事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

八木宏之の時事ウォッチ


融資債権を売って大手行以外からの資金調達へ
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大手銀行が資金を供給し、政府も現在の2倍の30兆市場への成長を期待する、不動産投資信託(REIT)。踊り場に差し掛かった現状を前進させるため、三菱東京UFJ銀行((株)三菱東京UFJ銀行:東京都千代田区 小山田隆頭取)が、地銀や機関投資家に融資債権を売り、大手行以外からも資金を調達する取り組みを始めます。資金のすそ野を広げる試みです。

REIT融資を証券化して投資家に販売
三菱東京UFJ銀行は、REIT融資を証券化して、投資家に販売します。「シンセティックCDO(債務担保証券)」と呼ばれるもので、第1弾は今年6月末、グループの三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株):東京都千代田区 長岡孝社長)を通じて販売します。投資家は、貸し倒れリスクを負う一方、この低金利時代に一定の利回りを得ることができます。銀行にも、自行の融資余力など財務改善を図るというメリットがあります。年間2千億円程度ずつ、需要を見ながら売っていく見通しです。

あと3年で市場規模16兆から30兆
政府は、現在16兆円のREITの市場規模を、平成32(2020)年に30兆円まで増やす目標を掲げています。資金については、大手行頼みの状況でしたが、それだけでは成長に限界が訪れていました。地銀や機関投資家など、新たな資金の出し手を探すべきタイミングでした。負担を抱えきれない大手銀行と、政府の思惑とが一致し、欧米では一般的なこの形の資金調達に踏み切りました。

リーマン・ショックでの教訓は常に...
マイナス金利政策の影響で、投資家も運用に苦慮しています。ある程度のリスクがあったとしても、大手銀や国がバックについた融資なら乗っておこうという空気が、当然、できます。とはいえ、平成20(2008)年のリーマン・ショック後、多くのREIT法人が経営破綻に陥ったことを忘れてはいけません。加熱は禁物です。


[2017.6.24]

産地淘汰の結果、希少性アピールしやすく
「今治タオル」が全国区になったように、「ご当地ブランド」は、多くの可能性を秘めています。インターネット通販の普及で、販路のない地方企業でも消費者の目にとまりやすくなりました。産地の淘汰が進み、希少性がアピールしやすくなった面もあります。品質の良さや丁寧な仕事ぶりがネット内で評価されれば、その評判が広がるのです。例を見てみましょう。
 
ヒットした「人吉メードインジャパン」
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シャツ製造のHITOYOSHI(HITOYOSHI(株):熊本県人吉市 吉國武社長)は、成功事例の代表です。平成23(2011)年に阪急阪神百貨店((株)阪急阪神百貨店:大阪府大阪市 荒木直也社長)と組んで作ったシャツ「人吉メードインジャパン」がヒットし、九州の百貨店や専門店や海外にも販路を広げています。売上高は平成28(2016)年に8億5千万円。平成21(2009)年に親会社が経営破綻し、素材や着心地にこだわったご当地ブランドに活路を求めました。平成29(2017)年は売上高9億円を目指します。
 
ご当地ブランドにはメーカーも注目
靴下で国内生産の6割を占める奈良県では、「奈良県靴下工業協同組合」(奈良県大和高田市 喜夛輝昌理事長)が、靴下の数え方にちなむ「The Pair(ザ・ペア)」を立ち上げ、東京都内のアンテナショップなどで売り始めました。やはり、組合員が減少していく危機感を突破口に変えました。こうしたご当地ブランドに注目するメーカー側の動きもあります。ワールド((株)ワールド:兵庫県神戸市 上山健二社長)は昨年から「新潟ニット」「長崎シャツ」などを展開しています。
 
くつにジュエリーまで「ご当地」の奥深さ
ご当地ブランドは、アパレルだけに限りません。婦人靴ブランド「神戸シューズ」(くつのまちながた神戸(株):兵庫県神戸市 新井康夫社長)は、銀座に常設店を出店。甲府市の産地ブランド「Koo―fu(クーフー)」((株)石友:山梨県甲府市 向山孝明社長)も、銀座・松屋で開いた宝飾品の期間限定店が好評でした。同社は、地元の宝飾品加工業者が平成18(2006)年に立ち上げたブランドです。


[2017.6.23]

税金納付からキャッシュカード修復機能まで
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大手銀行が相次いでATMの機能強化を進めています。税金を簡単に納付できるATMから、より多くの紙幣や硬貨を扱えるもの、傷んだキャッシュカードを修復する機能を盛り込んだものまで、実にさまざま。目的はもちろん顧客の利便性を高めることですが、各店舗の窓口業務の負担軽減にもつながります。浮いた時間は資産運用などの主要業務に充てられます。

窓口5分がATM1~2分へ
三井住友銀行((株)三井住友銀行:東京都千代田区 髙島誠頭取)と三菱東京UFJ銀行((株)三菱東京UFJ銀行:東京都千代田区 小山田隆頭取)は、税の納付書や振込書を挿入すると、自動的に振込先や金額を読み取り、その情報を画面に表示するATMを導入します。顧客は「キャッシュカード」か「現金」かの支払い方法を選んで入金するだけで領収書が出てきます。窓口では5分ほどかかっていた作業が、1~2分に短縮されました。三菱東京UFJ銀では今年4月から試験導入し、三井住友銀は来年春をめどに、それぞれ全国数百店舗で展開します。

30秒でカードの磁気修復!
りそな銀行((株)りそな銀行:大阪府大阪市 東和浩社長)は、磁気の異常で読み取れなくなったキャッシュカードをATMで修復するサービスを始めました。これまでは、再発行の手続きに1週間程度が必要でしたが、これがたった30秒程度で済みます。ありがたいサービスです。

キャッシュレス決済が優勢になっていく時代へ
金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックが普及し、スマホなどを使ったキャッシュレス決済が優勢になっていく時代です。日銀のマイナス金利政策の影響で、預金の運用先に苦しむなか、店舗の役割を見直す必要性に迫られた面もあるでしょうが、先駆的な取り組みです。スマホの操作にもATMにも不慣れな高齢者をどう扱っていくかが、普及のカギでしょう。


[2017.6.22]

キャッシュレス化、米国並みの水準に
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いよいよ現金を持ち歩かない時代になりそうです。金融庁と経済産業省は、クレジットカードなどでお金を払うキャッシュレス決済比率を、10年間で40%に引き上げることを決めました。クレジット社会・米国並みの水準です。平成32(2020)年開催の東京五輪・パラリンピックを見据え、東京や京都など、訪日外国人が多く集まる都市の宿泊施設や商店街などから決済端末を導入します。

日本19%、韓国・中国50%超え
日本のキャッシュレス決済比率は現在、19%程度です。韓国や中国が50%を超えているのに比べ、かなり低い。業種別に決済比率をみると、宿泊施設は9割ですが、スーパーは7割、タクシーは5割などと低調です。政府はこうした状況を改善し、IT(情報技術)と金融を融合した「フィンテック」を推進する方針を決め、近くまとめる成長戦略にも盛り込みます。

イメージは「外国人が現金をほぼ持たずに旅行できる国」
具体的な対策では、平成32(2020)年に大都市圏の主要施設や観光地などで「100%キャッシュレス対応」を目指します。カードや交通系ICの支払い端末の設置費を補助する支援策を厚くするほか、数百億円の資金を投入して、キャッシュレス決済設置を普及させ、レシートの電子化なども進めます。施策は地方都市へも広げます。要は、外国人が現金を多く持たずに旅行できる国のイメージです。

2020年、国内80行でオープンAPIを導入
一方、フィンテック企業も支援し、キャッシュレスに対応したサービスを開発しやすくします。平成32(2020)年までに、国内銀行の約6割に当たる80行で、フィンテック企業が銀行システムに接続し、利用者の口座情報などを取得できる「オープンAPI」を導入する方針。スマートフォンなどに専用アプリをダウンロードすれば、支払いや送金が簡単にできるようになります。


[2017.6.21]

日本の農産物のおいしさをアピールするチャンスだが?
平成32(2020)年東京五輪・パラリンピックは、日本の農産物のおいしさや安全性を世界にアピールする大チャンスです。ところが、選手村などで、国産農産物が十分に提供できない可能性が出てきました。大会組織委員会が定めた国際的安全基準のクリアに加え、高い審査料や厳格な生産管理が農家を及び腰にさせています。国や自治体は、農家を後押しする対策に乗り出しました。

ネックは「GAP」の取得
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ネックになっているのが、「GAP」の取得です。GAPは農産物の安全認証で「よい農業の方法(Good Agricultural Practice)」の略。農薬使用量や栽培に使う水の質など、様々な項目に合格した農家が取得できます。認証団体は複数ありますが、欧州で普及する「グローバルGAP」やカナダの「カナダGAP」が有名です。日本では平成18(2006)年に設立された日本GAP協会(東京)が「JGAP」を創設。自民党と農林水産省は今年5月、平成31(2019)年度末までに、GAP取得件数を現在の3倍以上に増やす方針です。

現状の取得は全国約1%で4500農家のみ
しかし、認証取得ばかりか、認証を維持するにも、毎年30万円以上の更新費が発生する場合があります。作業のたびに生産の管理記録を詳しくつけることも、農家にとっては難題。畜産農家には安全性だけでなく、動物愛護の観点から肥育環境の整備を求められるケースも考えられます。結果、現在までにGAPを取得したのは全国の約1%、約4500農家にとどまり、五輪での100%提供が危ぶまれているのです。

五輪以降の未来設計図を
福島県は今年5月、平成32(2020)年度までに認証取得数の日本一を目指す「GAPチャレンジ宣言」を発表しました。農家に指導できる人材を育てて、県内の作付面積の51%以上で認証を得る目標を掲げています。岐阜県も、特産品の飛騨牛のほか、トマトなど11品目を重点食材として取得を呼びかけています。大阪府羽曳野市も、農協と連携し、デラウェアなど地元名産の食材でGAPを取得できるよう指導を始めました。農家の心をつかむには、五輪だけで終わらない、未来の設計図をきちんと描いてみせることでしょう。


[2017.6.20]

中小企業の新たな力を引き出し競争力を底上げ
関東経済産業局は、中小製造業の医療機器分野への進出を加速させます。全国の医療機器生産額の約6割を、関東経産局管内の企業が占めるためです。医療機器分野は、世界的に成長が見込める分野で、安倍政権の成長戦略の1つ。既存の企業だけでなく、ものづくりの技術に優れた中小企業の新たな力を引きだし、国内の医療機器産業の競争力を底上げしたい考えです。

8000億円の輸入超過の日本市場
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同局によると、平成22(2010)~平成31(2019)年に医療機器産業の世界市場は69%成長するとみられています。これに対し、日本市場は40%。平成27(2015)年時点の輸出入額を見ると、約8000億円の輸入超過です。日本製機器が高性能なのは世界的に知られていますが、価格競争になると中国などの低価格製品にかなわない。一方、国内の医療機関は、精度の高い海外製品に走るという状況が招いた形です。優れた技術を持ちながら、世界に存在感を発揮できていないのは、実にモッタイナイ。日本のメーカーの半数以上が資本金1億円以下の中小企業という事情もあるのでしょう。

医療現場と企業の橋渡しのために
同局は、医療現場と企業の橋渡しを目指しており、具体的な対策としては、今年7~9月に、東京都大田区や川崎市、神戸市で医師のアイデアを事業化に結びつける「臨床ニーズ発掘セミナー」を開きます。製造業や大学の研究者らを集め、臨床医が現場でどんな機器を必要としているかを共有します。10月には、札幌市で開く病院勤務医の全国会議で企業の製品展示も開きます。
 
現場と役所の溝埋めは必須
こうしたセミナーを通じて、事業化できそうな案件を絞り込んでいく方針。いわば、安倍政権の肝入りで発足した日本医療研究開発機構(AMED)の関東版のような役割です。ただし、中小企業の声を聞くと、現場的な危機感が最も薄いのが、こうした「役所」だと言います。溝を埋めるべく頑張ってほしいものです。


[2017.6.19]

佐川急便で週休3日制導入
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深刻な人手不足は、どの業界も同じ。その究極の解決策として、物流大手の佐川急便(佐川急便(株):京都府京都市 荒木秀夫社長)が、正社員のトラック運転手に週休3日制を導入することを決めました。給与水準は週休2日制の場合と同程度とし、休日は他の仕事との兼業も認めます。働き方が多様化する現代、旧時代の象徴だった物流業界も変わっていきます。

1日平均10時間の変形労働時間制活用
同社によると、週休3日制は1日当たりの平均労働時間を10時間とし、週休2日制の8時間よりも長くします。1日8時間の法定労働時間の適用を受けない「変形労働時間制」の活用です。シフト制をとり、本人の希望と事業所の繁閑を勘案して勤務日を決めていきます。まず、東京都と山梨県の採用活動で、週休3日制の正社員の募集を始めました。効果を見て、他の地域の採用活動や既存の運転手にも適用を広げることを検討しますが、正社員と契約社員を含めて約3万人に上る従業員全員に適用するとすれば、大改革になるでしょう。

ヤマトは勤務間インターバル制度導入
同調する動きとしては、宅配最大手のヤマト運輸(ヤマト運輸(株):東京都中央区 長尾裕社長)も、今年度に1万人規模を新規採用し、従業員1人当たりの労働時間を短くする考えです。10月には退社から出社まで最低10時間以上を空ける「勤務間インターバル制度」も導入します。

ファストリ、KFC、ファミマでも
週休3日制では、ファーストリテイリング((株)ファーストリテイリング:山口県山口市 柳井正CEO)や日本KFCホールディングス(日本KFC HD(株):神奈川県横浜市 近藤正樹社長)など、やはり人で不足に悩む小売り・外食業界が先行していました。ファミリーマート((株)ファミリーマート:東京都豊島区 澤田貴司社長)も、今秋に開始を予定です。ただ、利用人数はまだ少数にとどまっているとされ、普及させるには、まだ壁もありそうです。


[2017.6.17]

3つの「I」で連結営業利益過去最高を更新
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3つの「I」を経営方針に掲げてきた安川電機((株)安川電機:福岡県北九州市 小笠原浩社長)の業績が、絶好調です。平成30(2018)年2月期の連結営業利益は370億円と、過去最高を更新する見込み。主力であるサーボモーターや産業用ロボットが牽引役で、技術革新や社会構造の変化を背景に伸びる大本命の銘柄としても、市場関係者の大きな関心を集めています。

iPhone必須、世界トップレベルの...
躍進の裏にある3つの「I」とは、「iPhone」「IoT」「Industrial automation(産業自動化)」です。1つ目のiPhoneでは、米アップル(カリフォルニア州 ティム・クックCEO)が、今秋にも新型機で、有機ELパネルの搭載やタッチボタンを廃止する見込み。素材や形状が変わると従来設備での生産は難しく、新たな製造装置が必要になります。その駆動に欠かせない「世界トップレベルのサーボモーター」の引き合いが増えているのです。

IoTでは「お家芸」で需要を伸ばす
2つ目は、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT。通信技術の発達で、家電や社会インフラにセンサーを組み込んでデータを収集したり、遠隔操作したりする動きが広がっており、需要は世界的にうなぎ登りです。この半導体製造装置を動かす「モーター」も、安川電のお家芸です。

ロボット技術で産業自動化の波に
3つ目は産業自動化。日本や欧米は人手不足、中国は人件費の高騰と、従来型の生産方式が壁にぶつかっているのは周知のとおり。当然、産業用ロボットの活躍の場が広がるわけですが、安川電機は、ファナック(ファナック(株):山梨県南都留郡 稲葉善治CEO)やスイスのABB(チューリッヒ ジョー・ホーガン)、独KUKA(アウクスブルグ:ティル・ロイターCEO)と並び、世界の四大ロボットメーカーの一角をなす存在。時代の風が吹いているとはいえ、頼もしい限りです。


[2017.6.16]

アップル、AIスピーカー市場化へ
米アップル(カリフォルニア州 ティムクックCEO)が、人工知能(AI)で音声に自動応答するスピーカー端末の市場化に乗り出しました。アマゾン・ドット・コム(ワシントン州 ジェフ・ベソスCEO)やグーグル(カリフォルニア州 スンダー・ピチャイCEO)が先行するなか、他社との差異化を図るその戦略は参考になります。

価格はアマゾン普及品の7倍
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12月に英語圏を中心に先行発売されるのは、円筒形スピーカー「ホームポッド」。マイクが内蔵されており、利用者が天気やスポーツの結果を尋ねると、ネットで情報を探して音声で知らせてくれます。好みの曲も、タイトルを言えば自動再生。音質を重視し、センサーを使って室内を最適な音響状況にする機能もつけました。肝心の価格は、アマゾンの普及品の7倍に設定。高級イメージを世界のアップルファンに訴える戦略に出たのです。日本での発売は来年以降です。

AIスピーカーで音楽を再発明
アップルには、携帯音楽プレーヤーの市場を塗り替えた歴史があります。ティム・クックCEOは、「家で聞く音楽も再発明する」と力説し、AIスピーカーでも新たな歴史を創る意気込みを示しました。後発のアップルが勝てる分野は音楽しかないという事情もあるのですが、それをあえて「再発明」と転換してしまう点が面白い。この事業に伴い、秘密主義で有名だった体質も改め、世界中から優秀な技術者をかき集めています。

アップル応答21%、技術の精度が勝敗のカギ握る
難点があるとすれば、AIの能力でしょう。米国の調査によると、5千種類の質問に対し、グーグルのAIは68%に応答し、90%が正解でした。一方、アップルは21%にしか応答できず、正しく反応できたのは62%だったといいます。足元の技術の精度が、勝敗のカギを握ります。


[2017.6.15]

業績や株価にも影響、放置できない「炎上」
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商機は、どこに潜んでいるのかわかりません。インターネット上で特定の企業や個人に批判が集中する、いわゆる「炎上」対策サービスが生まれ、中堅やベンチャー企業(VB)が乗り出しています。炎上の原因は、従業員の不正な行為が明るみになったり、広告が不適切と判断されたりなど、さまざま。しかし、企業業績や株価にも影響するため、放置できません。

ネット上の監視から謝罪広告費用補償まで
ネットのリスク検知サービスを提供するエルテス((株)エルテス:東京都千代田区 菅原貴弘社長)は、損害保険ジャパン日本興亜(損害保険ジャパン日本興亜(株):東京都新宿区 西澤敬二社長)などと組み、ネット炎上に備えるサービスを提供しています。原因について分析リポートを作成し、ネット上の監視や炎上発生時の対策の指導も提供します。謝罪広告の掲載に要した費用も補償されます。対策費用の原則1割は自己負担。食品業界などの関心が高いようです。

月間1000万件の投稿を監視
イー・ガーディアン(イー・ガーディアン(株):東京都港区 高谷康久社長)は、交流サイトを中心に不適切な情報が流れていないかを常時チェックする、投稿監視サービスを展開します。監視する投稿は月間で1000万件。同社によると、平成28(2016)年の炎上の対象は、企業が約3割を占め、「芸能人」より多いといいます。対応が早ければ1カ月程度で炎上の火が消えますが、嘘の発覚など対応を誤るととたんに長期化。それを可能な限り抑えようとするサービスです。

発信情報の監修を専門家に依頼
コンテンツマーケティング支援のウィルゲート((株)ウィルゲート:東京都渋谷区 小島梨揮社長)は、ネット上で発信したい情報の監修を専門家に頼めるサービスを始めました。自社のクラウドソーシングや人材サービス会社などと連携して、医師や弁護士などの専門家を確保しました。医療分野ではコピペ騒動があったばかり。確かに必要なサービスです。セントラル総合研究


[2017.6.14]

人口の4%、シニアの起業家63万人、
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「第二の人生と生きよう」とばかり、人口の4%を占めるシニア(55~64歳)で起業するケースが増えています。シニア起業家は推定63万人とされ、過去10年間の伸び率では先進国平均を上回りました。長寿化、年金受給開始年齢の引き上げ、子ども世代の安定しない暮らしぶりなどが背景でしょうか。起業家の割合そのものは先進国平均以下で、今後に期待です。

「24時間見守りシステム」のムダから着想
東芝((株)東芝:東京都港区 綱川智社長)の社員だったA氏(65)は、同社で35年間、画像センサーの研究に従事した後、平成27(2015)年、被写体の動きがある時だけ画面に状況を映す監視システムを開発、SEtech(神奈川県藤沢市)を設立しました。定年後にコンサルタントとして介護現場を見学した際、高齢者を24時間見守るシステムのムダに気づいたのがきっかけといいます。東芝時代、100件以上も特許申請をしており、特許事務所に依頼する経費を抑えることもできました。日常のちょっとした気づきから発想する姿勢が見事です。

社員向け講座の依頼をきっかけに
B氏(64)は、花王(花王(株):東京都中央区 澤田道隆社長)で25年間、理美容業務品の商品開発などに携わりました。定年退職後、花王から社員向け講座を実施してほしいと依頼されたことをきっかけに起業を決意。平成23(2011)年、青山プロジェクト・YKA(東京都中央区)を設立しました。地域活性化につながる商品開発や美容関連のコンサルティングを行っています。

個々人の会社人生の蓄積が救いの手に
過去の経験を生かす。市場調査などには、現役時代のノウハウや人脈を活用する。会社人生の蓄積は、やはり活用しなければもったいない。それが一億総活躍社会であり、巡り巡って、技術力を持ちながら、海外製品との価格競争に苦しむ町工場などを救う力にもなっていくでしょう。


[2017.6.13]

新コーナーなどの仕掛けでアピール
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住友林業(住友林業(株):東京都千代田区 市川晃社長)が運営するウェブサイト「WEB住まい博2017」が盛況です。敷地の条件などを設定するとおすすめの間取りを表示してくれる新コーナーなどの仕掛けが当たりました。都市部の住宅価格が高止まりしするなか、家造りに関心のある消費者にアピールし、住宅展示場に足を運んでもらう狙いです。

前回からコーナー数を3つ増
住友林業は毎年、大型連休初日の4月29日から6月11日までの約1カ月半、全国で住宅展示イベント「住まい博」を開き、ここで期間限定のサイトを開いています。登録すれば誰でも利用でき、平成29(2017)年版はサイトのコーナーを前回より3つ増やして計10個設置しました。大人気だったのが、「間取りアンサー」。希望する敷地の広さや建物の階数、家族構成などの質問に答えると、400種類以上の選択肢からおすすめの間取りを記した平面図が数枚、表示されます。

サイトアクセス者が展覧会に足を運ぶ好循環
ほかに、利用者が62種類の外観と95種類の内装のイメージを自由に組みあわせて住宅の完成予想図を作ったり、スマートフォンで住宅の外観写真を指でなぞると、普段は見られない壁の内側のはりや柱の構造を見ることができたりするサービスも好評でした。サイトにアクセスした人が住まい博を訪れる好循環ができつつあり、同社も手ごたえを感じています。

高級志向で生き残り
人口減少と中古物件の増加により、不動産市場は中長期の減少が避けられません。住友林業は、1坪(3.3平方メートル)あたりの単価(完工ベース)が93万円と、業界でも上位の高級志向の企業。家づくりにこだわりを持つ消費者にアピールすることが、重要な戦略でもあります。


[2017.6.12]

ビッグデータ活用に取り組み始めた中国
経済大国の中国が、やがて情報大国になります。中国でIT(情報技術)大手がビッグデータなどを活用した新サービスに取り組み始めています。中国国際ビッグデータ産業博覧会では、鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾 郭台銘社長)がビッグデータ解析と高精細画像を組み合わせた生産管理システムを導入すると表明するなど、各社がしのぎを削っています。

世界市場1508億ドルの中に割り込む?
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平成29(2017)年のビッグデータの世界市場は、前年比12.4%増の1508億ドル(約17兆円)と予想されます。このうち米国が788億ドル、西欧が341億ドルで、合わせると世界市場の4分の3を占めますが、近い将来、ここに中国が割り込んで来るというのが米半導体大手関係者の認識です。

博覧会で存在感を示す
今年5月、中国内陸部の貴州省貴陽市で、中国国際ビッグデータ産業博覧会が開かれました。開幕式では、中国を代表するIT企業であるアリババ集団(阿里巴巴集団/浙江省杭州市 馬雲会長)の馬雲会長のほか、百度(バイドゥ/北京市 李彦宏CEO)の李彦宏最高経営責任者(CEO)、鴻海の郭台銘董事長、米クアルコム(カリフォルニア州 スティーブ・モレンコフCEO)のデレク・アベール社長、米アップルで中国戦略を担う戈峻氏などが出席。外国企業約30社を含む300社余りの代表者が顔をそろえ、中国が世界の中心地の1つであることを印象づけました。

2020年までに1兆元規模を目標
中国政府は、平成32(2020)年をメドに、ビッグデータ関連の市場規模を現在の3倍である1兆元(約16兆円)まで増やす目標を発表しています。1人当たりの域内総生産(GDP)で下位3位の貴州省をビッグデータで振興することが、貧困対策に力を入れる習近平国家主席の目玉政策でもあり、今後も目が離せません。


[2017.6.10]

メルカリ×トーハン、フリマで新刊を
流通の変革は、書籍販売の世界にも及んでいます。通常、中古品を売買してきたフリマアプリで、新刊を購入できるようになります。メルカリ((株)メルカリ:東京都港区 山田進太郎CEO)が、漫画など新刊書籍販売で出版取次大手のトーハン((株)トーハン:東京都新宿区 藤井武彦社長)と組み、今夏にも提供を始めます。好きな作家の本は新刊で、試しに読み中古でなど、購入時の選択肢が広がります。

書籍やCDなどに特化
具体的には、メルカリの子会社ソウゾウ((株)ソウゾウ:東京都港区 松本龍祐社長)が、書籍やCDなどに特化したフリマアプリ「メルカリ カウル」で新刊本を取り扱うことから始めます。メルカリは個人間で中古本などを取引しますが、この取引に、新刊販売を加えるのです。新刊本の配送は、トーハンが外部の宅配業者に委託します。

書店を訪れない層へのアプローチ狙う
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出版市場は、1990年代をピークに減少を続け、トーハンの平成28(2016)年3月期の売上高は5年前に比べて1割ほど落ち込んでいます。書店の減少にも歯止めがかかりません。書籍の流通量を確保するため、新たな取引先を開拓する必要性に迫られており、メルカリに注目しました。メルカリは主力アプリで国内4500万件のダウンロードがあり、10代や20代といった若者の利用が多い。トーハンにすれば、普段書店を訪れない層にアプローチしたいわけです。

書店経由ルートだけでは生き残れない
アマゾンジャパン(アマゾンジャパン(合):東京都目黒区 ジャスパー・チャン社長)などのネット通販が台頭し、取次大手も、従来の書店を経由するルートだけでは生きていけません。流通革命は今後も、どんどん変貌していくでしょう。


[2017.6.9]

製造工程の8割の自動化に成功
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工場のロボット化はもう珍しくありませんが、主力機材の微妙な作業までをロボット化する例も増えてきました。ダイヘン((株)ダイヘン:大阪府大阪市 田尻哲也社長)が、変圧器の製造工場で大規模な生産革新に乗り出しています。自社で産業用ロボットを製造してきたノウハウをフル活用し、溶接などの細かな作業など製造工程の8割の自動化に成功しました。

品質の安定からも自動化は不可避
ダイヘンの主力事業は、売り上げの半分を占める電力機器事業です。電力会社や商業施設に、変圧器などを納めています。太陽光発電の新設が減り、パワーコンディショナーの需要が落ち込んでいるため、平成29(2017)年3月期の電力機器事業の売上高は前期比6%減の667億円でしたが、事業の根幹であることは変わりません。しかし、熟練の作業員の確保が難しくなり、コスト削減だけではなく、品質の安定という面からも自動化が不可避となっていました。

人の姿がほとんどない製作所
香川県多度津町にある南電器製作所では、現場に人の姿がほとんどありません。所狭しと並んだ産業用ロボットが、容器の組み立てを黙々と進めます。ロボットは12台。さらに1億円を投資し、平成30(2018)年3月までに計20台にします。3人がかりだった容器に金具をとりつける工程も、ロボットの導入で2人体制になります。全体では、18人の人員が12人になりました。

ウハウ自体もビジネスに
自動化にあたっては、溶接する容器の位置を検知するセンサーの精度を高めたり、溶接ロボットや容器を搬送するロボットの動きを制御するソフトを開発したりする工夫が必要でした。複数のロボットの動きを協調させるシステムも採用しました。ここに、同社の産業ロボットの技術が生かされています。こうしたノウハウ自体が、ビジネスになる可能性もあります。


[2017.6.8]

ボールペンからトイレクリーナーまで
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新素材の開発競争が世界的に激化するなか、植物由来で軽くて強い次世代素材「セルロースナノファイバー(CNF)」を使った商品が、相次いで市場に登場しています。国内では、紙おむつからボールペンのインク、オーディオのスピーカー、トイレクリーナーまで幅広い用途があり、今後も拡大する模様。世界最先端のこのバイオマス素材で、世界を席けんしたいものです。

植物繊維を化学的、機械的に処理
CNFは、植物繊維を化学的、機械的に処理し、ナノレベル(1ナノメートルは1ミリの100万分の1の長さ)まで細かくほぐした次世代素材です。軽量ながら、鉄の5倍以上の強度があります。ほかに、極細で表面積が大きい、ガスを通しにくい、粘性があるなども特徴も備えます。日本は官民で研究開発を進めており、国際標準づくりでも主導権を握ろうとしています。

品質の高さから逆輸入も
エリエールブランドの大王製紙(大王製紙(株):東京都千代田区 佐光正義社長)は今年4月、世界で初めてCNFを配合したトイレ用ペーパークリーナーを発売しました。トイレ周辺の目に見えない雑菌や汚れなども除去することができ、従来型のペーパークリーナーより破れにくいスグレモノです。三菱鉛筆(三菱鉛筆(株)東京都品川区 数原英一郎社長)も、インクにCNFを配合したボールペンを北米で発売。インクが極めて滑らかになり、好調のため、昨年から国内でも販売を始めました。日本製紙グループ(日本製紙(株):東京都千代田区 馬城文雄社長)の大人用紙おむつは、従来品の3倍以上の消臭力を誇ります。

30年に1兆円市場へ
経済産業省は2020年にCNFの製造コストを現在の4分の1から10分の1に下げ、30年に1兆円の市場に育てることを目指しています。官民一体の産業化を期待したいものです。


[2017.6.7]

2019年までに24時間営業店舗を4倍に
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人手不足のため外食産業などが24時間営業を次々とやめるなか、ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス(ウエルシアHD(株):東京都千代田区 水野秀晴社長)が、平成31(2019)年度末までに、24時間営業店を4倍の400店に増やします。同社は「夜間や早朝に薬を求める消費者は多い」と判断。食品なども充実させ、コンビニエンスストアに対抗します。
 

マツキヨでも終夜営業店は10店のみ
ウエルシアは、関東、東海、近畿地方を中心に全国で1500店超を展開しています。大部分は午前0時までの営業で、終夜営業は1割弱の100店程度です。これを平成31(2019)年度末までに全店舗数を1850店に増やし、全体の2割強を24時間営業にする計画です。ドラッグストアの24時間営業店は少なく、平成27(2015)年度まで業界最大手だったマツモトキヨシホールディングス((株)マツモトキヨシHD:千葉県松戸市 松本清雄社長)も、駅前や繁華街に10店にとどまっています。
 

薬以外も深夜に十分のニーズが見込める
これは、薬局のイメージが変わる驚くべき展開です。医薬品には医師の処方箋に基づいて薬剤師が調剤する医療用医薬品と、それ以外の市販の一般用医薬品(大衆薬)があります。薬剤師が常駐していなければ、患者からかかりつけ医の処方箋を受け取って調剤薬を販売したり、副作用のリスクはあるものの効き目の強い第1類医薬品を販売したりはできません。しかし、それ以外の商品にも深夜、十分な需要があると見込みました。

勤務シフトで人件費の増大を抑える
具体的には、昼間勤務者の夜間シフトなどで人件費増を抑えながら、全店の約2割を終夜営業に切り替えます。既存店の営業時間を延長し、店員の配置や作業の見直しで人員増は最小限にとどめます。例えば、商品の発注や納品された商品を売り場に並べる作業を昼間から夜間に切り替え、昼間に働く人員を夜間に振り向けるなどの方策をとるのです。カギとなる薬剤師は、平成30(2018)年春の新卒採用を今年より37%多い315人に増やし、24時間常駐店拡大につなげます。


[2017.6.6]

強みは事業再建のノウハウに優れている点
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政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」が着々と実績をあげています。手掛けた事業再生の案件が、平成29(2017)年度に100件を超える見通しです。経営難のメーカーなどに投資や融資をして、事業再建を促すのが役割ですが、地方の金融機関に比べ、事業再建のノウハウに優れている点が結果につながっている様子。温泉旅館や漁協、牧場など地場産業にも支援を広げています。
 
直接融資のほか専門人材の派遣も
同機構の前身は、日本航空(日本航空(株):東京都品川区 植木義晴社長)などの経営再建を担った旧企業再生支援機構です。平成25(2013)年3月に組織改正し、地方の中小・中堅企業の事業再生を主体にするファンドになりました。支援先に直接融資するほか、経営の専門人材の派遣も行います。関係者との調整や経営ノウハウでは、確かに、地方の金融機関より蓄積があります。

製造業最多34%、次いで医療機関22%
四半期ごとにまとめる支援決定数では、企業再生支援機構が発足した平成21(2009)年から平成28(2016)年12月までの累計が89件。平成29(2017)年2月末に90件を超え、このままなら、平成30(2018)年3月末に110件近くになる見通しです。業種別では、製造業が全体の34%で最多。医療機関が22%、運輸業が4%でした。地域別では、関東と関西がそれぞれ2割超で、九州・沖縄と東北(ともに12%)、北陸(9%)でした。

トミダヤは旧社を特別清算
岐阜県内で食品スーパーを展開するトミダヤ((株)トミダヤ:岐阜県瑞穂市 石田慎治社長)は、取引先の地銀や信金の理解を得て、旧会社を特別清算し、新たなスポンサー企業に事業を引き継いで店舗運営の効率を高めました。

東華会は機構が債権を買い取り経営人材を派遣
神奈川県で病院や介護施設を運営する医療法人社団東華会は、同機構が債権を買い取ったうえで経営の人材を派遣。取引金融機関から運転資金を融資してもらい、長期入院から地域ケアを中心とした事業に転換しました。いずれも、企業再生を「地銀などと提携して」手掛けており、これが成功の秘訣といえそうです。


[2017.6.5]

構造改革が奏功。収益構造が明確に
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ソニー(ソニー(株):東京都品川区 平井一夫社長)が好調です。平井一夫社長が平成24(2012)年に就任して以降の構造改革が成功し、金融、エンターテインメント、エレクトロニクスがバランスよく稼ぐ収益構造が明確になってきました。「リカーリング」という次の一手を模索中です。

株式時価総額5兆円のガリバー企業
ソニーの株式時価総額は5兆円を超えます。日立製作所((株)日立製作所:東京都千代田区 東原敏昭社長)やパナソニック(パナソニック(株):大阪府門真市 津賀一宏社長)を大きく引き離す国内のガリバー企業です。ただし、世界に目を向ければ、米アップル(90兆円弱)、韓国サムスン電子(約30兆円)などに及ばず、ネット時代の雄とはなっていません。

大ナタを振るって赤字体質から脱却
平井社長は「ソニーを変える」と訴え、リストラ、パソコン事業「VAIO」の売却、テレビの販売地域の縮小、スマートフォン(スマホ)事業の改革などに大ナタを振るって赤字体質を脱却。平成30(2018)年3月期は20年ぶりの最高益も視野に入るなか、今、注力するのが、リカーリングと呼ぶビジネスです。製品を売って終わるのではなく、サービスを通じて継続的に収益を得る。例えば、家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)」を売るだけでなく、ネット経由で動画などを配信する有料会員サービスへとつなげていきます。

いちメーカーではない理想のソニー像
PSを通じたネット利用者が月間7000万人おり、PS4のネット利用が週6億時間というプラットフォームを生かして、有料のコンテンツ配信を増やします。音楽事業も含めると連結売上高に占めるリカーリング型事業の比率は平成28(2016)年3月期の35%から平成30(2018)年3月期に40%になる見込み。平井氏の目指す理想のソニー像は、いちメーカーではないということしょう。


[2017.6.3]

創業以来初のレイアウト全面刷新
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日本のコンビニエンスストアの覇者、セブン-イレブン・ジャパン((株)セブン-イレブン・ジャパン:東京都千代田区 古屋一樹社長)が、創業以来初となるレイアウトの全面刷新に乗り出します。巨大な冷凍食品の売り場もでき、小さなスーパーマーケットのように変貌します。方向転換の背景には、人口の高齢化や、未婚者の増加などライフスタイルの急変があります。

時代とのミスマッチに気づいたきっかけは東日本大震災
大きなきっかけは、平成23(2011)年3月の東日本大震災でした。コンビニが日常的な買い物の場として見直され、その先に、移動範囲が狭い高齢者の姿や、増加する働く女性の大きなニーズが見えてきました。平成18(2006)年と平成28(2016)年の品目別売上高をみると、冷凍職員が4.7倍、揚げ物や淹れたてコーヒーなどのカウンター食品が2.6倍に増えています。一方、コンビニの一風景だった雑誌は6割、雑貨は3割も減りました。時代とのミスマッチが生まれていたのです。

5年以内に新店全店が新レイアウトに
来年2月までに、1100店の新店と、800店の既存店を新レイアウトにします。平成34(2022)年2月期までには現在1万9千超の既存店のうちの1万店と、原則、新店のすべてが新レイアウトになる予定。野田静真オペレーション本部長は、「夏ごろから変化を実感してもらえる」とコメントしています。

効果てきめん、来店者数は1日150人増で推移
先行店の1つ「セブンイレブン八千代工業団地店」は、千葉県八千代市の工業団地に隣接する店舗。「子供と一緒に来店できる」「欲しい物が1カ所でそろう」をコンセプトに作り直しました。入り口右手にイートイン、その先に冷凍食品のケースが6台、魚の干物や「青椒肉絲の素」など夕飯のメインになりそうな具材がそろいます。改装効果はてきめんで、1日当たりの来店数は150人程度増で推移し、日販(1日当たりの売上高)が約2割増えました。店舗の理想とされる「平均日販80万円」をすぐにも突破しそうな勢いといいます。


[2017.6.2]
事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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