旧長銀本店ビル、ケネディクス・政投銀・東急不が３社で取得！デザイン重視の現ビルは解体！収益性高める

総額800億円を投じ平成２９年にオフィスビル竣工

日本政策投資銀行と不動産ファンドのケネディクス、東急不動産の３社は１２月６日、東京・千代田区の日比谷公園に隣接する旧日本長期信用銀行本店ビルを米モルガン・スタンレー系の不動産ファンドから取得したことを発表。取得額は500億円で約300億円を投じ建て替えられます。

ビルは平成２５年度中にも解体され、２９年頃の竣工を目指し地上２０階地下２階、延べ床面積は約57,500㎡と賃貸できる面積を約３割増やし、収益性を高めるとしています。

長銀から新生銀行、そして米系ファンドへビル売却、１年以上空室状態

旧日本長期信用銀行本店ビルは、平成５年に竣工し老朽化はしていないものの、下層階が細くくびれた独自のデザイン。建て替えは、霞ヶ関の官公庁に近い都心の一等地でありながらオフィスには向かないと判断。都心のオフィスビルの空室率も底打ちし、投資に見合う収益が見込めることから建て替えとなりました。

日本長期信用銀行は、平成１０年にバブル時代の過剰融資で経営破綻。後に新生銀行としてビルを所有していましたが平成２０年に米モルガン・スタンレー系の不動産ファンドへ売却。平成２２年には新生銀行もビルから退去し一等地でありながら空室状態のままでした。

不動産投資調査、「積極的に投資」が上昇

不動産ファンドは転売を目指したものの、リーマン・ショック後の不動産市況の悪化により売るに売れない状態へ陥り、周辺からは不吉なビルとの声も聞かれました。バブル後の破綻などのイメージはビルの資産価値にも大きく影響しているようです。

日本不動産研究所が１１月２０日に発表した「不動産投資家調査（対象145社）」によると、今後１年間の不動産投資について「新規投資を積極的に行う」との回答が、前回４月の調査から３ポイント上昇し８９％。リーマン・ショック後、最も高くなり、史上最低金利も後押しとなって新たに不動産ファンドが取得するビルも増えそうです。

ＪーＲＥＩＴは堅調な推移、分配金は平均５％

都心のオフィス市場は今年、大量供給による「2012年問題」が懸念されましたが、市況は底打ち感が強く緩やかな回復が見られます。

不動産投資市場では、ＪーＲＥＩＴ（不動産投資信託）への資金流入も続いており、値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は今年９月に５ケ月ぶりに1,000台を回復。１２月に入っても1,060台を維持し堅調な推移を示しています。ＪーＲＥＩＴの分配金は、平均５％と株式より高いことから地方銀行など金融機関に加え、個人にも不動産投信を買う動きが見られます。バブル後の金融危機の象徴とされたビルは解体され、新たな一等地での開発により不動産市場は活性化し低迷する経済の牽引役を果たします。

[2012.12.12]

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