金融庁、円滑化法終了後もリスケの対応変わらず！中小企業庁は中小3,000件支援に板挟みの地銀

経済対策：予備費使うより政権交代で大規模に

中小企業の景況感は依然、厳しい状況にあるなか１１月１６日の衆院解散により経済対策への補正予算編成は不可能となりました。政府は予備費を活用した政策や、財源を伴わない規制緩和など月内に第２弾の経済対策を打ち出すとしています。

１０月には、日本再生戦略の施策を前倒しとした4,000億円の緊急経済対策を策定。第２弾は、予備費の残り6,600億円が財源となりますが、政権交代となれば経済政策への基本方針が大きく変わる可能性もあり、総選挙後に数兆円規模の補正予算を編成しなければ意味はないとの声も上がります。

中塚金融相：「リスケの取組みはこれからも続けたい」

景気後退下のなか日本経済は政治空白となり、小売業などは売上低迷し販売価格の下落は止まりません。中小企業にとって資金繰りを緩和する中小企業金融円滑化法は生命線であり、来年３月に打切りの同法の継続を求める声は多くあります。

中塚金融相は１１月１６日の会見で、金融円滑化法が定着しリスケジュール（条件変更）の申出に９割、金融機関が応じたことは大きな実績。一方、副作用として倒産予備企業が増え日本経済の新陳代謝を弱めたのも事実としています。さらにリスケジュールへの取組みは、これからもずっと続けていきたいとの意志を示しました。

リスケ申請、８割以上が地銀、信金

中小企業金融円滑化法は、リーマン・ションク後の緊急の時限措置でありながら、対応の継続を匂わすコメントは、総選挙を控え企業倒産の増加は避けたい思惑もみられます。金融庁はリスケジュールした企業でも経営改善の余地があれば融資を不良債権とみなさない検査・監督方針を１１月１日に改めて示しました。

現場で対応するのは金融機関で、中でも地銀や信金へのリスケジュール申請は今年３月末現在、313万件中８４％にあたる263万件。中小企業庁は、中小企業再生支援協議会の支援体制を拡充。これまで年間300件台だった支援を今年度3,000件と目標を掲げますが、地銀では経費・人員体制から不可能との反発の声も上がります。

地銀：倒産させれば地域の信用喪失、延命すれば不良債権化の懸念

中小企業金融円滑化法では、リスケジュールを行っても「１年以内に経営改善計画を策定できる見込みのある企業」や「最長１０年以内に経営再建が達成できる計画がある企業」の融資は不良債権にならないと規定。同法終了後もこの規定は継続されます。

地銀では、限られた取引先を安易に倒産させれば地域の信用を失い、延命させれば不良債権化の懸念も残り対応を悩ませます。金融機関と金融庁、さらに中小企業庁と顔を見合わせるなか、総選挙で政権が変わり経済政策の変革がなければ２０年続くデフレ解消は見込めません。今後、各々の対応や総選挙の行方が日本経済の再生を左右することになるでしょう。

[2011.11.23]

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