メッセージ（動画配信）
立春大吉「辰春」のご挨拶
旧暦では立春の日（新暦２月４日）が正月で元旦でした。あらためまして、新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。激動の平成２３年が終わり、希望をもって迎えたい平成２４年が幕を開けました。皆様におかれましては、どんな信念をもって臨む年になりますでしょうか。
今年の干支は辰（竜・龍）です
「辰」の原字は「蜃（しん）」。「振」「震」などの意味をもつこの字は、『漢書』律暦志によると「ふるう（震う・奮う）」「整う」「動いて伸びる」の意で、草木が成長し、形が整った状態を表します。
覚え易くするために龍が割り当てられたとされていますが、龍は十二支のうち、実在しない唯一の生き物。選定された理由は定かではありませんが、龍は「天に昇る」とされることから、転じて「上昇の年」になるとも信じられます。
辰年には新幹線開業・東京オリンピック・瀬戸大橋開通
実際にこれまでの辰年を振り返ると、戦後日本国内では、昭和３９年には海外観光渡航自由化、新幹線が開通し、東京オリンピックが開催されました。また、昭和６３年は青函トンネルや瀬戸大橋が開通するなど、日本経済を大きく盛り上げる大規模プロジェクトが目立つのが特長とも言えます。
今年５月は東京スカイツリー開業
今年は５月に東京スカイツリーの開業が控えています。建設途中から既に新名所として話題を呼んでいますが、周辺地域の再開発なども進めば更に観光客を呼び込むことができるでしょう。
投資したい金融商品：日本株５４％、東日本震災復興需要見込む
金融の業界では現在でも縁起を担ぐ企業が非常に多くあります。過去の記録によると、十二支別で最も株価（日経平均）が上がったのは辰年とのこと。１月４日には今年最初の取引「大発会」を迎えましたが、東京株式市場では、8,500円台のスタート。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸と、好調な滑り出しを見せています。
日本経済新聞が実施した「2012年に投資したい金融商品」アンケートによると、回答者の５４％が日本株を選択し、最多となっています。その理由としては、東日本大震災の復興需要などが見込めることがありますが、日本の経済復興にも期待したいところです。
[2012.02.07]
これでいいのか事業再生業界 弱者救済は善か悪か
㈱セントラル総合研究所が平成２２年１月以来、業務を縮小して積極的な啓蒙活動を休止してから早６ヶ月が経つ。この間に国民新党の亀井大臣が半ば独断でゴリ押しに押し切った「中小企業金融円滑化法」は首尾よく１年間の延期となった。
債務者主導のモラトリアム法に反対勢力は廃止願望
現行法は平成２３年３月末で期限を迎え、更新か廃止かの判断が問われている。結果は１年間の延長となった。金融機関や、債権者側に立った事業再生関係者は金融円滑化法の廃止を巧みに訴えている。主なところではＴＮＲ、銀行協会といったところだろう。逆に金融円滑化法存続を支持している団体は債務者寄りの事業再生コンサルタント、苦しむ姿を見ている税理士や、経営コンサルタントを擁している商工会議所だろう。この人たちは倒産の減少をデータで主張する。確かに昨年、一昨年よりは倒産件数の減少している。また、別な観点からこの人たちは変化を求めた人たちでもある。昨年の衆議院議員選挙で政権交代に積極的な行動や発言を繰り返した。どちらが善で逆が悪かというとそうでもない。政権交代と変化を求めたのである。
しかし、一方で単に倒産を先送りしただけだとのコメントも聞かれる。この件の報道は主張が左右に振れているところを見ると、今こそ活発な議論の余地や工夫のしどころだろう。金融機関関係者、監督官庁は、のコメントは問題の先送りだとしている。
社会を見てみるとたとえ倒産が１年遅れただけだとしてもその間の雇用は守られたことになる。また、営業努力や市場開拓、転業でチャンスをつかむにはどうしても時間が必要になる。経営の現場サイドでこのような瞬時の判断を迫られた時に経営の原則には「ゴーイング、コンサーン」といった原則がある。要は継続することが正義だといった考え方で、明日や未来はどうなるかわからないということで、前向きに言うと考え方一つで変えられるといった経営者の根底思想だ。
これに比べて金融機関は時間×金利＝期間利益としか捕らえていないようで企業は単なる金利製造のための装置だとの考え方に支配されがちだ。モラトリアム法案はその趣旨に債権者努力と債務者責務が両論併記されている。単に債務者企業が可愛そうだといったことではない。
中小企業デフレ対策：緊急保証、モラトリアム法
ここで、モラトリアム法案から離れ、そのほかの中小企業支援策を見てみよう。即座に思いつくのは信用保証協会の緊急保証制度である。８０％保証がセーフティーネットで１００％保証になるといった金融機関保護と市場に通貨流通を促す作用があった。これも都市部では一定の成果を挙げているが、地方や産業基盤が第１次産業に傾倒している地域では、モラトリアム法のニーズはあるもののセーフティーネットそのものが要求さていない。このように経済産業省管轄の信用保証制度のセーフティーネットと金融庁の企画した中小企業金融円滑化法との併用が終了するタイミングを迎えている。
そこで、債務者団体や経済界、フリーのコンサルタントも一致して声をあげるべきときに来ている。信用保証協会の緊急保証、金融円滑化法時限立法の段階的な正常化が必要で、延長するとすれば問題点を洗い出し単なる倒産延期だとは言わせないようなモラルハザードネットが必要であろう。
その点、緊急保証から新しく借換え保証に段階的な正常化にすることも一定の理解ができる。中小企業庁では差額の捻出資金を「真水」と呼んでいる点はとても業界的である。このように今こそ、債務者、中小企業側ターンアラウンドを標榜する団体や関係者は結束してモラルハザードネットを付け加えることでモラトリアム法案の延長を声高に主張しよう。
風見鶏事業再生コンサルタントのコメント
以前には債務者救済を標榜していた事業再生コンサルタント団体の理事は、１、東京地裁の違法な手数料取得とされた営業譲渡騒ぎ、２「借りたカネ返すな」関係者の脱税容疑が報道されると、サッと体をかわして債権者寄りのコメントを出している。社会の動きが債務者側事業再生コンサルタントの声を小さくしてしまっているのには残念だとしか言えない。彼ら債権者主導の事業再生コンサルタントたちはこの機に乗じて規制を強化して事業再生利権を確固たるものにしようとしている。いささか変わり身の早さに金融機関も戸惑うことだろう。
一貫して中小企業再生を手がけ、債務者再生を標榜してきた私たちは、如何なる困難があろうとも、右顧左眄するエセ・ターンアラウンドマネージャーとは一線を画したいものだ。
［2010.12.21］
改正貸金業法によって起きている問題点、今後の解決策は。
そして日本銀行新貸出制度に次ぐ金融策は何か。
[2010.7.22]
夏の参議院選挙を控え各党マニフェストが出揃い戦いが始まりました。
心配していた民主党のマニフェストも残り一安心！
そして、平成22年6月21日22日の公判の経過を配信！
＜2010.6.23撮影＞
[2010.6.25]
日本の中小企業の事業再生の流れを停滞させないためにも、
ここで屈せず自分の意見を主張していくのか。
[2010.4.27]
画期的なことが起こったね。
経済産業省がリース業界に要請してくれました。
[2010.4.22]
デフレ社会から抜け出せるか日本。今週の気になる時事について。
貸金業界の動向として金利の制限や、総量規制の改革。
また、日銀の量的な拡大などをキッカケに日本経済が大きく変わってくるのか。
[2010.4.9]
セントラル総合研究所代表・八木宏之からの動画メッセージです。
[2010.3.27]
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
www.fukkatsu.com
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。