八木宏之の経済時事ウォッチ

上場企業の財務体質改善進む。実質無借金会社、2016年に2000社超え！

実質無借金、初めて2000社超える

上場企業の財務体質の改善が進んでいることが、日本経済新聞社の独自集計で分かりました。手元資金が有利子負債より多い「実質無借金」の企業は、平成28（2016）年度末時点で2016社と前年度に比べて60社増え、初めて2000社を超えました。背景にあるのは、企業業績の改善です。今年度も財務体質が改善する企業が広がりそうで、景気浮上のきっかけになるかもしれません。

2016年新たに無借金は142社

日経新聞が、金融などを除く全決算期の上場企業を対象に調べました。各年度の現預金や短期保有の有価証券などの手元資金から、借入金や社債などの有利子負債を引いた「ネットキャッシュ」を算出しました。その結果、平成28（2016）年度に新たに実質無借金に転じたのは142社でした。

上位は建設会社が目立つ

「ネットキャッシュ」を前年度と比較した「改善額」をみると、上位は建設会社が目立ちます。改善額の首位は鹿島（鹿島建設(株)：東京都港区　押味至一社長）、２位が長谷工コーポレーション（(株)長谷工コーポレーション：東京都港区　辻範明社長）。市況が好調だった化学会社のクラレ（(株)クラレ：東京都千代田区　伊藤正明社長）やダイセル（(株)ダイセル：大阪府大阪市　札場操社長）なども改善しました。

清水建設は1987年以来初

平成29（2017）年度も、清水建設（清水建設(株)：東京都中央区　井上和幸社長）や東ソー（東ソー(株)：東京都港区　山本寿宣社長）が実質無借金に転じる見通しです。清水建設は、昭和62（1987）年３月期の連結決算への移行後、初めてのことです。バブル期の不動産開発投資による有利子負債は１兆円超にまで膨らみましたが、今期は約3400億円にまで減りました。ただ、手元資金を必要以上にため込めば、資本効率が悪化して企業体力を弱めます。これだけで楽観はできません。

●関連記事：「鹿島建設－狛江市：地域農業「CSA」設立。地元栽培ホップで地ビール製造」[2016.12.15配信]

[2017.6.30]

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