富士通、日立、ＮＥＣ各社が被災地復興に「スマートシティ」を自治体に提案：ノウハウを世界市場に！
東日本大震災を期に現実味帯びる「スマートシティ」構想
東日本大震災の被災地の復興プランのひとつとして、太陽光や風力などの自然エネルギーに、蓄電池や省エネ家電を組み合わせ、ＩＴ技術を活用して自立的にコントロールする省エネ型の都市をつくる「スマートシティ」構想が注目を集めています。
CO2少ない街づくり電機メーカー各社自治体に売り込み
スマートシティは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない街を実現するという新たな都市づくりの手法として、近年実現化が進んでいます。富士通や日立、ＮＥＣなど電機メーカーを中心とした民間企業が続々と名乗りを上げ、被災地の自治体に復興プランを組み込んだ街づくり計画の売り込み合戦になっています。
予算の少ない自治体、民間企業の活力を生かしたい！
各自治体においては、復旧・復興予算のやりくりも悩みどころ。民間企業の資金やブランドを地域復興に活かしたいと検討に乗り出している自治体も多く、近い将来には大きくその姿を変えることが予想されます。
富士通：会津若松市に提案／日立：東北支社に専門チーム／NEC：５０人体制で提案
１０月にスマートシティ推進の専門部署を立ち上げた富士通は、同グループの半導体工場を置く福島県会津若松市に向けて提案を始めました。太陽光発電などをＩＴで管理するスマートグリッド（次世代送電網）構築による環境都市の創造を目指すとしています。
日立は仙台の東北支社内に専門チームを組織。すでに１０以上の自治体に提案しています。ＮＥＣは営業や企画など５０人体制で、３０人以上の自治体に提案する計画を示しており、受注合戦の様相を呈しています。
スマートシティのノウハウを世界に／２０年で3,000兆円規模との予測
これらのスマートシティ計画実現の暁には、そのノウハウを活かして海外展開に打って出ようというのが各社の狙いのようです。世界中のスマートシティに関連する投資は、今後２０年で3000兆円超にも上るとの予測もあります。民間資本による被災地復興の成功こそが、日本経済復活のエコ産業の底の深さを示すときです。
国内のメーカー競争ではない！海外参入者に負けないノウハウ共有
お願いしたいことは、生活者にとってはつまらない競争、メーカーによる仕様の違いによる障壁（プラグが違うとか）を作ることはやめてもらいたい。○○市は富士通仕様、××市は日立仕様となって、様々な家電製品などのすべてがメーカーの仕様に合わせるようなことになると、生活基盤のすべてを見直さなければならなくなります。
スマートシュティは生活者在ってこそのライフラインです、参入各社は国内競争ではなく、海外からの外圧に対するプロテクトを研究して欲しいところです。
先行する富士通：勝機は「生きたBCP」と「ムダの徹底排除」
富士通はこの商機獲得にいち早く乗り出していますが、３月１１日の震災直後からそのスピード感は群を抜いていました。福島県伊達市に置いていたデスクトップパソコン生産ラインを島根県斐川町の工場へ移管し、震災発生からおよそ２週間で生産を再開していたのです。
BCP（事業継続計画）の有効性証明：富士通伊達工場
この生産移管は予め取り決めていた同社のBCP（事業継続計画）に盛り込まれていたものですが、同社は、ＢＣＰ制定後も年に２度、工場被災を想定して生産移管訓練も実施してきたとのことで、確実な成果を得ましたまた、訓練ではなく実際に生産移管を行うことで、従来の生産ラインの設備や人件費のムダも発見。早速改善に取り組み、４月に福島工場へラインを戻した際には、なんと生産効率が向上したというのにはまったく敬服します。【税金のムダ遣い4283億円】の政府にも、ぜひ見習っていただきたいものです。
企業誘致に向け工業地帯大規模整備／県・国で数百億円
東京電力第一原発の事故からの経済復興が課題となっている福島県は、経済産業省や経団連と連携し、工業団地への企業誘致活動を本格化させる方針を明らかにしました。県と国とで数百億円を投じる大規模構想で、平成２４年度には新たな工業団地の整備も開始するとして、県内で候補地の絞込みに入っています。候補となっているのは、福島市、郡山市などの主要都市のほか、南相馬市など、放射能汚染の警戒区域を擁する自治体も。県としては、単に新規の企業を呼び込むばかりではなく、原発事故を理由に県外に移転した企業を呼び戻したい考えです。
キャッチコピーは「うつくしま」再生を
福島県のキャッチコピーは「うつくしま、ふくしま」、水も空気もきれいで、農業や観光業にも優れた土地です。荒廃した土地に産業復活がうつくしまの再生です。
[2011.11.14]
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