中小企業庁「中小企業支援センター」設置、積極的転業支援策も事業仕分けで廃止？

１日３００件越えの相談、新規事業展開を望む
中小企業庁は１１月１２日、４月から全国８４ケ所に「中小企業支援センター」を設置、８月末までに４８，０１８件の相談があり、中小企業へ専門家を派遣した件数は１０，３６５件だったと公表がありました。中小企業は地域の商工会議所や金融機関、税理士など日常の相談に出向くことが多くありますが、これらの支援機関で対応できない場合、高度な相談に対応する専門家が必要となりその役割を担っているのが同センターなのです。
相談内容をみると、「新規事業展開支援」が構成比58.1%の２７，８９３件、次いで「創業、事業再生、再チャレンジ支援」が１０，６１８件、「新たな経営手法への取組支援」が４，１８２件と続きました。相談した中小企業は長引くデフレ、海外移転企業の増加による国内市場の縮小で新たな事業、新市場を模索しているのです。

政府の経済・金融支援で海外販路拡大
中小企業支援センターでは、中小企業の①新事業展開、②創業、事業再生及び再チャレンジ、③事業承継、④ものづくり支援、⑤新たな経営手法への取組みといった高度・専門的な知識が必要な案件に対応、派専門家などを遣してきましたが、新事業展開の相談が多かった事や経済動向、中小企業の声を取り入れ、６つ目の柱として「転業支援」を追加しました。
国内市場の空洞化は、今後も少子高齢化社会でより乏しくなってきます。市場を海外へ向け、転業や新規事業によって新しい商圏獲得のために中小企業庁では、中小企業基盤整備機構やＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）を連携させ平成２２年度は海外での展示会出展サポートなど行っています。平成２３年度にはさらに出展数を増やし、また経営困難な企業から一部事業を受けた企業が事業を軌道に乗せられるよう資金面で支援する融資の拡充なども予定しています。

板金・溶接会社が植物工場商品化へ
中小企業庁の「中小企業ニュース」によると、板金・溶接を主体とした金属製品加工会社が将来の農業変革、付加価値を付け小売りまで１社で行う第６次産業を見据え、ソフトウエアや流通業など中小企業の協力を得て、平成２３年春に植物工場の商品化を目指すと報じています。ＴＰＰ参加への協議が開始され、植物工場の需要が増えると先を見越してのことのようです。植物工場の断熱材をはさんだ鉄板、貯水タンクや蛍光灯、電子ユニットを組み合わせ、天候や気温に影響されずに生産が向上するとしています。生産から加工まで１社でできるとの事です。
新エネルギーや農業関連産業へ参入する中小企業が多い中、低価格性、高機能、付加価値、差別化をいかに打ち出せるかが事業発展のポイントになるでしょう。

事業仕分け：節約パフォーマンスも限界
１１月１５日、政府の事業仕分けで専門家の派遣など中小企業の経営力向上、新事業展開を促す「中小企業経営支援体制連携強化事業」について「廃止」と判定と報道がありました。仕分け人からは「商工会などの本来の業務であり、（全国に設置された）中小企業応援センターが無くてもまわる」「具体的な効果が見えない」などの意見が相次ぎました。
実はこれら中小企業向け支援事業は、５月の事業仕分けで既に廃止となっていたものです。しかしセンターでは８月までに４８，０１８件の相談、１０，３６５件、中小企業診断士など専門家を１日約６０件派遣したのです。支援機関だけで対応できないため専門家を派遣は、需要があっての供給なのです。転業支援を６つ目の柱にすると発表した中小企業支援センター、次の事業仕分けでも話題になるでしょう。
法的拘束力のない事業仕分けもパフォーマンスとしての役割を果たしたのではないでしょうか。

[2010.11.19]

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