◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/16〜2017/10/21

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♦︎財務省によると今年7月〜9月の輸出額は、前期比3.2%増の19兆5,776億円と2四半期ぶりにプラスに転じました。輸出額の水準では平成20年7月〜9月期以来、9年ぶりにリーマン・ショック前の水準に回復しました。貿易収支では8,506億円と3四半期ぶりに黒字額が増加しました。
♦︎国税庁は18日、平成28年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が、前年度比3%増の63兆4,749億円と過去最高だったことを公表。増加は7年連続で、建設業やサービス業の所得が伸びています。申告税額は、法人税の減税で1%減の11兆2,372億円でした。
♦︎日銀は、金融緩和政策でETF(上場投資信託)を年間6兆円ペースで買い続けており、保有残高が20兆円を超えました。日経平均株価が21年ぶりの高値になるなど原動力になっていますが、今後、どれだけの期間続けられるかが課題となっています。

♦︎日本能率協会は18日、「企業経営課題に関する調査」で、国内の7割を超える企業が現在の主要事業が5年後には見通しがつかないと考えていることが判明。10年後まで見据えると8割を超えました。IT(情報技術)やAI(人工知能)など急速な進展で環境変化に危機感を持つ経営者が多いことがわかりました。
今週の時事経済記事です。
weekly2.jpg思う以上に深刻な人手不足倒産、景気良い都市圏で倒産増!外国人活用の必要性は?
[2017.10.21]
東京商工リサーチが10月10日発表した平成29年度上半期(4月〜9月)の企業倒産件数は、前年同期から0.1%増え、リーマン・ショック以来、9年ぶりに前年を上回りました。数字上では、わずか0.1%増ですが、詳細を見ると深刻な傾向が分かって・・・続きはこちらから
訪日外国人客数、すでに2千万人超え!日本での消費額は初の3兆円台!
[2017.10.20]
日本政府観光局は10月18日、今年9月の「訪日外国人客数」を発表。9月の訪日外国人客数は、前年同月から18.9%伸び228万800人と9月として過去最高を更新しました。9月までの累計では、2,119万7,032人と2千万人を超え、昨年の年間2,403万・・・続きはこちらから

銀行の融資残高72ケ月連続前年超え!地域の地銀、第二地銀支援で農業融資拡大
[2017.10.19]
日銀が10月12日に発表した9月の貸出預金動向によると、全国の都市銀行や地銀、第二地銀の貸出平均残高は前年同月から3.0%延び449兆3,893億円に上りました。前年同月を上回るのは72ケ月連続です。伸び率は、前月の3.2%増から縮小しましたが・・・続きはこちらから

TVコマーシャルの「アディーレ法律事務所」業務停止2ケ月/東京弁護士会
[2017.10.18]
東京弁護士会は10月11日、債務整理や過払い金返還代行サービスを手がけるアディーレ法律事務所を、業務停止2ケ月の懲戒処分にしたと発表。同時に同事務所代表の石丸弁護士にも業務停止3ケ月の処分を課しました。アディーレ法律事務所は、テレビ・・・続きはこちらから

日銀:景気判断4地域を引上げ!/さくらリポート
[2017.10.17]
日銀は10月10日、地域経済報告(さくらリポート)を発表。各地域の景気の総括判断を、9地域中6地域(北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄)で「拡大している」、「緩やかに拡大している」とし、ほかの3地域(北海道、東北、四国)では・・・続きはこちらから>

違法民泊:業法違反8倍に増加/空き家利用がビジネスチャンス
[2017.10.16]
厚生労働省は10月10日、平成28年度(平成28年4月〜29年3月)に旅館業法違反の疑いがあると調査・指導した件数が全国で10,849件に上ったことを発表しました。調査対象は、都道府県の保健所を設置する市や特別区143ケ所で、前年度の1,413件から・・・続きはこちらから
[2017.10.22]

記事一覧


最低賃金1,177円時代へ――「賃上げできない会社」がこれから直面すること

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人手不足国家・日本は外国人材で救われるのか?――2027年「育成就労制度」で変わる中小企業の採用

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◆二十四節気◆令和8年(2026)8月23日「処暑(しょしょ)」です。◆

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2026 / 08 / 18

日銀はなぜ利上げを急ぐのか

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◆二十四節気◆令和8年(2026)8月7日「立秋(りっしゅう)」です。◆

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2026 / 08 / 03

骨太の方針2026を読み解く

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◆二十四節気◆令和8年(2026)7月23日「大暑(たいしょ)」です。◆

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日銀金融政策決定会合(6月)を読み解く(後編)

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2026 / 07 / 17

日銀金融政策決定会合(6月)を読み解く(前編)

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2026 / 07 / 06

◆二十四節気◆令和8年(2026)7月7日「小暑(しょうしょ)」です。◆

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2026 / 06 / 30

◆二十四節気◆令和8年(2026)6月21日「夏至(げし)」です。◆

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日銀はインフレの原因を見誤っているのではないか

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2026年上半期の日本経済を総点検

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◆二十四節気◆令和8年(2026)6月6日「芒種(ぼうしゅ)」です◆

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「関税ショック」後の中小企業サバイバル戦略

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2026年「骨太の方針」はなぜ重要なのか ― 中小企業経営者が知るべき“国家の方向性”と与党内のせめぎ合い

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◆二十四節気◆令和8年(2026)5月21日「小満(しょうまん)」です。◆

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大胆な投資促進税制とは何か

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値上げは悪いこと?物価高時代に企業が取るべき経営戦略

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日本企業に起きている「静かな淘汰」

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金融政策決定会合(3月)-中小企業経営者が知っておくべき金融環境の変化-

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エネルギー価格上昇に中小企業はどう対応するか

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◆二十四節気◆令和8年(2026)3月5日「啓蟄(けいちつ)」です。◆

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第二次高市内閣で日本の産業政策はどう変わるのか

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◆二十四節気◆令和8年(2026)2月19日「雨水(うすい)」です。◆

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【衆議院選挙後】新政権と金利上昇をどう読むか

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◆二十四節気◆令和8年(2026)2月4日「立春(りっしゅん)」です。◆

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消費税減税は実現するのか

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日銀金融政策の転換期をどう読むか

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◆二十四節気◆令和8年(2026)1月20日「大寒(だいかん)」です。◆

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2026 / 01 / 17

2026年度予算――規模・評価軸・企業経営への示唆

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◆二十四節気◆令和8年(2026)1月5日「小寒(しょうかん)」です。◆

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2026 / 01 / 02

日銀・金融政策決定会合(12月) 利上げの背景と今後の政策運営

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◆二十四節気◆令和7年(2025)12月22日「冬至(とうじ)」です。◆

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取引適正化推進法(旧:下請法)とは?

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◆二十四節気◆令和7年(2025)12月7日「大雪(たいせつ)」です。◆

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外国人のビザ要件強化の背景とその影響

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2025 / 11 / 30

高市政権×21兆円補正予算:中小企業に訪れる“追い風”

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2025 / 11 / 24

◆二十四節気◆令和7年(2025)11月22日「小雪(しょうせつ)」です。◆

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2025 / 11 / 16

ガソリン税ついに廃止!軽油も2026年にゼロへ

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2025 / 11 / 10

◆二十四節気◆令和7年(2025)11月7日「立冬(りっとう)」です。◆

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2025 / 11 / 04

どう変わる?日銀の10月会合に見る金融政策の行方

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高市首相、女性初の宰相誕生で経済政策に新機軸

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2025 / 10 / 21

◆二十四節気◆令和7年(2025)10月23日「霜降(そうこう)」です。◆

季節のお便り

2025 / 10 / 19