◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/27〜2017/12/2

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♦︎沖電気工業株式会社は、駅などに設置される多機能端末ATM(現金自動預け払い機)を開発。AI(人工知能)を搭載し、音声で問い合わせるとAIが質問内容を解析し自動で返答します。少子高齢化や人手不足を受け、金融業界のニーズに応え、来年度上半期に発売します。
♦︎全国地方銀行協会は、政府系金融機関の日本政策金融公庫の低利融資が地銀を圧迫していると批判。同公庫は「不適切な事例はない」と強調しますが、同公庫の4月〜9月期の決算では純利益が前年同期比63%増の791億円だったと発表しています。
♦︎経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数速報値は、103.0と前月から0.5%、2ケ月ぶりに上昇しました。企業の設備投資意欲の改善や、半導体などの生産用機械、電気機械が堅調に推移しています。
♦︎経済協力開発機構は28日、来年の日本経済の実質成長率を前回6月から0.2ポイント上方修正し1.2%としました。海外景気の回復で輸出が堅調に伸び推移していることが上方修正に反映されました。
今週の時事経済記事です。
weekly2.jpgレジャー産業、設備投資活発化!ディズニーリゾート、USJ相次ぎ新設アトラクションに投資
[2017.12.2]
日銀の「主要銀行貸出動向アンケート」調査によると、今年7月〜9月期の資金需要判断DI(Diffusion Index:指数)は、企業向けが、プラス6となり、前回調査から3ポイント上昇。業績の好調を背景に設備投資など資金ニーズが上昇。上昇は3四半期ぶりとなり・・・続きはこちらから
住宅宿泊事業法が施行!若い外国人バックパッカー「民泊」で観光より「日本文化、生活知りたい!」急増中
[2017.12.1]
訪日外国人客数が年々増加傾向にあるなか、宿泊施設不足が課題となっていた日本において、急速に拡大する民泊サービスについて、健全な普及を図るため「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」が今年6月に交付され、平成30年6月・・・続きはこちらから
「地方創生」目指し法改正!クラウドファンディングで不動産リノベーション効果でるか
[2017.11.30]
明日、12月1日より改正不動産特定共同事業法が施行されます。改正のポイントとなるのは、日本全国に数多くある空き家や空き店舗などの活用に、地域の不動産業者などが幅広く参入できるよう、出資規模の総額が一定規模以下の「小規模不動産特定共同事業」を創設・・・続きはこちらから
貿易収支5ケ月連続黒字、中国向け輸出額は過去最高!
[2017.11.29]
財務省が11月20日発表した10月の貿易統計速報によると、貿易収支は2,864億円の黒字となり、円安の影響などで輸入額も増加していますが黒字は5ケ月連続です。特に中国向けの輸出では、半導体などの製造装置が堅調に伸び、金額では過去最高となりました。・・・続きはこちらから
全国主要都市の地価、9割の地域で上昇!訪日外国人客の消費・宿泊ニーズの力?
[2017.11.28]
国土交通省は11月24日、主要都市の「高度利用地地価動向」をまとめた「地価LOOKレポート」平成29年第3四半期分を公表。同期(7月〜9月)の地価動向は、上昇地区が86地区、横ばいが14地区、下落はゼロとなりました。約9割の地区で地価は、上昇傾向となって・・・続きはこちらから
au、家庭へのIoTサービス「ちょっと心地いい暮らし」をスタート!月額わずか490円!?
[2017.11.27]
KDDIは11月21日、auのホームIoT(Internet of Things:モノのインターネット)サービス、「au HOME」が実現を目指す将来の生活についてデモンストレーションし、「ちょっと心地いい暮らし」を公開しました。「au HOME」は、家庭にある・・・続きはこちらから
[2017.12.3]

記事一覧


◆二十四節気◆令和8年(2026)9月7日「白露(はくろ)」です。◆

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2026 / 09 / 01

人手不足国家・日本は外国人材で救われるのか?――2027年「育成就労制度」で変わる中小企業の採用

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2026 / 08 / 24

◆二十四節気◆令和8年(2026)8月23日「処暑(しょしょ)」です。◆

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2026 / 08 / 18

日銀はなぜ利上げを急ぐのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 14

◆二十四節気◆令和8年(2026)8月7日「立秋(りっしゅう)」です。◆

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2026 / 08 / 03

骨太の方針2026を読み解く

八木宏之の経済時事ウォッチ

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◆二十四節気◆令和8年(2026)7月23日「大暑(たいしょ)」です。◆

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2026 / 07 / 21

日銀金融政策決定会合(6月)を読み解く(後編)

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 17

日銀金融政策決定会合(6月)を読み解く(前編)

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2026 / 07 / 06

◆二十四節気◆令和8年(2026)7月7日「小暑(しょうしょ)」です。◆

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2026 / 06 / 30

◆二十四節気◆令和8年(2026)6月21日「夏至(げし)」です。◆

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2026 / 06 / 19

日銀はインフレの原因を見誤っているのではないか

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2026年上半期の日本経済を総点検

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2026 / 06 / 09

◆二十四節気◆令和8年(2026)6月6日「芒種(ぼうしゅ)」です◆

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2026 / 06 / 03

「関税ショック」後の中小企業サバイバル戦略

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2026年「骨太の方針」はなぜ重要なのか ― 中小企業経営者が知るべき“国家の方向性”と与党内のせめぎ合い

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◆二十四節気◆令和8年(2026)5月21日「小満(しょうまん)」です。◆

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2026 / 05 / 19

大胆な投資促進税制とは何か

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◆二十四節気◆令和8年(2026)5月5日「立夏(りっか)」です。◆

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日銀「金融政策決定会合」から読み解く日本経済

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値上げは悪いこと?物価高時代に企業が取るべき経営戦略

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◆二十四節気◆令和8年(2026)4月5日「清明(せいめい)」です。◆

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日本企業に起きている「静かな淘汰」

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金融政策決定会合(3月)-中小企業経営者が知っておくべき金融環境の変化-

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◆二十四節気◆令和8年(2026)3月20日「春分(しゅんぶん)」です。◆

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2026 / 03 / 16

エネルギー価格上昇に中小企業はどう対応するか

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◆二十四節気◆令和8年(2026)3月5日「啓蟄(けいちつ)」です。◆

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第二次高市内閣で日本の産業政策はどう変わるのか

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◆二十四節気◆令和8年(2026)2月19日「雨水(うすい)」です。◆

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【衆議院選挙後】新政権と金利上昇をどう読むか

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◆二十四節気◆令和8年(2026)2月4日「立春(りっしゅん)」です。◆

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日銀金融政策の転換期をどう読むか

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2026 / 01 / 25

◆二十四節気◆令和8年(2026)1月20日「大寒(だいかん)」です。◆

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2026 / 01 / 17

2026年度予算――規模・評価軸・企業経営への示唆

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 03

◆二十四節気◆令和8年(2026)1月5日「小寒(しょうかん)」です。◆

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2026 / 01 / 02

日銀・金融政策決定会合(12月) 利上げの背景と今後の政策運営

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2025 / 12 / 21

◆二十四節気◆令和7年(2025)12月22日「冬至(とうじ)」です。◆

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2025 / 12 / 17

取引適正化推進法(旧:下請法)とは?

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2025 / 12 / 10

◆二十四節気◆令和7年(2025)12月7日「大雪(たいせつ)」です。◆

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2025 / 12 / 03

外国人のビザ要件強化の背景とその影響

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2025 / 11 / 30

高市政権×21兆円補正予算:中小企業に訪れる“追い風”

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2025 / 11 / 24

◆二十四節気◆令和7年(2025)11月22日「小雪(しょうせつ)」です。◆

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2025 / 11 / 16

ガソリン税ついに廃止!軽油も2026年にゼロへ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 10

◆二十四節気◆令和7年(2025)11月7日「立冬(りっとう)」です。◆

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2025 / 11 / 04

どう変わる?日銀の10月会合に見る金融政策の行方

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 10 / 31

高市首相、女性初の宰相誕生で経済政策に新機軸

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2025 / 10 / 21

◆二十四節気◆令和7年(2025)10月23日「霜降(そうこう)」です。◆

季節のお便り

2025 / 10 / 19

実質賃金マイナス時代の中小企業戦略

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 10 / 09