急増する「税金滞納」倒産　

新型コロナ破たんは小康状態も

東京商工リサーチ（9月4日）によると、8月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）は235件となり、2020年2月の第1号の発生から累計1万520件に達しました。

コロナ関連破たんは今年に入って1月（230件）に次いで2番目に少ない水準ですが、依然として「ゼロゼロ融資」の利用後の経営破たんが目立ち、脱コロナの恩恵を受けることができないまま、体力の乏しい企業はコロナ関連融資の返済資金の捻出に苦慮している状況が見て取れます。

【都道府県別】～　300件以上は8都道府県　～

破たん件数ラインキング
1	東京都	2,139件
2	大阪府	973件
3	福岡県	605件
4	愛知県	508件
5	兵庫県	450件
6	神奈川県	444件
7	北海道	439件
8	埼玉県	362件

2016年総務省「経済センサス」のデータをもとに累計破たん件数を都道府県別でみてみると、東京都が2,139件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出しています。以下、大阪府973件、福岡県605件、愛知県508件、兵庫県450件、神奈川県444件、北海道439件、埼玉県362件と続き、300件超えが8都道府県、200件～300件未満が7府県、100件～200件未満も11県に広がっています。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の24件となりました。

「税金滞納」倒産、年間最多を更新中

コロナ関連倒産は徐々に減少してきていますが、同じく東京商工リサーチ（9月5日）によると、「税金滞納（社会保険料含む）」を一因とした倒産が、2024年1‐8月で合計123件（前年同期の54件の2.2倍）に急増しています。

すでに、7月までに年間最多だった2018年の105件を上回り、年間最多を更新しています。このままのペースで行けば、年間200件を超える可能性も出てきました。コロナ破綻は徐々に減ってきているものの、依然として業況の回復が追い付いていな実情が如実に現れているといえます。

政府は今年6月から

公租公課の確実な納付
事業者の事業継続

この両立を目指し、「事業再生情報ネットワーク」という新たな枠組みをスタートさせました。しかしながら足元の業績回復が遅れている中小企業にとっては、依然として公租公課の納付原資の確保に苦しんでおり、滞納処分による資産の差押えで再生の道が途絶えるといったケースが少なくありません。

資金繰りは計画的に

　税金の滞納期間が長引くと、関係機関は資産などの差押えなどの滞納処分を行うことになります。またこうした状況が発覚すると、期限利益の喪失から金融機関は一括返済を求めることもあります。経営再建を目指す企業にとっては、金融機関や取引先の信用を失墜し、倒産に追い込まれることになりかねません。納付が難しいという状況が見えてきたら、分割納付の相談など、早めに動くことがよいでしょう。

2024.8.18　「税金（社会保険料含む）滞納」倒産　7月で年間最多を更新

2024.5.31　急増する年金機構による差し押さえ

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