金融円滑化法１００万件超、終了延長か？緊急保証は「借換え保証制度」に！？
●関連記事：モラトリアム（中小企業金融円滑化）法関連の記事はこちらです。
リスケジュール申請１００万件超え！
金融庁が１１月２６日発表した「中小企業円滑化法に基づく全金融機関による返済条件緩和の対応状況」によると、同法施行から今年９月末時点で中小企業による金融機関への条件変更の申請件数が１，１１４，８８９件で返済猶予や金利減免などに応じた件数は９７９，６９３件となりました。６月末時点の申請件数４７４，８１５件から134.8%増、対応数も３９０．７３８件から150.7%増で、わずか３ケ月で倍以上にリスケジュールの申込みでした。
駆け込みとも見える申請件数増加は、平成２３年３月末に終了する同法への対処と考えられます。モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）は金融機関などに対し、中小企業が返済条件の緩和を求めればできるだけ応じる努力義務を課しています。資金繰りの悪化が予想される中小企業も今のうちに余裕を持ってリスケジュールし、そこで安心せず、余裕を持って事業の見直し、改善計画を立てる必要があります。
知ってますか？リースも金融円滑化法（リスケジュール）が可能
モラトリアム法は平成２１年１２月に施行し、平成２２年４月には、経済産業相からリース業界へも返済条件の緩和の努力義務を課しています。財団法人リース事業協会（東京都千代田区平河町２－６－２会長：小幡尚孝）が１１月２４日発表した「中小企業に対するリースの支払猶予への対応について」によると、今年４月１６日から９月３０日の期間、リース会社に対する条件緩和の申請件数は１，８８４件で支払猶予などに応じたのは１、１６６件でした。金融機関への申請件数に比べ、わずか0.2%と少なく見えます。中小企業ではコピーなど事務機器やパソコン、製造業に至っては道具や機械など数多くリースは利用されています。同協会によると調査対象はリース会社２６社、１社あたり７２件と、リースがモラトリアム法の適用範囲ということが中小企業に認知されていないのかもしれません。
同協会のリース取扱高の動向をみると今年１０月、３，７７６億円と前年同月比7.6%減。４月から１０月までは２兆６，１６５億円と前年同期比9.1%減となっており、品目をみると情報通信機器が構成比43.7%、次いで事務用機器18.7%、商用及びサービス業機器14.1%と続いています。
金融相：延長発表なるか
金融庁は、平成２３年３月までの時限立法であるモラトリアム法（中小企業金融円滑化法）を、平成２４年３月まで１年間延長すると１１月３０日付けの日本経済新聞が報じました。金融庁では中小企業において依然厳しい経済状況が続いていると判断、資金繰りを後押しするとして来年の通常国会に同法の改正案を提出予定です。自見金融相が近く同法の延長を発表すると報じました。
モラトリアム法案は平成２１年１２月施行以来、平成２２年９月末までの申込みの累計が１００万件を超え、中小企業の資金繰りを後押し、倒産の防止策として効果を発揮しています。資金繰りが悪化した企業にとっては、同法は事業の改善や新しい事業に向けた準備期間を与えてくれました。しかし、あくまで同法は返済の猶予であり、債権が償却される訳ではありません。リスケジュール期間が終了すれば返済が再開されるのです。
緊急保証は２３年３月終了の後は、「借換保証制度」で負担減
緊急保証制度が平成２３年３月に終了します。その後の中小企業への金融支援策検討は中小企業庁内でも行われ、同庁の１１月２９日の公表によると、信用保証の一部弾力的運用があるようです。主な内容は中小企業の複数ある約定を一本化して、返済期間長期間化した新制度「借換保証制度」を導入し、中小企業の毎月の返済負担を軽減させるとしています。中小企業への支援対策は、１、借り換え・条件変更の推進、２、既存の資金繰り対策の利用促進、３、金融機関への配慮要請、４、相談窓口の拡充、５、中小企業関係者との意見交換を全国で実施するなど５本柱からなり、同庁では信用保証協会や日本政策金融公庫など各種金融機関との連携を強化するとしています。
間に合うか年末対策！
早くも平成２２年１２月です。中小企業の資金需要の繁忙期となる年末へ向け、総額１５兆円規模の資金繰り支援策を行う計画です。これは審議中の補正予算（５，６５３億円）が成立してのことです。国会では問責決議などで審議が中断していますが、中小企業庁の具体策は早急に予算化して年末の年越し資金として有効に活用したいものです。
リスケ中にＤＤ、ＢＰＲで黒字決算に成功
金融庁、中小企業庁の金融支援は、資金繰りに困惑する中小企業に救済の手を伸ばしています。すでに資金難に陥った企業、また今後資金繰りの悪化が予想される企業も、余裕のある今のうちに金融円滑化法を利用してリスケジュールし、少しでも体力を温存しましょう。そしてリスケジュール期間中には安心してしまい怠惰な経営をせず、デューデリジェンス（ＤＤ）やＢＰＲ、事業改善計画策定などによって事業そのものの見直しましょう。そして、新しいマーケットや関連事業を探り、健全な経営体質になるよう目標を持ちましょう。次の決算では単年度黒字決算を迎える目標設定が必要です。リスケジュール期間、元金の返済猶予などで安心してばかりいられません。改善する時間を確保できたと考えて、企業体力の向上に向け決断し行動する時です。
●関連記事：モラトリアム（中小企業金融円滑化）法関連の記事はこちらです。
[2010.12.1]
モラトリアム（中小企業金融円滑化）法、リスケジュールのご相談はこちらから
記事一覧
最低賃金1,177円時代へ――「賃上げできない会社」がこれから直面すること
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 09 / 08◆二十四節気◆令和8年（2026）9月7日「白露（はくろ）」です。◆
季節のお便り
2026 / 09 / 01人手不足国家・日本は外国人材で救われるのか？――2027年「育成就労制度」で変わる中小企業の採用
八木宏之の経済時事ウォッチ 未分類
2026 / 08 / 24◆二十四節気◆令和8年（2026）8月23日「処暑（しょしょ）」です。◆
季節のお便り 未分類
2026 / 08 / 18日銀はなぜ利上げを急ぐのか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 08 / 14◆二十四節気◆令和8年（2026）8月7日「立秋（りっしゅう）」です。◆
季節のお便り
2026 / 08 / 03骨太の方針2026を読み解く
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 08 / 02◆二十四節気◆令和8年（2026）7月23日「大暑（たいしょ）」です。◆
季節のお便り
2026 / 07 / 21日銀金融政策決定会合（6月）を読み解く（後編）
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 07 / 17日銀金融政策決定会合（6月）を読み解く（前編）
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 07 / 06◆二十四節気◆令和8年（2026）7月7日「小暑（しょうしょ）」です。◆
季節のお便り
2026 / 06 / 30◆二十四節気◆令和8年（2026）6月21日「夏至（げし）」です。◆
季節のお便り
2026 / 06 / 19日銀はインフレの原因を見誤っているのではないか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 06 / 172026年上半期の日本経済を総点検
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 06 / 09◆二十四節気◆令和8年（2026）6月6日「芒種（ぼうしゅ）」です◆
季節のお便り
2026 / 06 / 03「関税ショック」後の中小企業サバイバル戦略
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 05 / 292026年「骨太の方針」はなぜ重要なのか ― 中小企業経営者が知るべき“国家の方向性”と与党内のせめぎ合い
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 05 / 21◆二十四節気◆令和8年（2026）5月21日「小満（しょうまん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 05 / 19大胆な投資促進税制とは何か
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 05 / 07◆二十四節気◆令和8年（2026）5月5日「立夏（りっか）」です。◆
季節のお便り
2026 / 05 / 02日銀「金融政策決定会合」から読み解く日本経済
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 04 / 29◆二十四節気◆令和8年（2026）4月20日「穀雨（こくう）」です。◆
季節のお便り
2026 / 04 / 17値上げは悪いこと？物価高時代に企業が取るべき経営戦略
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 04 / 17◆二十四節気◆令和8年（2026）4月5日「清明（せいめい）」です。◆
季節のお便り
2026 / 04 / 02日本企業に起きている「静かな淘汰」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 03 / 31金融政策決定会合（3月）-中小企業経営者が知っておくべき金融環境の変化-
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 03 / 23◆二十四節気◆令和8年（2026）3月20日「春分（しゅんぶん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 03 / 16エネルギー価格上昇に中小企業はどう対応するか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 03 / 12◆二十四節気◆令和8年（2026）3月5日「啓蟄（けいちつ）」です。◆
季節のお便り
2026 / 03 / 02第二次高市内閣で日本の産業政策はどう変わるのか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 02 / 26◆二十四節気◆令和8年（2026）2月19日「雨水（うすい）」です。◆
季節のお便り
2026 / 02 / 16【衆議院選挙後】新政権と金利上昇をどう読むか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 02 / 09◆二十四節気◆令和8年（2026）2月4日「立春（りっしゅん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 02 / 01消費税減税は実現するのか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 01 / 31日銀金融政策の転換期をどう読むか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 01 / 25◆二十四節気◆令和8年（2026）1月20日「大寒（だいかん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 01 / 172026年度予算――規模・評価軸・企業経営への示唆
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 01 / 03◆二十四節気◆令和8年（2026）1月5日「小寒（しょうかん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 01 / 02日銀・金融政策決定会合（12月） 利上げの背景と今後の政策運営
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 12 / 21◆二十四節気◆令和7年（2025）12月22日「冬至（とうじ）」です。◆
季節のお便り
2025 / 12 / 17取引適正化推進法（旧：下請法）とは？
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 12 / 10◆二十四節気◆令和7年（2025）12月7日「大雪（たいせつ）」です。◆
季節のお便り
2025 / 12 / 03外国人のビザ要件強化の背景とその影響
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 11 / 30高市政権×21兆円補正予算：中小企業に訪れる“追い風”
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 11 / 24◆二十四節気◆令和7年（2025）11月22日「小雪（しょうせつ）」です。◆
季節のお便り
2025 / 11 / 16ガソリン税ついに廃止！軽油も2026年にゼロへ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 11 / 10◆二十四節気◆令和7年（2025）11月7日「立冬（りっとう）」です。◆
季節のお便り
2025 / 11 / 04どう変わる？日銀の10月会合に見る金融政策の行方
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 10 / 31高市首相、女性初の宰相誕生で経済政策に新機軸
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 10 / 21◆二十四節気◆令和7年（2025）10月23日「霜降（そうこう）」です。◆
季節のお便り
2025 / 10 / 19