隣国は首脳会談に好景気、こちらは選挙で経済停滞、おいおいしっかりしてくれ！

李大統領、メドベージェフ大統領と会談
韓国とロシアは両国関係を「相互に信頼する包括的同盟関係」から「戦略的パートナー関係」へと引き上げ、極東地域の開発にも合意、経済だけでなく政治・外交・安保・エネルギー・資源・科学技術分野などで実質協力体制を構築していくことで合意しました。韓国では歴史的な合意だ、とのことです。

斗山重工業（韓国）、サウジの火力発電設備を４兆ウオン（２９００億円）で受注
韓国屈指の斗山重工業はサウジアラビア国営電力会社が今後、２０００万キロワット程度の発電設備を追加発注すると見ており、「今後の受注に活動に有利となる位置付けを得た」としています。背景には政府機関と産業情報が一体になって分析し、情報シェアしたことから今回の有利な地位を得られたものです。海外に目を向けている国の姿勢が明らかになりました。

アジア諸国の台頭
最近韓国の積極的外交は目を見張るものがあります。かつての金融危機の経験から、現在の世界情勢を踏まえて大変な危機感を持ち、「今後の世界で生き残る戦略」を立て必死に頑張っているのが伝わります。中国も大きな力を付けてきており、世界各国がその動向に注目しています。アジアが今後世界の中で大きな役割を担い、大きな地位を築いていくことは、最近のアジア関連の経済報道の見れば明らかです。私たちは発展途上のアジアといった認識を変えないと、取り残されるかもしれません。

一方、我が国は・・・・
アジア諸国が力を付けている中、私たちはは何をしているのでしょう。普天間問題をはじめ米国との関係が迷走する中、米国は、「アジアの安全保障」の中心を韓国に見据え、韓国経済をサポートし始めたとみるべきでしょう。また、今回の中国漁船侵犯問題の日本の対応を見て、中国の覇権主義の脅威に対して南シナ海の近郊の国々（台湾・フィリピン・インドネシア・マレーシア・ベトナム）に対しての安全保障を担う国が、今後は日本ではなく、米国をバックにつけた韓国が関係強化に動くことも予想されます。
「日本は国家戦略を！」と言われはじめて久しいですが、いまだに何ら具体的提案が示されていません。新聞紙上を賑わせているのは国家戦略ではなく民主党代表選ばかりです。

実態経済に即した次の一手は？
中小企業に限って言えば、平成２１年１１月施行の中小企業円滑化法（通称：モラトリアム法）の、条件変更期間は最長でも1年間、施行直後の条件変更期間の終了までわずか２カ月しかないのに次の一手が何ら示されていません。危機感を感じている経営者もいることでしょう。速やかな実体経済に則した、具体的かつ効果的な経済政策の立法化を早急に望むところです。このまま疲弊した中小企業を抱え社会不安が蔓延しているようでは、世界各国から本当の意味で信頼されない国になってしまうかもしれません。

[2010.9.13]

« 前の記事