今年もまだまだ続く人手不足
人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）
昨年2023年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」になりました。それ以降徐々に人流が活発化し経済が回り始めましたが、それと同時に「人手不足」という言葉を耳にする機会が多くなりました。
人手不足による企業経営への悪影響が顕著になりはじめ、さらに物価上昇の影響も深刻になっています。こうしたなか、2024年2月26日に帝国データバンクから「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」が発表されましたので内容をみてみましょう。
人手不足割合は正社員で52.6％、非正社員も約3割
＜帝国データバンク＞
2024年1月時点における全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業は52.6％で、前年同月比で0.9ポイント上昇し高水準となりました。
また、非正社員では29.9％となり、こちらは前年同月から1.1ポイント減少しましたが、引き続き約3割の水準で推移しています。
グラフの推移からも分かるように、過去最高値を更新するのも時間の問題といえるかもしれません。
正社員の場合：ITエンジニア不足の情報サービス、77.0％で過去最高を更新
正社員の人手不足割合を業種別にみると、主にIT企業を指す「情報サービス」が77.0％でトップとなりました。15カ月連続で7割以上と高水準が続いているなか、過去最高を更新する結果となりました。
その背景には旺盛なシステム関連需要があるものと思われます。「システム開発の案件が増えてきているが、人材不足で対応できず機会損失している。」など、人手不足がボトルネックとなっている現状が多くみられます。中には人材不足を補うためにシステムを導入したいが、そのシステムが分かる人材がいない、といった皮肉ともいえる状況も見受けられます。
また2位、3位には「建設」（69.2％）や活況なインバウンド需要が目立つ「旅館・ホテル」（68.6％）などが続き、10業種中8業種が6割台となりました。
【正社員・非正社員別の業種別人手不足割合】（帝国データバンク）
＜正社員＞上位10業種 ＜非正社員＞上位10業種
非正社員の場合：飲食店が72.2％でトップ、人材派遣業も6割超と高水準
非正社員の人手不足割合を業種別にみると、「飲食店」が72.2％となり、前年同月から8.2ポイント減少と人手不足の緩和がみられたものの、引き続きトップとなりました。次いで「人材派遣・紹介」（62.0％）では人手不足の高まりによる需要増によって、派遣人材の不足が目立っています。以下、正社員でも上位となった「旅館・ホテル」（59.6％）など、小売・サービス業を中心に個人向け業種が上位に並びました。
2024年問題は既に顕在化。バス路線、全国8600キロ余が廃止！
2023年8月までの過去1年5カ月間に全国で合わせて8600キロ余りのバス路線が廃止されたと、昨年2023年11月24日にNHKが報じました。その原因のトップにあげられていたのはコロナ禍による利用者の減少でしたが、2番目に多いのは運転士不足でした。
さらに運転士不足という直接的な理由もさることながら、「人手不足で現状の形態では事業を維持できなくなるとか、将来に対する不安感から大量の退職者が発生している」という状況も生まれています。生活路線の運行に支障をきたす現象はすでに始まっており、生活に必要な「足」が無くなり、地域コミュニティーが崩れつつあると言っても過言ではありません。
賃上げが無理なら・・・
人材の確保・定着に欠かせない「賃上げ」ですが、昨年来多くの企業で賃上げが実施されています。しかしその中心は上場企業や大手企業で、中小、零細企業では賃上げをしたくてもできない状況が続いています。2024年も引き続きこうした傾向は続くでしょう。
人材不足というピンチに直面して「お金がないからできない」とあきらめるのか、それとも「お金以外のところで何かできないか」と考えていくのか。当然ながら両者には大きな差が生じるのではないでしょうか。
きらりと光る技術やユニークな商品の訴求、社長はじめ幹部と社員間の風通しの良さ、また社員同士仲が良いといった社風、やりがいの場を作り出すなど、経営者のみなさん自身ではなかなか気づきづらいけれど魅力的なものがきっとあるように思います。これを機に見つめなおしてみるのも良いかも知れません。
関連記事：
2023年3月29日 2023春闘、大企業の8割が「満額回答」、歴史的な賃上げ率の背景に人手不足
2023年10月21日 ［10月2日 日銀短観］円安、人手不足が顕在化し、全業種に影響
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 今年もまだまだ続く人手不足
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3738
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする