事業再生・会社再建：八木宏之

23年度決算発表:日航V字回復、ゼネコン、被災地の地銀が黒字へ転換「復興需要」が追い風！

2012-05-20T15:00:00Z

日航、利益過去最高、ゼネコン４社は売上増、被災地８地銀が黒字決算

４月を新年度とした企業では決算を迎え、４月から５月にかけて売上や利益など業績、財務状態が発表されています。証券取引所に株式を上場する企業は、決算発表を行う義務があり、取引所によっては３ケ月に一度、中間報告を義務づけています。日航は営業利益過去最高、ゼネコン４社は対前年売上増、被災地の８地銀が黒字決算

日航：破綻から営業利益1,866億円、営業利益率は世界トッップクラス

会社更生法の適用を申請して約２年となる日本航空は、５月１４日に平成２４年３月期の連結決算を発表。純利益は1,866億円と過去最高を更新。営業利益は2,049億円、売上高営業利益率は１７％と一部のLCC（格安航空会社）除けばトップクラスとなります。

売上高より利益、再上場を目指す

破綻した日本航空が業績を回復した要因には、約1万6,000人のリストラや不採算路線からの撤退。さらに法人税の減免や減価償却費の減少など法的整理に伴う再生効果がありました。また、震災やタイの大洪水など自動車部品などの緊急輸送に対応したことで売上高を後押したことも要因です。

全体の売上高は1兆2,048億円と前年より約１割減少となりましたが、賃料などあらゆる費用を徹底的に削減。昨年４月からは部門別採算を採用し、効率化を図ることで利益向上に繋げました。日航は再上場を目指しており、高収益企業へ変革が始まっています。

ゼネコン大手４社：公共工事・復興需要掴み増益へ／鹿島は倉敷のトンネル事故で減益

ゼネコン大手４社の連結決算も５月１５日には出揃い、公共事業やがれき処理など復興需要によって売上高はいづれも前期から増加しました。最大手の鹿島建設の売上高は、前期比１０％増の1兆4,577億円となりましたが、倉敷の海底トンネル事故の損失で純利益は前期比85.2%減の３８億円にとどまりました。

清水建設、大成建設、大林組は増収増益
清水建設の売上高は前期比2.5%増とわずかな伸びとなりますが、大成建設は同比8.7%増、大林組は10.1%増と震災復興需要が後押しとなりました。３社の来期の見込みは増収増益。鹿島建設は減収増益の見通しとなっています。

被災地８地銀：黒字決算の見込み、預貸率56%に低下

被災地では被災企業を下支えする８地方銀行の３月期決算が発表され、預金合計額は前期比23.5%増の18兆3,327億円と大幅に増加しました。数多くの義援金や震災の被害による保険金、国の復興予算が流入したが要因です。

貸出金では８行とも増加し、前期比6.3%増の10兆3,983億円まで拡大したものの、預貸率（預金に対しての貸出金比率）は9.2%減の56.7%に低下。銀行に中小企業などが必要とする資金が滞留しているのが実態です。

建設や輸送、下支えする地銀など、復興需要が地域関連産業から全国の産業に波及してデフレ脱却の足掛かりにしたいのもです。

[2012.5.21]

◆二十四節気◆平成２３年５月２１日「小満（しょうまん）」です。◆

2012-05-19T15:00:00Z

◆二十四節気◆平成２３年５月２１日「小満（しょうまん）」です。◆
５月２１日０時１６分「小満（しょうまん）」です。旧暦４月、巳の月の中気で、立夏から１５日目にあたります。５月２１日頃。天文学的には、太陽が黄経６０度の点を通過するときをいいます。

万物が次第に成長して一定の大きさの達し、満ち始めるという意味から「小満」といわれます。「暦便覧」には「万物盈満（えいまん）すれば草木枝葉繁る」と記されています。また一説には「小満」とは昨年秋にまいた麦の穂がつく頃で、「ほっと一安心して、もう少して満足する」といった云われもあります。

麦畑の穂が成長して緑黄色に色づき、山野の植物は花を散らして実を結びます。田では苗を植える準備を始め、蚕が桑を盛んに食べ始めます。この頃紅花が咲きほこり、日々ようやく暑さが加わり始める季節です。

ＧＷ明けの西日本では、蛍が姿を見せはじめ、小満を境に「走り梅雨」が始まる年もあります。
◆小満芒種◆沖縄編
梅雨は南から始まり、九州や沖縄では梅雨入りを小満芒種（すーまんぼーすー）とも呼びます。
◆小満芒種◆東日本編
関東から東では、小満から芒種までの梅雨入り前（今年は５月２１日～６月５日）が一年で最も過ごしやすい季節です。薄暑（うっすらと汗をかく）の時期で、５月の南風「薫風」と併せて入梅前の過ごしやすい季節の例えです。

この頃から梅雨になる年が多く、降水量は「台風シーズン」とこれからの「梅雨時」との二つのピークがあります。豪雪地帯の日本海側一部の地域を除いて、これからを雨季と呼んでいい時期です。

■■「七十二候」■■
◆初候「蚕起食桑」（かいこ　おこって　くわを　くらう）：蚕が桑を盛んに食べ始める。
◇蚕が桑の葉を盛んに食べ始める時節。
◆次候「紅花栄」（こうか　さかう）：紅花が盛んに咲く。
◇紅花（べにばな）の紅黄色の頭花が盛んに咲く時節。
◆末候「麦秋至」（ばくしゅう　いたる）：麦が熟し麦秋となる。
◇麦が熟して畑一面が黄金色になる時節。初夏の爽やかな好季節。
◇麦秋＝陰暦４月に異称。

◆◆小満の頃の花◆◆
☆ツツジ（躑躅）☆ツツジとはツツジ科の植物、ツツジ属の植物の総称。

ドウダンツツジのようにツツジ科に属さない植物もツツジと呼ばれるものがある。
また、古くから、ツツジ属のツツジもサツキ、シャクナゲとを分けて呼んでいて、学術的な分類とは一致しない。長寿な樹木もあり、最も樹齢の古い古木は、800年を超え1,000年に及ぶと推定されている。

ツツジ属の植物は、４月から５月の春先にかけて先端が五裂している花を枝先につける。咲いた花を採ると、花片の下から蜜を吸うことができ、戦時中は子供たちの甘みとなっていた。一部レンゲツツジには毒があり、注意しなければならない。

◇◇◇◇編集後記◇◇◇◇
その昔、株式市場や商品相場を生業にする方々の間では、「素人の小満過ごし」と言われていました。安心しているうちに、タイミングを見過ごさないように戒めた言葉です。
小満から芒種の時期、気候の良さからほんのり安心してしまって、相場に限らず商売のタイミングをみすみす逃す事に警鐘をならしています。それほど良い気候が続いて、のほほんとしてしまいます。
６月には梅雨にはいります。季節の変わり目、時節柄お体ご自愛専一の程
筆者敬白

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/5/14～5/20

2012-05-19T15:00:00Z

◆内閣府は１７日、今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）の速報値を発表。物価変動を除いた実質ＧＤＰは、昨年１０～１２月期に比べ１％増、年率換算で4.1%となりました。エコカー補助金の復活で自動車販売が伸び、震災復興需要が後押しとなっています。個人消費も1.1%増と４四半期連続のプラスになりました。

◆パナソニックは１６日、エネルギーの最適化を図るスマートハウス関連の事業を強化し、今年度に前年度の500億円増を目指すと発表。太陽光発電や蓄電池、ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）などの機器を総合的に提案できる体制をとります。韓国勢の価格競争に巻き込まれた薄型テレビから成長分野へ軸足を移します。

◆厚労省は１６日、全国の生活保護受給者数を集計。今年２月時点で前月から5,499人増加し209万7,401人となったことが分かりました。受給者数は昨年の７月から過去最多の更新が続いており、受給世帯数でも152万1,484世帯と最多更新が続く深刻な状況です。失業などを理由に働ける世代の受給が目立つとしています。

◆楽天は７月より、生鮮食品などを宅配するネットスーパー事業に参入すると発表。ネットスーパーは都内に配送拠点を設け一部地域で取り組み、都市圏へと拡大していく方針です。楽天市場とポイントを共通化するなど、差別化を図ります。

今週の時事経済記事です。

大学内ハローワーク設置:地元企業紹介を定着「雇用ミスマッチ解消」、次の課題はフリーター、早期離職の防止

[2012.5.19配信]

政府は５月１５日、大学生や高校生の就職を支援するための「若者雇用戦略」の骨子案をまとめました。大学の構内にハローワークの出先機関を設置することや、仕事に関する教育を支援する「地域キャリア教育支援協議会（仮称）・・・・・・・・続きはこちらから

イオン銀行、初の黒字！新規参入企業の黒字化続出にゆうちょ銀行は中小融資に意欲

[2012.5.18配信]

イオン銀行は５月１４日、平成２４年３月期の連結決済が創業以来初となる42億7,300万円の純利益を計上すること発表しました。住宅ローンや個人向け無担保ローンが増加したことにより収益が伸び、黒字転換。今年度は出店を押し・・・・・・・・続きはこちらから

リゾートホテル「萬正閣」の英断／コンサル主導の経営再生で債権放棄数十億円！

[2012.5.17配信]

北海道でリゾートホテルを運営する万世閣（株式会社萬世閣：北海道虻田郡洞爺湖町洞爺湖温泉２１番地／代表取締役会長：浜野　浩二氏）は４月２３日、６月１日付で会社分割を行うことを発表しました。同名の新会社を設立して・・・・・・・・続きはこちらから

家電量販店M&A活発：「ビックカメラ国内で拡大」「ヤマダ電機はスマートハウス」で明暗は？

[2012.5.16配信]

家電量販店大手のビックカメラは５月１１日、同業であるコジマを買収すると発表しました。売上高では業界最大手のヤマダ電機に次ぐ２位に浮上します。家電量販店は、大規模小売店出店の規制緩和により店舗を大型化、都心一等・・・・・・・・続きはこちらから

日本のハイテク、「甘い誘惑」で海外流出／新日鉄：技術の不正流出「毅然と訴訟！」、経産省：調査これから？

[2012.5.15配信]

経済産業省は近く、電機や鉄鋼、自動車などの製造技術・情報流出の被害や防止策などについて、大手製造業や情報産業など１万社を対象に調査する方針を決めました。調査項目は、退職者による技術流出の有無や被害規模、再雇用・・・・・・・・続きはこちらから

資金、現地語しゃべれなくても大丈夫！産革機構＋ニフティ＝海外進出支援「新会社設立」

[2012.5.14配信]

官民共同出資により設立された投資ファンド・産業革新機構は５月１０日、ネット接続サービスや情報通信サービスを提供するニフティと、コンテンツ産業の海外展開促進を目的とした新会社・グロザスを設立と発表しました。同機・・・・・・・・続きはこちらから

[2012.5.20]

大学内ハローワーク設置:地元企業紹介を定着「雇用ミスマッチ解消」、次の課題はフリーター、早期離職の防止

2012-05-18T15:00:00Z

政府「若者雇用戦略」：経済界、専門家を講師に職業教育実施

政府は５月１５日、大学生や高校生の就職を支援するための「若者雇用戦略」の骨子案をまとめました。大学の構内にハローワークの出先機関を設置することや、仕事に関する教育を支援する「地域キャリア教育支援協議会（仮称）」を都道府県に設けることが盛り込まれました。

構内ハローワーク：地元中小企業・ベンチャー企業を紹介
大学のハローワークでは、地元の中小企業やベンチャー企業を積極的に紹介。地域キャリア教育支援協議会は、地元の経済界や専門家を講師に、大学や高校へ派遣し１年生時から職業教育を実施します。骨子案は議論を重ね策定し、６月を目処に「雇用戦略対話」の会合で正式決定。中小企業の人材確保支援、フリーター大幅削減を目指します。

卒業間際、構内ハローワークの設置：就職率4.1%押上げの効果

文部科学省と厚生労働省の調査によると、今春卒業した大学生の就職率は４月１日現在、93.6%と前年同期比で2.6%増。過去最低であった前年を上回り４年ぶりに改善しました。厚生労働省は、卒業前の１〜３月に内定のない学生をハローワークへ誘導。学生と中小企業などを引き合わせたことで約1万5,000人、就職率で4.1%押し上げ、成果をみせました。

厚生労働省では、大学の求人情報とは違う「ハローワークが持つ地元の中小企業などの求人情報」を紹介することで大学にも学生にも有益であることから構内にハローワークを設置し、就職内定率改善の定着を狙います。

高校新卒：1.6%増／被災地３県対前年増加、首都圏での積極採用

一方、就職を希望する高校新卒者の就職率は、94.8%で前年同期比1.6%増となりました。東日本大震災の被災地３県でも岩手98.4%、宮城97.8%、福島97.5%といづれも前年を上回っています。高い就職率は、首都圏の企業が被災地の高校生を積極的に採用したことが要因となっています。

既卒者フリーターの就職支援が今後の課題

採用意欲の高い中小企業と、大手志向の学生との雇用ミスマッチは解消しつつありますが、既に卒業し正社員とならずフリーターなどにとどまる若者に対して、就職支援には課題が残ります。厚生労働省によるとフリーターの数は平成２２年に183万人、うち１８～２４歳が８６万人となり増加傾向にあります。

大学卒業後、未就職や就職後、早期離職者は２人に１人!

昨年の若年層（１５～２４歳）の失業率は、8.2%と全体の4.6%より倍近い高い水準となっています。少子高齢化に向かう日本において若年層の失業は、年金など社会保障にも大きな影響を与えます。また、せっかく就職しても仕事内容や人間関係などから早期離職する傾向も懸念されます。内閣府の推計では、平成２２年の春に大学や専門学校を卒業後、就職しなかったり早期離職した人は２人に１人。高校では３人に２人となるなど深刻な状況です。

早期離職など就業経験のない若者の増加は、日本経済の活力をも失いかねません。政府の就職支援とともにフリーターなどの正社員化促進、早期離職対策などトータルで支援し、本人、企業とも働くことへの認識も変革しなければならないでしょう。

[2012.5.19]

イオン銀行、初の黒字！新規参入企業の黒字化続出にゆうちょ銀行は中小融資に意欲

2012-05-17T15:00:00Z

イオン銀行：創業以来初の黒字、純利益42.7億円

イオン銀行は５月１４日、平成２４年３月期の連結決済が創業以来初となる42億7,300万円の純利益を計上すること発表しました。住宅ローンや個人向け無担保ローンが増加したことにより収益が伸び、黒字転換。今年度は出店を押し進め、100店舗体制をとります。

取扱い業務順次拡大、平成２３年には振興銀行の受け皿に
イオン銀行は平成１９年に銀行業免許を取得し、ショッピングセンター約220店舗で口座受付の申込を始めました。その後、投資信託やカードローン、保険、住宅ローンなどの取扱を順次開始。昨年９月には、破綻した日本振興銀行の受け皿にも決まるなど、中小企業など事業向け融資参入に期待も高まります。

新規金融業参入企業：ネットバブル崩壊から黒字化へ

イオン銀行では、８月３１日まで６０歳以上の顧客を限定し特別金利が適用される「セカンドライフ定期預金」の取扱を行い、１口５０万円以上で年0.25%が適用となります。先月には、イオングループ各社と５０～７０代を対象に新たなサービスや商品を提案するイベントを行うなど、シニア世代の取り込みを積極的に行います。

イオン銀行など流通系やネット専業など新たな金融業への参入は、この１０年で市場が形成。ネットバブル崩壊後は黒字転換もままならなかったものの、現在は順調に黒字転換する金融機関も現れてきています。

SBIネット銀行は空前の低金利で住宅ローン好調

平成２３年４月から１２月の新規参入銀行７行の業績は、５行が口座数や預金増加などで増益、黒字化を達成しています。イオン銀行のほか、セブン銀行、楽天銀行、住信ＳＢＩネット銀行、ソニー銀行などが増益となる一方、ジャパンネット銀行やじぶん銀行、大和ネクスト銀行が赤字となっています。

ネット銀行の住宅ローンが業績牽引
とくに住信SBIネット銀行とソニー銀行は、住宅ローン事業が業績を牽引。SBIの今月の実効金利は変動型で0.865%～、固定金利型は１０年が1.48%、３０年でも2.28%と低金利を実施。借入金は最大で１億円で手続きはネットで完結できるなど魅力ある商品となっています。

信金・信組とゆうちょ銀行の連携で中小融資への弱点解消

５月９日には、日本郵政の斉藤社長がメディアのインタビューで、信用金庫や信用組合と連携した中小企業向けの融資に意欲を示しました。TPP（環太平洋経済連携協定）を見据えたがん保険の取扱を見送ったことがクローズアップされ影を潜めましたがゆうちょ銀行の中小企業融資は、資金力も豊富なだけに期待がかかります。

信用金庫や信用組合は、地域企業に密着した取引をメインとしており、ゆうちょ銀行と連携することで審査機能や集金、貸出先などお互いの弱点を補うことが出来ることになります。中小企業にとって成長へ向けた投資のための融資や、規制緩和や優遇措置などの政策は日本経済復活に欠かせません。金融業への新規参入や、新たな事業、サービスの拡大は新たな顧客をも生むことにもなるでしょう。

[2012.5.18]

リゾートホテル「萬正閣」の英断／コンサル主導の経営再生で債権放棄数十億円！

2012-05-16T15:00:00Z

万世閣：会社分割で事業･雇用を継続

北海道でリゾートホテルを運営する万世閣（株式会社萬世閣：北海道虻田郡洞爺湖町洞爺湖温泉２１番地／代表取締役会長：浜野　浩二氏）は４月２３日、６月１日付で会社分割を行うことを発表しました。同名の新会社を設立して事業と従業員を引き継ぎ、負債の一部を引き継ぐ旧会社は清算する方針です。

北の猛者「万世閣」、不況を跳ね返し事業拡大！

万世閣の歴史は古く、昭和１６年創業。「洞爺湖万世閣ホテルレイクサイドテラス」「登別万世閣」「定山渓万世閣ホテルミリオーネ」の３館を経営する、北海道でも屈指のホテルチェーンです。長引く景気低迷のなかにあっても、新規開業や合併吸収を繰り返し事業を伸ばしていました。

「北の猛者」も震災で業績が急激ダウン
ところが、昨年３月に発生した東日本大震災による宿泊キャンセルなどが影響し、厳しい経営を強いられていた様子。平成２３年１２月期の売上高は、前年比１２％減の４３億円、経常損失は４億円の赤字決算となっています。

取引先金融機関も再生支援／債権放棄は数十億円！

発表によると、日本政策投資銀行（政投銀）など取引先金融機関から支援を受けるとのことが明らかにされています。

旧萬正閣の金融債務は平成２４年３月時点で120億円強。そのうちおよそ１／２、旅行会社など取引先への債権を新会社が引き継ぐものの、６０億円以上を旧会社に残す見通しです。この負債について、取引金融機関に債権放棄を要請していましたが、政投銀や北洋銀行など、主要取引行４行がそれに応じる方針であることも併せて発表されました。

「ホテル再生のプロ」のノウハウ取り入れ、地域再生にも期待

なお、新萬正閣の資本金は３千万円。ホテル･旅館のコンサルティングを手がける株式会社楽帆（東京都渋谷区神宮前６‐３４‐３／代表取締役：北村尚武氏）の子会社が株式の５５％を取得し、筆頭株主として経営を主導するとのことです。社長は現萬正閣社長：浜野清正氏が務めますが、楽帆社長の北村氏が代表権を持つ会長に就任。楽帆は他４名を取締役として新萬正閣に派遣することとなります。北村氏は、楽帆設立前の産業再生機構在籍時代、宿泊施設の支援を担当しており、「ホテルニューオータニ熊本」（熊本）や「鬼怒川グランドホテル」（栃木県日光市）など、これまで全国３０ヶ所の宿泊施設の再生に携わっています。

Ｍ＆Ａ型事業譲渡による事業継承
「コンサル主導」の事業再生は、経営者から敬遠されがちであったりもします。とはいえ今回は、既に数十億単位の債権放棄を勝ち取るなど、事業再生のプロのノウハウがフルに活かされており、旧経営陣の英断であったと実感できます。また、万世閣の再建が、北海道の観光産業全体の復興につながることも期待しています。

[2012.5.17]

家電量販店M&A活発：「ビックカメラ国内で拡大」「ヤマダ電機はスマートハウス」で明暗は？

2012-05-15T15:00:00Z

ビックカメラ：コジマ買収で郊外市場を拡大

家電量販店大手のビックカメラは５月１１日、同業であるコジマを買収すると発表しました。売上高では業界最大手のヤマダ電機に次ぐ２位に浮上します。家電量販店は、大規模小売店出店の規制緩和により店舗を大型化、都心一等地へも出展してきました。ビッグカメラは大都市の主要駅前に店舗を展開。郊外に強いコジマを傘下に収めることで市場を拡大し、競争力を強めます。

家電国内市場は目玉商品なしこれからが不安
国内の家電市場は、昨年３月に終了した家電エコポイントや７月の地デジ移行ニーズによって薄型テレビなど好調でしたが、その反動からテレビ不振によるメーカーの価格競争により量販店はおろか、家電メーカーへも大きな悪影響をもたらしています。

デフレ促進？大量仕入れでさらにコストダウン

一方，ヤマダ電機は郊外に店舗を展開しながら都心中心部へ参入し家電量販店界の頂点に立ちました。都内・池袋ではヤマダ電機とビックカメラが向かい合い，その間を消費者が行き来する光景も見られます。家電製品やサービスなど消費者にとっては利便性が良くなるものの、量販店、家電メーカーとも「この価格で商売になるのか」と思うほどの安さです。

ビックカメラは、コジマを買収し、大量仕入れで家電メーカーとの価格交渉を優位にたち、さらなるコストダウンを狙うとしています。特に薄型テレビの下落は、メーカー同士の過当競争や韓国メーカーの参入など激しさを増しています。

ヤマダは異業種買収で「次世代住宅」一括提供サービス

ヤマダ電機は昨年１０月、関西圏を中心に注文住宅事業を展開するエス・バイ・エルを買収。両社は提携を機に次世代住宅「スマートハウス」を成長分野と見据え，共同で事業を展開します。

両社は４月２８日，「創エネ、省エネ、蓄エネ」を実現する住宅「Ｇ－ＳＭＡＲＴ（Ｇスマート）」の販売を開始。太陽光発電システムとＨＥＭＳ（Home Energy Management System：家庭内エネルギー管理システム）、家庭用蓄電システムの３点で年間光熱費を約７割削減するとしています。さらにヤマダ電機は５月１０日、住宅設備機器大手のハウステックホールディングスを買収と発表。スマートハウスと家電製品，住宅設備機器を一括で提供し保守・点検サービスなどの強化を図ります。

家電量販店再編で家電メーカーも再編？

ビックカメラのコジマ買収は、競争力を向上させ新たな市場獲得を狙いますが、国内家電市場は少子高齢化に加え、数多い家電メーカーの過当競争からテレビやパソコン、冷蔵庫など価格下落に歯止めがかかりません。

世界の電機．電子産業の市場規模は、昨年の320兆円から平成32年には450兆円と見られていますが、１社の力で海外進出する量販店は多くありません。政府は昨年，Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による国際競争力強化に産業活力再生法を改正し業界再編を支援、促します。ビックカメラの買収は、家電量販店の再編を一層刺激し、さらには家電メーカー再編へも動かす結果になるかもしれません。

[2012.5.16]

日本のハイテク、「甘い誘惑」で海外流出／新日鉄：技術の不正流出「毅然と訴訟！」、経産省：調査これから？

2012-05-14T15:00:00Z

経産省：製造技術流出被害調査、製造業１万社を対象

経済産業省は近く、電機や鉄鋼、自動車などの製造技術・情報流出の被害や防止策などについて、大手製造業や情報産業など１万社を対象に調査する方針を決めました。調査項目は、退職者による技術流出の有無や被害規模、再雇用先の把握、技術流出の防止策・管理法などが想定されますが、さらに現役社員転職の雇用先などヘッドハンティングをも前提においた調査が必要です。

増加する製造技術の流出に不正があれば賠償額は1,000億円

日本企業の技術流出は、アジアを中心に海外へ流動する技術者や情報技術の進展で、退職者や転職者を通じ増加しています。先月には新日本製鉄が元技術職社員を通じて高機能鋼板の製造技術を、不正に入手し使用したとして韓国の鉄鋼最大手ボスコや元社員へ約1,000億円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

サムスンの世界トップは日本の頭脳のおかげ？

企業秘密に関与する社員の退職時には、製造技術などの秘密を漏洩しないなど秘密保持契約を企業と結ぶものですが、経済産業省の調査では契約を結ぶ企業は約２割にとどまります。現状は、鉄鋼業界に限らずあらゆる産業で日本のハイテク技術が流出する恐れがあり、技術の向上が逼迫する韓国や中国などへの流出は、企業はもとより国の後押しが必要です。

バブル崩壊後の混乱、早期収束よりの整理回収を優先する政治の責任
バブル崩壊後には、サムスンなど韓国企業が日本企業から半導体や家電分野の技術職社員を招聘。サムスンは、日本の頭脳によって世界のトップメーカーになったと言っても過言でありませんが、現在では、このような韓国メーカーに大苦戦。円高など後押しとなって日本企業は海外での競争力を失いました。

３月期大手電気産業：過去最大の赤字！これからはじまるその場しのぎのリストラ
今年３月期の日本の電機産業は、大手数社がが過去最大となる赤字も出るなど対策として、工場縮小や閉鎖、賃金削減、大規模リストラ策が報じられました。企業は、ハイテク技術の最後の砦となるブラックボックスを守るべき、技術職社員の維持や関連会社などへの配置転換などが求められます。その場しのぎのリストラは、数年後の命取ありともなりかねます。企業のみならず国が率先して国益を守らなければなりません。

サムスンヘッドハンター「ウチへおいで？」年収6,000万円、秘書・自動車・マンション付き

ロイターは、国内電機各社の開発環境や処遇が悪化すれば技術職社員自らが転職してもおかしくないと報じました。ロイター独自で入手したサムスンの人材リストには、リチウムイオン電池や太陽光発電、インバーターなど先端技術の社員の名が数十人並ぶといいます。ある技術者には、年収6,000万円以上、期間は３〜５年、契約金別途支給、秘書・自動車・マンション付きという破格の条件が提示されています。再び日本の最先端技術が流出し世界のトップが狙われようとしています。

新日鉄高機能鋼板技術は４０年の歳月、数百円の投資

甘い誘惑にはスカウトを受ける技術職社員にとっても、ライバルとなる韓国や中国メーカーに利用されていいのか葛藤もあるでしょう。契約期間が終了すればスカウトされた企業からリストラされ、その数年後には日本企業が再び海外競争力を失い、事業縮小へ追い込まれる可能性が高まります。

新日本製鉄の高機能鋼板の製造技術は、昭和３０年代から約４０年かけて開発され、開発費は数百億円に上ります。同社の「不正は許さない！」毅然とした訴訟は、海外競争を展開する産業への警告とも言え、判決が注視されます。

[2012.5.15]

資金、現地語しゃべれなくても大丈夫！産革機構＋ニフティ＝海外進出支援「新会社設立」

2012-05-13T15:00:00Z

産革機構の資金力とニフティのネットサービス技術力で支援

官民共同出資により設立された投資ファンド・産業革新機構は５月１０日、ネット接続サービスや情報通信サービスを提供するニフティと、コンテンツ産業の海外展開促進を目的とした新会社・グロザスを設立と発表しました。同機構は、これまで企業や大学が保有する革新的な技術に対して資金を供給し技術の実用化を支援。日本経済の持続的な成長を促してきました。

一方、ニフティはネットが誕生する前よりパソコン通信サービスを提供。現在では接続サービスの他、モバイル通信サービスやポータルサイトなどを運営しています。グロザスは、日本国内でネットを活用、海外展開に足を踏み出せない中小企業などの商品やサービスの海外進出を支援します。

消費意欲豊富な海外市場：人気コンテンツも自己での進出には尻込み

グロザスは、産業革新機構が持つ資金力と信用力を背景に、海外の現地企業との提携を円滑に進め、海外参入に二の足を踏む企業はビジネス以外の手間がかかりません。ビジネス展開する海外では、現地語での交渉や翻訳、ネット課金の回収法、集客、法令への対応など煩雑な付随業務が必要となり、海外展開を望むも消極的になりがちです。グロザスは、これらの業務を集約し基盤を構築することで、現地特性に対応したビジネス展開が可能となるとしています。

アジアをはじめとする新興国では、日本のアプリやゲームなどデジタルコンテンツの人気は高いものの、開発するのは規模の小さな企業が多く、自己での海外展開は進んでいませんでした。

新成長戦略「クールジャパン」も海外売上は横ばい

グロザスは、デジタルコンテンツの配信にとどまらず、ネットを通じ日本のファッションやアニメ、伝統工芸品、農産物など海外での販売を支援。政府は平成２２年６月に新成長戦略として、これら日本のポップカルチャーの地位を海外で確立することを目指す「クールジャパン」を掲げています。

経済産業省によると、現在の日本のコンテンツ産業の海外売上高は約7,000億円。ここ数年は横ばいの推移で、アニメや玩具など一時的ブームに終わってしまうのは、資金力の乏しい中小企業などが手がけているため単発に終わることが多くあるとみています。

コンテンツ産業：輸出比率はわずか５％

オールジャパンの海外進出では船頭であるべき外務省では、今夏の組織改編で海外への交流や文化交流を担う組織を一元化。「クールジャパン」戦略などの司令塔として「広報文化外交戦略課（仮称）」を新設する予定です。新成長戦略が閣議決定されて約２年かかって窓口一元化とは、売上高の横ばいも理解できます。

韓国は官民共同で、ＫーＰＯＰや韓流ドラマなどで日本に切り込み信用、信頼を得て、サムスンのスマホやＬＧの薄型テレビなどが再度日本市場に参入し、成功を収めるなど短期間で輸出力を向上させました。日本のコンテンツ産業の輸出比率はわずか５％。グロザスは、日本のソフトパワー連携で当初のインドネシアやマレーシア展開から市場の拡大を目指します。

[2012.5.14]

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/5/7～5/12

2012-05-12T15:00:00Z

◆日本唯一のＤＲＡＭ製造、会社更生手続き中のエルピーダメモリは７日、米マイクロンテクノロジーに支援企業として優先交渉権を与え協議に入ります。ＤＲＡＭはパソコンの記憶装置などに使われ日本勢がシェアを占めましたが韓国勢の技術向上や円高などの要因でエルピーダは日本勢で残っていた唯一の企業でした。最後の砦も姿を消しそうです。

◆日本郵政グループは８日、郵便、貯金、保険の３分野で新規事業へ参入する準備を進める考えを発表。ゆうちょ銀行では、信用金庫や信用組合と組んで中小企業向けの融資に参入したい考えを示しました。かんぽ生命保険の「がん保険」参入は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加を踏まえ、米保険業界からの反発に考慮し見送る姿勢です。

◆グローバル化の進展が日本の経済成長に繋がっていないとみる経団連は、成長促進に向けた政策提言、法人税減税を盛り込みました。国税と地方税を合計した法人実行税率を現行の約３５％から２０％台へ引下げを求めます。政策提言は、政府が６月にまとめる日本再生戦略に盛り込むよう働きかけます。

◆今年のゴールデンウィークの東北観光地は、復興応援の高まりもあり震災前の水準を上回る地域も見られました。世界文化遺産に登録された岩手・平泉では震災前、前年同期から約８倍の約３８万人が訪れました。ＪＲ東北新幹線の那須塩原～郡山間は同比77%増の約１０７万人。被災地では観光客、ボランティアで活況が戻りつつあります。

今週の時事経済記事です。

日銀総裁：スクリューフレーション粉砕に「所得倍増計画」達成には増税ではなく減税！

[2012.5.12配信]

日銀は４月２７日の金融政策決定会合で、デフレ脱却を目指し国債などの資産買入れ基金を６５兆円から７０兆円に増額することを決定。来年度にも物価１％に遠からず達する可能性は高いとの見通しを示しました。資産買入れ・・・・・・・・続きはこちらから

任天堂が初の赤字転落！継続収入狙い「ネット課金」ビジネスへ遂に参入

[2012.5.11配信]

４月２６日、任天堂株式会社（京都府京都市南区上鳥羽鉾立町１１−１／代表取締役社長：岩田聡氏）は平成２４年３月期決算において、売上高が前期比３６％減の6476億円、最終損益が432億円の赤字になったと公表しました。平成・・・・・・・・続きはこちらから

損保ジャパン1万5千人の社員に在宅勤務導入！BCPや業務効率の向上、夏の節電にも効果

[2012.5.10配信]

損保ジャパンは、約1万5,000人の全社員を対象にした在宅勤務を導入しました。昨年の震災以来、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）や節電対策として在宅勤務は、KDDIやNTTデータ、日本IBMなど導入する企業が・・・・・・・・続きはこちらから

トヨタの野菜づくり支える中小技術の底力「ハイテク農業」で食料自給率向上、雇用創出、輸出拡大

[2012.5.9配信]

自動車や電機、さらに関連する製造工場が海外へ移転するなかトヨタ自動車は先月、東北復興支援として宮城県にパプリカ栽培の植物工場を建設し、野菜栽培に参入すると発表。パプリカ＝パブリカといえばトヨタ自動車が昭和３６年に・・・・・・・・続きはこちらから

大阪ステーションシティ１周年で来場1,3億人超え！大型小売店1,000億円、ＪＲ100億円の経済効果

[2012.5.8配信]

ＪＲ西日本は５月２日、昨年５月４日に大規模改装した大阪ステーションシティへの来場者数が、今年４月末時点までの約１年間に累計で1億3,100万人に達したと発表しました。これは、平成２２年度の東京駅の乗車人員1億3,900万人・・・・・・・・続きはこちらから

平成25年3月円滑化法終了、不良債権対策！3兆円規模の日本再生投資基金創設

[2012.5.7配信]

政府、民主党は、党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」の中間報告で官民ファンドの企業再生支援機構を改組し、２～３兆円規模の事業再生ファンド「日本再生投資基金（仮称）」の創設を盛り込みました。平成２５年春、中小・・・・・・・・続きはこちらから

[2012.5.13]

日銀総裁：スクリューフレーション粉砕に「所得倍増計画」達成には増税ではなく減税！

2012-05-11T15:00:00Z

日銀：市場活性化へ資産買入れ基金３５兆円から倍の７０兆円

日銀は４月２７日の金融政策決定会合で、デフレ脱却を目指し国債などの資産買入れ基金を６５兆円から７０兆円に増額することを決定。来年度にも物価１％に遠からず達する可能性は高いとの見通しを示しました。資産買入れ基金は、日銀が急激な円高による金融緩和策のため平成２２年１０月に創設。金融機関向けの融資枠約３０兆円と、ＥＴＦ（上場投資信託）やＪーＲＥＩＴ（不動産投資信託）などの買入れ枠約５兆円の合計約３５兆円規模でスタートしました。

資産買入れ基金は、昨年の震災や夏には円高がさらに進むなど金融市場に資金を投入。ゼロ金利政策で企業や個人の投資意欲を促し、活性化を狙いで創設。同基金はスタートから約１年半で倍の７０兆円となりました。

日銀からの巨額資金は金融機関に停滞？

日銀は、バレンタイン緩和と呼ばれた２月１４日、消費者物価１％上昇を明確に示したことで平均株価は一時1万200円に上昇、為替は８３円台に緩和されました。４月１０日の金融政策決定会合では、追加緩和を見送り市場は見通し違いだったのか円高・株安に進みました。

金融政策は、日銀が物価安定のため国債や証券などを売買することで金融市場の資金量や金利を調整しています。日銀は、デフレ脱却のために金融機関へ資金を投入し国債や証券を買入れますが、資金が必要だというニーズは低く、実体経済に資金が行き渡っていないのが実情です。

デフレより怖い所得減少、生活必需品価格上昇

デフレ不況によって企業の業績は悪化、収益は減少し就職超氷河期にリストラ、雇用形態も非正規社員の増加で所得も減少しています。消費者物価指数は上昇傾向にあるものの、所得が増えなければ負担ばかりが家計を圧迫するだけです。特に生活必需品の上昇は所得の中でも消費支出率が高く、消費意欲を萎縮させてしまいます。

生活必需品の価格が上昇し、所得が減少する低中所得層が困窮に陥るスクリューフレーションもメディアで取り上げられて来ました。物価上昇と同時に所得を増やすため、企業の収益向上に成長が見込める産業へのシフトや輸出促進、海外市場参入支援など、より一層の政府の経済政策が必要です。

池田内閣：日本の技術力で７年で所得倍増、ＧＮＰ世界２位

日銀の白川総裁は４月２７日、政府の「デフレ脱却等経済状況検討会議」に出席し、同日、金融政策決定会合で決定した追加金融緩和を決めた理由を説明。さらに、デフレ脱却には成長率が低下していることから金融緩和に加えて「成長力の強化が不可欠」との考えを示しました。企業を成長させ、収益をもたらし所得をふやす支援こそがデフレ脱却にも繋がるでしょう。

昭和３５年、当時の池田内閣は「国民所得倍増計画」を公約し、減税と金利引下げを実施。貿易自由化で電気や自動車など技術革新が起こり経済は急成長。所得の倍増は７年で達成し所得格差も是正。その後も日本は高度成長を続けＧＮＰ（国民総生産）は世界２位となりました。背景の事情は異なるものの日本経済復活へやるべきことは当時と変わらないような気もします。

[2012.5.12]

【メルマガ】5月10日号：トヨタの野菜づくり支える中小技術の底力／円滑化法終了、不良債権対策！

2012-05-11T01:38:17Z

今月２１日の朝、国内では２５年ぶりとなる金環日食が見られることで、カメラやビデオなど関連商品メーカーが商機を逃すまいと販売促進に力を入れています。一方、都内の百貨店では「金環日食の下でプロポーズを」と太陽と月をイメージした指輪を用意。「指輪をくれる？ひとつだけ、2012年の金環食まで待ってるから」の歌詞を歌うドリームカムトゥルーのヒット曲の影響と見ており、１日１０件近く問合せがあるようです。天体イベントの経済効果は数十億円と見られます。

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　　　　　　　■トヨタの野菜づくり支える中小技術の底力「ハイテク農業」で輸出拡大
　　　　　　　■大阪ステーションシティ１周年で来場1,3億人超え！JRの経済効果
　　　　　　　■平成25年3月円滑化法終了、不良債権対策！3兆円規模の再生基金創設
　　　　　　　■低中所得層が困窮「スクリューフレーション」、10年デフレの脱却
　　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/4/30～5/5
　　　　　　　■「事業再生の現場から」「規制緩和」がもたらした業界の歪み
　　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～５月５日「立夏（りっか）」です

任天堂が初の赤字転落！継続収入狙い「ネット課金」ビジネスへ遂に参入

2012-05-10T15:00:00Z

任天堂：初の赤字転落！「3DS」振るわず

４月２６日、任天堂株式会社（京都府京都市南区上鳥羽鉾立町１１−１／代表取締役社長：岩田聡氏）は平成２４年３月期決算において、売上高が前期比３６％減の6476億円、最終損益が432億円の赤字になったと公表しました。

平成２３年２月には携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」が鳴り物入りで発売開始しましたが、この売上が伸びず、期初予想から１５％少ない1353万台に留まりました。また、円高による為替差損が影響したとのことです。

「売れ行き不振」も２位「PSP」の２倍以上の差でトップ維持

売れ行きが不振と伝えられている携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」ですが、平成２３年秋以降、ゲーム機ハードの売上では「３ＤＳ」が２位「ＰＳＰ」の倍以上売れるダントツの１位となっています。専門家の中には「最終的には成功といえる結果になる」と見る向きも。

ところが任天堂の岩田社長は平成２３年１０月２８日の中間決算発表で、「３ＤＳ」について、「期待にこたえるような販売推移にはならなかった」と陳謝。平成２３年７月には、発売開始当初より価格を１万円下げ、１万5000円に変更しましたが、有力なソフトが不足しているという理由で、市場の反応は芳しくなかった様子です。

遂に「ネット課金」ビジネス参戦

この赤字転落の報道と時を同じくして、任天堂はゲームのパッケージソフトの購入者に、インターネット経由で追加シナリオを販売する「ネット課金」ビジネスを始めました。これまでゲーム業界で高額請求が社会問題化していたことから参入に慎重でしたが、他社が売上を伸ばすなかで方針転換を余儀なくされたものと見られます。

4月19日、「ニンテンドー３ＤＳ」のソフト「ファイアーエンブレム　覚醒」を発売。決済はクレジットカードのほか、店頭でプリペイドカードを購入する方法があります。

ゲーム本編は、小売業界への配慮から店頭で販売しますが、ゲーム本編とは別の追加のシナリオは、ネットで300円（５月末までは無料）で販売。追加シナリオを増やし、１本のソフトで継続的な収入を狙うこととなります。

「追加」ではなく「切り売り」？／企業哲学を失うことなかれ！

パッケージ購入からネット配信へ、任天堂の方針転換も、時代の流れと共に変化しているだけと考えられなくはありません。今後、高齢化によるゲーム人口の減少と娯楽の更なる多様化が待ち構えていることを考えれば、この手の商法に転向するのは必然とも言えましょう。

しかし、このネット課金による販売を「追加ではなく『切り売り』」と批判する声も少なくはありません。

ゲームという娯楽は長い間、子どもを相手にした商売として成り立ってきました。他社が安易な方向に走っても、独自の企業哲学を通して特異性を保ち、「業界最後の砦」とも言われていた任天堂。目先の利益と引き換えに、全ての利益の根幹になる企業哲学を失うことはないと信じたいものです。

[2012.5.11]

損保ジャパン1万5千人の社員に在宅勤務導入！BCPや業務効率の向上、夏の節電にも効果

2012-05-09T15:00:00Z

昨年夏の節電要請に在宅勤務試行済みに「一定の成果あり」

損保ジャパンは、約1万5,000人の全社員を対象にした在宅勤務を導入しました。昨年の震災以来、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）や節電対策として在宅勤務は、KDDIやNTTデータ、日本IBMなど導入する企業が多く見受けられます。在宅勤務の最大のメリットは、災害時でも業務を継続できることや、集中した環境での効率の高い業務が行えることなどがあげられます。

同社では、今夏の電力供給不足により使用が制限されれば、在宅勤務を増やしオフィスの一部フロアの閉鎖も検討するとしています。同社は昨年夏、政府の節電要請に照明や空調、ＯＡ機器など具体的な節電対策を積極的に取り入れたほか、在宅勤務も７～９月の２ケ月間試行。節電をきっかけに「仕事は会社で行うもの」という既成概念を取り去り、結果として今回の大規模な社員への導入に至りました。

損保ジャパングループ３万人に「Google Apps」アカウント

在宅勤務の普及は、ネット技術の向上や通信整備の高い普及が要因としてあげられます。日本中、光回線が網羅されたブロードバンド環境は他の国ではみられません。さらにＰC環境に加えスマートフォンやタブレット端末などのデバイスに問わず「いつでも、どこでも」アクセス可能な在宅勤務には好環境といえます。顧客情報やスケジュール管理などは、グループウェアを使用することによりオフィス環境が自宅やサテライトオフィス、施設などで再現可能です。

大手検索のグーグルは、損保ジャパングループが来年５月から同社のグループウェア「Google Apps」を導入すると発表。損保ジャパングループの全社員、スタッフ約３万人に「Google Apps」のアカウントが作られ、国内では最大の「Google Apps」ユーザー企業となります。

ＢＣＰ、在宅勤務見据え３万人社員との情報共有に「Google Apps」導入

損保ジャパンでは昨年の震災以降、ＢＣＰや在宅勤務の重要性の高まりを受け、柔軟で信頼性の高いコミュニケーションインフラの導入が急務と認識。さらに平成２６年上半期には、日本興亜損保とのＭ＆Ａ（企業の買収・合併）も決まっており、スムーズな合併や海外拠点との情報共有、情報交換のためにもグループウェアを導入、将来の「損保ジャパン日本興亜」を支える情報基盤と「Google Apps」を選びました。

損保ジャパンは、５月１日から契約者やその家族へのサービスとして無料で健康や医療に関する電話相談を始めました。まさしく在宅勤務向けの業務と言えるでしょう。予約をすれば臨床心理士よるカウンセリングも受けられるなど、現代の仕事や人間関係などの心理ケアを重視したサービスは継続的な顧客との関係を一層強くするでしょう。

政府の節電要請「在宅勤務で節電」が普及のキッカケ？

在宅業務で先を行く米国では、平成２０年の調査で導入率は４２％に達しています。利用者の約６割は男性でプロフェッショナル社員に多く見受けられ、成果を上げるために柔軟な働き方を求めます。日本では普及が進むものの、平成２２年に15.9%と、ここからの伸びが注視されます。昨年の震災翌月に政府は、夏の節電啓発の取組みとして「自宅勤務などを通じ、ライフスタイルの変革を進めることにより節電を図る」と掲げたことで広まりを見せてきました。

在宅勤務は、個人の認識や職場、取引先、家族などマインドの切り替えができれば効率よく最適な環境を確立でき、それができる人が在宅を希望するでしょう。企業への変革よりも、一年以上たっても安定した電力を供給できない政府の変革が必要に思えます。

[2012.5.10]

トヨタの野菜づくり支える中小技術の底力「ハイテク農業」で食料自給率向上、雇用創出、輸出拡大

2012-05-08T15:00:00Z

ハイテク野菜工場新設でパプリカ栽培、生産

自動車や電機、さらに関連する製造工場が海外へ移転するなかトヨタ自動車は先月、東北復興支援として宮城県にパプリカ栽培の植物工場を建設し、野菜栽培に参入すると発表。パプリカ＝パブリカといえばトヨタ自動車が昭和３６年に発売した小型乗用車がありましたが、名前からあやかったのか、唐辛子の一種、パプリカの生産を選びました。

植物工場は、系列車体メーカーのセントラル自動車に隣接したトヨタ自動車敷地内の広さ約３ヘクタールの用地に建設。セントラル自動車工場の廃熱を利用するなど最新のエネルギー設備を備え今月着工、来年１月から生産を始める予定。年間の生産量は315トンとしています。

農業「やり方次第で儲かる」トヨタ野菜づくりを支援する元「町の工場」

新設される植物工場の運営は、関連商社のトヨタ通商の関連企業、農業生産法人「ベジ・ドリーム栗原」で平成２０年に設立。既に宮城県栗原市で生産を始めています。パプリカの栽培はデリケートな農作業が必要とされ、参入へのハードルは低くないものの、参入を支援したのは、栗原市や大分県でパプリカを生産する農業生産法人「リッチフィールド」です。元々は耕運機やアルミ製ボートなどを生産する「町の工場」的存在の中小企業。８年前に「やり方次第で成り立つ」と農業に本格参入。施設園芸が盛んなオランダの企業と提携し、大型温室の輸入代理業を開始。新たに環境制御装置や紫外線殺菌装置などハイテク温室を扱うノウハウを開発し、デリケートなパプリカ栽培に応用しました。

村井宮城県知事：「農業の新たなビジネスモデルに」

現在では、国内のパプリカ生産、販売量でベジ・ドリーム栗原、リッチフィールドの両社は１、２位を争う間柄となり来年、ベジ・ドリームの工場増設で国内生産の拡大に滑車がかかります。国内で消費されるパプリカの９３％は輸入に依存しているだけにベジ・ドリームの生産拡大は、「安心、安全、新鮮でおいしい」野菜の安定供給ばかりか問題視される食料自給率の向上や新たな雇用創出にも期待がかかります。

宮城県の村井知事は、「単なる現状復帰でなく、農業の新たなビジネスモデルを作ることに貢献して欲しい」と新しい産業に期待を込めます。ベジ・ドリームは、将来的にはトヨタ自動車のグローバルなネットワークを活用して輸出も検討したいとしています。

大企業支える中小企業は農業も同じ

ベジドリームを支援するリッチフィールドは、大規模温室の建設や運営のほか、高度な栽培技術を取得し、ハイテク温室の先駆者となりました。中小企業のものづくりが大企業を支える産業の構図は、農業にも生かされました。

製造工場とハイテク農業の取組みは、一定の成果を得られれば、自動車や電機産業などの工場海外移転の抑制にも繋がる可能性もあります。トヨタのものづくりのノウハウやマーケティング、物流力と、中小企業が生み出しすハイテク技術は、縮小する国内産業に新たな農商工連携モデルを作り上げます。

[2012.5.9]