八木宏之の経済時事ウォッチ

中国・習近平国家主席：米国で航空機を”爆買い”！したたかな政治的計算が見え隠れ

主席の”爆買い”の裏にあるしたたかさ

中国の外交力には驚きます。９月に訪米した習近平（シージンピン）国家主席が、シアトル郊外にある米航空機大手ボーイング社の工場を視察し、同じ日、中国の企業連合で同社の旅客機３００機を購入することを明らかにしました。契約総額が３８０億ドル（約４兆５６００億円）の超大型商談です。さらに、ボーイングと合弁で中国に７３７型機の組立工場を設立することでも合意しました。”爆買い”の裏には、したたかな政治的計算がうかがえます。

政治的に見れば、中国と米国は”蜜月”とは言えません。いわば、同盟関係でも敵対関係でもない関係です。米国にとっては、中国の軍事力の拡大は驚異であり、言論弾圧や人権侵害、チベット問題などもある。中国にすれば、米国の”内政干渉”に反発があり、聞く耳をもってという認識もない。一方、経済となると、両国は互いを重要視するパートナーです。

中国の航空機市場は今後20年間で約114兆超！

今夏以降、そのパートナー関係にひびを入れかねないほど、中国経済の減衰傾向が話題になりました。そのタイミングでの訪米。米国の象徴でもあるボーイングの主要機種を大量に購入することで貢献をアピールし、同時に、中国経済への先行き懸念を、表面上は払拭させました。習主席は会議で「中国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は健全」と強調し、また、すでに中国に製産拠点をつくっているエアバスに加え、ボーイングの工場もつくることで、強烈な存在感を示したのです。

中国の航空機市場は、今後２０年間で計６３３０機、約９５００億ドル（約１１４兆１８００億円）と見込まれており、ボーイングもエアバスも、もちろん米国政府も無視はできない。ただし、ジェット機の自主開発を直近の目標する中国と、順調に交渉が進むでしょうか。日本の新幹線や先端技術は、中国に平然と奪われ、今では「独自技術」と主張されています。同じ轍を踏まないよう、中国ペースに巻き込まれない対策を練っていることでしょう。

[2015.10.12]

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