消費者心理、４年ぶりに高水準に改善！価値あり他にない「商品・サービス」は売れる！

ハロウィンイベントの次はクリスマス商戦へ

内閣府は１１月２日、１０月の消費者動向を発表。消費者の心理を示す消費者態度指数は44.5ポイントと前月から0.6ポイント上がり、２ケ月連続で改善。平成２５年９月以来、４年１ケ月ぶりの高水準となりました。

有効求人倍率も上昇、株式市場も好調で資産が増加すると考える消費者も多く、消費者心理の改善につながりました。１０月はこれまで以上にハロウィンイベントが活況となり、外出や衣装、食事など経済効果へも貢献しました。１１月は特に大きなイベントはないものの、１２月のクリスマス商戦に向けさらなる改善が期待されます。

内閣府判断、「横ない」から「持ち直し」へ上方修正

消費者態度指数とは、暮らしや雇用、収入増、耐久消費財の消費など４項目について、今後半年かけてどの程度良くなるかをヒアリングし内閣府で算出しています。内閣府では、基調判断を「ほぼ横ばい」とした先月から「持ち直している」と上方修正しました。

１０月の指数では特に雇用や収入に関する項目で上昇が目立ちました。平成２５年３月以前は調査方法が異なるため、単純に比較はできないものの、水準としてリーマンショック前の平成１９年５月以来、約１０年ぶりの高水準となっています。

有効求人倍率、完全失業率も改善

１０月の有効求人倍率は1.52倍と昭和４９年以来の高水準で完全失業率も2.8%と、完全雇用体制となっています。働く意志があれば働けるという意識が消費者の気持ちを前向きに改善しているとみられます。

一方、１年後の物価の見通しについて「上昇する」と答えた割合は前月から1.3ポイント上がり77.5%と３ケ月連続で上昇しています。逆に「低下する」とした意見は２ケ月ぶりに低下し、日銀が目指す物価上昇指数２％に踏み入っています。

年収は20%減、消費はわずか2%減

消費者の購買意欲は、いかに消費者のニーズに応えられる商品やサービスを提供できるかにあります。

野村総合研究所の消費者１万人を対象にした大規模な調査によると、消費者の平均年収は平成９年に713万円でしたが２４年には583万円と約２割減少しています。一方、一人当たりの消費支出額は平成１３年に221万円、その後の２２年には216万円とわずか２％しか減少していません。

現実に収入は減ったのにお金は使うという現象。これは、100円均一ショップなど「安い」ものは現在も活況があるものの、年々減少傾向であり、自分が気に入った商品、サービスなどのプレミアム消費は年々上昇傾向です。

「安く良い商品・サービスを提供、そして、また来店、顧客化」が商売の基本とも言えますが、グローバル化の急速な発展で大型商業施設や、テレビ、チラシ広告での通信販売、さらにネット通販の急加速で消費者の選択肢が増えているのも現実。販売側にとっては、消費者へは価値のある部分を上げ、他にないのものを提供することが重要となっています。

[2017.11.6]

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