イオン銀行「テナント、地域中小企業と取引希望」事業者向け融資参入！土日受付も

日本振興銀行受け皿にイオン銀行

金融機関など預金者の保護と信用秩序を維持し、預金保険を提供する預金保険機構：DIC（Deposit Insurance Corporation of Japan）は９月３０日、昨年９月に経営破綻した日本振興銀行の最終受け皿にイオン銀行を選定したと発表しました。イオン銀行は今年１２月を目処にDICが保有する第二日本承継銀行の全株と日本振興銀行が保有する債券の一部を譲り受ける予定です。
中小企業を対象にした銀行として発足した日本振興銀行は経営破綻後，デューデリジェンス（財務精査）が進まず、受け皿銀行が決まらず預金保険法によって今年４月に承継銀行の第二日本承継銀行に譲渡され、預金保険機構が金融整理管財人として業務に当たっていました。

イオン銀行：中小企業金融のイメージ
イオン銀行やセブン銀行、ソニー銀行など異業種から金融サービス業への参入がここ数年目立ちます。これはATMやネットの技術進歩により銀行の設立コストが低減したこともありますが、最大の要因は金融ビッグバンによって規制が緩和され一般企業に金融サービス業への道が開かれた影響が大きくあります。イオン銀行が日本振興銀行の受け皿となれば、ショッピングセンターでのイオン銀行ATMサービスのみでなく、中小企業金融の新たなブランドイメージがつきます。

イオン銀行：２６店舗220人の行員引継ぎ／企業金融ノウハウ取得
イオン銀行は、第二日本承継銀行の全国２６店舗と約220人の行員を引き継ぎ、イオン銀行の完全子会社となり、２年後を目処に合併する予定です。日本振興銀行の中小企業向け融資のノウハウを取り込み事業者向け金融サービスに本格参加し、ブランドイメージ向上、収益の向上を目指します。
イオン銀行は、平成１９年１０月に開業し、ショッピングセンター内に年中無休で営業所を設置し、個人向けの住宅ローンや投資信託などの販売で事業展開してきました。事業者向け融資の本格参入で承継銀行の２６店舗と７６拠点あるショッピングセンター営業所圏内の中小企業など金融の円滑化が見込めます。

ショッピングセンターなど有人店舗内の営業なら土、日も可能か
イオン銀行の片岡社長は，「既存の顧客だけでなく、ショッピングセンターのテナントや地域の中小企業との取引を開拓したい」とコメントし、中小企業向け融資に乗り出すことで業績向上を目指す考えを述べました。イオン銀行が小売りと金融で培ったノウハウと第二日本承継銀行の事業ノウハウの融合によってテナント企業や地域企業のニーズに合った融資が提供されます。
金融サービス業といいながら土日祝日はしっかり休み、営業時間はなぜか３時に締まってしまう既存の金融機関と異なり，有人店舗内でのサービスであれば長時間、土・日の営業も期待できます。新たな金融営業形態として社会に貢献することになるでしょう。

●関連記事：「日本振興銀」の業務停止命令！[2010.6.10配信]

[2011.10.5]

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