八木宏之の経済時事ウォッチ

消費税増税の駆け込みニーズの反動、住宅着工戸数２ケ月連続減少！住宅ローン減税など施策で減少幅は最少

年率換算値では1.3%増の90万戸超え

国土交通省は５月３０日、今年４月の建築着工調査報告を発表。４月の住宅着工戸数は、前年同月比3.3%減の7万5,286戸となり２ケ月連続で減少しました。

消費税増税による駆け込みニーズの反動減は依然継続されるものの、前月比では5,875戸増加。季節調整済み年率換算値でも90万6,000戸と前年から1.3%増。２ケ月ぶりに年率換算で９０万戸台に回復しています。

震災後は復興ニーズで着工増加の傾向

住宅着工戸数は、平成２３年の東日本大震災の影響で一時的に数字は落ち込みましたが、その後の復興ニーズで前年を上回るペースで推移。アベノミクス効果による消費マインドも改善されるものの、来年１０月にはさらに消費税が引き上げられる懸念も残ります。

地域別では、首都圏の総戸数が前年同月比9.1%減、その他の地域が同6.1%減となる一方，中部圏では同0.1%増、近畿圏は同16.9%増と全体を牽引しました。

被災地、宮城は26%減、山形は22%減と大幅減

一方、東北６県の４月の住宅着工戸数は、前年同月比15.7%減の4,889戸と２ケ月連続で前年同月を下回っています。特に宮城は同26.7%減、山形は同22.9%減と大幅に着工戸数が減少する一方、岩手は同22.8%増、青森は同6.3&増と東北地区を牽引しました。

住宅金融支援機構東北支店によると、「着工戸数は震災前の約1.5倍と高い推移状態にあり被災地での宅地供給は今後本格化する」と分析しています。

増税反動施策：住宅ローン減税、対昨年減少幅縮小に有効

前回消費税が引き上げられた平成９年４月は、前年同月比9.3%減と今年に比べ予想された増税反動減は緩やかです。景気回復基調による消費者心理の改善や、住宅ローン金利の先高観、住宅ローン減税などの施策が住宅購入意欲を刺激し、落ち込みを減少させたとみられます、

住宅の着工は、関連資材や家財、流通などすそ野も広く地域活性化に大きく貢献します。昨年９月までの駆け込み契約に伴う着工はほぼ一巡し、当面は減少傾向で推移することが予測されます。拍車をかけるように建設資材高騰、慢性的作業員の不足によって、工賃の高値安定が、着工を困難にしている現状があります。今後竣工したマンションの販売価格を、押し上げる方向に作用するかも知れません。

●関連記事：「消費税増税前、住宅着工戸数はピーク、１４ケ月連続前年超え！増税後の反動は政策で軽減」[2013.12.6配信]

[2014.6.11]

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