八木宏之の経済時事ウォッチ

政府が「女性活躍推進法」の基本方針を決定。中小企業にも、試行錯誤と自助努力が求められる。

女性管理職の割合は、米国43.4％、日本は6.4％

　多くの女性に社会で活躍してもらう政府の施策が、動き出しました。今年８月に成立した「女性活躍推進法」の基本方針が決まり、１０月中にも計画策定に向けたガイドラインが示されます。まずは大手企業が対象で、日本の企業の９割以上を占める中小企業には「努力義務」とされます。実現に向けた課題は多々ありますが、ますは内容を整理しておきましょう。

　政府は、育児や介護などのため、働きたくても働けない約300万人の就業実現を目指しています。今回の推進法もその一環で、国や地方自治体、従業員が301人以上の企業に対し、管理職で女性が占める割合など活用の現状を把握・分析し、数値目標を含めた改善計画を公表するよう求めました。ちなみに、日本の女性管理職の割合は平均６.４％（労働政策研究・研修機構の試算）で、米国の４３.４％、フランスの３６.１％など比べ、低水準です。

中小企業の「現実」をどう変えていくかは難しい課題

　基本方針では、改革の視点を明示しました。「経営者や管理職の意識改革」「長時間労働を前提としない職場づくり」「育児や介護をしながらでもキャリアを形成できる仕組みの構築」などです。「テレワーク」など自宅勤務も勧めています。一方、行政側の役割としては、「改革を実現させる環境整備」「配偶者控除など、税制や社会保障制度の早期見直し」「長時間労働の是正や女性の登用に積極的な企業の認定・優遇制度づくり」を求めました。

しかし、企業の規模が小さいほど、コストや職場の運営で仕事と家庭の両立の支援が難しく、離職率も大企業より高い中小企業の「現実」を、どう変えていくかは、難しい課題です。「取引先の理解を得て残業を廃止したところ、就業中に商談が成立し、生産性があがった」「効率がアップした」など、身近な成功事例を参考に、まずは自助努力から始めていくしかなさそうです。

[2015.10.20]

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