国交省地価レポート：７割超が地価上昇！不動産投信取得額過去最高の２兆円超

地価上昇地区、全体の150地区中、９９地区から107地区に上昇

国土交通省は１１月２６日、四半期ごとに全国主要都市の地価動向を調査する「地価ＬＯＯＫレポート」を発表。今年第３四半期（７月１日～１０月１日）の主要都市・高度利用地150地区の地価動向は、上昇が前回調査の９９から107地区に増え、横ばいが３４地区。下落が１地区減り９地区と上昇地区が全体の７割を超えました。

同省地価調査課では、不動産投資意欲の回復や住宅ニーズの増加のほか、京都や仙台など利便性の高い地区にニーズが増えたことが要因と分析しています。

東京、名古屋圏で上昇７割超え、名古屋圏は全地区が上昇

三大都市圏では、東京圏、大阪圏とも上昇地区は約７割を超え、名古屋圏では前回に続き１４地区全てで上昇。地方圏でも３２地区中、上昇地区は１９地区と４地区増え過半数を超えました。

用途別では、住宅系地区４４地区で上昇は４地区増え３５地区と全体の約８割が上昇。特に京都の二条や桂では平成１９年の調査以来初めて上昇に転じています。商業系地区でも106地区中、４地区が上昇に転じ７２地区が上昇となっています。

不動産市場の活性化、ＲＥＩＴが牽引

地価上昇を期待した投資家や年金基金などの資金はＲＥＩＴ（不動産投資信託）に流入し、ＲＥＩＴが大きな買い手となり不動産を取得しています。今年、ＲＥＩＴの不動産取得額は２兆円を超え、７年ぶりに最高額を更新する勢いです。デフレ脱却へ向け期待が高まり、投資資金はＲＥＩＴに流れ込んで不動産市場が活性化する循環が生まれています。

全体の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は、今年６月に比べ約２割ほど上昇。長期金利も低下傾向にあるなか、利回りの高さは魅力となっています。

消費税増税の反動減に懸念

東京圏では、オリンピックも決まりインフラ整備の期待で今後も地価が上昇する予測が聞かれます。一方、来年４月からの消費税率引上げにより不動産市場では反動減や不動産価格の下落なども懸念されます。

消費税が３％から５％に引上げられた平成９年当時の地価は約５％前後下落し、増税によりマンション価格は約１割下がりました。これに対し現状は地価が上昇傾向にあり不動産価格の下落はないものの、所得も減少傾向にありマンションなど売れ残りなどリスクの懸念もないわけではありません。今後の消費税増税の影響や不動産価格、長期金利などの動向が注視されます。

[2013.11.30]

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