赤字企業率が過去20年で最大に ～出版業界～
出版社の36.2％が赤字
帝国データバンク（東京都港区）が行った「出版業界」動向の調査で、2023年度における出版社の業績は「赤字」が36.2％を占め、過去20年で最大となったことが分かりました。減益を含めた「業績悪化」の出版社は6割を超え、長く続く出版不況のトンネルから脱し切れていない状況を表しているといえるでしょう。
帝国データバンクより
雑誌の惨状
全国で次々に書店が減少している中、2024年は有名雑誌の休刊・廃刊が相次ぎました。月刊芸能誌『ポポロ』や女性ファッション誌『JELLY』、アニメ声優誌『声優アニメディア』などが休刊を発表し、国内唯一の英文月刊誌で、日本の伝統文化や芸能関係の話題を世界に紹介する『Eye-Ai』を発刊していたリバーフィールド（東京都港区）は4月に破産しました。
若者層の購読離れや、電子書籍やネットメディアの台頭が原因で、紙の雑誌や書籍の売り上げは、1996年のピーク以降、下降を続けています。
帝国データバンクより
倒産・廃業が過去5年間で最多ペースに
購読者の高齢化だけでなく、若者層の間で電子書籍が普及したことで、紙の雑誌・書籍の売り上げは1996年をピークに減少が続いていますが、さらに出版社にとって大きな負担となっているのが「再版制度」です。この制度により、出版物の約4割が返品され、在庫管理のコストが増大しています。それに加え、物価高による紙やインク、さらには物流コストの急上昇が、出版社の収益に大きな打撃を与えており、収益悪化の悪循環に陥っています。
2024年の1月から8月にかけて、負債1000万円以上の出版社の倒産や廃業が前年と同程度のペースで発生しており、2024年が過去5年間で最も多くの倒産・廃業が発生する年になる可能性が指摘されています。
大手4社の利益は好調。
氷河期を迎えているともいえる出版社界ですが、生き残りをかけて大手各社はどのよう闘っているのでしょうか。結論から先にいうと、それは「売るものが変わった」（事業ポートフォリオが変わった）といえるかもしれません。どのように変わったのか、つまり紙の本から電子書籍へ、書籍の販売から版権ビジネスへ変わったと言えます。
講談社を例に見てみよう。売上高は10年前と比べると下記のようになります。
・「紙の出版事業」が6割弱（933億→534億円）に減少
・「電子出版・版権ビジネス事業」が6.6倍（162億→1071億円）に増加
つまり、利益率の低い「紙の出版」から、利益率の高い「電子出版」「版権ビジネス」にシフトしているのです。
アニメ市場が牽引
版権ビジネスを牽引しているのは主にアニメです。アニメの市場規模は、この10年で約1.5兆円から3兆円へと急増しています。（下図参照）。
アニメ産業レポート2023 サマリー（日本語版）から一部抜粋
アニメの多くは、マンガやラノベ・小説が原作となっています。例を挙げると、
・集英社の「THE FIRST SLAM DUNK」が2023年の国内興行収入1位（159億円）
・小学館の「名探偵コナン 黒鉄の魚影」が2位（139億円）
などが、好例でしょう。原作使用許諾や、製作委員会の分配金・窓口収入など、版権収入が急増しているのです。
マンガの人気が高まりアニメ化される。
→アニメ化されるとマンガも売れる。
→話題性が高まりグッズも売れる。
こうして相互に収益を高める好循環な「メディアミックス」が形成されていくのです。
就職人気ランキング TOP10に4社がランクイン
2025年卒予定の大学生を対象にした今年の学情の就職人気企業ランキングでは、ベスト10に出版社が4社も入っていました。2位に講談社、3位に集英社、7位にKADOKAWA、9位に小学館です。昨年発表のランキングでも出版社人気が目立ちましたが、ベスト10に入っていたのは3位の講談社、5位の集英社の2社でした。この１年で大手出版社の人気がさらに強まったことがわかります。
2位に講談社、3位に集英社、7位にKADOKAWA、9位に小学館と、出版社がトップ10に4社入ったのは2001年卒ランキング以来初めてです。 ゲームや玩具を扱う業界も人気で、4位任天堂、15位バンダイ、33位バンダイナムコエンターテインメント、39位セガ、41位コナミグループ、66位タカラトミーグループ、70位カプコン、85位ソニー・インタラクティブエンタテインメントが100位以内にランクイン。映画業界では32位の東宝、61位の東映がそれぞれ順位を上げて上位に入っています。デジタルネイティブである学生から、ゲームやデジタルコンテンツを提供する企業が支持されていることが分かります。
淘汰が進む出版業界、弱肉強食、2極化へ
大手4社をはじめ、一部では特色あるテーマや編集スタイルで業績を伸ばす雑誌や出版社もある一方で、ヒット本や雑誌の発刊は容易ではなく、出版コストの増加で経営体力が疲弊した中小出版社の休廃刊、倒産や廃業といった淘汰が一層進むと思われます。
雑誌の発刊ペースは今後も縮小傾向が続くと思われ、さらに多くの出版物が市場から姿を消すことが予想されます。中小出版社が厳しい環境下で生き残るためには、デジタルコンテンツの活用や、出版物の特色を強化するなどの対策が急務といえるでしょう。
出版業界はこれまで以上に変革が求められており、今後どのように進化していくかが注目されています。
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