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「地方創生」目指し法改正!クラウドファンディングで不動産リノベーション効果でるか

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地域の不動産業者でも可能!小規模不動産特定共同事業を創生
明日、12月1日より改正不動産特定共同事業法が施行されます。
改正のポイントとなるのは、日本全国に数多くある空き家や空き店舗などの活用に、地域の不動産業者などが幅広く参入できるよう、出資規模の総額が一定規模以下の「小規模不動産特定共同事業」を創設しました。
ネットを通じてクラウドファンディングで資金を調達し、古民家を宿泊施設にリノベーション(改修・改装して再生)して運営するなど、良質な不動産ストック形成を推進するため、規制を見直しました。
人口高齢化や減少が進む地方において、空き家や空き店舗などは深刻問題で、これを解消し活用することで「地方創生」を目指すという法改正です。

空き家や空き店舗を買取り、リノベーション
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クラウドファンディングは、急成長中であり、日本国内市場の規模は今年は1,000億円を超えると予測されています。では、どのようにクラウドファンディングを活用していくのか。
例えば、地域の不動産業者が地元で空き家や空き店舗を買取り、リノベーションした上で、宿泊施設やレストラン、カフェ、小売店などに賃貸し、収益を得る場合、リノベーション費用をクラウドファンディングで調達することが1つの例です。
クラウドファンディングを扱うウェブサイトに、このプロジェクトを掲載し不特定多数から小口資金、1万円からでも投資できるよう募集します。
不動産業者にとっても地元で足を使った営業よりも、全国から無駄なく投資家を呼び寄せることができます。

これまでは、営業コストがかかりすぎで実行は断念
これまで不動産投資に出資を呼びかけるには「不動産特定共同事業」となり、同法による規制がありました。
官庁や都道府県知事の承認や資本金1億円以上など、地域の不動産業者には壁が高いものでした。営業費や説明書面の発行コストなどかかり、空き家再生を目的にした投資型クラウドファンディングは、実施するには容易ではありませんでした。
ただ、12月1日の改正によって、クラウドファンディングで出資を募集するための法整備が図られ、説明書面はネット上で公開、出資総額が1億円を超えない100万円と小規模な不動産特定共同事業を行う場合は、「承認・許可」ではなく、手続きが容易な「登録」によって実施可能となりました。ネット取引の強みを生かすこととなります。

小規模案件に規制緩和
クラウドファンディングは、一般の個人投資家から少額の出資を受け、さらにネット上で契約でき、小規模案件の規制緩和が行われたことで、不動産投資型のクラウドファンディングが今後拡大されることが期待されます。
これまでクラウドファンディングは、不動産企業へ出資し、間接的に不動産に融資するため、出資者は何に出資しているのか不明であった貸付型が多くありましたが、法改正により各々の不動産の特徴、説明を踏まえたプロジェクトであるため、出資を募ることがより容易になったと言えます。
「地方創生」を掲げる安倍政権、不動産投資型クラウドファンディングによるリノベーションが効果を発揮するか注目されます。


[2017.11.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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