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2024年春闘、ベアほぼ満額回答の怪

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春闘2024

大手企業を中心に高い水準の賃上げの妥結が相次いだことしの春闘について、315日労働組合の中央組織の「連合」や労働団体の「全労連」が回答状況を発表しました。賃上げ額は連合では33年ぶりに5%を超えたほか、全労連では25年ぶりの高い水準となったようです。


2024年の春闘 5%以上の賃上げ要求

今回の春闘では去年12月に労働組合の中央組織の連合がおよそ30年ぶりの高い水準となった去年を上回る定期昇給分を含めて5%以上の賃上げを要求する方針を正式に決定しました。これに伴って産業ごとに労働組合が集まる産業別労働組合が、それぞれ要求方針や目標を掲げ、例年以上の高い水準の賃上げを求める動きが相次ぎました。

 

33年ぶりに賃上げ額5%超

労働組合の中央組織の連合は、ことしの春闘について労働組合の状況について公表しました。同日315日、NHKでは下記のように報道じられました。


それによりますと定期昇給分とベースアップ相当分をあわせた賃上げ額は月額16469円、率にして5.28%となり、1991年以来、33年ぶりに5%を超えました。去年の同じ時期と比較しても賃上げ額は4625円、率にして1.48ポイント上回っています。また、非正規で働く人たちの時給の引き上げ額は平均で71.10円と、連合が集計を始めた2013年以降で最も高くなっています。
連合は今後、労使交

マネタリーから賃金を考えると

渉を行う企業を含めた最終の集計結果をことし7月に公表する予定です。

25年ぶり高水準も要求:全労連

およそ70万人の組合員がいる労働団体の「全労連」はことしの春闘で賃金の10%以上、月額にして3万円以上の要求方針を掲げ、ストライキの実施を含めて経営側と交渉を行ってきました。




全労連は、これまでに回答があった383の労働組合の状況を発表し、賃金の引き上げ額は定期昇給分とベースアップ相当分をあわせて平均で月額7447円、率にして2.52%となりました。去年の同じ時期を1802円、率にして0.45ポイント上回り、およそ25年ぶりの引き上げ水準となりました。

しかし、要求水準とは大きな開きがあり妥結した組合はおよそ1割にあたる40組合にとどまっていて、今後も多くの組合で交渉を続けていくとしています。
産業別では卸売業や小売業では比較的高い水準の回答もあった一方で、医療分野では去年を下回る回答が多いということです。


マネタリーから賃金を考えると
日本の賃金アップ率は1995年以降3%に満たない水準が長く続き、賃金水準を先進国と比べてみると大きな開きが生じてしまいました(下図参照)。やはり失われた30年は賃金にも少なからず影響してします。

また世の中のお金の流れでみると、2023年はマネタリーベース1マネーストック2ともにコロナ禍前(2019年)にくらべると、22%程度伸びています。飛躍した考え方ですが、おのずと賃金水準も20%近くに伸びてもおかしくありません。

(日銀発表データ。単位:億円、信用乗数=右目盛り)
ことしの報道によると、大手企業が春闘で満額回答または、それに近い回答をしているところを見ると、やっとデフレスパイラルから脱してインフレ基調になったとも解釈できます。

1マネタリーベース:

日本銀行が供給する資金量を示す指標。「資金供給量」ともいい、紙幣と貨幣の発行高(現金)と、金融機関が決済などのために日銀に預けている当座預金残高の合計です。国・金融機関以外の企業や家計など民間部門が保有する通貨の総量を示すマネーストック(旧マネーサプライ=通貨供給量)とは異なります。日銀は新たな量的緩和策で、金融政策の操作目標にしているものです。

2マネーストック:

日本銀行を含む金融機関全体から、経済全体に供給されている通貨の総量を示す指標。一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体(金融機関・中央政府以外の経済主体)が保有する通貨量の残高を集計したもので、「通貨残高」ともいいます。従来はマネーサプライ(通貨供給量)として統計が公表されてきましたが、ゆうちょ銀行の誕生や金融商品の多様化などから、20086月に見直して名称をマネーストックに変更しました。


賃金格差の中小企業

大企業が満額回答をしている2024年春闘の結果は政府の方針に一致しています。コロナ禍の期間中は賃上げどころではなかった社会背景からすると、春闘は一定の成果だったと解釈できます。
ところが中小企業は大企業と違ってコロナ禍からは立ち直っていないと言えます。コロナ禍で延滞した社会保険料や特別措置での国税分納など、とても金融機関や他からの資金導入によって公租公課を補えない中小企業もまだ数多くあります。
日本年金機構によると、厚生年金保険を含む社会保険料を滞納している事業所は、22年度末時点で14811事業所に上り、適用事業所全体に占める割合は5.2%を占めました。19社のうち1社が社会保険料を滞納していることになります。このようにまだまだ中小企業は賃上げの余裕がないと思われます。中小企業ではやはり我慢の2024年といえます。

借り入れ負担増、中小苦境

日銀のマイナス金利政策解除は、企業経営を圧迫しかねません。大規模金融緩和策の修正に伴い、金融機関からの借入金利は既に上昇しているとも言われており、「金利ある世界」の本格到来で負担は一段と増すことになります。とりわけ原材料価格や人件費の上昇などのコスト増を価格転嫁できていない中小企業は一段と資金繰りに窮することになります。

取引先の金融機関から借入れ利息の見直しを告げられてから慌てるのでは遅すぎです。

コロナ借換保証制度の利用、新たな予算により登場してくる各種補助金の利用、また借入れによらない不動産を担保にした資金調達や、最近は大手銀行系の参入などによりよく目にするようになってきたファクタリングの活用など、情報取集を怠らずに早めの対応を心がけましょう。



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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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