私募不動産ファンド創設ラッシュ、過去最高１７兆円超え！企業の不良資産売却、低金利の今が投資チャンス？
不動産投資はバブル崩壊後、不動産を含む不良資産の整理のために市場が形成されてきましたが、J-REIT（Real Estate Investment Trust：上場不動産信託）が新たな市場を拡大させました。日銀は、平成２２年１１月に500億円のJ-REIT資産買入れ基金を創設するなど不動産ファンド市場に透明性が増し拡大しつつあります。さらに、高齢者向けのケア住宅など差別化を図った非上場物件などの登場で、投資家にとって魅力ある不動産ファンドが創設されています。
日本の不動産ファンド市場は、企業などが持つ不動産が安く市場に売却された物件も多く、価格に歪みなど数多く存在し、その分収益機会多くあります。さらにゼロ金利政策で世界的にも低金利で資金を調達できるなど投資家へのメリットも多くあります。不動産投資に関して資金はもちろん、知識や経験など持つ投資家であれば直接投資することが勧められますが、現実的には専門知識を持つ専門家に任せ、不動産ファンドへ投資することが効率的と言えます。
一方、私募不動産ファンドは、特定の投資家から500万円程度を一口に調達され、比較的小規模物件に投資され、独自に付加価値を向上させ高い収益性を狙います。景気低迷が長期化し、資産デフレが進むなか、企業のリストラによる不動産の売却は増加傾向にあります。低金利によって借入れ金利と不動産投資の利回りとの格差も大きく、高い投資効果も来されます。
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