google日本法人が経団連に加盟！日本経済をバックにアジア諸国の開拓目指す

経団連：古い大企業よりネット関連新興企業の加盟促進

ネット検索大手の米グーグル日本法人は、来年１月にも日本経済団体連合会（経団連）に入会することが１２月１７日、明らかになりました。経団連は平成１４年に日経連と統合し発足した経済団体で、日本の代表的な企業1,603社・団体などが加盟。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や電力供給不足問題など、経済界が直面する重要課題について意見を取りまとめ政府などに迅速に働きかけをしています。

経団連では、加盟する企業を従来の鉄鋼や電力会社など大型産業への依存度を下げ、ネット関連などＩＴなど新興企業の加盟を促しており、グーグルのアジアビシネス拡大構想とメリットがともにあると判断、経団連加盟を表明したようです。

楽天は経団連を退会：「東電保護の態度許せない」

経団連には成長を遂げるグーグルのような世界的なネット関連企業の存在は少なく、日本の産業を向上、牽引させる上でも同社の加盟の意義は大きいとしています。経団連加盟の外資系企業は全体の１割もなく、米ＧＥや米マイクロソフトが名を連ねますが、代表的なネット関連企業、米アップルや米ヤフーなどネット関連企業の名は存在しません。

日本企業では平成１６年以降、ネット関連のライブドアや楽天が経団連へ入会したものの、ライブドアは証券取引法違反問題で退会。楽天は「電力業界を保護する態度が許せない」として今年６月に退会しました。東京電力など主要ポストが占められる経団連は、新興企業にとっては大きな障壁となっています。

ネット検索から基本ソフト供給へビジネス拡大

経団連は日本を代表する歴史ある企業の融合体であり、ネット関連など新興企業がいきなり加盟しても意見など主張できないのは目に見えています。日本の産業は古きを守り、新しきを受入れる体制には未だ至っていません。古くからの大企業と新興ベンチャー企業では、考え方が180度異なってもおかしくはないでしょう。

日本は医療や教育などネットの活用が海外に比べ遅れをとっており、グーグルの経団連加盟は、日本企業との関係を深め、ビジネスチャンス拡大に期待がかかります。ネットの検索だけにとどまらずＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」などの公開でＩＴ政策など政府を取り込み日本市場で新分野の開拓を目指します。

コンテンツ：提供してくれなければ自ら製作

米グーグルは昨年、テレビとネットを融合した「グーグルＴＶ」を発売しましたが、今ひとつ消費者に訴求できずに大ヒットには至っていません。「グーグルＴＶ」はテレビ番組にネット検索や閲覧を可能にしていますが、大手テレビ会社ABCやNBC、CBS、FOXなどコンテンツ提供を得られず今のところ苦戦が続きます。

そこで米グーグルは、１億ドルを投じYouTobeの有料動画を製作すると発表。大手テレビ局が配信を拒むなら自らが番組を制作すると、肥大化したテレビ業界を崩す勢いです。ネット検索から基本ソフト、さらにコンテンツ製作と新興企業らしいスピードに日本国内でも新たなビジネスチャンスが生まれる感がします。グーグル日本法人の経団連加盟がビジネスにどのように生かされ、拡大していくのか注目です。経団連は、日本の経済界を代表する団体、新旧企業と事業家たちの「師」としての存在になってほしいものです。

[2011.12.23]

« 前の記事