八木宏之の経済時事ウォッチ

ノルウェー政府年金基金が日本で不動産投資を開始！　ターゲットは東京のオフィスビル。

東京のオフィスビルが主要ターゲットに

　世界最大の政府系ファンド「ノルウェー政府年金基金」が、日本で不動産投資に乗り出します。運用資産が約100兆円とされる巨大ファンドで、この５年は、欧米の主要都市で不動産投資が活発でした。日本では、東京のオフィスビルが主要ターゲットになりそうです。2020年の東京五輪に向け、再開発が進む東京のオフィスビルを「優良な投資先」と見ているのです。

ノルウェー政府年金基金の財源は、ノルウェーの北海油田の石油収入です。将来は枯渇する油田を資源として最大限に有効活用するため、政府自ら投資を行っています。投資の目的や運用には、高い透明性や情報公開が求められており、国際社会の基準で「社会的責任」に問題があるとみられた企業は、厳しく投資対象から外されます。だからこそ、信用力も高い。

投資は不動産取引の活性化にもつながる

　直近の資産は、株式が６割強、債券が３割強。世界の上場株の１％程度を所有するとされ、日本株では、トヨタ自動車やソニーなど時価で約４兆8000億円を保有しています。資産全体に占める不動産の比率を２・７％から５％に高める方針を掲げ、2011年から欧州に進出しました。アジアにおける不動産投資の最初の投資対象の１つが、東京というわけです。

東京は現在も、オフィスビルの需要の高まりで、賃料は緩やかに上昇しています。東京五輪もある。長期的な安定運用を考えるなら、オフィスビルや商業施設はよい投資対象といえます。同基金は近く、不動産投資の専用事務所を都内に開設し、１～２年以内に購入を始めるようです。投資額は数千億円になる可能性があり、不動産取引の活性化にもつながりそう。海外からの投資の呼び込みに熱心な日本政府には、不動産価値を高める再開発の支援を望みたいですね。投資は、生き馬の目を抜く世界。うかうかしていると、相手はシンガポールなどに逃げてしまいます。

[2015.11.6]

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