日本公庫、中小製造の設備投資７％増の見通し！安倍政権の減税策でデフレ脱却？実態はリスケ申請毎月１０万件増

上半期の設備投資は７％増、下半期は８％増の予測

日本政策金融公庫は１０月１０日、「中小製造業設備投資動向調査」の結果を発表。今年度上半期（４月～９月）の国内設備投資額は前年同期から7.2%増加。下半期（１０月～３月）の修正計画では、同8.2%増加する見通しとなりました。

今年度の国内設備投資額は、４月調査時点の7.4%減から7.7%増の2兆4,827億円となる予測を。業種別では前年度に比べ全１７業種中１１業種で増加となっています。

日本公庫下半期の設備投資予測、食料品２割増

業種別で見ると食料品が前年度から20.2%増と大きく伸び、パルプ・紙や金属製品、生産用機械、輸送用機器でも２桁増加を見込んでいます。設備の維持・補修や新製品への対応のほか、円安による原材料価格の上昇対策に省力化への投資が目立っています。

１０月７日に発表された日銀の「１０月の金融経済月報」でも企業全体の設備投資の判断を前月の「持ち直しつつある」から「持ち直している」に引上げられました。来年春の消費税率引き上げでは、目先は駆け込みニーズが見込め、増税後には反動もあるが底堅い推移が続くとしています。

消費税増税対策、設備投資の一定額を控除

安倍政権は、消費税増税に伴う経済対策として企業に設備投資を促す税制優遇策も盛り込み、増税の反動による景気腰折れを防ぐ構えです。設備投資減税策の１つである税額控除は、工場や機械など設備の購入金額の一定額が控除されます。

減税策は、今年度から２年間限定で設備投資額を前年度比で１０％以上増やした企業へ３％の税負担を軽減するとしたものの、敷居が高く条件を緩和。新規に導入した設備の生産性が１％以上高まる条件を満たせば優遇策を適用できるよう変更。適用時期も平成２８年度末まで２年間延長し５％の税額が控除されます。

初年度に一括償却できる選択肢も追加

さらに「税額控除」か、現在は太陽光発電など省エネ設備の購入に認められる「即時償却」のいづれかを選べる選択肢を追加。通常は、３年から１７年かけ行う減価償却を初年度に一括して経費計上が可能となり、企業によっては税額控除よりメリットの出るケースもありそうです。

ただし、日本に企業の約７割が赤字などで法人税未納のため恩恵が受けられないのが現状。また、今年３月末で終了した中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）申請も４月以降、毎月約１０万件づつこれまで通り増加しているのが実態です。投資や事業再編への税制優遇策が中小企業にどのように波及されるかこの先、注視されます。

[2013.10.16]

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