アイフル「ADR再建計画」1,617億の７割を返済！残債を５年猶予／２４年３月期から黒字に！

延滞債務1,090億円を返済

大手消費者金融のアイフルは６月１３日、三井住友信託銀行など取引金融機関などへ延滞債務1,617億円の約７割に相当する1,090億円を返済することを発表。残る527億円についても今後５年間、返済を猶予することで金融機関と合意したことを発表しました。

平成２１年に経営再建計画

同社は平成２１年に経営再建計画を発表。業績は順調に回復し今年７月には再建計画が終了しますが、金融機関は今後も支援を継続継続します。

「過払い金返還」で業績悪化、事業再生ＡＤＲで再建へ

アイフルは、過去に利用者からとり過ぎていた「過払い利息金」の返還請求が急増し、平成２１年末にグループの債務は2,791億円に上りました。同社は経営悪化から再建に向け私的整理の一種、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で金融機関と合意し、平成２４年３月決算から純利益が黒字に転じています。

ＡＤＲ：第三者機関が仲介役で再建計画、事業を継続して迅速に手続きに利点

事業再生ＡＤＲは、国の認定を受けた第三者機関が仲介役となり当事者間の話し合いで再建計画をつくります。再建計画の条件として３年以内の債務超過の解消や経常損益の黒字化が求められますが、事業を継続して迅速に手続きが進められる利点があります。

格付け見通し「ネガティブ」から「安定的」へ

アイフルの発表を受け、格付投資情報センターは、「資金繰りで行き詰まる懸念が遠のいた」とし、同社の格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更。格付けそのものは投機的等級の下から５番目の「ＣＣＣプラス」に据え置きました。

アベノミクスの波に乗って景気回復基調で新たな事業、市場を開拓する中小企業や小規模事業者にとって、金融機関からの融資は容易ではありません。アイフルは、ＡＤＲにより事業の縮小などに収益改善が見込めるまで再建しました。中小企業や個人事業主など小口金融を支援します。これまでアイフルなど消費者金融が中小企業や個人事業主の下支えとなっていたことも事実です。

貸金業法改正：上限金利20.0%⇒29.2%に

自民党は、５月２２日から貸金業者への金利規制を緩和する議論を始め、経営が健全な認可業者に限り顧客から受け取る金利を現在の20.0%から29.2%に引き上げる方針です。貸金業法は、多重債務者の拡大防止に平成２２年６月に改正。上限金利は20.0%に引下げられ、個人で借りられる総額も年収の３分の１までに規制されました。

貸金業法改正案：秋の臨時国会に提出

それまで３万社以上の正規金融業者がありましたが、現在３千社を下回るまでに縮小しました。正規金融業者の減少したことで、いわゆる闇金や高利の違法金融業者が問題になっています。自民党は混乱している貸金業界の現状を打破するため、貸金業への規制の緩和に向け業法改正案をまとめました。野党に賛同を求め秋の臨時国会への提出を目指します。

[2014.6.18]

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