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反日国の外国人客で百貨店売上堅調!「政治と経済は別」は当たっていた

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好調な訪日外国人観光客の消費
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大手百貨店5社が10月2日発表した9月の売上高は、全社ともに増収でした。前年同月より気温も低かったことから、秋冬向けの衣料などが堅調に伸びました。また、訪日外国人観光客も増え、日用品、お土産品に加え、株高を背景に高額な宝飾品などが数多く売れました。
8月は冷夏、長雨も続き、売上が心配されましたが、百貨店全体では前年から2%増となりましたが、牽引したのは東京や横浜などの主要都市の百貨店3.5%増でした。主要10都市では合計でプラスであったものの、名古屋や京都、広島の百貨店ではマイナスとなりました。
都市部の百貨店は、地下鉄などに直結しているため、雨でも行きやすい立地というのも追い風となったようです。

前年を何ケ月も上回る売上
高島屋は、前年同月比8.3%増と2ケ月連続で前年を上回りました。前年は台風など天候不順や猛暑で客足が鈍りましたが、今年はこれをカバーしました。今年は気温が低く、ジャケットやセーターなどが堅調だったほか、化粧品や宝飾品も好調でした。店舗別に見ると、東京や大阪、京都、新宿など主要店で10%以上売上が増加しました。
大丸松坂屋は、7%増と、7ケ月連続のプラス。前年は足を引っ張った婦人・紳士衣料品が好調だったほか、化粧品も売上に貢献しています。札幌では、宝飾品・時計売り場を拡大し、売上は19%も増加。訪日外国人客数や客単価もともに伸びており、免税売上高は約2倍に伸びました。
三越伊勢丹も、7.3%増と4ケ月連続のプラス。ビジネス向け衣料品や時計、宝飾品の売上が伸びています。新宿や日本橋、銀座の主要点が売上を牽引しました。
阪神百貨店でも9.4%増、そごう・西武は3.5%増でした。各々、衣料品、宝飾品の売れ行きが伸びています。

訪日外国人観光客の売上高は前年の170.2%
日本百貨店協会が9月21日発表した8月の訪日外国人観光客の売上高・来店動向によると、対象となる百貨店の免税総売上高は約215億6,000万円と前年同月比170.2%と、大きく伸びており、客単価も1人あたり約6万7,000円と同119.2%。訪日外国人観光客が大きく貢献しています。
訪日外国人観光客に人気にあるのは、トップが化粧品で次いでブランド品、婦人雑貨、食品、婦人服と続いており、Made in JAPANの信頼性が伺えます。免税手続き用カウンターで一番多いのは中国で、次いで韓国、香港、台湾、タイ、シンガポール、マレーシアと続いています。
「政治と経済は別」という反日国政府がいう通り、訪日外国人観光客消費者の日本への信頼は反日政府よりも高いことが明らかです。

大阪、免税カウンター売上高、前年から9倍に拡大
百貨店売上は、大阪でも堅調であり、大阪市内の主要百貨店が10月2日に発表した9月の売上高は、前年同月比で全5店が増収となりました。大阪でも訪日外国人観光客の販売は拡大しているほか、秋物衣料の動きが好調です。
阪急百貨店梅田店は、前年同月から14.8%増で、ジャケットやコートなど秋物衣料が堅調。ブランド衣料を集めた催事が集客につながりました。あべのハルカスに入る近鉄百貨店本店も同24.3%増と大きく売上を伸ばしました。免税カウンターでの売上高は約15億円と前年同月から約9倍と大きく拡大しました。
好調さが見える百貨店ですが、地方では人口減少で閉店に追い込まれる百貨店もあります。そごう・西武の筑波店や旭川店、柏店や三越多摩センター店、地方では仙台のさくらの百貨店など閉店に追い込まれているのも現実です。競合するショッピングセンターなど相次ぎ出店し、今後も地方を中心に閉店を余儀なくされる百貨店も出てくるとの予測もされます。


[2017.10.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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