東京都心をジェット旅客機が低空飛行で羽田へ！訪日外国人客増加は期待も爆音・落下物・資産価値低下が懸念
羽田空港、４本の滑走路を有効利用、来訪者数さらに増加へ
安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をめどに、海外からの旅客機増便を図り、東京・大田区の羽田空港に離発着する便に新たなルートを導入する予定です。新ルートの導入は、訪日外国人客数を増やすため、羽田空港のＡ滑走路とＣ滑走路に南風時に北側から進入、着陸する計画で、４本ある滑走路が効率的に使用することができるようになります。
現在、羽田空港では年間約６万回、離着陸が行われていますが、新ルート導入で離発着数が約1.7倍、１０万回近くになり、旅客者数は年間約705万人の増加が見込めます。現在でも訪日外国人客数は記録を更新するほど増加傾向にあり、日本での消費も旺盛で国内経済の追い風となっています。安倍政権が目指す年間訪日外国人客数4,000万人も現実的となります。
大井町の上空300mを低空飛行、ビルの間を通過？
ただ、ここで一番問題となるのは新ルートであり、東京都心の真上を旅客機が低空で通過することになり、新ルート案では新宿や、渋谷、品川、大井町などがコースにあたり、当然羽田空港に近づくほど低空飛行となります。
Ａ滑走路使用時は、中野で高度1,050m、渋谷で600m、大井町では東京タワーより低い300mとビルの間を滑走するようなものです。一方、Ｃ滑走路使用時は、新宿で高度900m、白金高輪で600m、品川で450mと品川駅上空450mをジェット旅客機が低空飛行することになります。
この新ルートを通過する便数は午後３時から７時に限定されますが、ピーク時には１時間に４４回も通過するという、東京・山手線の運転間隔よりも短いものです。うるさいのが通過したと思ったらわずか１分半でまた飛んでくることになります。
沖縄「普天間基地」状態に
この新ルートの公表は、東京都民ならず日本国民に衝撃を与えるものでしょう。世界の主要な空港では住宅地や繁華街の真上をコースとする空港は避けられています。何より、これまで何度も問題を起こしてきた沖縄の米軍・普天間基地を見ればわかるものです。
もはや騒音ではなく爆音問題であり、機体からの落下物も最近、大阪でジェット旅客機が部品を自動車に落下させたばかり。さらに新ルート付近の不動産価値の低下も懸念されます。
国土交通省で公開されているシミュレートによると、高度900mではそれほど気にならないと言いますが、600mになると激変。窓を開ければ６０ｄＢ（デシベル）で周りの音は遮断されます。さらに450mになると７０ｄＢに上がり、隣の人との会話も困難となります。
国交省「不動産価値の変動に直接因果関係を見つけるのは難しい」
国土交通省では、「音などの感じ方は個人差もあり、不動産価値の変動に直接因果関係を見つけるのは難しい」と、他人事。５０ｄＢ程度であれば問題はありませんが、６０ｄＢ〜７０ｄＢを超えると賠償問題にも発展します。
新ルート直下には超高層タワーマンションや大型商業施設もあり、上層階ではデータ以上の爆音となり、振動も懸念されます。パイロットにとっても精神的なストレスがかかるはずで、その影響で「逆噴射」などもあっただけに都心で起きれば大惨事は免れません。
国土交通省は、過去１０年で旅客機からの落下物は成田空港では１９件、羽田空港は０件としていますが、羽田は海の中に落としているので見つからないだけではないでしょうか。東京オリンピック・パラリンピックまで３年を切っており、これからの国の対応が注目されます。
●関連記事：「JAXA（宇宙航空研究開発機構）:静かな旅客機の実現！その名も「FQUROH（フクロウ）プロジェクト」／三菱リージョナルジェットに応用の予定」[2015.10.24配信]
[2017.12.27]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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