米フォーブス誌：中国停滞長期化３つの理由、「中国の時代」は短命

GDP、成長率ともに減速
米経済誌フォーブスに毎週寄稿、上海で活躍する弁護士ゴードン・G・チャン氏は同誌へ「急激な発展を続ける中国は平成２３年には長期停滞する」と大胆な予測を掲載しました。GDP（国内総生産）が日本を抜いて世界２位になった経済大国の中国は、１位の米国にも迫る勢い。経済成長率でもシンガポールを抜いて世界２位に上昇した中国が「長期停滞」とは。平成２３年末までには経済成長率は２ケタを割り込み、GDPは１０年に渡って減速が始まるという予測の理由が３つあると掲載されています。

空室率65%の不動産市場
１つ目の理由として、中国政府は平成２０年１１月、１兆１，０００億ドルの景気刺激策を実施し、経済成長率は11.1％に達しました。その結果中国国内にはモノが有り余り住居用マンションは８，０００万戸も空室状態、新築物件の空室率は北京では65％と見られています。このまま不動産市場が暴落しバブル崩壊が起きるのか、それとも中国政府が市場介入し成長率を押さえる政策を長年とるのか。平成２５年には再び日本が世界２位の経済大国に返り咲くとしています。いずれにしても中国の停滞は日本のバブル後より深刻になると同氏は見ています。

毎年起こる環境災害
２つ目に平成２７年までに２００万人の難民が生まれる環境災害が起こると予測しています。これは世界銀行でも平成３２年までに３，０００万人もの環境難民が生まれる可能性があると見ているからなのか、干ばつや豪雨・洪水、大寒波など、実際に中国では１度の嵐で２５万人が自宅から避難しているのが現状です。

予測ミス？人口減少時期
３つ目には人口減少問題を上げています。中国の統計学者によると人口のピークは平成３７年から平成４２年と見ていたようですが、実際には平成３２年にピークを迎え、そのことを統計学者も認め始め、今後人口増加の減速が続くとみています。新生児の女児１００に対して男児１１９と異常な偏りは今後深刻な問題になってくると指摘。当初は人口成長を奨励していたものの、十数年来、全く逆に成長を抑制する政策に、都心に住む女性は出産を先延ばしにしたり、出産しない女性が増加しているようです。この無謀な中国政府の人口政策のツケが回ってくると同氏は指摘しています。

銀行システムに打撃
１０年後の中国は我々が思っている今の中国とは全く違う姿になるだろう。成長著しい中国への思いは捨てた方がいいとも掲載しています。なんとも大胆な予測をフォーブス誌は掲載しましたが、まんざら予測とも言えない事実もあるようです。
ロイター通信によると、IMF（国際通貨基金）の元チーフエコノミスト、米ハーバード大教授・ケネス・ロゴフ氏は「中国の不動産市場の崩壊が始まりつつあり、同国の銀行システムに打撃を与える」と伝えています。また中国政府直属のシンクタンクが発行する中国経済時報は９月１６日、次の四半期に急激な下落を始め平成２３年上半期まで続くと発表しました。
世界的に環境災害が多発する中、中国での災害が報道を賑わせるなど、人口問題にしても統計学者自らが認めるなど今後の「中国の時代」に注目です。

資源のない日本は技術で成長、次は資源か
報道では毎日のように尖閣諸島領有権問題が報じられ、毅然な態度を取る冷静な日本とは逆に、中国はコントロールされた反日デモや対抗措置を国内外へ、あたかもメディア向けであるかのようにアピールしています。２１日には中国トップの温家宝首相が「新たな行動を取る」と対抗措置を発言。反面そろそろ解決の雰囲気も感じ取れます。水面下ではすでに交渉済みなのか、東シナ海ガス田共同開発が着地点となるのでしょうか。

[2010.9.24]

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