにくい職種の1つが「エンジニア」。この分野で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る動きが出ています。国が専門性の高い外国人の呼び込みに積極的なこと。・・・続きはこちらから

上場企業の財務体質改善進む。実質無借金会社、2016年に2000社超え!
[2017.6.30]
上場企業の財務体質の改善が進んでいることが、日本経済新聞社の独自集計で分かりました。手元資金が有利子負債より多い「実質無借金」の企業は、平成28(2016)年度末時点で2016社と前年度に比べて・・・続きはこちらから

丸紅:ファストファッション欧州製造小売りとタッグ。トルコに100億円投資
[2017.6.29]
総合商社の丸紅(丸紅(株):東京都中央区 國分文也社長)が、欧州向けの衣料品の企画・生産事業に参入します。今年7月、トルコのサイデテキスタイル社(イスタンブール)に45%を出資。投資額は70億〜・・・続きはこちらから

警備輸送会社の新しいビジネスチャンス「現金輸送と保管」。2016年、集めた売上金28.1兆、届けた釣り銭8.5兆
[2017.6.28]
現金輸送や関連業務のアウトソーシング(外注)が増えており、警備会社が相次いで事業を拡大しています。日銀の超低金利が長期化したこともあり、市中に出回るお金が急増しました。一方、金融機関は本業の・・・続きはこちらから

レジャー業界2015年の市場規模、3%増7640億円過去最高
[2017.6.27]
レジャー施設の拡充や新設が相次いでいます。レジャー業界は、外国人や高齢者の来場が追い風となり、チケット収入などを合計した平成27(2015)年の市場規模が、前年比3%増の7640億円と過去最高を・・・続きはこちらから

アウル:SNSで反響の話題やニュースを1秒検索サービス「RUNDA」スタート。1500件媒体網羅
[2017.6.26]
情報化社会が急激に発展するなか、コンサルティング事業のアウル(アウル(株):東京都港区 北村俊二社長)は、交流サイト(SNS)で反響の大きい話題やニュースを1秒で検索できるサービス「RUNDA・・・続きはこちらから

[2017.7.2]
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♦︎厚生労働省が23日発表した4月の毎月勤労調査によると、実質賃金は前年同月と同様、横ばいとなりました。1人当たりの現金給与総額は同0.5%増の27万5,224円。残業代など所定外給与は同0.2%減る一方、特別に支給されるボーナスなどは同3.7%増となりました。

♦︎安倍政権は22日、6月の経済報告で国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」と前月までの「一部に改善の遅れ」を取り除き上方修正しました。個人消費や設備投資、住宅建設が基調判断を引き上げました。

♦︎人手不足の影響が学習塾や予備校にも広がり始め、講師の代わりにタブレット端末が務める教室が増えつつあります。講師の供給源となる大学生減少傾向で、タブレット端末が生徒のレベルに応じたカリキュラムを提供しています。

♦︎日本政府観光局が21日発表した5月の訪日外国人客数は、前年同月から21.2%増え229万4,700人となりました。5月としては過去最高を記録。5月までの累計でも1,141万700人と過去最速のペースです。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg不動産投資信託(REIT):東京三菱UFJ銀行、融資債権を地銀、投資家に売り大手行以外からの資金調達
[2017.6.24]
大手銀行が資金を供給し、政府も現在の2倍の30兆市場への成長を期待する、不動産投資信託(REIT)。踊り場に差し掛かった現状を前進させるため、三菱東京UFJ銀行が、地銀や機関投資家に融資債権を・・・続きはこちらから

ご当地ブランドの可能性にアパレルメーカーも注目。シャツのHITOYOSHI、奈良の靴下、神戸シューズ
[2017.6.23]
「今治タオル」が全国区になったように、「ご当地ブランド」は、多くの可能性を秘めています。インターネット通販の普及で、販路のない地方企業でも消費者の目にとまりやすくなりました。産地の淘汰が進み・・・続きはこちらから

大手銀行がATM機能強化。税金納付からカード磁気修復まで。キャッシュレス決済優勢の時代へ
[2017.6.22]
大手銀行が相次いでATMの機能強化を進めています。税金を簡単に納付できるATMから、より多くの紙幣や硬貨を扱えるもの、傷んだキャッシュカードを修復する機能を盛り込んだものまで、実にさまざま。目的・・・続きはこちらから

金融庁・経産省:キャッシュレス決済比率を40%に/政府成長戦略にフィンテック推進
[2017.6.21]
いよいよ現金を持ち歩かない時代になりそうです。金融庁と経済産業省は、クレジットカードなどでお金を払うキャッシュレス決済比率を、10年間で40%に引き上げることを決めました。クレジット社会・米国並みの・・・続きはこちらから

東京五輪:農産物アピールのチャンス
[2017.6.20]
平成32(2020)年東京五輪・パラリンピックは、日本の農産物のおいしさや安全性を世界にアピールする大チャンスです。ところが、選手村などで、国産農産物が十分に提供できない可能性が出てきました。大会組織・・・続きはこちらから

関東経済局:中小企業の医療機器分野への進出推進
[2017.6.19]
関東経済産業局は、中小製造業の医療機器分野への進出を加速させます。全国の医療機器生産額の約6割を、関東経産局管内の企業が占めるためです。医療機器分野は、世界的に成長が見込める分野で、安倍政権の成長・・・続きはこちらから

[2017.6.25]
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♦︎自動車の欠陥エアバッグを把握してから10年、タカタ民事再生法の適用申請をすることで最終調整に入りました。日米を中心にリコール(回収・無償修理)は1億個に上り、不安は払拭されていません。安全に関する消費者目線を欠いた危機意識の薄さ、甘えが解決を遅らせました。

♦︎不動産鑑定士の受験者数が減少する中、国土交通省は不動産鑑定士の制度を見直す方針を示しました。試験の合格条件を緩和するほか、農地評価を鑑定士の業務に加えることが柱になりそうです。

♦︎日本商工会議所によると、今年度の中小企業の設備投資は、調査対象3,456社中、実施と答えた企業は40.7%と前年同時期に比べ1.5%増加しました。深刻な人手不足で新たな機械などで生産向上を目指す傾向となりました。

♦︎全国銀行協会は15日、ゆうちょ銀行が個人向け無担保融資事業について、「完全民営化が示され確実な担保が最低限条件」とコメント。公正な競争条件や利用者保護など検討する必要があると示しました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg佐川急便週休3日制導入。旧時代の象徴・物流業界にも大改革の予感
[2017.6.17]
深刻な人手不足は、どの業界も同じ。その究極の解決策として、物流大手の佐川急便(佐川急便(株):京都府京都市 荒木秀夫社長)が、正社員のトラック運転手に週休3日制を導入することを決めました。・・・続きはこちらから

安川電機:2018年2月連結営業利益370億円で過去最高更新の見込み。絶好調を支える3つの「I」
[2017.6.16]
3つの「I」を経営方針に掲げてきた安川電機((株)安川電機:福岡県北九州市 小笠原浩社長)の業績が、絶好調です。平成30(2018)年2月期の連結営業利益は370億円と、過去最高を更新する見込み・・・続きはこちらから

米アップル:AIを駆使したスピーカー端末の市場化へ。価格はアマゾン普及品の7倍
[2017.6.15]
米アップル(カリフォルニア州 ティムクックCEO)が、人工知能(AI)で音声に自動応答するスピーカー端末の市場化に乗り出しました。アマゾン・ドット・コム(ワシントン州 ジェフ・ベソスCEO)や・・・続きはこちらから

ネット上の「炎上」対策にベンチャーが乗り出す。原因分析リポート、謝罪広告費用補償、投稿の監視など
[2017.6.14]
商機は、どこに潜んでいるのかわかりません。インターネット上で特定の企業や個人に批判が集中する、いわゆる「炎上」対策サービスが生まれ、中堅やベンチャー企業(VB)が乗り出しています。炎上の・・・続きはこちらから

シニア起業家推定63万人。個々人の会社人生の蓄積を活用。これこそが一億総活躍社会
[2017.6.13]
「第二の人生と生きよう」とばかり、人口の4%を占めるシニア(55~64歳)で起業するケースが増えています。シニア起業家は推定63万人とされ、過去10年間の伸び率では先進国平均を上回りました。・・・続きはこちらから

住友林業:「住まい博」に合わせた期間限定ウェブサイトが好評。こだわり派消費者の取り込み戦略
[2017.6.12]
住友林業(住友林業(株):東京都千代田区 市川晃社長)が運営するウェブサイト「WEB住まい博2017」が盛況です。敷地の条件などを設定するとおすすめの間取りを表示してくれる新コーナーなどの仕掛・・・続きはこちらから

[2017.6.18]
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♦︎経済産業省は9日、4月の第3次産業活動指数が前月比1.2%上昇の104.8だったと発表。業種別では、指数を最も押し上げた情報通信業が0.5上昇し、半面、押し下げたのは運輸業・郵便業でした。

♦︎日銀が9日発表した5月のマネーストック(通貨供給量)のM3(現金・預金などの預金)は、前年同月比3.4%増の1,297兆6,000億円と過去最高を記録。内訳では、現金通貨が同4.5%増、預金通過は同8.3%増と牽引しています。

♦︎3月期決算の国内上場企業の連結純利益が前年から18%増え、過去最高益を更新しました。円高で輸出の採算が悪化するなか、製造業は増益を確保。非製造業でも4割近くが増益となりました。

♦︎金融庁が中小企業約9,000社にアンケート調査を行なったところ、約5割が日本政策金融公庫など政府系金融機関と取引していることがわかりました。多くの中小企業は、「地元の銀行より低金利・借入条件が良かった」と公的金融の現状が判明しました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg中国のビッグデータ関連市場は2020年までに1兆円規模を目指す。経済大国から情報大国へ
[2017.6.10]
経済大国の中国が、やがて情報大国になります。中国でIT(情報技術)大手がビッグデータなどを活用した新サービスに取り組み始めています。中国国際ビッグデータ産業博覧会では、鴻海(ホンハイ)・・・続きはこちらから

メルカリ:出版取次トーハンとタッグ。書籍やCDに特化したフリマアプリで新刊販売へ
[2017.6.9]
流通の変革は、書籍販売の世界にも及んでいます。通常、中古品を売買してきたフリマアプリで、新刊を購入できるようになります。メルカリ((株)メルカリ:東京都港区 山田進太郎CEO)が、漫画など・・・続きはこちらから

ダイヘン:変圧器の製造工場で大規模な生産改革へ。工程の8割の自動化に成功
[2017.6.8]
工場のロボット化はもう珍しくありませんが、主力機材の微妙な作業までをロボット化する例も増えてきました。ダイヘン((株)ダイヘン:大阪府大阪市 田尻哲也社長)が、変圧器の製造工場で大規模な生産・・・続きはこちらから

セルロースナノファイバー;植物由来で軽い。ボールペンからトイレクリーナーまで。2030年までに1兆円規模
[2017.6.7]
新素材の開発競争が世界的に激化するなか、植物由来で軽くて強い次世代素材「セルロースナノファイバー(CNF)」を使った商品が、相次いで市場に登場しています。国内では、紙おむつからボールペンの・・・続きはこちらから

ウエルシア:2019年までに24時間営業店を4倍に。食品も充実させコンビニに対抗
[2017.6.6]
人手不足のため外食産業などが24時間営業を次々とやめるなか、ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスが、平成31(2019)年度末までに、24時間営業店を4倍の400店に増やします。同社は・・・続きはこちらから

地域経済活性化支援機構:事業再生案件が今年度で100件超に。金融機関よりノウハウに優れる
[2017.6.5]
政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」が着々と実績をあげています。手掛けた事業再生の案件が、平成29(2017)年度に100件を超える見通しです。経営難のメーカーなどに投資や融資をして、事業再建・・・続きはこちらから

[2017.6.11]
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♦︎トランプ大統領は1日、地球温暖化へのグローバル戦略「地球温暖化対策」を決定した「パリ協定」から離脱を表明。未来の地球を守る国際社会の協力を拒否、「米国に利益なし」と米国ファーストを強調しました。米国は指導的地位、技術革新が低下すると思われる代償を省みません。

♦︎安倍政権は2日、骨太の方針(経済財政の基本方針)の素案を公表。幼児教育の無償化を明記し、「子供保険」を含めた人材投資を柱に掲げました。財政再建を目指す方針ですが歳出は依然、膨張しており財政健全化には遅れが必至です。

♦︎厚生労働省が2日発表した平成28年の出生数がついに100万人を割り込みました。「一億総活躍」で経済再生を目指すものの、「高齢者総活躍」となりそうです。出世数のピーク、昭和24年の269万6,638人の約3分の1に減少しました。

♦︎内閣府が2日発表した5月の消費動向調査によると、消費者態度指数は前月比0.5%増の43.6となり2ケ月連続上昇しました。4月の前回調査から株価は約1,500円上昇、資産価値も高まり「高齢者心理が改善」と同府では見ています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgソニー:構造改革が成功し、平成30年には20年ぶりの過去最高益も視野に
[2017.6.3]
ソニーが好調です。平井一夫社長が平成24(2012)年に就任して以降の構造改革が成功し、金融、エンターテインメント、エレクトロニクスがバランスよく稼ぐ収益構造が明確になってきました。・・・続きはこちらから

セブン-イレブン・ジャパン:創業以来初のレイアウト全面刷新へ。背景に高齢化や未婚者の増加など
[2017.6.2]
日本のコンビニエンスストアの覇者、セブン-イレブン・ジャパン((株)セブン-イレブン・ジャパン:東京都千代田区 古屋一樹社長)が、創業以来初となるレイアウトの全面刷新に乗り出します。・・・続きはこちらから

メガバンク5グループ中4グループ減益。純利益合計2兆5194億円、前期比3%減。3期連続
[2017.6.1]
大手銀行5グループの平成29(2017)年3月期連結決算が出そろい、4グループが減益だったことが分かりました。純利益は合計で2兆5194億円。前期に比べ3%減り、減益は3期連続です。減益の・・・続きはこちらから

中部3県(愛知、岐阜、三重)賃上げ率2.43%。全国平均上回る。「人材確保目的目立つ」
[2017.5.31]
中部3県(愛知、岐阜、三重)の企業の賃上げ率は2.43%となり、平成28(2016)年の実績(2.35%)を上回りました。全国平均(2.08%)よりも高い水準です。日経新聞が、平成29・・・続きはこちらから

LCCピーチ・アビエーション:ビットコインで航空券購入のサービス導入へ。インバウンド見込み加速
[2017.5.30]
格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション(Peach Aviation(株):大阪府泉南郡 井上慎一CEO)が、年内にも、仮想通貨ビットコインで航空券を買えるサービスを導入します。小売店や・・・続きはこちらから

日本企業100社がIoT社会に新流通市場創設。ビッグデータ売買で新しいビジネスが生まれる
[2017.5.29]
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」社会の到来に向け、オムロン(オムロン(株):京都府京都市 山田義仁社長)など日本企業100社が、平成32(2020)年にも、IoTで蓄積したデータを・・・続きはこちらから

[2017.6.4]
weekly.jpg総務省が26日発表した4月の全国消費者物価指数は、100.1と前年同月から0.3%上昇。上昇は4ケ月連続で前月の0.2%を上回りました。生鮮食品とエネルギーを除いた総合では、100.3と0.4%上昇しています。

中国は平成37年に65歳以上の人口が2億人を超えることから、産業ロボット製造大手の安川電機と中国の家電大手・美的集団が介護やリハビリ用のロボットを生産・販売する方針を示しました。安川の技術と美的の販路を持ち寄り開発、2年後をめどに10〜15機種を販売します。

国土交通省は26日、平成29年版の土地白書を公表。空き地の面積は、平成25年現在、981平方Kmと10年間で1.4倍に増加。相続や贈与で取得した世帯は7割に上り、このうち約3割が「今後も空き地のまま」としています。

既存の大学や短大とは別に、IT(情報技術)など成長分野で即戦力の人材を育成する高等教育機関「専門職大学・短大」の創生を盛り込んだ改正学校教育法が24日、参院本会議で成立。文部科学省が今年10月に設置申請を受け付け来年春の開校を目指します。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgニトリHD:中古住宅販売カチタスに出資。共に住宅のリフォーム。販売を共同で拡大
[2017.5.27]
業績好調な企業の1つ、家具販売のニトリホールディングス((株)ニトリHD:東京都北区 白井俊之社長)が、資本提携による成長戦略を打ち出しました。中古住宅販売のカチタス((株)カチタス・・・続きはこちらから

証券業界で進むAI活用。SMBC日興証券はLINEで自動チャット。大和証券はAIが銘柄選別・紹介
[2017.5.26]
多分野で人工知能(AI)の導入が加速するなか、「証券業界」の動きからも目が離せなくなりました。AIによる自動応答で口座開設や取引の照会ができるサービスや、株価予測にAIを活用する動きなどが・・・続きはこちらから

米エアビーアンドビー:民泊仲介の会社が日本の高級旅館・ホテルの予約サービス開始
[2017.5.25]
東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人観光客を受け入れる宿泊施設がうまく配置できるか不安でしたが、大きな助っ人が現れました。民泊の仲介で世界最大手の米エアビーアンドビー(カリフォルニア・・・続きはこちらから

富士フイルム、オリンパス:内視鏡技術にAIを融合。検査技術の開発でイノベーション王道へ
[2017.5.24]
富士フイルム(富士フイルム(株):東京都港区 助野健児社長)とオリンパス(オリンパス(株):東京都新宿区 笹宏行社長)が、内視鏡と人工知能(AI)を高レベルで融合させ、胃がんなどを検査する・・・続きはこちらから

続くクルーズ船人気。熊本県八代港に注目。今年の寄港予定75隻は2年前から7倍以上
[2017.5.23]
全国的なクルーズ船人気が続くなか、新たに開発された寄港地では、乗船客の消費を取り込もうと、自治体や地元商店街が知恵を絞っています。最近、注目されるのが、今年の寄港予定数が75隻と、平成27・・・続きはこちらから

不振のアパレルのテコ入れ、名古屋で始動。名鉄百貨店、ジェイアール東海高島屋は2館で売上14.6%増
[2017.5.22]
主要経済圏のなかでも独自の経済文化を持つのが、名古屋です。不振のアパレル、婦人服分野で、百貨店がテコ入れに乗り出しました。シニアに狙いを定めることで購買力を持つ顧客層のニーズを発掘したり・・・続きはこちらから

[2017.5.28]
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♦︎日本政府観光局が19日発表した4月の訪日外国人観光客数は257万人と単月として過去最高を記録。大型クルーズ船の寄港数増加や、体験を楽しむ「コト消費」が拡大しています。中国人の爆買いが縮小するなか、観光客数増加が観光消費を下支えしています。

♦︎15日(月曜日)の朝、仕事始まりにパソコンを起動しサイバー攻撃の被害者を告げるサインが表示されるのを世界は見守った。原因はウィルス「ワナクライ」と史上最悪のランサム(身代金)事件に発展しました。世界のセキュリティー研究者が何年も前から警告していたのを放置したマイクロソフトの責任は重いものです。

♦︎日銀によると今年3月末の銀行・信金のカードローン残高が前年同月比9%増の6兆2,107億円と、平成11年以来の高水準となりました。貸金業者の総量規制の影響や、マイナス金利政策で高い金利収入となるため、メガバンクだけでなく信金や地銀も融資を伸ばしています。

♦︎正社員、非正規社員、フリーと雇用形態が変革するなか、厚生労働省はネット経由で仕事を受発注するクラウドソーシングの広がりを受け、フリーランスと契約する事業者向けガイドラインを作成、ルールを明確にします。立場の弱い人が不利益を被らないように仕組みを整備します。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg宇宙ビジネス開拓②:ベンチャーは東南アジアを目指す。手のひらサイズの小型衛星は90万円で販売
[2017.5.20]
日本では産声をあげたばかりの宇宙ビジネス。まだ官需が中心ですが、その可能性にかける若い企業が、東南アジアに飛躍の場を見いだそうとしています。海外では、民間企業が衛星のデータを防災や・・・続きはこちらから

宇宙ビジネス開拓①:政府頼みの宇宙産業振興に新展開。官民一体で開拓。三井物産、大林組、スカパーJSAT、ANA HD
[2017.5.19]
政府と多業種の4社が連携し、官民一体で宇宙関連ビジネスを開拓する取り組みが動き出します。政府が事業化のアイデアをベンチャー企業(VB)や起業家から募り、4社が資金の一部を負担する仕組み・・・続きはこちらから

ドローン関連市場は全世界で10兆円超。問題点は機体性能の弱さと飛行ルールの暗礁化
[2017.5.18]
「空の産業革命」と呼ばれ、関連市場が全世界で10兆円超ともいわれるドローン(小型無人機)。物流業界で人手不足が深刻さを増すなか、政府も、平成30(2018)年の本格活用を目標にしています。しかし・・・続きはこちらから

三井不動産、三菱地所、住友不動産、営業最高益更新見込み。オフィスビル賃料収入拡大
[2017.5.17]
景気回復の指標の1つ、都心の不動産状況は、大手3社が軒並み営業最高益を更新する見込みです。3社そろっての最高益更新は、2年連続。オフィスビルで賃料収入が拡大しているほか、企業の採用増・・・続きはこちらから

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」のスタートトゥデイ急成長。年間取扱額2000億円でオンワードを凌駕
[2017.5.16]
大手アパレル企業の不振を後目に、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイ(株)スタートトゥディ:千葉県千葉市 前澤友作社長)が、急成長を続けています。ファッションは、世界・・・続きはこちらから

総務省:就業状態基本集計発表。女性の社会参画で愛知県がM字カーブ大幅改善
[2017.5.15]
女性の社会参画で、愛知県に大幅な改善が見られたことが、総務省が発表した「就業状態等基本集計」で分かりました。「あいち女性の活躍促進プロジェクト」を通じて、保育サービスの充実やワークライフ・・・続きはこちらから

[2017.5.21]
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♦︎日銀が12日発表した4月のマネーストック(通貨供給量)の指標の一つ・M3(現金・銀行などの預金)の平均残高が、前年同月比3.6%増の1,299兆4,000億円に達し、過去最大を記録しました。

♦︎平成20年のリーマン・ショックの影響による消費刺激策で販売された家電製品が買い替えを迎え、テレビやパソコンなど耐久財の消費
伸びています。GDP(国内総生産)の実質消費額は、昨年10月〜12月期に年換算で26兆3,000億円。1年で11%増えました。

♦︎日銀が昨年2月に導入したマイナス金利政策により、中部3県に本店を置く地銀8行の今年3月期の決算が純利益527億円と前年比を2割下回りました。企業向けや住宅ローンは微増ですが、業績向上には結びつかず新たな収益探しに苦慮しています。

♦︎内閣府が11日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、景気実感を示す判断指数は、前月から0.7%上昇し48.1に改善。雇用の改善や飲食関連業への客足回復など寄与し、家計動向の悪化に歯止めをかけました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgジャガイモ生産の危機。構造的問題で増産体制に至らず。労働時間は小麦の約7倍
[2017.5.13]
ポテトチップスが販売休止になるなど、国内需要の多さが注目された北海道産ジャガイモ。増産体制づくり期待されますが、なかなかできない構造的問題を抱えています。農業のなかでも、ジャガイモ・・・続きはこちらから

銀行カードローンの過剰融資にメス。「総量規制」により激減。一方、銀行カードローン事業拡大
[2017.5.12]
簡単な審査で数百万円のお金を借りられる「カードローン」。大手銀行や地方銀行による融資は今や貸金業者を上回り、個人向け金融事業の主軸になった感もあります。その過剰融資に抑制のメスが入るこ・・・続きはこちらから

自前サイトでルールに縛られず独自性を発揮
[2017.5.11]
楽天(楽天(株):東京都世田谷区 三木谷浩史社長)などが代表する「大手電子商取引(EC)モール」から撤退し、自前のサイトに通販を一本化する企業が増えています。背景には、ニーズの個別化、・・・続きはこちらから

不動産開発のいま②:京都・下鴨神社は土地提供資金を式年遷宮に充当。地元民は「景観損なう」[2017.5.10]
社やお寺の不動産開発では、神社側にも大きな動きがありました。紀元前の記録が残っている世界遺産、京都市左京区の下鴨神社です。境内に広がる糺の森(ただすのもり)の隣接地で、3階建てマンション・・・続きはこちらから

不動産開発のいま①:寺社の土地は最後に残った「宝」の土地。生き残り策の手段のつ
[2017.5.9]
由緒ある京都や大阪、東京などのお寺や神社の敷地が、不動産開発されている光景を目にすることが増えました。人口減少や若者の宗教離れ、後継者問題などに苦しむ宗教施設が、敷地の一部をマンションや・・・続きはこちらから

[2017.5.14]
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♦︎経営再建中の東芝のメインバンク、みずほ・三井住友・三井住友信託銀行は新たな融資支援の姿勢を見せていますが、三菱UFJファイナンシャルグループは、東芝の債権者区分を「要管理債権」に引き下げ、今後の融資に黄信号がともってきました。

♦︎日銀が2日発表した4月のマネタリーベース(資金供給量)は、3月末から462兆1,733億円と2ケ月連続で前月を上回り過去最高を記録。4月の平均残高は前年同月比増の456兆2,398億円でした。

♦︎政府系金融機関の日本政策金融公庫は2日、昨年度の創業融資の実績をまとめ、前年度から7%増の2万8,392件と5年連続で前年を上回り過去最高を更新。女性若年層への創業融資が全体の3割を占めました。

♦︎民間シンクタンク11社は1月〜3月のGDP(国内総生産)を予測。実質で0.5%増、年換算で1.9%増と日本経済は息の長い成長を続けています。アジア向けの輸出が伸び、生鮮食品の価格高騰が落ち着き、個人消費が改善されてきました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg北海道産ジャガイモ不作で、カルビー、湖池屋がポテトチップス相次ぐ販売終了、休止へ
[2017.5.6]
北海道産ジャガイモの不作や、海外産ジャガイモの輸入規制の影響を受け、ポテトチップスは、原料が確保できず、販売休止が相次ぐ事態になっています。北海道は国内出荷量の約8割を占めますが・・・続きはこちらから

企業のM&A助言業務、メガバンク系証券好調。みずほ証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券など
[2017.5.5]
企業のM&A(合併・買収)助言業務に乗り出している、メガバンク系列の証券会社3社が好調です。市場占有率は、2年連続で約7割に上り、リーマン・ショックのあった平成20(2008)年度に比べ3倍・・・続きはこちらから

人口問題と労働②:働き手として存在感を増す外国人。届け出数で100万人突破。トップは中国
[2017.5.4]
前回、15~64歳の生産年齢人口の減少について書きました。女性の活用に加え、貴重な働き手として存在感を増している「外国人」についても触れておきます。総務省が公表した平成28(2016)年10月時点・・・続きはこちらから

人口問題と労働①:「日本の将来推計人口」発表。生産年齢人口大幅減。今後20年で300万人減少
[2017.5.3]
超高齢化、そして、少子化が、世界に先駆けて進むニッポン。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」でも、世界で類を見ない高齢国家の実情が明らかになりました。5年前の推計に・・・続きはこちらから

横浜銀、千葉銀など4行、AIを活用した少額融資をスタート。地方にきめ細かい資金供給
[2017.5.2]
人工知能(AI)と金融業界の相性がよいのは当然ですが、その融合が、予想以上のスピードで進んでいます。横浜銀行((株)横浜銀行:神奈川県横浜市 川村健一頭取)や千葉銀行((株)千葉銀行:千葉県千葉・・・続きはこちらから

企業の設備投資、本格的に増加気運に。背景に過去最高水準の企業業績。2017年度経常利益52.3兆円
[2017.5.1]
景気浮上の大きな指標となる「設備投資」が、本格的に増加機運です。内閣府によると、平成28(2016)年10~12月期の企業の設備投資は、実質年率換算で研究開発費を含め82兆円となり、約10年ぶりに過去最高・・・続きはこちらから

[2017.5.7]
事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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