「日用品・食料品」小売業の明暗!コンビニ、スーパーは減、ドラッグストアが成長!
コンビニ売上高、3年ぶりに前年割れ
日本フランチャイズチェーン協会が1月22日発表した平成29年の「コンビニエンスストア統計調査」によると、店舗売上高は既存店ベースで0.3%減と3年ぶりに前年を下回りました。店舗数は拡大していますが既存店では足踏み状態で客数減少に歯止めをかける施策が課題となっています。
前年売上高を下回ったのは、来店客数の減少の影響が大きく、前年から1.8%減少。店舗数は同3.2%拡大していますがスーパーやドラッグストア、インターネット通販など他業態との競争激化が影響しています。
ただ、客単価は1.5%増の611.5円で店内調理品やお弁当、惣菜、サラダ、デザートなど好調だったことが客単価向上に寄与しました。
ファミマ、フィトネシジムやコインランドリー併設で集客
コンビニエンスストアの集客には、各企業とも様々なアイディアを打ち出しており、ファミリーマートでは、近年の健康ブームに目をつけ24時間営業のフィットネスジム「Fit&GO」を東京・大田区に1号店を併設。1階にはファミリーマート、2階にはフィットネスと、20歳〜40歳台をターゲットに、今後5年でフィットネス併設店を300店舗に拡大するとしています。
また、ファミリーマートは、近年ニーズが高まっているコインランドリー事業にも参入予定。単身世帯や共働き夫婦を対象に集客の一助にするとの考えで2020年2月までに500店舗を目指すといいます。
セブンイレブン、人手不足対策で保育料の一部を負担
一方、セブンイレブンでは、東京と広島に保育園を開設し、従業員不足による待機児童が多い地域を優先して、店舗が保育料の一部を負担し人手不足を解消しています。小売業や外食産業では人手が集まらず深刻な状況に、主婦に特化し説明会を行い採用にこぎつけています。
ローソンでは、介護事業者と提携し、ケアマネージャーが常駐するケアローソンを3年前から展開し、介護関連の商品、日用品も取り扱っています。介護に関して悩みを持つ客に立ち寄りやすいコンビニエンスストアを目指し、サロンスペースも設け、地域の交流の場ともなっています。
コンビニエンスストア各社は、異業種や他事業との連携で差別化を図り、集客を目指します。
野菜高騰、鮮魚不足でスーパーも前年割れ
小売り業ではスーパーでも昨年は苦戦しており、日本チェーンストア協会が1月25日発表した全国スーパー既存店の売上高は、前年から0.9%下回りました。天候不順で野菜の高騰や、サンマやサケの不漁で生鮮食品の売り上げも減少しました。
一方、昨年好調だったのはドラッグストアで、成長は急速しており昨年の市場規模は前年から5.6%延び、約6兆5,000億円に達しています。医薬品だけでなく日用品や食料品も扱うようになり急成長、ウェルシアドラッグの昨年の売上高は前年から17.9%増加するなど主要ドラッグッストア10社中9社が前年売上高を超えました。
コンビニエンスストアやスーパー、インターネット通販、ドラッグストアと業界地図は大きく変化しています。
●関連記事:「ウエルシア:2019年までに24時間営業店を4倍に。食品も充実させコンビニに対抗」[2017.6.6配信]
[2018.1.29]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 「日用品・食料品」小売業の明暗!コンビニ、スーパーは減、ドラッグストアが成長!
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3174
コメントする