<震災>二重ローン問題
相談など業務は3月5日から開始、3月上旬交付を目指す。
同機構は、実務を担う本店を被災地・仙台市に設置し、情報収集や省庁間の調整を担う本部を東京に設けました。同機構では現在、支援決定の条件や基準を策定中で、相談など業務は3月5日から開始され、3月上旬、被災事業者への交付を目指します。
福島:原発事故の影響でセンター開設見通し立たず一方で、福島県では原発事故による放射能汚染の影響により準備が遅れています。政府による原発の影響を受けた被災企業への対応が打ち出されないことが大きな要因です。福島県経営金融課では、「単純に原発の影響を除いて考えるのは難しいが、産業復興機構設置の計画が見えるよう検討している」としています。
原発の影響が大きくあるものの、特殊な福島県だけは政府主導で方針を早急に決め、岩手、宮城同様、二重ローン問題を早期解消し復興を目指したいところです。
第三者機関のガイドライン運営委員会設置、相談・計画策定
ガイドライン委員会は同日、東京の本部や青森、岩手、宮城、福島、茨城5支部で業務を開始。委員会に登録した弁護士や公認会計士など500名を超える専門家が被災者を支援。弁護士などへの費用も国が負担となります。震災から5ケ月が経過し、二重ローン問題に頭を抱えていた被災者の生活再建への支援がスタートしました。
「個人版私的整理ガイドライン(指針)」は政府の方針を受け、全国銀行協会の研究会が作成。震災により返済ができなくなった被災者や、今後、返済ができなくなる見込みの被災者も対象となっています。お早めのご相談をお薦めします。
復興ファンド東北リバイバルファンド(仮称)は二重ローンの解消を目指す
新しく設立する復興ファンド「東北リバイバルファンド(仮)」は、目業額を当初10~20億円とし、東北の金融機関や企業、団体のほか、東京の機関投資家にも出資を呼びかけ来年の夏には40~50億円に増額とありました。国はもたもたしていますが、被災現地では、震災被害にあった企業を支援してゆく体制強化が着々と進んでいます。二重ローン問題を解消、さらには企業に技術力や競争力をつけ、海外新興国などの成長市場で事業拡大など、復興に向けた支援策が見えてきました。設備資金などには政府系金融支援も有効になるでしょう。また、ファンドからの資金調達に関して知識や馴染みがない方も多いと思いますが、しっかりとした計画に基づいて調達すれば、大きな力になります。もし、ファンド活用を希望されるならば、私たちセントラル総研がお手伝いいたします。一方、ファンド側は「広く浅く」という日本的な発想、つまり中途半端な支援ではなく、資金支援を含めてしっかりと支援するファンドとして力を発揮してほしいと要望します。
分譲一戸建て:新設着工戸数16ケ月連続前年同月増
国土交通省が5月31日に発表した「平成23年4月分建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工総戸数は前年同月比0.3%増の66,757戸と低い水準ながらも微増となりました。フラット35など金利優遇措置の効果で分譲一戸建てが12.6%増の9,413戸と16ケ月連続して前年同月を上回り、分譲マンションも11.8%増の1万812戸と着工数を押し上げました。
地域別では沖縄が1,687戸と同比145.6%増、石川も873戸と同比123.8%と伸ばす一方、被災地では、宮城県は35.8%減の645戸、岩手県も32.9減の271戸、福島県も29.4%減の433戸と昨年同月の着工戸数を大きく下回りました。国土交通省では、「厳しい雇用や所得環境、さらに震災の影響で低い水準で推移している」とみています。被災地では依然避難所や、仮設住宅を待つ被災者の姿が報道にあります。一番必要な被災地に耐震構造の「強い・早い・安い」エコ住宅の着工が急がれます。
被災地住宅購入に5年間金利0%、据置・返済期間延長
住宅金融支援機構では、復興に向けた第1次補正予算が成立した5月2日、被災者向けに新たな購入に利用できる災害復興住宅融資や、既存住宅ローンの返済方法の変更など優遇措置を発表しています。災害復興住宅融資の金利は、当初5年間は0%とし、6~10年目は申込み時の災害融資金利から0.53%引き下げられます。元金据置期間も3年から最長5年に延長し、申込み期間も現行の罹災日から2年以内を平成27年度末まで延長しています。優良住宅に利用できるフラット35など、既存ローンを利用中の被災者向けにも優遇措置はとられ、返済金の据置期間、返済期間が現行の3年から5年に延長され、金利も引き下げられています。
国土交通省の調査によると、平成22年度の「長期優良住宅」の認定戸数が16万782戸に達したとありました。長期優良住宅は、日本の住宅の寿命が概ね30年とされ、欧米に比べ極端に短いことから耐久性を高く、耐用年数を延ばす構造など基準を設け、平成21年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって認定されるようになりました。住宅金融支援機構では、同法に合わせフラット35など長期優良住宅向けの住宅ローンや金利の引き下げなどを拡充。住宅購入の負担を軽減し、無理のないマイホーム購入を促しています。
被災者と金融機関2者間の話し合いで二重ローン問題解決へ
震災によって家屋を失った被災者は、住宅ローンだけが取り残され、新たな復興支援住宅の取得すれば、さらに住宅ローンが積み重なり二重ローンとなって大きな負担となります。この被災者の負担軽減に政府・与党は5月31日、住宅ローンを抱える被災者が新たに住宅購入で住宅ローンを組んだ場合、既存の住宅ローン分を放棄した金融機関などに対し、法人税を軽減する方針と報道がありました。個人向けの債権放棄の手続きを策定した「私的整理ガイドライン」を全国銀行協会などに求め、金融機関と個人が話し合いで債権を減免する「私的整理」を円滑にし、被災者の生活再建を後押しするとしています。金融機関にとっては放棄した額の一定割合が法人税の課税対象額から差し引かれば、放棄にかかるコストが減るため免除しやすくなります。政府では金融庁や国税庁との調整を経て正式に決定するとしています。
企業向けの事業再生の現場において「私的整理ガイドライン」は、平成13年9月につくられました。平成11年、経営難に陥った準大手ゼネコン救済のため金融機関が不透明な債権放棄をし、世の批判を浴びたことによる措置でした。企業の場合は、金融機関や取引先など複数の債権がある場合が多く、その全ての同意が必要で1社でも同意が得られなければ成立しません。一方、住宅ローンの場合は、個人と金融機関など2者間での話し合いになることから手続きも円滑に行われると期待がもてます。
罹災証明交付に3ケ月かかる自治体も
被災者は、新たに復興支援住宅の購入に際して、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資による金利優遇支援や返済・据置期間の延長。さらに財団法人都道府県会館では、被災者生活再建支援制度による支援金があり、全壊世帯に100万円と住宅購入世帯に200万円の計300万円の資金援助が受けられます。この支援を受けるために必要になるのが罹災証明で、このような支援・優遇策を得ることや義援金の受け取り、学校移転などにも必要となる書類で自治体で発行されています。朝日新聞が岩手、宮城、福島の3県、47市町村の取材を行った集計では、罹災票の申請された約18万件に対して交付されたのは約7割の13万件だったとありました。申請が最も多い仙台市では約5万3,000件の申請に交付は約1万6,000件と約3割の交付率。福島県白河市では約3,200件のうち交付は1割未満でした。自治体職員は、震災後から家族の捜索よりも住民の要望を聞き入れ、不眠不休で働き続ける報道もあり、全国の自治体からも応援部隊が被災地に派遣されました。しかしながら罹災証明の交付は、自治体によっては3ケ月かかる場合もあるようです。
政府や自治体などによって、二重ローンや新たな住宅ローンの軽減や支援、資金援助が検討・発表され、あとは罹災証明の交付までの時間だけです。内閣不信任案も否決され、政局から政策へ目を向け被災者が何を一番望んでいるか考え、早期罹災証明交付に支援策が欲しいところです。新たな住宅の着工で被災者の「安心・安全・快適」な生活を取り戻し、産業では関連する建材やエネルギー、輸送、内装業などに多くに経済効果を生み出し、被災地の復興、地域活性に繋げたいものです。
●参考記事:住宅エコポイント終了前倒し:太陽光発電、耐震強化/クリーンエネルギーに新ポイント[2011.5.17配信]
●参考記事:住宅金融支援機構:フラット35、申込み2,5倍/ローン減税・金利優遇でマイホーム率増加[2011.2.18配信]
[2011.6.6]
津波の被害で崩壊した家屋の融資残高1兆円超え
金融庁は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の沿岸地域の企業や住宅などの融資残高が、概算で約2兆7,800億円となることを明らかにしました。内訳は中小企業向けが1兆4,300億円、大企業向けが1,800億円、住宅ローンは9,400億円で、津波の被害に限定すると1兆1,900億円とあります。調査対象は、3県の沿岸部ほか、福島第1原発の20km圏内にある39の市町村の大手3行と、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫の融資残高の合計ですが、さらに内陸部や間接被害にあった企業や、住宅などの融資残高に、首都圏など他県の金融機関を利用した融資残高も加われば融資残高はさらに大きく膨らみます。
生活再建に向けて地場産業の復活は必定
地震による大津波で建物が玩具のように流され、残された土台だけを目の前にした事業主や家主のこれからを考えれば、残された融資残高は、国全体で負担を軽減しなければならないことは誰でも思うことでしょう。地震や津波、火山噴火、豪雨、洪水など自然災害は的確な予測は不可能に近く、わかっていても人間ではかなわず、ただ呆然と被害状況を見送るしかないことが多くあります。いつ、自分が被災者になるかもしれません。残された設備や住宅の融資残高は、生活再建、事業復活に向けて軽減する政策が急がれます。
七十七銀行:取引先被災企業1,700社の債権処理費用569億円
震災で遅れていた被災地の地方銀行8行の平成23年3月期の決算が5月26日に出そろい、不良債権処理費用は、被災した取引先企業の貸倒費用を大幅に積みましたため、8行で約965億円と前年から約6倍になったと報道がありました。このうち569億円は七十七銀行で沿岸部の取引先約1,700社が被災したのが要因としており、同行と仙台銀行2行は資本強化のため、金融庁が利用を促す金融機能強化法による公的資金注入の検討を表明しています。
サプライチェーン(供給体制)の混乱から自動車、電機産業などに減産の影響を与えた内陸部の企業は回復のスピードを早め、トヨタも6月の生産を平常時の7割としていましたが9割に前倒しました。しかし、沿岸部では土台だけが姿を見せ、がれきの処理もできず、そのままとなった工場跡地も多くあります。どこからどう手を付けていいのかわからなくなる事業主も多くいるでしょう。
七十七銀行の氏家頭取は5月26日の会見で、「全国経済は(復興需要で)V字回復するかもしれないが、被災地は別物」と、沿岸部の産業の見通しに警戒感を示しています。
投資家出資による融資残高の株式化で事業再生、拡大へ
被災者は生活再建に家を建て直し、企業は事業再開に設備・運転資金を金融機関から新たに融資を申し込みますが、既存の融資残高との二重ローンに政府や自治体などで課題解決に検討を重ねています。有力候補として、官民が出資する再生ファンドが、金融機関から中小企業向けの融資残高を買い取り、整理した上で企業の再生を進めるとあります。復興に向けた再生ファンドは、既存の融資残高を免除とする代わりにその企業の株式を取得し融資残高の株式化を実施するもので、政府では再生ファンドを資金支援と経営再建の担い手として活用する計画とあります。
再生ファンドは、事業再生が可能な企業に投資家から資金を集め出資される基金で、企業の早期復旧、事業再開に向けて設備・運転資金などのほか、資金繰りや事業計画などプロとともに事業再生を目指します。岩手県では、二重ローンの解消に国や自治体、金融機関などが再生ファンドに出資、設立し、企業支援を政府に要請していました。同県では、個人の生活再建も重要であるものの、雇用の場を復活させ、被災者の雇用による生活再建も重要としています。
雇用保険申請11万人超、就労先の早急な提供が課題
被災者の不安は、これから先の不透明な住む場所や資金、働く場、実行時期と、今後明確にいていかなければなりません。厚生労働省によると、東北被災地3県で雇用保険の申請に必要な離職票の交付を受けた人が5月22日までに11万1,573人とありました。完全復興には時間がかかるものの、雇用先さえ明確であれば精神的にも前向きになれるものです。被災企業は再生ファンドの活用で二重ローンの不安を解消し、日本の産業発展の支えとなってもらいたいものです。
個人事業主は債権放棄に特別措置、被災企業は再生ファンド活用で重複ローン状態解消
金融庁が5月26日、再生ファンドの対象にならない被災商店主など個人事業主の二重ローン対策として、過剰債務状態に陥るのを防ぐため、債権放棄に特例措置を設けることを決めたとありました。追加融資を受けやすいように信用力を示す格付けの維持も認め、金融機関へは貸倒損失を無税償却できる基準を新設するとあります。また国土交通省では、個人向け住宅ローンの負担軽減に、新たなガイドラインを設け、融資残高の免除する方向で検討とありました。
政府支援:もうすぐ二重ローン問題に具体策提示/情報の取得を怠らないように!
政府は、二重ローン問題に関して、今月内にも具体策を提示とあります。政府支援によって既存ローンは免除され、被災地に新しい家、新しい工場、設備で家主、事業主は震災前以上に前向きな気持ちとなり、再生への意欲向上を図りたいものです。新たな気分で一新、東北に震災前以上の活況を取り戻し、他の地域に経済的な波及効果をもたらせて景気浮揚に貢献して欲しいものです。
[2011.5.30]
日本弁護士連合会(日弁連)は4月19日、被災した中小企業や住宅など、被災者・企業が二重ローンに困惑しないよう枝野官房長官に緊急提言をしました。震災後、日弁連や地元弁護士会で行った被災地での法律相談は、工場や倉庫、トラック、住宅、漁船などを失った被災者が、再建へ向け二重ローンへ陥る不安の声が数多くありました。日弁連は、「被災者の負担を免除する一方、残債を放棄する金融機関へ公的資金を注入すべき」と提言しました。さらに、被災者・企業が地域密着を維持できるよう配慮も要望しました。
金融相コメント:民間金融機関に一律債務免除要請は困難
金融庁:公的資金注入は返済が原則!覆す特例措置盛り込む
罹災証明の発行遅れ、手続き複雑さが原因で保証率たった12.5%
同協会のセーフティネット5号など災害関係保証は、限度額を28,000万円に、直接震災の被害を受けた中小企業などに100%保証するもので、主な事業所が被災地外であっても支店や工場、倉庫などが被災地域内にあれば適用の対象となり保証が受けられます。1都3県の6保証協会が4月末までに保証承諾をしたのはわずか274件と12.5%で保証額は47億円にとどまっています。低い承諾率は審査の時間や被災地での罹災(りさい)証明の発行の遅れにあるようです。
地方自治体、罹災証明発行職員数に限界、応援の国税局員派遣も焼け石に水
一方、仙台市でも現地調査省略に航空写真での確認などで簡素化し、職員も休日返上で確認に努めています。ただし罹災証明の発行には税務経験のある職員が必要のため発行できる数もが限られているようです。担当職員は、窓口での対応に加え、殺到する問合せの電話の応対に、市議会内でも問題視。全国市長会などへ応援を要請。5月中旬までに全国の自治体や国税局職員など110人が応援に駆けつけます。1日も早い発行が望まれます。
がれきの撤去はいつかは終わる。住める土地になるかどうか
3月11日の東日本大震災はがれきの撤去から始まり、寸断されたインフラの回復段階を経て、通常に戻るスケジュールを踏んでいます。被災地に住民が戻っても仕事が無ければその土地には住み続けられません。被災地の産業復興が急がれますがこれからの復興スケジュールは現地企業、被災地殖産との兼ね合いで制度上の問題点にあたります。
流された家屋の住宅ローンをどうするか!二重債務問題
住宅を建ててローンを設定しようとしても、既に流された家屋の残債をどうするか。定期的な収入の無い状態で住宅ローンが可能か?など、工場などを有する事業所では設備投資と運転資金の返済途中の企業が被災したら同じものを再度建てられるかなど二重債務の問題が残ります。今回のケースでは流失した土地の担保価値をどのように見るかなど、担保、融資、設備、信用情報、返済原資の確保など金融システム上の障害に当たります。
二重債務問題の解決には行政上の判断が不可欠
これの解決には行政上の判断が不可欠で、これを機会に債権放棄といった思い切った政策も必要でしょう。反対に旧債務の期限の利益を喪失させて元金確定してから、金融機関から債権回収会社(サービサー)に譲渡して①年度更新の手形貸し付けに切り替えて低利にして、自治体単位での利子補給をする。②サービサーに譲渡後3年間は元金返済猶予するなど、特別な措置が必要だとも考えられます。
政府主導復興は現状復帰/今後の地域グランドデザインは自治体に
要は産業復興が命題で地域の雇用確保が大原則にあります。金融債権の回収はある程度の復興した後、正常な経営に戻ってからの課題なのです。私たちが今のまま何らの努力も無いままに単なる復興を政府任せですることは、将来の災害を未然に回避できる可能性を否定してしまいます。ここで太平洋沿岸部で創業する工場や事業所の安全確保をしつつ、沿岸部の有利な地の利を生かして重量物の運搬や搬入を容易にすることが第1と考えるものです。
被災地復興は地域の将来像をデザインするチャンスに
これからの被災地復興は政府や自治体による地域のデザインが不可欠です。阪神淡路大震災では復興後の産業基盤を早い段階からIT時代を見据えて、IT関連企業の誘致を積極的に行った実績があります。このように太平洋沿岸部の地の利を生かした産業は今までどおりでいいのかどうか、工業集積をどのように考えるかなど早い段階で調整が必要でしょう。菅首相の提案で復興支援会議なるものが創設されていますが、やたらと会議を作る会議では斬新な改革案は望めません。農業集積、漁業の復興、食料基地がせいぜいでしょう。
世界的企業の隠れたパーツ供給基地だった東北地区
東北地区では世界企業のパーツ供給地であったことが今回の震災でわかりました。メーカーも2次下請け、3次下請けまでは把握していましたが、4次、5次下請けは把握していなかったようです。海外大手メーカーへのパーツ供給集積がこれからの東北地区の産業集積化の基本的な課題になるでしょう。山間部や傾斜地の多い東北三陸海岸に大規模な工業集積は現実的ではないかもしません。農閑期漁業閑散期に手っ取り早い収入を得るための家内手工業が世界的企業のパーツ供給地域だったとは経済統計でも出てこない隠れた産業集積でしょう。
仙台銀行・七十七銀行公的資金申請へ「国と一体となって地域復興」
農水省TPP見据えた東北再生計画:漁港整備、仙台空港、石巻港から農産物を新興国へ
農林水産省では、東北沿岸部の漁業再生に向け、大型11漁港を重点に整備し、水産加工業や保管業、運送業など関連産業を含めた国際競争力のある漁業拠点の検討に入りました。原発事故による水質汚染問題など残るものの、復興に向けた計画は進んでいます。東北近海産の大量の水産加工物が、仙台空港や石巻港からアジアなど新興国へ輸出拡大。被災地域を発展させ、新しい東北の水産、農業、産業の発展に繋げたいものです。