中国政府「所得倍増計画」発表！最低賃金毎年13%引き上げ、５年で２倍に！

最低賃金５年間で２倍！「就業促進計画」発表：中国政府

中国政府は２月８日「就業促進計画」を策定し、地方政府に通知しました。そのなかで、労働者の最低賃金を平成２７年まで毎年、前年比１３％以上引き上げる」という内容の５ヵ年計画を発表しています。

中国の最低賃金は、平成２２年までの前５ヵ年では、年平均12.5％上昇しているとのことですが、今回の計画では上昇幅を更に拡大。５年後にはおよそ２倍に上昇する試算となります。

地域格差解消、低所得者の生活向上狙う

この計画の背景には、中国国内の地域による賃金格差が大きいという現実があります。

近年の産業発達著しいかの国。工業が集積する地域では、最低賃金が1,500元（約18,000円）／月と高いものの、産業に乏しい内陸部の地方では610～870元と、半分か、それ以下にとどまっているのです。これが原因で、各地では賃上げを求めるストライキが相次ぐなどしているため、政府は対応を急いでいます。

内需拡大？外資撤退？期待と不安の入り混じる中国版「所得倍増計画」

賃金の引き上げにより、低所得者の生活向上に配慮する姿勢が強調されています。しかし、企業にとっては、人件費負担が増加することが悩ましい点。コストを価格に転嫁するのが難しい製品の工場の海外移転や、外資企業の撤退などが懸念されています。

ただしその一方では、消費者の購買力が拡大することへの期待が高まっているのも事実。内需拡大に伴い、中国国内で販売網を広げ、販売強化の方針を示す企業も少なくはありません。

単純に所得が増えたとしても、それ以上のペースでインフレが進めば元も子もありません。この相反する２点の折り合いをどう付けるかが気になります。

日本の貧困率は過去最悪！単身女性の１／３が「貧困」：人口問題研究所

中国より半世紀先に所得倍増計画を実行した日本は、長引く不況から、国民の所得も減少の傾向にあります。厚生労働省は昨年７月、日本の相対的貧困率が16.0％過去最悪となったことを発表しました。

相対的貧困率は、全国民の等価可処分所得（世帯の可処分所得＝所得のうち自由に使えるお金を調整し、算出した値）の中央値に対し、その半分に満たない世帯員の割合を示します。

国立社会保障・人口問題研究所（東京都千代田区内幸町２－２－３／所長：西村周三氏）の分析によると、単身で暮らす２０～６４歳の女性の３２％が「相対的貧困」に該当することがわかりました。同世代の男性においては２５％とのこと。男性の４人に１人という数字も十分多いと思われますが、女性の苦境は更に際立っています。

世界４位の貧困国日本、求む政府対応！

日本の貧困率は現在、経済協力開発機構（OECD）加盟３０カ国のうち４番目に高い水準。「格差社会」という言葉が普及して久しいものですが、まったく改善の兆しが見られません。貧困率の高まりと共に、児童虐待の件数が増加していることなども指摘されています。政府には、数字の発表だけでなく、問題の改善に向けて、真剣に取り組んでもらいたいものです。

[2012.2.13]

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