八木宏之の経済時事ウォッチ

キヤノン電子、清水建設など４社「新世代小型ロケット開発企画」設立！市場のパイオニア目指す

４社合同で小型衛星専用ロケット開発へ

地球観測や通信に使う小型衛星の需要が高まっています。高度な専門技術を持つ企業がひしめく日本では、低コストの小型ロケット市場への参入が期待されてきました。こうしたなか、キヤノン電子（キヤノン電子(株)：埼玉県秩父市　酒巻久社長）やＩＨＩエアロスペース（(株) ＩＨＩエアロスペース：東京都江東区　牧野隆社長）など４社が、小型衛星専用のロケット開発に乗り出します。

資本金２億円。キヤノン電子70％出資

参加企業はほかに、清水建設（清水建設(株)：東京都中央区　井上和幸社長）と、日本政策投資銀行（(株)日本政策投資銀行：東京都千代田区　柳正憲社長）で、今年８月、４社で新会社「新世代小型ロケット開発企画」（新世代小型ロケット開発企画(株)：東京都港区　太田信一郎社長）を設立。資本金は２億円。キヤノン電子が70％、他の３社が10％ずつ出資しました。ロケットは、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ／（独）宇宙航空研究開発機構：東京都調布市　奥村直樹理事長）が保有する電柱大のミニロケット「ＳＳ―520」から技術移転を受けて、開発を進める計画です。

各社が技術やノウハウを持ち寄って

各社が得意分野の技術やノウハウを持ち寄ります。キヤノン電子は、今年１月に超小型衛星を載せた初打ち上げが失敗した経験を生かし、ＳＳ―520の制御機器の開発に全力を尽くします。ＩＨＩエアロスペースは、固体燃料ロケットの開発や打ち上げのノウハウを提供。清水建設は長年、建設技術を宇宙開発に応用する研究に取り組んできましたし、日本政策投資銀行は、宇宙ビジネスを対象に今後３年間で1000億円規模の資金枠を確保しました。平成29（2017）年度末の事業化を目指します。

小型ロケットビジネスのパイオニアに

小型衛星の需要を見込んだロケット開発の動きは、米国を中心に加速しています。国内でも、宇宙ベンチャー企業のインターステラテクノロジズ（インターステラテクノロジズ(株)：北海道大樹町　稲川貴大社長）が、小型ロケットのビジネスに参入を計画中。パイオニアになることで得られる利益は大きいため、今後も、さまざまな形で、企業体の参入が続くでしょう。

●関連記事：「宇宙ビジネス開拓②：ベンチャーは東南アジアを目指す。手のひらサイズの小型衛星は90万円で販売」[2017.5.20配信]

[2017.8.23]

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