安倍政権デフレ脱却司令塔「日本経済再生本部」始動！７月参院選対策に金融円滑化法はどうなる？

安倍政権経済対策：①製造業再興、②海外展開支援、③新市場育成

昨年１２月２６日に発足した安倍内閣の初閣議で設置を決定した「日本経済再生本部」は、１月７日事務局が立ち上がりました。経済再生へ向け歴史的な取組みとなるデフレ脱却へ新政権の経済対策がスタートします。

安倍首相は、成長戦略について製造業の復活を目指す「日本産業再興プラン」、海外展開を支援する「国際展開戦略」、新産業を育成する「新ターゲティングポリシー」の３つを策定することを表明。この経済再生の司令塔となるのが日本経済再生本部です。

麻生金融相：金融円滑化法「再延長はない」

今年３月末には、中小企業の資金繰り支援を下支えてきた中小企業金融円滑化法が打切りとなり、期限切れによる企業の資金繰り悪化が懸念されています。金融庁によると同法のリスケジュール（条件変更）を活用し、企業が金融機関に申請した数は、昨年９月末時点で369万8,079件。複数行への申請や再申請など併せ、約３０～４０万社が利用していると見られます。

同法は平成２１年１２月に時限立法として施行されたものの、円高や震災などの多大な影響からこれまで２回延長。昨年暮れには麻生副総理兼財務・金融相は、同法について「再延長はない」との意志を改めて示しました。

公明党山口代表「延長も検討」、自民・財金部会「参院選前に打切りは困難」

一方、中小企業金融円滑化法の再延長はないものの、金融機関へは十分対応をするよう指示するのが金融庁の役割と強調。急激な変化による和らげる緩和措置の必要性も検討する考えも示します。

対応に困惑するのは金融機関にある状況のなか、１月７日の政府・与党連絡会議で公明党の山口代表が延長も検討に加え効果的な経済対策を促す意見を示しました。同日行われた自民党財務金融部会でも「参院選前に打切りは困難」との声も上がります。

円滑化終了でファンド創設、劣後ローン、出資規制緩和、この次は・・

中小企業金融円滑化法の打切りを巡り、これまで再生ファンド創設や劣後ローンへの転換、金融機関の出資規制緩和などウルトラＣ案も出てきたものの、活用されるのは微々たる企業に限られます。

安倍政権は、夏の参院選までは安全運転を心がけ、デフレ脱却、景気回復を目指し秋には来年の消費増税導入への景気判断を迎えたいところです。しかし、その前には３月末の年度末の資金ニーズの高まり、中小企業金融円滑化法終了と大きな崖が待ち受けます。打ち出される経済対策にいかに短期間で効果を出せるか新たなウルトラＣ技が注視されます。

[2013.1.10]

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