八木宏之の経済時事ウォッチ

オフィス空室率7％台に回復！平均賃料は15ケ月連続下落、アベノミクス、五輪効果で空室率改善、賃料上昇予測

東京ビジネス地区：平成２１年１１月以来の７％台

オフィス賃貸仲介業の三鬼商事は１０月１０日、９月のオフィス空室状況を発表。東京ビジネス地区（都心５区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は7.9%となり、平成２１年１１月以来の７％台に低下しました。９月は、既存ビルに大型成約の動きが見られ同地区の空室面積は約1万9,000坪減少。既存ビルの空室率は7.7%と前月から0.28ポイント下がりました。平成２０年９月のリーマンショック直前まで３％だった空室率はその後、上昇傾向が続き昨年６月には9.43%を記録しました。

賃料上昇の目安、５％には届かず

空室率の低下は、３ケ月続き改善がみられるものの、賃料が上昇する目安と言われる５％台にまでは下がっていません。賃料が下げ止まらない背景には、テナント企業誘致の際の値引き交渉などで柔軟に対応するなどの動きが見られます。

東京ビジネス地区の平均賃料は、前年同月から2.67%低下し1万6,230円。前月比でも0.23%低下しています。テナント確保の動きは優先され、平均賃料も15ケ月連続下落しています。

賃料下落は昨年まで、今年から上昇の予測

オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所、三鬼商事）の「オフィス賃料予測（2013～2020年）」によると、昨年は東京ビジネス地区では平均賃料が下落したものの、今年は反転。来年以降も上昇が継続する見通しと発表しています。空室率でも今年は7.1%、来年は6.3%まで低下すると予測しています。

平成３２年までの空室率の長期予測については、6.0%前後で横ばいとなり、平均賃料は微増で推移する見込み。ただし、この予測は東京五輪開催決定の要素は考慮されていません。

五輪効果！東京・晴海の不動産価格は３割上昇？

五輪開催が決まった東京では、選手村、競技施設が集まる湾岸地域で不動産価格はレジデンスなどマンションを中心に約３割程度上昇するとの予測も出ています。晴海などは現在、公共交通機関での利便性は良くないものの、これから五輪効果で交通期間が整備改善されれば資産価値も上がり、賃料にも跳ね返りやすいでしょう。東京の港湾地区にアベノミクスの成長戦略に五輪効果が追い風となることについて容易にイメージできます。

[2013.10.24]

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