日銀金融政策決定会合：追加の金融緩和を見送り、金利０．１％維持

昨年１２月のドバイショックとは異なる？
日銀は９日、１０日行われた金融政策決定会合で追加金融緩和の見送り、金利０．１％を維持すると発表しました。追加金融緩和を打ち出さなかったのは、企業の収益が上向いていて、緩和に踏み切る理由がないためとみています。平成２1年１２月のドバイショックによる円高の際は追加緩和を決めましたが、今回は状況が異なるとして緩和を見送りました。（日本銀行白川総裁談）外需へシフトしている（大企業）製造業は平成２２年度１ドル９０円台を想定しているなか、８５円台の円高推移では為替に対する警戒感が伺えます。同総裁は「為替相場の動向は、日本経済に大きな影響を与えうる」として「短期的に輸出、企業収益の下押し要因」、「企業マインドの下振れ要因」と具体的な悪影響も指摘しています。

アメリカは更に追加金融緩和へ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加金融緩和に踏み切れば、一段と円高が進行する懸念があり、円高が進めば牽引役の輸出企業の業績が急激に圧迫される他、株安が進むのは必至だと見られます。

新たな政策と制度延長を
米国は雇用の悪化、消費低迷、需要不足と「日本型デフレ」に陥るとの見方も強まっています。急激に円高が進めば政府の日銀への介入圧力も強まるのは目に見えます。対策としての国債の買い増しも政策的に長期金利を低く誘導したため、即効性のある対策実行が難しいのでしょう。日銀が追加金融緩和したとしても、政府が増税を打ち出せは、それも水の泡になってしまいます。

大企業は下半期下方修正
平成２２年第１四半期（平成２２年４月～６月）業績好調で収益を上げた電機、自動車産業などの大企業は下半期に向け下方修正する傾向にあります。企業の業績が悪化すれば、設備投資も先送りされます。コスト安の新興国など海外へ生産拠点移転を加速すれば国内の雇用にも影響がでてきます。政府にはモラトリアム法、金融政策、エコ制度などで一定の成果を出した第１四半期のように、新たな経済、景気政策や成果のあった制度の延長をしてせっかく脱却しかかっているデフレの解消に目指して欲しいものです。

住宅エコポイント１００億超、エコカー生産が追いつかない！
国土交通省は１０日、３月８日受付開始になった住宅エコポイントの発行数が１００億円を突破したと発表しました。７月単月で５０億１，４４２万円分、前月比１８％増の発行とこの制度の認知度が上がってきたようです。同省は「発行数は今後さらに増えていく」とみており、適用期限を、６カ月～１年延長する方針のようです。
国民は財布の紐を解くのは自分、家族にメリットがある必要なものに消費意欲が沸くのです。昔から販売促進にはポイント、キャッシュバック、ノベルティープレゼントが使われていたました。それは今の時代も変わらないのでしょう。
自動車のエコカー補助が９月打ち切りが決まりましたが、自動車メーカーはお盆休み返上で需要に対応しています。人気車は生産が追いつかず９月に間に合わなくて、残念ながら諦める販売店や顧客もいます。選挙公約のバラマキで結局貯蓄になってしまうのなら補助で消費の向上に寄与して産業を盛り上げてもらいたいものです。