2050年日本のGDP世界９位に転落、「２１世紀政策研究所」次世代への課題を提言のうそ

人口減少！2030年には先進国脱落も

経団連の研究機関である２１世紀政策研究所は７月４日、都内で４月１６日に公表した提言書「2050年シミュレーションと総合戦略」について報告するシンポジウムを開催。悲観的シナリオの場合、日本のＧＤＰ（国内総生産）は、2050年には世界第９位に転落する可能性があるとシミュレートしました。

同研究所では、世界５０ケ国の経済予測を行うため、為替レートを考慮しつつ労働人口や生産性、資本などから潜在成長率を推計。日本は労働人口の減少により2030年代以降にマイナス成長となり先進国から脱落する可能性もあるとしています。

総人口の４割が６５歳以上

シミュレートによると2050年の日本の労働人口は、平成２２年の6,590万人から4,438万人に大幅に減少。総人口は１億人を割り６５歳以上が全体の38.8%になる予測。高齢化とともに貯蓄や投資が減少し、資本貯蓄が鈍化することが予測されています。

生産性では４つのシナリオがシミュレートされ、先進国の平均並みの場合、失われた２０年が継続される場合、財政悪化で成長率が下振れした場合、労働力が改善された場合が予測されています。

先進国並みの生産続いてもGDP世界４位

GDP成長率はこの先、生産性が回復しても少子高齢化による労働人口の減少の影響が大きく、2030年代以降はマイナスに落ち込みます。万が一財政が破綻すれば恒常的なマイナス成長に陥りと指摘されています。

先進国の平均並みの生産性が続いても2050年には、中国、米国、インドに次いで世界第４位。日本のＧＤＰは中国や米国の１／６、インドの１／３と大きく引き離されます。さらに、失われた２０年が続けばブラジルにも抜かれ５位とシミュレートされています。

アジアの活力取り込めばピンチがチャンスに！

提言書には、欧州財政危機や中国経済悲観など激変する世界で、日本が次の世代に託すべき課題を明らかにし経済や産業、人材、財政、外交など各分野において長期ビジョンを提示。未来を変えるためには、過去と決別し今、手を打たなければならないとしています。

シンポジウムでは、人口の減少が日本経済に与える影響が大きいとしながらも、貿易自由化などアジアなどの活力を取り込めばピンチをチャンスに変えられると強い意志が示されました。

筆者コメント

この「２１世紀政策研究所」は経団連のシンクタンクです。出てきている情報やデータにやや恣意的と思われるところが多く鵜呑みにはできません。何といっても、経団連は　①原発再稼動推進　②消費税増税値上げ推進、今以上にするべきとのコメント　③TPP推進、金融サービス業まで解放を政府に打診　④労働者派遣法の更なる緩和　などを求めています。民意とは正反対と主張といえます。将来の判断は読者に任せますが、何かが大きく間違っていると思わざるを得ません。

[2012.7.10]

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