被災地地銀の取引先振り分け：追加融資受けられず事業再開難航の被災メーカー／中小企業のＢＣＰ　震災後「検討」増加も策定率伸びず：日本公庫調べ

追加融資か「塩漬け」か、被災企業326社を振り分け：東北銀行

９月４日の報道で、東北銀行（岩手県盛岡市内丸３ー１取締役頭取：浅沼新氏）が東日本大震災の被災地６店舗の主要取引先326企業について、早期再建が可能な企業と、当面追加融資できず、「塩漬け」せざるを得ない企業に分けたことが報じられました。「融資先の幕引き（破綻）の面倒を見るのも地域金融機関の重要な役目」と東北銀行幹部のコメントが掲載されています。

返済猶予されても追加融資なければ倒産／被災企業の再生の芽を摘むことなかれ！

同記事で取り上げられているのは、岩手県沿岸で津波被害を受け、事業中断を余儀なくされたメーカー。周囲から事業再開を求められ、中堅メーカーとの事業提携を盛り込んだ再生計画を提示するも、追加融資を受けられず事業再開が難航しているとあります。

東北銀行による振り分けは、早期再建可能２に対して、塩漬け１という割合。つまりはおよそ100社もの企業の再生可能性を放棄するということ。地域経済、地域振興に与える打撃を想定した対応とはとても思えません。

同行はいわゆる「戦後地銀」。戦後復興資金を流通させるにあたり、主に中小企業に十分に行渡らせるために設立された銀行です。いまこそ、その本分に立ち返るべきではないでしょうか。

中小企業のＢＣＰ：震災後も策定は1割未満？

自然災害など、不測の事態における事業継続の方法や手段などを取り決めておくＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）の重要性が再認識されています。従来は外資系など、一部の大企業のためのものといった印象を持たれていましたが、特に大震災後は、中小企業においてもＢＣＰ策定といった緊急時の対策を経営の「最重要課題」とする企業が増加しています。

日本政策金融公庫が取引先企業１万5270社を対象として６月に実施した調査によると、ＢＣＰを策定済みの中小企業は、東日本大震災後も10.6％にとどまっていることがわかりました。ただし、有効回答率は４４％と半数を下回っており、実際に策定済みの中小企業は１割にも満たない可能性もあります。

防災資金融資、ＢＣＰノウハウ提供：急げ制度拡充

現時点では策定していなくとも「検討したい」とする企業が増加してはいる様子ですが、平成１９年時点で大企業の策定率が27.6％であったことを加味すると、策定に要する資金や人材、ノウハウを持たない中小企業にとってはＢＣＰが未だ「高尚すぎる」と捉えられている感があります。

同公庫では、防災に資する施設等の整備（改善及び改修を含む）を行うために必要な設備資金（土地に係る資金を除く）等を借り入れる制度があります。また、各都道府県の中小企業支援センターでは専門化の派遣制度もあります。今後は、事業継続計画に中長期経営計画書としての要素を加えることで、総合的な融資（運転資金・設備資金）を実現する等、制度の充実が急がれています。

[2011.9.8]

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