新規株式公開（IPO）：2016年１～９月上場は７年ぶり減少。新規上場も安定志向？

上場企業62社で７年ぶりの減少
新規株式公開新規株式公開（IPO）する企業が減少しています。
平成28（2016）年１～９月に上場する企業は56社と、前年同期の62社から１割減る見通しで、減少は７年ぶり。IPOに臨む企業の株価水準も低下しています。自社の株価を「身の丈」で算出する企業が増えており、上場も”安定志向”と言えそうです。
161021_1.jpg
企業と投資家、持ちつ持たれつ
IPOは、「Initial（最初の）Public（公開の）Offering（売り物）」の略。未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に割安で取得してもらいます。
企業にとって、上場は魅力です。金融市場から広く資金調達することが可能となり、社会的な信用も高まる。投資家にとっても、株価があがれば助かる。いわば持ちつ持たれつの資金集めであり、リーマン・ショック後の平成21（2009）年の19社を底に、昨年は92社に増えました。

厳しくなっている審査
しかし、最近、上場直後に業績予想を下方修正する企業が相次ぎ、上場時の審査も厳しくなる傾向です。

約２割は初値が公開価格を下回る
今年10月末には、九州旅客鉄道（JR九州／九州旅客鉄道(株)：福岡市博多区 青柳俊彦社長）が上場予定ですが、全体的には低調。今年に入って上場した51社のうち９社は、上場後の初値が公募・売り出し価格（公開価格）を下回りました。

株価収益率は18倍、３年ぶり低水準
上場時の「株価収益率」（公開価格が予想株価の何倍かを示す）も、今年は平均18倍程度と３年ぶりの低さ。業務用スーパー「肉のハナマサ」などを展開するジャパンミート(株)ジャパンミー（茨城県土浦市 境正博社長）は9.8倍で、東証２部に新規上場。富山第一銀行株式会社（富山県富山市 横田格頭取）は6.2倍、投資用ワンルームマンション販売のデュアルタップ（東京都港区 臼井貴弘代表取締役）は5.4倍で上場しました。バブル期は、何十倍が当たり前でした。


[2016.10.21]

小笠原諸島、中国密漁船から「宝石サンゴ」を守れ！犯人立証には現行犯だけの実態

警視庁、海上保安庁200名で違法操業への訓練

150608_1.jpg

中国漁船による小笠原島諸島の「宝石サンゴ」の密漁問題を受け，警視庁と海上保安庁は６月２日，外国人など密入国や外国人漁船の違法操業を想定した訓練を実施しました。訓練は約200名が参加し、入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で現行犯逮捕。容疑者の航空機での移送や、逃げる外国漁船を海上保安庁の巡視船やヘリコプターなどで追いつめる訓練が行われました。
小笠原諸島の中国漁船違法操業で不安が島民に広がるなか，万全の訓練により安心させることができました。
サンゴ密漁は２０年前から
小笠原諸島では、２０年ほど前から台湾漁船によるサンゴ乱獲を経験してきました。地元の漁業共同組合は、当時から取り締まりの強化や実態調査を要望してきたものの、実際に行われたのは昨年９月の大量の中国漁船が姿を表して以降でした。
中国の密漁船によって投棄された網は漁場に廃棄され、魚の産卵場所でもある岩やサンゴに網がまとわりつき、漁場が死滅しているとしています。地元漁業関係者では対応のしようがなく，好き放題密漁を繰り返す中国密漁団には手を焼かされます。
密漁船が去った後は中国製の網が置きっぱなしに
小笠原諸島の父島の漁業者によると，近年サンゴ漁をおこなっていないものの、中国密漁船が去った後は、一本釣りの漁で釣り針に使う中国製の真新しいサンゴ網が引っかかるようになったといいます。
漁業共同組合では全国的に漁業者を募集し，後継者の育成を努めるものの、将来有力な一本釣り漁の漁場が荒れてはと網の撤去を願うばかりです。父島はハマダイやキジハダなどの一本釣りが獲れていたものの中国密漁船によって若者の雇用にまで影響が出そうです。
乱獲されたビデオ撮影しても密漁の立証は無理
水産庁では，小笠原諸島周辺の１０地点に無人潜水艇を潜行させカメラで撮影。映像には、広範囲に渡りサンゴが乱獲された様子が見られるものの、密漁問題発生以前の海底の状況を示す資料がないため密漁被害は立証できないといいます。
小笠原諸島で訓練は実施されますが，密漁船の逮捕には海上保安庁などの現行犯で捉えなければならないのが実態。漁業者の願いは今は網の撤去だけと声を上げます。
[2015.6.8]

マー君ヤンキース移籍で経済波及効果は日米で347億円！日本人野球選手、史上最高で日本への経済効果は？

米国移籍でも日本では４Ｋテレビ、スポーツカフェ観戦増で効果？

140202_3.jpg

関西大学は１月２７日、大学院会計研究科の宮本教授がプロ野球・楽天イーグルスの田中将大投手のニューヨーク・ヤンキース移籍による日米両国の経済波及効果を発表。米国では、スタジアムの来場増やグッズの販売増，日本からの応援ツアーなどの効果。日本では、より鮮明な映像の４Ｋテレビやスポーツカフェなどの売上増で経済波及効果は１年間で346億9,402億円と見込みました。
同教授は、これまで阪神タイガースの優勝やセパ交流戦，世界陸上、ディープインパクトなどの経済波及効果。スポーツ以外でも東国原宮崎県知事就任やタバコ値上げ、金環日食、街コンなどユニークな経済効果を発表してきました。
ダルビッシュ、米移籍では259億円
宮本教授は，ヤンキースにすでに在籍するイチロー選手らの効果は試算していませんが，平成２４年にテキサス・レンジャーズへ移籍したダルビッシュ投手の波及効果が約259億円と試算。同教授は「マー君が上回る。日本人野球選手として史上最高クラスとなる」とコメントしています。
米国では，チケットの売上が２０億円増加し、日本からの応援で約１万人が渡米し宿泊など総額４０億円消費するなど見込んでいます。一方，日本では楽天への譲渡金やテレビなどの映像機器の買替え、スポーツカフェの売上増など寂しいものとなっています。
マー君見たくて「テレビ買い替え？」ガラパゴス化懸念の４Kテレビ
経済波及効果は、ある商品やサービスなどにニーズが発生した場合、市場において様々な取引の連鎖によってほかの商品などニーズが生まれ、様々な産業の生産が誘発されます。田中投手の移籍により、「見たい、欲しい」などの新たなニーズが生まれることで日本でハイビジョンの４倍の解像度の４Ｋテレビが売れるのか疑問も感じます。
かつて日本は昭和の時代，プロレスの力道山や東京五輪，天皇陛下のパレードなどで家庭にテレビが普及。さらに白黒からカラーという新たなニーズを見出しました。技術の向上でブラウンから場所のとらない薄型テレビに形を変えてきました。そして今年は、田中投手移籍やソチ五輪，ワールドカップなど今でも綺麗な映像のテレビが高解像度の４Kへ移り変わるか、またガラパゴスかと疑問も残ります。
楽天優勝で経済効果272億円，巨人だったら650億円
ヤンキースに移籍を決めた田中投手は，移籍せず仙台に残った方が日本にとっては経済効果が当然あります。宮本教授は昨年９月、楽天イーグルス日本一の経済波及効果は約272億円と予測。一方，巨人が優勝の場合は、500〜650億円の経済波及効果があることも発表しています。
これまでの人気や場所，歴史など価格差はあるものの、脆弱球団が初の日本一をとりマー君連勝記録など話題を提供しましたが、何よりも東北復興をアピールできたのではないでしょうか。仙台での優勝パレードでは約２１万人が集まり、宮本教授の予想１０万人を大きく上回り，経済波及効果も予想以上だったかもしれません。
楽天には今年、昨年甲子園で１試合２２奪三振の新記録をつくった松井裕樹投手が入団。マー君に変わる新たなニーズを生み出し、国内への経済波及効果が期待されます。
[2014.2.3]

ＢＣＰ策定で企業価値・信用度向上：ＤＤＳで負担減、資金調達で中小支援

金利優遇支援・評価対象：防衛対策から事業の早期復旧策へ軸足

110916_1.jpg

日本政策投資銀行は、災害など企業の緊急時に早期復旧を示すＢＣＰ（Business Continuti Plan：事業継続計画）を策定し、活用している企業に対して、通常より低い金利で融資をするしくみを導入しました。日本政策金融公庫の６月の調査では、ＢＣＰを策定した中小企業はわずか10.6%と、震災後にも関わらず普及に至っていません。震災の影響や長引くデフレが続く国内では、防災対策よりも売上維持・向上や市場拡大対策が優先してしまうのが実情です。
金利優遇措置は、従来も企業の防衛対策に応じていましたが、引下げ幅を決める評価対象は従業員の安全確保や機械・設備の耐震化などが中心でした。同銀行が導入する低利子融資では、事業の再開、早期復旧に向けた準備がどこまで策定されているかを評価し、内容に応じて年0.1〜0.5%ほど金利を引き下げます。
滋賀銀行：ＢＣＰ策定のために低利融資
ＢＣＰは、東日本大震災を機にオフィスや工場、倉庫などの耐震化や安全確保から、早期復旧、再開を目指す事業継続に軸足をのせ、金融機関などではＢＣＰ策定のセミナーなどが開催されていますが、資金的に余裕のある大企業向けと思われる内容も目につきます。本格的なＢＣＰ策定、整備には莫大な資金も必要となり、本来一番必要とされる中小企業や小規模・零細企業は手が出ません。
東日本大震災のような大災害によって、サプライチェーン（供給網）の崩壊で、大企業が被害を受けましたが、中小企業などにとっては台風や、ゲリラ豪雨、崖崩れ、洪水などでも致命的な被害を出し、事業再開への見込みが立たなくなる場合があります。滋賀銀行ではＢＣＰをどのように導入するか悩む経営者向けに「しがぎん経済文化センター」を通じて相談に応じ、ＢＣＰ策定のための融資を通常より0.3%引下げ支援しています。中小企業にとってＢＣＰ策定には、金融機関の支援は欠かせません。
リスケ終了後に続く中小支援：ＢＣＰ＋ＤＤＳ
中小企業は、ＢＣＰを策定することにより防災に対しての備えや、事業の早期再開を可能にするほか、企業価値や信用を高める相乗効果も生まれます。企業は、災害に対していかに被害を最小限に抑え、通常業務へ復旧させるかが計画書に示されていれば、ＢＣＰ策定企業として信用を高め、さらなる優遇措置や金融支援への可能性が高まります。
リスケジュール（条件変更）が200万件を超え、猶予期間の終了で金融機関への負担が始まろうとしているなか、通常のローンを長期の劣後ローンに借り換え、負担を軽減するＤＤＳ（デット・デット・スワップ）の規定の見直しが金融庁で検討されています。ＤＤＳは、資本的性質が認められる借入金は資本とみなされ、債務者区分の引き上げや、ＢＣＰ策定も後押しとなって新たな融資の可能性も高まります。
ＢＣＰ策定、ＤＤＳの活用は、中小企業金融円滑化法に続く中小企業支援策の主流となるかも知れません。
[2011.9.16]

中小企業再生支援協議会：リスケで一服！？事業再生相談件数４割減に今、すべきこと

再生計画策定支援で５，２００名の雇用を維持
経済産業省が２月１８日公表した、中小企業再生支援協議会の平成２２年度第３四半期（平成２２年１０月～１２月の活動状況」によると、各都道府県に設置された同協議会へ相談に訪れた企業数は、４４５社と前年同期の７２７社から38.8%減少しました。第３四半期に同協議会が行った再生計画策定支援完了社数は８３社で、約５，２００名の雇用を維持、確保の効果があったとしています。相談企業への対応では、金融機関へのリスケジュール（条件変更）が全体の約９割を占めたようです。経済産業省では、この結果について中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）や信用保証協会による１００％保証の景気対応緊急保証など、資金繰り支援の効果とみているようです。
同協議会は、平成１５年に設立、各都道府県の商工会議所などに設置され、昨年１２月末までの企業の相談件数は累計で２１，６９４社となっています。
製造業、卸売・小売業、サービス業の順／従業員２１～１００名の企業が５割以上
平成２２年度第３四半期の相談企業の業種を見ると、製造業、卸売・小売業、サービス業の順で割合が高くなり、従業員数では、２１～１００名の中小企業が全体の約５割以上を占めています。中小企業再生支援協議会への相談企業４４５社への対応状況では、「相談段階で課題解決」が６割を超え、「再生計画策定支援」が３割と続き、「協議会での再生困難」はわずか2.2%にとどまりました。再生計画策定が完了した企業８３社の事業面の施策では、51.8%を占める４３社が「管理会計手法の導入による製品別、取引先などの選択と集中」と応えています。平成２２年度４月から１２月を見ても、２，８５１社中１，４９７社と52,5%と高い水準となっています。

デューデリ、キャッシュフロー経営で半分の企業が課題解決

デューデリジェンス（事業精査）によって、財務の実態を把握し、ＰＬやＢＳではなく、キャッシュフローがベースとなります。製品や取引先を部門ごとに精査。採算の取れない事業は切り捨て、利益の出る事業へ統廃合することで半分の企業の課題が解決しています。施策は、「グループ再編などによる不採算事業撤退や効率化」が１２％と続いています。国内市場が縮小するなか、企業は円高を背景に海外企業をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が増える報道も見かけます。国内ではＴＯＢ（Take-Over Bid：株式公開買い付け）による子会社化など再編。ＭＢＯ（Management Buy-Out：経営陣による株式の買収）によって、株主から経営者が戦略策定を打ち出すなど再編が多く報道されます。

金融庁：中小企業支援効果：リスケ申込み１４０万件！
金融庁が２月２５日公表した「中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（速報値）」によると、主要行や地銀など銀行へのリスケジュールの申込数は、昨年１２月末時点で８６６，４９５件と９月末時点の６６７、４１６件から約２０万件、29.8%増加しました。毎日約２，２００件のリスケジュール申込みがあった計算になります。信用金庫や信用組合、労働金庫、農協など含めた金融機関全体で見ると、平成２２年９月末時点に１１３万３，４９４件の申込みがあり、１２月末には約１３０万超えは確定しました。さらに、信用組合なども加われば１４０万にも及ぶと予想されます。資金需要が高くなる年度末の３月、さらにリスケジュールは増加すると予想されます。
110303_1.gif
信用保証協会が１００％保証する景気対応緊急保証も、前年よりは減少傾向にあるものの、保証承諾件数は、年末１２月には前月比41,1%増となっています。年度末を迎え、資金繰り対策に増加が見込まれます。
110303_2.gif
中小企業は、政府のモラトリアム法や景気対応緊急保証などの金融支援、エコポイントや税制優遇措置など経済支援で中小企業を下支えしてきました。大企業は既に企業・経営再編に動き出し、次は中小企業が行動に移す時です。
中小企業イノベーション元年／EPA、TPPを活用
リスケジュールで条件を変更、緊急保証などで資金繰り対策が終わって一安心とした企業も多いことでしょう。今こそ、財務状況を見直し、キャッシュフロー経営に乗り出す時です。これだけの作業で再生支援を行った企業の半分が課題を解決することができました。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）と、海外との「ヒト、モノ、カネ」が流れ始める産業の変革年です。経済産業省は、米国国務省やＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）、スタンフォード大学と共に２月２３日、産官学のシンポジウムを、米国シリコンバレーにあるスタンフォード大学で開催。同大学は政界や経済界、教育界、スポーツ界に名高る卒業生を輩出しています。経済産業省では、米国国務省とともにイノベーション（技術・経営革新）、起業、雇用創出促進のための対話を持つなど不況、デフレ脱出に動いています。リスケジュールで一服した今こそ財務を把握し、利益の出る体制に事業を統廃合。新しい市場の調査で受給を見極め、海外など新しい市場への進出や新事業への参入、転業し、黒字決算を迎えられる企業へと移り変わる時です。
[2011.3.3]

整理回収機構(RCC)：会社分割の悪質乱用し回収不能に！詐害行為！福岡地裁がRCCへの支払い命令

福岡地裁、企業へ債権支払い命令
中小企業の再編など事業の再生に、法令で認められている会社分割の乱用が多発していると報道がありました。会社分割とは、事業の一部を切り離し、別会社へ移すことで事業を継続する、会社法で定められています。新設や吸収する受け側の企業は、事業を切り離した企業に対し、事業に見合った対価を渡すなど、事業再生において会社分割によって事業を再編、継続するニーズが近年増えています。企業は不採算部分を残し、採算部門を新設会社へ移すことで新たに事業を継続していきます。

110302_2.jpg

報道によると、福岡地裁は２月１７日、債権の管理、回収を行う公的サービサーのＲＣＣ（整理回収機構）が、企業の多額の債務を残したまま会社分割により、採算事業を新設会社へ切り離したとして、企業に対してＲＣＣへ６億４，０００万円の支払いを命じる判決を下しました。
Ｐ店の会社分割：赤字店舗１店閉鎖４店を新会社へ
５店舗のパチンコ店を経営するＡ社は、１店舗を閉鎖し、４店舗を会社分割でそれぞれの新設会社へ割り振りました。無価値な資産や債務は、Ａ社に残したまま事業継続に必要な借入金や買掛金をそれぞれ新設会社に移行したと言います。ＲＣＣはＡ社の債権を金融機関から引き継ぎ、本来であれば会社分割によって新設された会社の収益から返済を受けられただけに損失を被ったとしています。
ＲＣＣは、いづれの新設会社の経営者がＡ社の妻で、会社分割後、Ａ社が保有する新設会社の株式を妻に１社当たり５０万円で売却。債権者の一部は新設会社での収益から回収が見込めるものの、ＲＣＣが保有するＡ社の債権は保護対象となりませんでした。

ＲＣＣが回収不能／債権者平等の原則に反する
ＲＣＣは、債権が回収不能となることから債権者平等の原則に反すると裁判となったようです。会社分割は、採算事業を続けながら過剰な債務の負担を軽減し、事業再生を図れるものの、悪質な行為とみなされれば、詐害行為として法に触れることが証明された判決となったようです。報道では、「悪質なのは、会社分割の専門家とされるごく一部の弁護士が、乱用的な会社分割に協力し、助長している」と指摘しています。

平成１２年商法改正：会社分割！
ＲＣＣは平成１１年に発足、債権回収に際しは「契約の拘束性の追求」、「人間の尊厳の確保」の両立を目指し業務を行っていますが、平成１４年以降、「企業再生の追求」も回収指針に付け加えられました。会社分割は、経営効率の合理化や新たな事業への参入、転業する場合のリスクを新設会社に限定したり、親会社の事業を子会社へ移すことによる持ち株会社化などの目的で行われ、平成１２年の商法改正により創設されました。

債権者保護手続きから債権者通知義務へ
会社分割は、事業譲渡など新設会社へ権利や義務を移転する場合、個別に相手の同意を得ることが不要（債権者保護手続きは必要）のため、法整備が進められ企業再編に役割を果たしています。しかし、会社分割が乱用乱用される法の不備があるとして、すでに改正案が上がっています。昨年８月には、日本弁護士連合会の弁護士委員会から、法務省に設置された法制審議会の会社法制部会に「会社分割における債権者保護の再検討」が記載されています。また全国倒産処理弁護士ネットワークも昨年１２月、「債務超過である会社や会社分割後に債務超過となる会社が、会社分割をする際には債権者に通知する義務を設ける」としています。
詐害行為取り消し権を行使、東京地裁
報道では、不利益を被った債権者が、会社分割をした企業に対して訴訟を起こす動きが広まっていると報じています。会社分割は、会社法では認められているものの、悪質に利用されれば債権者への負担が増すばかりとなります。平成１０年５月には、東京地裁で「詐害行為取り消し権」を行使し、債権者の勝訴を導いたとも報じています。詐害行為取り消し権は、債権者の不利益をもたらす企業の行為解消を求める権利で、会社法で守られた会社分割では適用されないが通説でした。
会社分割の有用性：新事業参入、異業種への転業
会社分割は、事業承継においても短期間で円滑に事業を移すことができ、事業再生においても親が子へ事業を移すなど、一つのきっかけともなります。しかし、資産や利益だけを追求するあまりに安易な発想で会社分割を行えば、社会からは悪質行為とみなされます。会社分割は、しっかりとした分割計画、新設会社へ移行する資産や債務、従業員の雇用契約などを見極めなければ、成立できません。会社分割は、次回の法改正に盛り込まれる可能性が高く、中小企業においても問題視されている事業承継など活用の機会も増え、活用する際には専門知識も必要となります。市場は新興国を中心に海外へ移るなか、新事業の参入、転業で会社分割し、親と子が両立して事業を継続、ともに発展させたいものです。
 
専門家としての意見ですが・・・・
ＲＣＣが会社分割によって不利益を被ったケースが続発したから訴訟にもちこんだのでしょう。私どもにも同様のケースでの相談が持ち込まれます。

110301_7.jpg

そこで、あえてコメントすれば、経営には法律以前に商道徳が存在ます。商道徳を無視した会社分割では一時的に経営はうまくいっても、商習慣・商道徳に反するといつかは立ち行かなくなるものです。順法精神は大切ですがそれ以前に人として正しいのかどうかが問われた判決でしょう。このケースは上級審に持ち込まれるでしょうから成り行きを見守りたいものです。
このことが原因で債権者にばかり有利な法律改正が行われないことを切望します。
（事業再生著者：八木宏之）
 
[2011.3.1]

取材協力：「連帯保証人制度の見直しに課題山積」

２月１２日、東京新聞の朝刊に連帯保証人制度見直しについて、取材協力をした記事が掲載されました。
＜東京新聞より引用＞
金融機関が中小企業向け融資の条件とするケースが多い連帯保証人について、金融庁と法務省は、経営者以外の第三者に求めないようにする案を検討している。多額の借金を背負わされた連帯保証人の自殺が相次いでいるとして、民主党が二〇〇九年の衆院選の公約で、制度廃止を含めた見直しを掲げたためだ。しかし、過去の契約で苦しんでいる人への救済策など課題は山積している。（西尾玄司）
「契約書に判をついた記憶もなければ、サインも自分の筆跡ではない。父が勝手にやったことでしょう」。東京都港区の会社員男性（４５）は、岐阜県にある実家の陶器会社に対する融資の連帯保証人になっていることを、数年前に会社が経営破綻して初めて知った。
来年、会社の民事再生手続きが終わると、男性が債権者から返済を迫られる可能性があるのは「伯父と二人で約六千万円」という。
さらに「いつ返済を言ってくるか分からず圧迫感がある。差し押さえを考えると、自分名義の資産も持てない」と頭を抱える。

110217_11.jpg

経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）な中小企業向け融資の条件に、経営者以外に親族や知人を連帯保証人とすることは「かつて慣行だった」（金融庁）。経営者が返済できなくなれば、連帯保証人がそのまま借金を背負うことになり、保証人が自己破産や自殺に追い込まれるケースが問題となっている。
このため、民主党は〇九年の衆院選と一〇年の参院選のマニフェストに、連帯保証人制度の廃止を含めた見直しを明記。金融庁は昨年十二月に公表した成長戦略に向けた行動計画の中で、経営者以外の第三者による連帯保証の見直しを盛り込んだ。三月末までに金融機関向けの監督指針を改定する。
法務省の法制審議会でも昨年三月から、連帯保証を規定する民法の見直しを議論。保証人の保護の拡充策や、経営者以外の第三者の保証契約を無効とすることを検討課題とし、三月末までに論点の中間整理をする。
ただ、首都圏の銀行幹部は、政府の見直し議論を冷ややかに見る。「企業の規模が小さくなればなるほど、法人の資産と代表者の資産の区分けがしにくい。連帯保証の制度自体がなくなれば融資が難しくなり、政府が進める金融円滑化とは逆のことが起きる」と警告する。
連帯保証人制度の見直しを訴える市民団体「銀行の貸し手責任を問う会」の事務局長、椎名麻紗枝弁護士は「過去の契約で苦しんでいる人への対応や、個人への貸し付けに対する連帯保証をどう見直すかなど、手付かずの課題は多い」と指摘している。
[2011.2.17]

黒字決算企業の基本：ＢＰＲすすめ／社内勉強会

㈱セントラル総合研究所では定期的に社内でのミーティング（勉強会）を設け、コンサルタント同士や財務、不動産担当も含め、各種の情報を連携しています。
ここ数年、事業再生においてＢＰＲ（Business Process Reengineering：ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）という手法で再生を果たしていく企業が見受けられます。前回のミーティングはＢＰＳについてでした。

101023_4.jpg規制緩和や法改正、会計基準の変更など、企業経営の上で外部環境は常に変化しています。こうした環境の変化に合わせて、業務内容の変更が必要です。しかし部分的な変更や改善では、業務全体から見ると不効率であったり、無駄が発生することになります。

このようなとき、業務全体に視点をおいた業務改革・ＢＰＲは有効的な方法といえます。
ＢＰＲの最終的な目的は、顧客満足（ＣＳ）、従業員満足（ＥＳ）が得られ黒字で決算を迎えることが目的です。

厳しいデフレで、収益も横ばいになる企業も多い中、業務改革によってスリム化を果たすことも一つの選択肢です。

ＢＰＳについてオフィシャルサイトに掲載いたしましたので、ぜひご覧下さい。
●http://www.sodan.info/knowhow/study/study21/

[2010.10.23]

リスケジュール：売上が減少、資金繰り悪化、早い判断がポイント！

平成２３年３月終了時限立法
「中小企業金融円滑化法（条件変更＝リスケジュール）」が施行から１０ヶ月、猶予期間が終了したり、これから終了する企業も増えてきます。猶予を受けなかった企業も平成２３年３月までは金融機関やリース会社などへ申請が可能です。リスケジュールは法律が認めている猶予期間です。

101014_4.gif計画、実行、評価、改善サイクルへ
リスケジュールは負担がなくなるわけでなく、猶予期間が過ぎれば再び負担することになります。猶予期間中は、経営改善計画を立て、実行しなければなりません。リスケジュールは資金調達や返済の先延ばしのためでなく、会社を再生させるための大事な期間だと考えてください。

売上が減少したらすぐに行動
資金繰りが悪化してからリスケジュールを申請する企業もありますが、キャッシュフロー経営では売上が減少、資金繰りの悪化を予測し、余裕を持ってリスケジュールを申請、早期に事業再生を果たす企業も少なくありません。
早めに手を打つことによってデューデリジェンスやＢＰＲ（Business Process Re-engineering）など余裕を持って行なえて、再建へ向けての施策が練れるのです。

資金ぐり悪化から黒字決算、新たな融資までの流れをオフィシャルサイトで紹介しています。長引くデフレ状況で売上減収、資金繰り悪化が予想される中小企業経営者を多く見受けます。お早めにご相談ください。

●リスケジュール（猶予期間）終了後の対応はこちらからご覧いただけます。

[2010.10.13]

リスケジュール中にデューデリジェンスで安定収益確保！

●関連記事：モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）の実績は、平成２２年３月末時点で３５万４，４６３件となり、拒否率も１％台と低水準にとどまり、平成２１年９月以降、倒産件数も減少傾向にあります。つまりこのモラトリアム法は見事、一定の成果を残したのです。
平成２２年４月には金融機関に続きリース業界へも返済猶予の努力義務を課し、中小企業にとって資金繰りに一息ついたようにも見えますが、これで問題が解決したわけではありません。

問題の先送り！
通常半年から１年で最長３年を限度といわれる返済猶予期間、一息ついて何も変わらなければ問題を先送りにしたにすぎません。この返済猶予期間（リスケジュール）に事業を改善し収益を上げなければ、猶予期間終了後にはまた返済が始まるのです。

倒産の先送り?
帝国データバンクによると平成２１年１月から平成２２年６月の期間、金融機関への返済猶予終了後、倒産に至った企業は１０８件（法的整理のみ、負債1,000万円以上）にのぼったことがわかりました。

100819_1.jpg倒産の原因を見ると「不況型」が８１．０％、業種では製造業が３１．０％、で建設業の２４．０％が続きました。件数で見ると平成２１年度が５８件に対し、平成２２年度は６月までで５０件とペースが加速しています。

倒産予備企業！
リスケジュール中に新しい販路、市場開拓、コラボレーションをしなければ、問題を先送りにしただけなのです。モラトリアムを適用すると「倒産予備企業」などというレッテルを貼られないように、企業の弱点・強みを認識して収益向上に一歩を踏み出しましょう。
では、どのようにしたら強みや弱い点が浮き彫りになるのでしょうか。それは財務精査（デューデリジェンス）を実施することです。デューデリジェンスの次には「ＢＰＲ」※を実施、強みや弱い点を浮き彫りにしましょう。

有効な一手はデューデリジェンスから！
私たちは資金繰りが悪化している中小企業経営者に財務精査（デューデリジェンス）を勧めています。経営者は「毎月の試算表はチェックしている」、「経理に一任している」とよく聞かれますが、自発的に財務、資金繰りに関与されている経営者にはなかなか出会えません。
リスケジュール期間中、中小企業はコスト削減やリストラまでも視野に入れ考えていることと思いますが、デューデリジェンスをすることによって今に至った要因やこれからの可能性が判断できるのです。リスケジュール中の企業は、概して運転資金難に陥っている状態で余裕がありません。
キャッシュフローを重視した視点から現状把握のためのデューデリジェンスによって、経営上、迅速に次の有効な一手を打ち、長引くデフレを乗り切りましょう。浮き彫りになった弱点や無駄を省き、強みを更に強くして安定した収益に結び付けたいものです。リスケジュール中の企業でも、今こそデューデリジェンスを実施して、会社の強みを再確認し飛躍の一歩に打って出ましょう。そう今です。！

デューデリジェンスお問合せは株式会社セントラル総合研究所TEL.03(5297)6911までどうぞ。

※【Business Process Reengineering】（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）

●関連記事：


記事一覧

日銀はなぜ今、利上げするのか―物価を抑えて、成長まで抑えてよいのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 09 / 19

◆二十四節気◆令和8年（2026）9月23日「秋分（しゅうぶん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 09 / 18

最低賃金1,177円時代へ――「賃上げできない会社」がこれから直面すること

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 09 / 08

◆二十四節気◆令和8年（2026）9月7日「白露（はくろ）」です。◆

季節のお便り

2026 / 09 / 01

人手不足国家・日本は外国人材で救われるのか？――2027年「育成就労制度」で変わる中小企業の採用

八木宏之の経済時事ウォッチ 未分類

2026 / 08 / 24

◆二十四節気◆令和8年（2026）8月23日「処暑（しょしょ）」です。◆

季節のお便り 未分類

2026 / 08 / 18

日銀はなぜ利上げを急ぐのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 14

◆二十四節気◆令和8年（2026）8月7日「立秋（りっしゅう）」です。◆

季節のお便り

2026 / 08 / 03

骨太の方針2026を読み解く

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 02

◆二十四節気◆令和8年（2026）7月23日「大暑（たいしょ）」です。◆

季節のお便り

2026 / 07 / 21

日銀金融政策決定会合（6月）を読み解く（後編）

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 17

日銀金融政策決定会合（6月）を読み解く（前編）

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 06

◆二十四節気◆令和8年（2026）7月7日「小暑（しょうしょ）」です。◆

季節のお便り

2026 / 06 / 30

◆二十四節気◆令和8年（2026）6月21日「夏至（げし）」です。◆

季節のお便り

2026 / 06 / 19

日銀はインフレの原因を見誤っているのではないか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 06 / 17

2026年上半期の日本経済を総点検

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 06 / 09

◆二十四節気◆令和8年（2026）6月6日「芒種（ぼうしゅ）」です◆

季節のお便り

2026 / 06 / 03

「関税ショック」後の中小企業サバイバル戦略

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 29

2026年「骨太の方針」はなぜ重要なのか ― 中小企業経営者が知るべき“国家の方向性”と与党内のせめぎ合い

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 21

◆二十四節気◆令和8年（2026）5月21日「小満（しょうまん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 05 / 19

大胆な投資促進税制とは何か

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 07

◆二十四節気◆令和8年（2026）5月5日「立夏（りっか）」です。◆

季節のお便り

2026 / 05 / 02

日銀「金融政策決定会合」から読み解く日本経済

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 04 / 29

◆二十四節気◆令和8年（2026）4月20日「穀雨（こくう）」です。◆

季節のお便り

2026 / 04 / 17

値上げは悪いこと？物価高時代に企業が取るべき経営戦略

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 04 / 17

◆二十四節気◆令和8年（2026）4月5日「清明（せいめい）」です。◆

季節のお便り

2026 / 04 / 02

日本企業に起きている「静かな淘汰」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 31

金融政策決定会合（3月）-中小企業経営者が知っておくべき金融環境の変化-

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 23

◆二十四節気◆令和8年（2026）3月20日「春分（しゅんぶん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 03 / 16

エネルギー価格上昇に中小企業はどう対応するか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 12

◆二十四節気◆令和8年（2026）3月5日「啓蟄（けいちつ）」です。◆

季節のお便り

2026 / 03 / 02

第二次高市内閣で日本の産業政策はどう変わるのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 02 / 26

◆二十四節気◆令和8年（2026）2月19日「雨水（うすい）」です。◆

季節のお便り

2026 / 02 / 16

【衆議院選挙後】新政権と金利上昇をどう読むか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 02 / 09

◆二十四節気◆令和8年（2026）2月4日「立春（りっしゅん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 02 / 01

消費税減税は実現するのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 31

日銀金融政策の転換期をどう読むか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 25

◆二十四節気◆令和8年（2026）1月20日「大寒（だいかん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 01 / 17

2026年度予算――規模・評価軸・企業経営への示唆

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 03

◆二十四節気◆令和8年（2026）1月5日「小寒（しょうかん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 01 / 02

日銀・金融政策決定会合（12月）　利上げの背景と今後の政策運営

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 12 / 21

◆二十四節気◆令和7年（2025）12月22日「冬至（とうじ）」です。◆

季節のお便り

2025 / 12 / 17

取引適正化推進法（旧：下請法）とは？

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 12 / 10

◆二十四節気◆令和7年（2025）12月7日「大雪（たいせつ）」です。◆

季節のお便り

2025 / 12 / 03

外国人のビザ要件強化の背景とその影響

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 30

高市政権×21兆円補正予算：中小企業に訪れる“追い風”

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 24

◆二十四節気◆令和7年（2025）11月22日「小雪（しょうせつ）」です。◆

季節のお便り

2025 / 11 / 16

ガソリン税ついに廃止！軽油も2026年にゼロへ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 10

◆二十四節気◆令和7年（2025）11月7日「立冬（りっとう）」です。◆

季節のお便り

2025 / 11 / 04

どう変わる？日銀の10月会合に見る金融政策の行方

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 10 / 31