2010-11年マンション供給２年連続８万戸超え！2012年は復興需要、15%増の10万戸

マンション販売戸数増加でも過去最多平成６年19万戸からは半分以下

不動産調査会社の不動産経済研究所は今年２月、昨年のマンション市場動向を発表。平成２３年の全国のマンションの発売戸数は前年比2.2%増の8万6,582戸となりました。２年連続で８万戸を超え、前年比も２年連続増加となりましたが、過去最多発売された平成６年の18万8,343戸からは半分以下となっています。

地域別で見ると北陸・山陰地区が前年比53.1%減、東北地区が震災の影響があったものの同比33.1%減にとどまる一方、中国地区が52.7%増、北海道が49.1%増と減少分を補い全国的に増加となりました。今年の発売戸数予測では、昨年から15.5%増の１０万戸を見込んでおり３年連続で前年を上回りそうです。

平均価格は3,896万円：少数世帯化でコンパクトサイズにニーズ

平成１１年からマンション発売戸数を見ると首都圏、近畿圏ではほぼ横ばいに推移してきましたが、平成１７年頃より急速に供給が落ち込みを見せます。リーマン・ショックから立ち直りを見せてきた平成２２年には回復が見られ、昨年は首都圏、近畿圏が減少傾向にあるものの、その他地域が増加し全体を引上げました。

平均販売価格では、3,896万円と前年から3.1%減少となっており、少数世帯化の進行でコンパクト住宅のシェアが高まりが見られ、さらには震災の影響による液状化現象や超高層マンションの揺れなどの要因で価格下落を示す結果となりました。

高層ビルは都内８年間で３倍に増加

平成２３年３月の大震災で、都心臨海部では液状化被害を生じ、超高層マンションは計画停電で４０階以上の住居まで３０分かけて非常階段を上る居住者の姿が報道されました。大震災以後、臨海部では発売を先送りする新築マンションもありましたが、平成２３年秋頃からは都心へのアクセスの良さから販売契約が順調に伸びています。

新耐震基準（昭和５７年以降）震度７でも大丈夫！
東京消防庁によると管轄内３０階以上の高層ビルは平成１２年に７０棟だったのに対し、８年後の平成２０年には237棟と３倍以上。用途もオフイスなどの「業務ビル」からマンションなど「住居用」の超高層マンションの増加が目立っています。大震災によって高層マンションに対する不安が一時高まりを見せますが、昭和５６年以降に建てられたマンションは「新耐震基準」をクリアしているため震度７程度では倒壊せず、５強程度では損傷すら生じません。

マンション購入理由：「低価格」「低金利」は減少、「耐久性・構造」「地震対策」が増加

リクルートが平成２３年、新築分譲マンション購入者を対象としたアンケート調査によると、購入理由では「低価格」「低金利」が前年から大きく減少し、「家族、子供のため」が最も大きな理由となりました。重視する項目では「耐久性・構造」が顕著に増加し、決め手として「地震対策」が目立ちます。

大震災により一時は臨海部の高層マンションは敬遠されていましたが、秋以降1,000件を超える問合せもあるなど大震災の影響は顕著ではありませんでした。マンションなど不動産動向は日本経済の中でも重要な要素になります。平成２４年には復興需要、団魂世代の退職による住居スタイルの変化による需要が見込まれています。

２月の日銀の為替介入、これからの不動産業に与える影響は？？
復興や新しい生活スタイルが、これからの経済に与える影響によって、不動産業がデフレ脱却に与えるインパクトが注視されます。平成２４年に入り日銀の「為替介入」で３月には１ドル８０円台になるなど円高にも陰りが出てきました。不動産の動向が見ものです。

[2012.3.16]

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