訪日外国人客3,000万人突破!日本での消費に期待もマナー、モラル、治安も懸念

LCCや大型クルーズ船の新規就航、訪日プロモ〜ションも後押し
国土交通相は12月18日、関西国際空港で訪日外国人客が初の3,000万人を超えたことで記念式典に出席。年末までには3,100万人を見込んでいます。
訪日外国人客は、平成23年の東日本大震災により、621万にまで落ち込みましたが、LCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)や大型クルーズ船の新規就航、さらに訪日旅行プロモーションもあり右肩上がりに増加し、平成25年の1,000万人突破から5年で3倍を超えました。
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ただ、今年の訪日外国人客は2月から6月まで前年から2桁増のペースで増え続けて来ましたが、日本での自然災害により減少傾向にもありました。
災害見舞われた今年、復旧に向け訪日数も回復
今年は、6月に震度6の大阪北部地震や6月から7月にかけ西日本を中心にげゲリア豪雨、7月には40度を超える猛暑、9月には台風21号上陸で関西国際航空も水没、さらに9月には震度7の北海道胆振東部地震と、これまでにないほどの災害が日本を襲いました。
その後、被災地の復旧や積極的なプロモーションによって訪日外国人客も回復傾向にあり、1月〜10月の累計で、ベトナムが33万人、イタリアは12万9,000人、ロシアは7万9,000人、スペインが10万4,000人と4市場は昨年の年間訪日数を超え、過去最高を更新しました。
これまで訪日客のけん引役であった中国も10月には前年からプラスに転じるなど韓国からも増加傾向にあります。
訪日客、増えればトラブルも
安倍政権は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け年間の訪日外国人客数4,000万人、日本での消費8兆円を目指しています。
ただ、これまでにない外国人が日本の観光地などを訪れることで観光公害ともいわれるトラブルも発生しています。
外国人に人気の神奈川県鎌倉市では、土産物や飲食店で賑わうものの、食べ歩きながらそのままゴミを捨てるなど問題にもなりましたが、世界各国、文化の違いもあるのもの実状は、消費にも貢献してもらっているだけに文句を言えないのも現状でしょう。
また、京都市でも無許可でドローンを飛ばし、立入禁止区域へも侵入し今年10月には三人の外国人客が書類送検されいます。
出入国管理法が成立、今後50万人の外国人労働者が訪日
安倍政権は、特定技能という在留資格で外国人労働者を受け入れる出入国管理法を12月に成立させ、2025年までに50万人超えの外国人労働者の受け入れを了承しました。
日本は少子化、人口減少と2060年には日本人の生産人口は32.3%減ると予測し、人手不足の課題を解消したい狙いです。
外国人労働者の受け入れには、「語学力の向上」や「日本文化への理解」などが重要となりますが、日本は何より「労働する国と」して選ばれる国へ見直す時期に来ていると言えます。
[2018.12.25]

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