中国進出１万社超え、増収は２割、反日デモ、日本製品不買運動など不安定
中国進出企業、増収企業は２割
１０月２２日、帝国データバンクによると中国へ進出する企業が１万社を超え１０，７７８社あることがわかりました。
日本国内の市場縮小、長引く円高から、中国へ進出する日本の中小企業が増えているようです。大手メーカーが生産の拠点を中国へ移すことに伴って、製造業を中心に下請けである中小企業が中国へ進出していますが、最近では飲食産業の中国進出が目立ってきているようです。
製造業42.2%、中小企業32.9%、増収は21年度で20.4%
業種別にみると製造業が４，５４６社で42.2%を占め、規模別では従業員数「１０人以上５０人未満」が３，５４７社の32.9%と中小企業である事がわかりました。中国進出後の収益では、平成１８年から平成２１年、比較可能な７，４５６社をみると、増収は平成２１年度は20,4%の１，５２０社だけとリーマン・ショック後の影響が受けにくいと言われる中国でも減収傾向を余儀なくされています。一概に成長著しい新興国へ進出といっても取引先、消費者との信頼関係がなければ収益の確保は簡単ではないようです。
ＪＥＴＲＯも進出後押し、ラーメン逆輸入も
国内市場は先行き乏しいまま、政府の経済政策を待っていても資金繰りが悪化したままの企業において何かしらの対策が必要です。消費意欲に満ちた中国市場は魅力的なもの、飲食産業では「餃子の王将」の(株)王将フードサービや「どさん子」を展開する(株)ホッコクなどラーメンの逆輸入も目立ってきています。
独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ：東京都港区赤坂１−１２−３２ 理事長 林康夫）では、日本の中小企業の中国市場進出を奨励するため、ビジネス支援活動を実施、北京市や上海市、香港地区、四川省成都市で商品の見本市や展示会、商談会を開催する予定です。日本に支社や支店を出すのとは異なり、中国へ進出する事は文化やマナー、常識は当然のこと、法や税金、金融、知的財産権、雇用など全く異なるのです。ＪＥＴＲＯや商工会議所など相談し確認の上、慎重に進出を検討される事をお勧めします。
中国のサラ金、金利は40～50%、プロミス！
１０月１４日、全国２７２の信用金庫の中央機関である信金中央金庫（信金中金：東京都中央区八重洲１−３−７ 理事長 田邉光雄）は、中国など新興国の大手金融機関と業務提携し、アジアを中心に海外金融機関とのネットワークをつくる方針を決めました。すでにタイ最大手のバンコク銀行と提携、中国大手金融機関とも早期合意を目指してます。
信金中金が平成２１年、全国の信用金庫を通じ取引先企業を調査したところ、中国やタイに既に約１，３００社が進出、今後もアジアに生産拠点、販売拠点を移そうとしている企業からの要請からの対応のようです。現地の日本企業が提携先金融機関を通じ現地通貨での融資や営業支援をしていくようです。メガバンクの資本を受け中国へ進出した消費者金融大手のプロミスは、日本の倍以上の金利、40～50%で貸付を行っているようです。このように常識や法律が日本とは全く異なるのです。
ノーベル平和賞は削除、反日デモはサイトはそのまま
中国国家統計局は１０月２１日、平成２２年７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が実質、前年同期比９．６％だったと公表しました。４～６月より鈍化したものの、公共投資や消費、輸出とも堅調で１０％近い成長を維持しています。日本の中小企業にとって成長する中国市場は魅力的なものですが、中国では報道にもあるように各地方で反日デモが繰り返されているのも現実です。レア・アースの輸出制限、日本製品不買の呼びかけ、日系飲食店・販売店への破壊行為と、不安定な要素もとても多いのです。
警察官も反日デモに参加してる？
中国ノーベル平和賞受賞の劉暁波氏のニュースが報道もされず、海外からのノーベル平和賞がネットから突然消される一方、反日デモ集会参加の呼びかけは消されず残るという現象は、警察官もデモを止めるふりをして、その実デモに参加していのかもしれません。
新興国：すぐには黒字にはなりませんよ
ＪＥＴＲＯも中国進出支援・信金中央金庫も海外進出支援も、すぐには結果が出ないのです。軌道に乗るまでは国内の本業で、キッチリ黒字を出さないと無駄な努力になってしまうのです。
[2010.10.26]
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