平成の竜馬か?大阪維新の会・橋下大阪市長「政治塾に3,326人応募」／海外事務所もいらん

橋下市長：大阪市の海外事務所４ケ国、統合閉鎖

報道では「パフォーマンスだ」と一部批判的な声も聞かれる「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２月８日、４ケ国にある大阪市の事務所を統合、閉鎖する考えを示しました。橋下市長は、大阪府との二重行政などの改善に着手し、経費の見直しや人員削減、医療費、補助金、入札などの構造を指摘しており、今回は海外事務所は不要の判断を下しました。

年間経費２億、シカゴやシンガポール、パリ、上海に職員２人、成果に疑問
現在大阪市では、シカゴやシンガポール、パリ、上海に事務所を開設し１～２名の職員を派遣。現地スタッフも２名おくなど、かかる経費は年間２億円。橋下市長は、大阪市民に海外事務所を持つ「効果」に疑問を投げかけ、経費削減や大阪府との二重行政の解消に一石を投じます。

海外事務所：市と府が１つ開設、連携強化すれば２つは不要

他の政令都市では、東京都が平成１２年に海外２ケ所の事務所を全廃。名古屋市も平成１８年に３ケ国の事務所を閉鎖しています。海外事務所は都道府県でも設置しており、市と連携を強化すれば独自に開設する必要もないとの判断です。ネットの普及や高速化により、メールのほかブログやフェイスブックなどソーシャルメディアの活用拡大で現地との連携も図れることから統合、閉鎖は一概にパフォーマンスとも言えません。

橋下市長は、平成２０年に大阪府知事に就任して以来、「やり方が強引」と周囲から反発する声も聞かれましたが、大阪市長選では圧勝。大阪市民は改革に向け「強引なやり方」を選びました。

関西経済界：市長の改革のスピードを高く評価

関西の経済界では、大阪市民の支持を得た橋下市長の民意を意識した「共闘」を模索する流れが強まってきました。関西経済連合会と関西経済同友会が主催する「関西財界セミナー」は２月９日に開幕。地域政党「大阪維新の会」率いる橋下市長に対して好意的な発言が聞かれました。「責任ある政治」をテーマとした分科会では、橋下市長の行動力や発言力、改革のスピードを高く評価。国政に影響を与えた意義は大きいとしています。橋下市長は、大阪市民や経済界も味方につけ、大きな反発や抵抗、妨害をも予測される行政改革が本格化します。

国家構想「船中八策」:「維新政治塾」で論議、国政進出は否定

橋下市長は、道州制の導入や、教育・職員両基本条例の国レベルでの法制化など政策を盛り込んだ「船中八策」を明らかにしました。「船中八策」は、幕末に坂本竜馬が残した新しい政府の国家構想。「日本が変わる一番の急所の部分を出し、統治機構を変えていく」と強調しました。３月には開講予定の「維新政治塾」のメンバーで論議したいと述べています。

呼びかけの政治維新塾400人の枠に3,326人応募
その「政治維新塾」の応募者は、当初400人の塾生を目指していましたが、予想を超え約3,326人が集まりました。「大阪から日本を変える」と強調した橋下市長の改革は、単なるパフォーマンスに終わらないようです。自信の国政進出については竜馬同様「大阪都構想の実現まで」と改めて否定しています。

[2012.2.14]

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