小売業販売、高額品中心に堅調に推移!7年ぶりに11ケ月連続前年超え
経産省、小売販売「持ち直しの動き」
経済産業省が10月30日発表した9月の「商業動態統計」によると、9月の国内の小売販売額は前年同月から2.2%延び、11兆2,860億円と、プラスは11ケ月連続となりました。同省では、小売業の基調判断を「持ち直しの動きが見られる」と据え置いています。
11ケ月連続で前年同月を上回るのは、平成22年1月〜11月、エコカー補助金や家電エコポイント政策が実施されていた時期。7年ぶりの快挙に10月からの伸びも期待がかかります。
国内自動車販売、14ケ月連続前年同月超え
業種別でみると、最も全体を牽引したのは自動車小売業で堅調に推移しています。9月は前年同月から5.9%増加、新車の発売効果も継続し14ケ月連続でプラスになっています。
ただ、日産自動車では9月29日、軽自動車を除く国内向けの全車種21モデル約6万台の在庫の販売を一時停止すると発表しました。これは、車両製造に関し最後に完成検査工程にて認定を受けた検査員が実施すると国土交通省は定めていましたが、日産は認定を受けていない補助検査員が完成検査を行い、同省が9月18日に日産車体・湘南工場を抜き打ち検査し発覚しました。
日産では、問題発覚後も同様の不正が続いていたことが判明。10月25日現在、約2週間かけ再徹底後、国土交通省の立入検査を受け出荷する予定ですが時期は未定です。10月の販売には大きな影響が出ることになります。
訪日外国人客が追い風に高額品が好調
ほかの業種では、医薬品・化粧品が前年同月から5.8%増と、訪日外国人客が追い風となって高額品が売れました。9月は昨年より寒かったため、風邪薬なども伸びました。
国土交通省観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、今年7月〜9月の訪日外国人の国内での消費額は、前年同期から26.7%増の1兆2,305億円と1兆円超えを記録。一人当たりの消費支出は昨年第1四半期以降マイナスが続いていましたが、今期はプラスに転じ、平均消費額は16万5,412円と昨年同期から約1万円増えました。
中でも一番消費したのは、中国に変わってベトナムで一人当たり26万円と最高額。次いで中国が23万8,000円、フランスが23万5,000円となっています。
百貨店、スーパーも販売増
一方、大型小売店では、百貨店とスーパーで昨年同月から1.8%増の1兆4,968億円。百貨店は全店ベースで同2.1%増とこちらでも訪日外国人客が秋冬物の衣料などを手にしました。
コンビニエンスストアも堅調であり、同2.1%増の9,781億円。新規出店が相次いでおり、55ケ月連続で前年実績を上回っています。
他にも9月は、家電量販店やドラッグストア、ホームセンターなど全てで前年を上回る消費となりました。数字上では、消費者の節約志向が薄れ始めているとも見えますが、何より訪日外国人客の消費が大きく影響しています。
●関連記事:「訪日外国人客数、すでに2千万人超え!日本での消費額は初の3兆円台!」[2017.10.20配信]
[2017.11.1]
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