事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/20〜2017/11/25

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♦︎特許庁は平成31年を目処に中小企業の特許料金を半額にする方針を示しました。特許取得には現在約40万円ほどかかりますが、これを半額にし日本の技術を国際競争力の強化に繋げる狙いです。

♦︎教育の無償化を柱に「人づくり政策」を打ち出す安倍政権は、約1兆1,000億円の予算を計上し、子育て世代を支援するとしていますが、待機児童は未だ2万人以上となっており、支援対象の明確な線引きも定まらないものが多くあります。

♦︎中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」について、財務省が資金回収できている企業の割合が1%に満たないと公表。国の税金で中小企業の投資に必要な資金、3分の2を負担するため収益性を考えず容易に設備投資する可能性があると指摘しています。

♦︎九州地方整備局は、今年の管内の港にクルーズ船が寄港した数が1,000回を突破したと発表。寄港船はほぼ中国からで運輸局によると入国者数は今年8月までで100万人を超え、過去最高のペースで推移しているとコメントしました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgクリスマスまであと1ケ月!経済効果に影響ある意外なアンケート調査「通常通りの生活」が9割!
[2017.11.25]
今年、大晦日を残し最後のイベントとなるクリスマスまであと1ケ月。日本各地ではイルミネーションやツリーなどが装飾され、活気ある街となるイベントです。本来、クリスマスは、イエス・キリストが誕生したお祝い事でしたが、日本ではバレンタインデーなどと同様・・・続きはこちらから

事業承継への税制改正、相続税・贈与税を免除に!日本の技術、知識、ノウハウは世界一
[2017.11.24]
安倍政権は、来年度の税制改正において中小企業の世代を交代を促すため、税金の優遇策を策定する方針を示しました。日本は、政府や日銀などの経済指標においては景気が回復、改善傾向の数値が公表されていますが、実態の数値は、大企業が中心であり、日本に約380万・・・続きはこちらから

リースバック事業に参入相次ぐ企業!要因は住宅ローンのリスケ申請数49万件か?
[2017.11.23]
夢と希望を持って手に入れたマイホーム。ほとんどの人が住宅ローンを利用して購入しているでしょう。景気が緩やかに回復し、改善傾向と経済指標が公表されていますが、企業の正社員でも賃金が上がるどころか年間所得では減少したとの声もかなり多く聞かれます。業績・・・続きはこちらから

人手不足が超深刻、倒産も増加!最後は外国人頼みか
[2017.11.22]
日本商工会議所は11月16日、深刻な企業の人手不足の解消を目的に「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」を発表。意見書は、人手不足を要因に外国人労働者が年々増加しており、平成28年10月末には100万人を超えました。今後、多くの外国人材を受け・・・続きはこちらから

「働き方改革」テレワーク(在宅勤務)で生産性1.6倍!「時間」から「場所」へ
[2017.11.21]
安倍政権は、日本の少子高齢化、人口減少の加速に対して「生産性革命」を掲げ、企業へ設備投資や人材投資を促していますが、工夫次第では生産性向上に繋がる手法もあります。総務省の調査では、企業以外の場所で働く「テレワーク(在宅勤務)」を導入した企業の生産性・・・続きはこちらから

国内AI市場、6年で15倍以上の成長!第4次産業革命を日本主導で進めば再び「Japan as Number One」
[2017.11.20]
AI(Artificial Intelligence:人工知能)やIoT(Internet of Things:モノのインターネット化)などの急速な技術革新によって、「第4次産業革命」と呼ばれる時代、人々の仕事は今後、どのように変わっていくのでしょう。この先、10〜20年で現在・・・続きはこちらから

[201711.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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