労働者の給与が過去最低！不振続く製造業、就業者数５１年ぶり１千万人割れ

労働者の給与が過去最低に：厚労省勤労統計調査

厚生労働省が１月３１日に発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、ボーナスなど全ての給与を合わせた平成２４年の現金給与総額（月平均）は３１万4,236円で、前年比０．６％減。ピークであった平成９年の３７万1,670円（確定値）と比較すると、約５万７千円減少し、現在の調査方法に変更した平成２年以降で過去最低の数字となっています。

基本給７年連続減少！

基本給など所定内給与は０．１％減の２４万2,887円と、７年連続の減少。労働者に占めるパートタイマーの比率が28.75％と、これまでで最も高く、平成２年の12.97％と比較して２倍以上の割合になりました。ボーナスなど特別に支払われた給与は３．１％減の５万2,586円（月平均）で３年ぶりの減少。残業代などの所定外給与は２．４％増の１万8,763円です。

製造業不振！ボーナス減、１２月の就業者数５１年ぶり１千万人割れ

国内の平均給与減少には、東日本大震災の影響に加え、世界経済の減速や円高に伴い、製造業を中心にボーナスが減少したことが響いています。

総務省が２月１日に発表した平成２４年１２月の労働力調査では、産業別就業者数で「製造業」が前年同月より３５万人減って998万人となり、１千万人を割り込みました。製造業の就業者が１千万人を下回るのは昭和３６年６月以来、５１年ぶりのこと。月別では、平成２３年９月から２４年１２月まで、１６カ月連続で減少が続いています。平成４年１０月のピーク時は1,603万人でしたが、４割もの減少です。

逆転「作る人＜売る人」　就業者数トップは卸売・小売業

１２月の就業者数は前年同月比３８万人減の6,228万人で、就業率は56.1％。産業別トップの「卸売・小売業」が１０３５万人で製造業を上回り、唯一１千万人を超えました。３位以下は「医療・福祉」723万人、建設業490万人と続き、全体的に第３次産業へのシフトが一層加速しています。

　また、昨年１年間の平均では全就業者数は6,270万人で、前年比で１９万人減少しています。うち製造業は主要産業別で最も減少数が多く、前年比１７万人減の1,032万人です。

円安傾向定着で業績回復を／相場の適正水準は企業間で差

輸出不振を招いていた超円高もようやく落ち着きを見せ始め、円安傾向も定着しつつあります。雇用が減少の一途をたどっている製造業も、輸出の採算改善、業績回復の光明が射してきました。

とはいえ、部品などの半製品を担う中小企業にとっては、海外で組み立てる最終製品の生産量に大きな変化がない限り、円安の恩恵は小さく、材料・エネルギーの負担増のほうが重くのしかかるという懸念も捨て切れません。もう一段の円安に期待をかける企業も多いものの、一部では「現状維持を」との声も上がっており、慎重なコントロールが必要です。

[2013.2.8]

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