経産省：電力発電・小売り規制緩和で新規参入促進、全面自由化

原発再稼働なるか？今春５４基全て停止

関西電力は１月６日、管内の原子力発電１１基が全て定期検査に入ることから、２月の電力供給が最大8.5%不足する見通しを発表しました。前回の見通し発表から供給力が３万Kw減り供給力不足が 0.1ポイント増えました。
全国の原発が次々に定期検査に入り、今春には５４基全てが停止する可能性が高くなりました。原子力安全・保安院などによるストレステストで、地域の自治体や住民など再稼働に応じるか、製造業など電力ニーズの高い企業に懸念が残ります。

経産省：「発電から送配電、小売り」一体事業を分離検討
政府は今夏に向けてエネルギーの基本計画を白紙から見直し、原発への依存度をどのように抑えるか。また発電と送配電、小売りなどの運営、事業の見直しをする検討に入りました。
経済産業省は昨年１２月２７日、電力事業の競争原理の導入を促す「発送電分離」を発表。電力会社が発電と送電一体で運営してきた事業を分離し、さらに電力の小売りを自由化。様々な電力供給業者の参入を促し、競争力を向上させ市場の活性化、電力供給の効率化を高めるとしています。

電力小売り：小規模事業者にも参入が可能
経済産業省では現在、電気事業法で規制する事業者への免許を、規模や販売・供給先で分けていますが、同法改正案では、既存の電力会社や新規参入業者に問わず「発電」、「送配電」、「小売り」など事業ごとの免許に改める案が浮上しています。この事業別免許の最大の狙いは「発電」と「小売り」の新規参入による競争力向上で、そのための規制も大幅に緩和するなど検討しています。
「発電」事業では、既存電力会社に比べ不利な競争条件を改善。「小売り」事業では、現在大口向けに限定した対象を家庭まで含め、小規模事業者でも参入できるよう全面自由化するとしています。

スマートグリッドのモデルを確立し、新たなエネルギー政策
一方、「送配電」事業は、電力会社に残すものの、運用の独立性を高める機能分離を検討しており、中立性を高めるため電力会社以外の中立機関に運用を委託する案も浮上しています。電力供給の新たなインフラは莫大な投資が必要で現実的ではありません。
電力供給は、地域独占体制と批判が強まるなか、全面自由化に向けた電力の変革が動き出しました。消費する側も企業は自前の発電・蓄電システムの導入。家庭では太陽光発電、エコカー導入など節電意識も根付いてきました。こうした消費者認知が進んでいるのですから、スマートグリッドのモデルを確立し、新たなエネルギー政策を世界に発信すべきだと思います。

[2012.1.11]

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