事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

八木宏之の時事ウォッチ


児童手当を引上げ、対象も拡大
安倍政権は5月29日の閣議において、令和7年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を決める方針を示し、子供1人に対して月に1〜1.5万円を給付する児童手当について支給額の引き上げや対象範囲の拡大を検討するとしています。
子育て世代が希望の通りに子供を持てる希望出生率1.8の実現へ環境を整備します。
大綱の見直しは5年ぶりであり、安倍首相は「新型コロナウィルスの収束後に見込める社会経済や国民生活の変容を見えつつ、思い切った取り組みを進める」と述べています。

出生数、初めて90万人割れ
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総務省によると、令和元年の人口統計では、日本人の国内の出生数は86万4,000人と前年から約6%減少し、統計開始以来初めて90万人を割り込みました。
出生数が死亡数を下回る人口の自然減も初めて50万人を超え、少子化、人口減に歯止めがかかっていない状況です。
約30年前のバブル崩壊後、日本は少子高齢化、人口減少に対して様々な施策を打ち出してきたものの、その効果が出ていないのが実情です。

日本の人口は平成20年にピークを迎へ、その後は減少
国税調査の補間補正人口にによると、日本の総人口のピークは平成20年12月であり、それ以降は人口減少の局面に入っています。
平成29年の将来推計人口統計では、合計特殊出生率の過程が1.4人で高齢化率は約30年後には38%ほどに推移する見通しとなっており、出生率低下が高齢化率上昇の要因であることであり、今後の出生率上昇は高齢化率上昇の抑制にも繋がると考えられます。
人口減少は日本経済に様々なマイナスの影響を与えることも大きな懸念となっています。

若年層夫婦、お金がかかるので子作りは躊躇
国ではこれまでも少子化政策に様々な施策を打ち出したものの、期待した効果が出ていない状況で、課題は深刻であり、インパクトのある政策で若年層に子供を生みたいような環境づくりを進める必要があります。
市区町村では、出産祝金として数万円を給付する地域もありますが、国にはその制度がなく、出産を躊躇う世代では子育てにお金がかかるという理由が多く聞かれます。
何十年も少子化効果のでない政策であれば、子供一人出産したら100万円支給など大胆な政策も考えるべきであると思われます。


[2020.6.2]

失業率、リーマンの5.5%超える戦後最大
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厚生労働省によると、新型コロナウィルスの影響で失業者は265万人増加し、失業率は6.1%と平成20年9月のリーマン・ショック後の翌年の失業率5.1%を超え、戦後最大となりました。
安倍政権は5月25日、新型コロナウィルスの感染拡大で業績が悪化し、労働者を休業させた企業に対し、支給される雇用調整助成金について、6月30日までとしていた特例期間を9月30日まで延長する方針を示しました。
また、日額上限も8,330円としていましたが4月1日まで遡り、1万5,000円に引き上げ、月額上限は33万円となります。

添付資料、記載方が面倒な雇用調整助成金
雇用調整助成金は、添付資料や申請書の記載など専門性の説明が多く、給付を諦めてしまう中小企業経営者も多く、国は休業手当がもらえない労働者支援に、賃金の8割を労働者に直接給付する支援も増やしました。
インターネット上で検索すれば申請への記載法や必要書類など丁寧なアドバイスを公開するサイトもあるため、積極的にこの制度を活用すべきです。
労働者には週20時間未満勤務の短時間労働者でも同じ条件で支給されます。

緊急事態宣言で失業者が増加
厚生労働省では、国が緊急事態宣言を発令した4月より、企業の休業により職を失う人が急増し、5月にはコロナ感染による失業者は1万人を超えました。
経営基盤が弱い中小企業を中心に解雇や雇い止めが相次ぎ、同省では「さらに拡大する恐れがある」との見通しを示しましました。
非正規労働者を支援する派遣ユニオンでも、4月の緊急事態宣言発令後に解雇や雇い止めの相談件数が急増しており、「大量の雇い止めが発生しかねない」と懸念しています。

第2次補正予算案、事業規模は117兆円
安倍政権は5月27日、新型コロナウィルスを受けた令和2年度の第2次補正予算案の総額を31兆9,114億円とする方針を明らかにし、民間投資などを合わせた事業規模は117兆1,000億円程度となる見通しです。
第2次補正予算案では、資金繰り支援に11兆6,000億円や家賃支援給付金2兆円、持続化給付金の強化に1兆9,000億円などのほか、第2波への対応として予備費を10兆円を積みました。
予算を確保し、5月末、6月末へ向け、スピーディな対応できるかが注視されます。


[2020.5.29]

電気・ガス代の下落幅は縮小もガソリンなどがマイナスに
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総務省が5月22日発表した4月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数は、101.6と前年同月から0.2%下落し、平成28年12月以来、3年4ケ月ぶりのマイナスに転じました。
電気代や都市ガスなどの下落幅は縮小したものの、ガソリンや灯油などマイナスに転じ影響を受け、高等教育の無償化や新型コロナウィルスの感染拡大に伴い世界的な行動自粛により、旅行費や宿泊料が値下がりしたことも響きました。

生鮮食品を除く指数がマイナス
全国消費者物価指数は、総務省が毎月公表しており、消費者が購入するモノやサービスなどの物価動向を把握するための統計指標であり、全てのモノを総合した総合指数や、価格変動の大きい生鮮食品を除く500品目以上の価格を集計し、算出される総合指数の2種があります。
物価は国民の消費によりモノやサービスに消費する人が多くなれば上昇し、逆に消費する人が少なくなれば下降する傾向にあります。
消費者物価指数は、経済の体温計とも呼ばれており、様々な国内経済の政策を決定する上で、非常に重要な指数となっています。
総合指数は、平成27年を100として算出されています。

物価指数、コロナウィルスが大きく影響
マイナスに転じた要因としては、新型コロナウィルスの感染拡大で物価を下げる圧力がかかっており、消費低迷や原油安により消費者物価がマイナスとなったと考えられます。
高市総務相は、5月22日の会見で新型コロナウィルスの物価への影響を問われ「一部品目で影響した可能性はある」と述べており、訪日外国人客数が10分の1に急減し、人気の国産牛肉や、卒業式、歓迎・送別会などのニーズも極端に減り、切り花なども上昇率が縮小しました。
一方、感染対策用のマスクは4.1%上がるなど品薄の一部の品目が上昇したものの、全体への影響はわずかに留まっています。

今後は家庭用耐久材もマイナス圏へ?
安倍首相の緊急事態宣言を受け、外出や移動の自粛で飲食や旅行などのサービスニーズは急減し、家具や家電製品の売上も伸びておらず、家庭用耐久材の価格上昇率はマイナス圏に陥る予測も考えられます。
物価が下落に転じれば実質金利を引き上げ、日銀の金融緩和政策の効果も薄まる可能性もあるものの、日銀では名目金利の引き下げにより物価上昇率を押上げ、実質金利を引下げることで経済の刺激を狙っていると見られます。
全世界に拡大する新型コロナウィルスは、今後も先行きの見通しが立たず、大きな経済改革が起こる予測もされています。


[2020.5.26]

上場企業、約1兆2,200億円損失
新型コロナウィルスの感染拡大により、国内経済に大きなダメージを与え、その影響から業績予想の下方修正を発表する上場企業が急増しています。
帝国データバンクによると、下方修正を発表した上場企業は、5月13日時点で520社と前回調査から145社増加し、減少した売上高の合計は前回調査から約1兆2,203億円減少し約4兆3,202億円となりました。
新型コロナウィルスの影響で収束の目処が立たない現在、全国で関連倒産は147件と増え、影響の拡大が懸念されます。

リーマン・ショック上回る倒産
一方、東京商工リサーチが5月13日発表した全国企業倒産件数は4月に前年同月から15%増加し、2桁増は5ケ月連続となり、平成20年のリーマン・ショック時の4ケ月連続を上回りました。
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同社によると、倒産扱いとならない廃業を選択する経営者も多く、事業継続を諦める「隠れ倒産」はより多いと予測しています。
業種別で見ると、外出自粛により宿泊・飲食業などサービス業が最も多く、昨年10月の消費税増税や暖冬の影響で販売不振だったアパレルなどの小売業の倒産が目立ちます。

金融庁、リスケジュールを復活
日本経済復活のため、金融庁はリーマン・ショック時に時限法案である中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)を4月1日より復活させ、返済猶予の依頼に応じるよう銀行など金融機関に要請しました。
この対応の報告を義務付けた結果、リスケジュールの申請があった企業は2万6,592社のうち、審査を終えた約1万社の99.7%でリスケジュールを承認されました。
この間に新たな市場の獲得や異業種参入などにより売上高を維持することが必要となってきます。

休業・廃業する企業は倒産の5倍
昨年の倒産件数は、8,383社と消費税増税や台風、後継者不足などの影響で11年ぶりに前年を上回りましたが、休業・廃業を選択する企業は約5倍の4万3,000件と増加しました。
新型コロナウィルスの影響により、緊急事態宣言の解除後も、行動様式が元通りとならないとの懸念も多く聞かれ、新たな借入より、事業継続を諦め、廃業する経営者が増加するとの相談も多くあります。
安倍政権では、企業の金融支援として無担保・無利子融資や各種の個人、企業向け、大学生向けの給付金、雇用調整助成金、納税の猶予など進めるものの、人手が足らず給付金受給に時間がかかるのが懸念されます。
申請したものの、間に合わないと倒産が5月、6月に増加する懸念が残ります。


[2020.5.22]
家計は5年ぶりの大きさで減少
総務省が5月8に発表した3月の家計調査によると、1世帯(2人以上)の消費支出は29万2,214と物価変動の影響を除いた実質で前年同期に比べ6.0%減少しました。
新型コロナウィルスの感染拡大で外出自粛が求められたことが大きく影響し、下落幅は平成27年3月の10.6%減以来、5年ぶりの大きさとなりました。
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娯楽施設や旅行関連は大幅にマイナス
家計の減少は6ケ月連続となり、教養娯楽関係の支出が落ち込み、遊園地の入場料や乗り物代が86.8%減少し、パック旅行も83.2%減少となりました。
これに伴い、航空運賃は8割を超え、鉄道運賃も65.2%縮小しました。
一方、マスクなど保健用消耗品は17.8%増加し、自宅で過ごすことが多くなり、巣ごもりニーズからゲーム機が約2.7倍に増加したほか、即席麺やパスタなども大幅に伸びました。

労働時間も減少し家計は厳しく
厚生労働省が5月8日発表した毎月勤労統計調査では、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同期から0.3%減少し、3ケ月ぶりのマイナスとなりました。
新型コロナウィルスの感染拡大で景気が悪化し、企業でも残業を減らす動きが見られ、労働者の所得面でも影響を及ぼしています。
総労働時間では、1.5%減の136.8時間で残業を中心とする所定外労働時間は全体で7.4%減となり、特にパートタイム労働者は、19.3%減と現象が目立っています。

企業や家計の支出にも変化
安倍政権が4月に緊急事態宣言を発出したことにより、在宅勤務や学校の休校により自宅で過ごすことが増え、家計の支出も変化が出てきています。
企業も個人も新型コロナウィルス流行によるお金に関する意識や出費の内訳の変化が明らかになっており、出費に関しては食費や日用品、医療用品の出費が増加している状況です。
緊急事態宣言を5月末日まで延長したことにより、企業も個人も資金繰りや家計において厳しい状況が続くものの、国、自治体の助成や補助などの制度を十分活用する必要があります。


[2020.5.19]

コロナウィルスの影響で2年間固定資産税を猶予
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経済産業省中小企業庁は5月1日、固定資産税が適用される事業用家屋と広告塔など建築物を追加するとともに、令和3年月末日までとなっている適用期間を2年間延長する方針を示しました。
これまで、税法には納税猶予御制度がありましたが、利息に相当する延滞税の全額免除には、台風や地震など自然災害で建物が破壊されるなど財産の損失が対象でした。
ただ今回は、法人税や所得税など国税について、国税庁は特例措置を設け、担保も延滞税なしで1年間の納税猶予を認めていました。

自治体により、売上によって固定資産税を免除または2分の1の減税
さらに、固定資産税については、自治体が作成する「導入促進基本計画」に基づいて、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業や小規模事業者に対して自治体の判断で固定資産税の特例である免除または2分の1の減税を受けることが可能となります。
企業の決算時には、法人税の申告や個人事業主の所得税など地域の税務署に納税額を申告し、納税する全てが対象であり、延長により令和3年の納付時に2年分の税負担が生じることとなります。
固定資産税は、赤字であっても納税する義務がありますが、この特例措置により令和3年度の課税で収入が前年同期比で3割以上減った場合には半額とし、5割以上減ったら全額免除するとしています。

固定資産税は通常、固定資産税標準額の1.4%を納税
固定資産税は、毎年1月1日現在に土地や家屋を所有する者に対して市町村が課税する地方税であり、納税通知書が送付され、年度内に4回に分散して納付することになっています。
固定資産税の税額は、原則的に固定資産税課税標準額の1.4%とされていますが、一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が適用されます。
また、住宅用地についても固定資産税課税標準額が6分の1または3分の1に圧縮されます。


賃料、人件費の負担、テナントオーナーへ売上半減には固定資産税全額免除
菅官房長官は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で打撃が大きい業種を飲食店と捉え、事実上の固定費である賃料や人件費の負担を考えを打ち出しています。
飲食店などは休業しても固定費は発生するため、テナントを貸す側が賃料の割引や猶予することで、前年と比べ売上が半減した場合には、来年度の固定資産税を全額免除する方針を示しました。
これは、間接的に休業する事業者を支援する狙いがあり、早急な審議・成立が望まれています。


[2020.5.15]

人手不足企業へ人員超過の企業から従業員を出向
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う雇用維持の不安に、業績を延ばすインターネット通販など人手不足に悩む企業が、休業が強いられる他業種からの人員を期間限定で受け入れる雇用シェアが広がりを見せています。
安倍政権の失業対策にも限界がある中、民間企業同士が業種を越えて連携することで雇用維持を下支えしています。
新型コロナウィルスは、世界各国で失業者を増加させており、新たな民間企業同士の連携で雇用の流動化が進めば、経済が受けるダメージを最小限に抑えられる可能性があります。

失業者はリーマン・ショック時以上に増加?
安倍政権が緊急事態宣言を発出した4月以降、さらに企業業績が悪化することは避けられない見通しで、新規求人はほぼ全業種で絞られ、失業者の増加は、平成20年のリーマン・ショック後の100万人を上回るとの予測もあります。
各都道府県では、不要不急の外出や店舗営業の自粛を要請し、消費者購入心理は低下したことで西村経済財政相は、4月28日の会見で雇用情勢について「4月以降は大変な状況になっている」と述べています。

リーマン・ショックで失業懸念もサービス業が受けいれ、今回は・・・
総務省によると、新型コロナウィルスによる失業者数の増加は、製造業を中心に影響を受けたリーマン・ショック時とは異なり、サービス・宿泊業などにまでも影響が広がっているとしています。
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リーマン・ショック後は、海外でのニーズが激減した製造業から溢れた従業員をサービス業などが吸収できましたが、今回はその受け入れ先さえ大きな影響を受けています。
西村経済財政相は、製造業やサービス業の雇用が減少する一方、食品などの宅配や医療・福祉など採用を大幅に増やす業種もあるなど、雇用のマッチングが重要となっています。

人手不足の食品デリバリー業で受け入れ開始
現在は、イオン系食品スーパーの「まいばすけっと」や、食品デリバリーの「出前館」が外食産業の人材を受け入れ始めています。
ただ、本業である業種の休業が長期化すれば、補償が財政を圧迫し、最後は国民負担となることが予測され、出向の形でしか正社員を異業種に出せない日本型雇用の再考も必要となりそうです。
日本は、リーマン・ショクや東日本大震災の大災害においても立ち直った実績があり、新型コロナウィルスに対してもこの状況を受け入れ、今後のためにできることをすることが再起の近道と考えられます。


[2020.5.12]

ウィルス感染拡大で収入が不安定に
新型コロナウィルスの感染拡大により、企業や個人事業主など売上げが急減し資金繰りが悪化する傾向が急増していますが、個人の住宅ローンにおいても、収入の減少などで住宅ローンが返済できないとの相談が急増しています。
安倍政権では、この状況にライフラインである電気・ガス・水道料や固定資産税などの納税を一定期間、猶予する方針を打ち出しましたが、住宅ローンに関しても今年4月より猶予する方針を打ち出しました。
ウィルス感染拡大の影響で、企業が従業員を解雇したり、勤務時間の縮小するなど収入が不安定になる人が多いことが要因となっています。

リーマン・ショック後のリスジェジュールが復活
金融庁は、平成20年の100年に一度の金融危機であるリーマン・ショックにより企業への影響が大きく、21年12月に時限法案である中小企業金融円滑化法を施行し、企業の融資に対するリスケジュール(条件変更)を実施し、金融支援を実施しました。
ただ「中小企業」と名がついたため、企業のみが対象と思われがちな企業経営者も多くいますが、実際には住宅ローンやリース料なども同法は適用され、リスケジュールにより一定期間は返済が猶予されます。
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これまで、担保となる自宅やリース機器など差し押さえられるケースも多く見られましたので、金融庁が薦めるリスケジュールの活用が再建への一歩となります。

返済に関する相談件数、2月200件が4月には1,200件に
住宅ローンを取り扱う住宅金融支援機構によると、返済に関する相談件数は今年2月には20件ほどでしたが、ウィルス感染拡大により3月は約200件、4月は1,200件を超えました。
相談内容としては、「返済を1ケ月待って欲しい」や「ボーナス払いをやめたい」など、返済計画通りに住宅ローンを返済できないことを訴える内容がほとんどでした。
相談の中には、返済の見通しが立たず、「自宅を売却することを検討している」など、まずはリスケジュールを活用することが重要です。

アンケート調査、住宅ローン「苦しい」が7割
オンライン住宅ローンサービスを運営する株式会社MFSが今年4月に住宅ローンを利用する男女483名にアンケートを実施したところ、住宅ローン返済に関して「とても苦しい」や「やや苦しい」、「今後苦しくなる」が約7割を占めました。
国土交通省によると、住宅ローン貸出残高は約950万件と6世帯に1世帯は住宅ローンを利用している計算になっており、「夢のマイホーム」伝説も失われつつある状況です。
まずは、自宅の売却や、他から新たに住宅ローン分を借り入れ返済するなどは考えず、専門家へのお早めのご相談が課題解決に結びつきます。


[2020.5.8]

ウイルス感染拡大で雇用への影響が鮮明に
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厚生労働省が4月28日に発表した3月の有効求人倍率は、1.39倍と前月から0.06%低下し、3年半ぶりに低水準となりました。
新型コロナウィルスの感染拡大による雇用への影響が鮮明になってきており、総務省が同日発表した3月の完全失業率も2.5%と前月から0.1%悪化しました。
有効求人倍率は、仕事を求める一人に対し、企業から何件求人があるかを示すもので、加藤厚生労働相は同日の記者会見で「十分注意する必要がある」とのコメントに留まりました。

求人倍率、沖縄・神奈川が低下
都道府県別で見ると、最も高い有効求人倍率は岡山県が1.9倍、次いで東京都が1.87倍で、最も低かったのは沖縄県の1.06倍、神奈川県の1.07倍と続きました。
厚生労働省によると、新型コロナウィルスの感染拡大の影響に加え、1月からの求人票の記載項目が増え、募集を控える企業があることも有効求人倍率が低下した要因と考えられます。

解雇・雇い止め、1ケ月で2,000人
厚生労働省は、新型コロナウィルスに関連した解雇や雇い止めにあった人数は、3月30日時点では1,021人でしたが、4月27日には3,391人と約1ケ月で約2,000人増加しました。
また、総務省が4月28日発表した3月の完全失業者数は、172万人で6万人増加し、就業者数も6,732万人と11万人減少しました。
非正規従業員は2,150万人で、前年同月に比べ26万人減少し、比較可能な平成26年1月以降で最大の下落幅となりました。

リーマンショックと異なり、製造業他サービス業にも影響
総務省によると、新型コロナウィルスの影響は、製造業を中心に影響が出たリーマン・ショック時とは異なり、サービス・宿泊業にも急速に影響が広がっている状況です。
リーマン・ショック時は、海外ニーズが急減した製造業から溢れた人員はサービス業が吸収できましたが、今回初めて、製造業だけでなく、サービス・宿泊業も売上高が急減する危機に直面しています。
日本は、「人の健康・命」か「日本経済再生」か難しい環境に追い込まれています。


[2020.5.5]

雇用調整助成金、4月1日の最大9割から10割へ
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厚生労働省は4月25日、企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する雇用調整助成金について、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けた中小企業への助成率を、令和2年4月1日より最大9割年に引き上げましたが、助成率を10割に引き上げることを発表しました。
労働基準法上の支払い義務は6割ですが、新型コロナウィルスの多大なる影響により9割に引き上げ、さらに10割を中小企業へ給付することとしました。

ハードルの高い申請書類
ただ、雇用調整助成金の申請には、雇用に関した法廷の書類を作成出来ない中小企業も数多く聞かれますが、都内の社労士によると、毎日10軒以上相談があるものの、法廷書類が揃わないと申請できず、ハードルが高い状況です。
国の調査では、全国の中小企業、小規模事業者は約380社で従業員は3,000万人を超え、厚生労働省には令和2年2月中旬から4月17日までの約2ケ月間で、雇用調整助成金の相談は12万社以上寄せられていますが、実際に届け出たのは9.512社で、最終的には約1割の985社のみが最終的に申請に至りました。

厚労省、申請書類を簡素化、受給まで2ケげつから1ケ月に短縮
加藤厚労相は4月10日には、申請への手続きを簡素化する特例措置を打ち出し、必要な書類提出や記載を減らし、受給までの時間もこれまでの2ケ月から1ケ月に縮めることを発表。
従業員の出勤簿や給与台帳がなくてもシフト表などで代変えできるようにする方針ですが、現実には相談者が12万人、申請者が9,512社、実際に申請に至ったのは985社に留まっています。

給付金や無利子・無担保融資、スピード感が重要
中小企業への金融支援はスピードが重要であり、給付が遅れている事業者への現金給付や、銀行など金融機関に殺到していることで無利子・無担保融資が2ケ月待ちなどスピード感があまり感じられないようです。
雇用調整助成金は異常なほど使いにくく、「休業補償なき外出自粛」との声も多いものの、厚生労働省のtwitter(ツイッター:140文字のコミュニケーション・ツール)では、「保証なき休業要請は正確でない」と反論しています。
資金繰りに頻拍する中小企業への早急な給付が待たれます。


[2020.5.1]

現状判断DI・家計動向関連DI・雇用関連DI・先行き判断DIいづれも低下
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内閣府は4月8日、「景気ウォッチャー調査」を発表し、3月の現状判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、前月から13.2ポイント低下し14.2となりました。
一方、家計動向関連DIや企業動向DI、雇用関連DIも同様に低下しており、サービス関連企業や非製造業などが低下したことが低下につながりました。
3月の先行き判断DIも、前月から5.8ポイント低下し、18.8となりました。

安倍政権の緊急経済対策、早急に詳細決定を要望
新型コロナウィルスの感染拡大で、調査結果に見られた「景気ウォッチャー調査」は、極めて厳しい状況にあり、先行きについても一段と厳しさがますと見られます。
安倍政権では、金融支援として住民基本台帳に記載の国民へ一律10万円を現金給付を決め、雇用調整助成金も大きく緩和、企業の事業規模総額は約108兆円の経済対策を決めましたが、いわゆる「真水」と言われる財政支出は約39兆円となっています。
この支出は、GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)の押上げには弱く、緊急経済対策約108兆円は、金額のインパクトほどの効果は期待できない可能性もあります。

給付金や助成金、スムーズに支給されるか
現在、生活に困惑している人が、メディアを確認し、給付対象が自分に対象となっているのか、スムーズに申請をできのかが課題となっており、昨年の源泉徴収のほか、今年の一時期の収入減を証明するには、ハードルが高くなります。
このことから、各自治体では郵送やオンライン申請を予定していますが、数多くの申請書類の文字だけで理解する余裕もなく、結果、各自治体の窓口対応が混雑し、感染拡大のリスクも高まってきます。

飲食業への給付金「2ケ月も持たない」
厚生労働省では、飲食店などに50万〜200万円を給付する方針ですが、店の売上や賃金、賃料などは各々の店で異なり、その額を給付されても2ケ月も持たないとの声も上がっています。
東京商工リサーチは4月24日、「新型コロナウイルス」関連倒産状況を発表し、4月24日現在、関連する経営破綻が全国で93件と急増しており、4月末には100件を超えるとの予測を示しました。
安倍政権は、V時回復のシナリオとしてコロナ問題収束後の計画を検討していますが、破綻した事業者が立ち直る可能性は著しく厳しいため、早急な給付、助成などの期間や、支払日などを公表する必要がありそうです。


[2020.4.28]

自宅よりも喫茶店で業務が増大
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クレジットカード大手のJCBなどクレジットカード決済額をもとに今年3月の消費動向の推計によると、喫茶店やカフェの利用が増加しており、在宅業務で小さなな子供がいて仕事が進めまない人などに職場代わりに利用されています。
JCBと降水の短時間予報を提供するナウキャストによると、喫茶店やカフェの推計消費額は3月後半に前年同月比で3〜4%増と営業自粛に踏み切る企業の従業員の利用が増加しており、4月上旬には都内店舗ではパソコンを使うスーツ姿の男性で埋まっていたと言います。
喫茶店大手チェーンでは、席の間引きや消毒を実施し、感染防止に注力しています。

子ども同様、外出自粛、在宅業務はストレスも
安倍政権や全国の自治体では不要不急の外出を控え、在宅勤務を行うよう要請しておりますが、1日自宅で巣ごもりを要請されても、子ども同様に実際には自宅外で仕事をしたいとのニーズがあるようです。
急な在宅勤務で、夫婦間でのDV(家庭内暴力)や離婚などの問題も発生しており、ビジネスホテルなどで仕事をするなどといった在宅業務の場を貸し出す宿泊施設もあります。
在宅業務の普及は、IT(Information Technology:情報技術)機器やソフトの専門店の決済額が2割弱延び、ウェブカメラやパソコンなど在宅業務関連の消費が牽引しました。

全国自治体で在宅業務への助成金を設置
新型コロナウィルスによる社会情勢の変化で多くの企業が在宅業務の導入を検討しており、全国の自治体では臨時でテレワーク(在宅業務)導入の助成金を実施しています。
このような制度を利用すれば在宅業務関連の機器など、コストを抑えながら在宅業務を始めるためのツールが整備されます。
厚生労働省は、時間外労働等改善助成金や、東京都では事業継続緊急対策助成金が設けられています。
いづれも対象となる企業には条件があるものの、企業の負担を軽減するものになっています。

在宅業務4,000名の企業も
インターネットサービス大手のGMOでは、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、令和2年1月27日より東京・渋谷区や大阪市、福岡市のオフィスに勤務するパートナーを対象に原則在宅業務を要請し、2月下旬からは在宅業務対象のエリアを拡大し、在宅業務者は4,000名を超えました。
同社では、在宅業務に関しパートナーにストレスがかからぬよう始業前のラジオ体操や毎週金曜日の飲み会などオンラインで実施するなど、コミュニケーションが取れない対策にもパートナーのアンケート結果を取り入れ実施するなど在宅業務の成功例とも言えそうです。


[2020.4.24]

日銀景況判断、リーマン・ショック移行11年ぶりの全地域下方修正
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日銀は4月9日、今年4月のさくらリポート(地域経済報告)を発表し、全国9地域全てで景況判断を下方修正し、全地域での引き下げはリーマン・ショック後の平成21年1月以来約11年ぶりとなりました。
国内外へのが外出自粛要請などにより、消費ニーズが落ち込み個人消費や企業の生産活動に落ち込みが大きく影響しています。
日銀は、同日開いた四半期に1度の支店長会議で黒田総裁が「日本経済に深刻な影響を及ぼし、先行きは不確実性が極めて高い」とのコメントを発しました。

飲食業では東日本大震災以来、売上過去最低に
さくらリポートは、前回調査の今年1月では景況判断を引き下げたのは3地域でしたが、この3ケ月で急激に状況が悪化し、「拡大」および「回復」が消え、「弱い動き」や「下押し圧力が強い」との表現に変わりました。
日銀の本支店の企業への資金繰りでも項目別に「職場での懇親会、家族客の外食が落ち込み、売上が5割以上の店舗もある」とし、東日本大震災勅語の落ち込みを超える大幅な悪化との意見も各支店から意見が出ています。
さらに訪日外国人客数の激減で宿泊業では、キャンセルが相次ぎ稼働率や客室単価が大幅に低下し、今年上期の売上見込みは過去最低と報告覚ました。

製造業では部品1つ入らず未完成に
業種別では、製造業でも生産判断は近畿や中国地方などで5地域が引き下げられ、サプライチェーン(供給網)の寸断で幅広い業種で部品調達が困難となり、多くのメーカーで工場停止など生産調整が拡大しています。
電気機械製造業においても、中国などの工場で生産が停止し、車載向けの電子部品の減産を余儀なくされ、先行きについても世界的な自動車にーズの落ち込み懸念から危機感が強いとの指摘も多く出ています。

次世代通信規格である「5G」への設備投資は継続
一方、設備投資の判断引き下げは2地域に留まり、先行き不透明感から設備投資を縮小との声が上がるものの、次世代通信規格である「5G」や自動車の電装化などに設備投資を継続するとの声も上がっています。
安倍政権は、4月9日に7都府県に対し緊急事態宣言を発出しましたが、日銀では1ケ月以内で終息するかは不明との意見です。
日銀は、4月27日〜28日に金融政策会合を開く予定で、前回の会合では企業の資金繰り支援策を打ち出しましたが、次回会合ではさらなる企業への支援拡充も検討課題になると予測されます。


[2020.4.21]

国会や記者会見もこれまでにないマスク姿
新型コロナウィルスの感染拡大により、室内エンターテイメントの代表格でもあるテレビ局の制作現場でも大きな影響を受けています。
テレビでは、国会中継や記者会見、各種審議会ではほぼ100%マスク姿で、自治体での記者会見の発表なども同様であり、メディア記者側も間隔を開け質問し、テレビのニュース番組では司会や解説者・コメンテーターとの感覚も広く取るなど、これまでにない光景を映し出しています。
フジテレビの朝の情報番組の「特だね!」メインキャスターでもある小倉氏は、自宅より番組にリアルタイムで参加するなど気遣いが見られています。

番組収録の延期やスタジオ観覧中止も
NHKでは4月1日、大河ドラマと連続テレビ小説の収録を4月12日まで見合わせることを発表しましたが、ゴールデン明けまで延長を決めました。
また、出演者やスタッフの感染が判明する中、民放各局でも海外ロケやスタジオ観覧を中止にするなど番組の内容や演出の変更を迫れらています。
国による外出自粛によって自宅で楽しめるテレビの存在感が増す時期だけに、各局の柔軟な対応が問われています。
近年は、テレビよりインターネットの動画サイトへ視聴が流れる中、芸能人によるインターネット動画発信が数百万のアクセスを勝ち取るなど、テレビの存在が懸念されてきています。
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感染拡大長引けば今後の番組に影響
NHKは、収録延期ですぐに放送休止になることなないとしていますが、この状況が続けば今後の放映に影響が出るとしており、TBSでも4月開始予定のドラマ「半沢直樹」や多くのタレントがスタジオに集まる生放送の「オールスター感謝祭2020春」など延期が決定し、今後の新ドラマの撮影スケジュールにも影響が出ているとしています。
また、日本テレビでは、世界各地ロケで人気を得る「世界の果てまでイッテQ!」など、海外ロケが大きく影響を受けており、同局ではこの状態が続けば国内ロケに切り替えるとしています。

ネット動画から再びテレビ視聴へ?
国の外出自粛要請により在宅時間が増加し、これまでインターネット動画サイトに視聴を奪われていたテレビの視聴率は、医療・感染専門者の出演で今年2月中旬以降、全体に底上げされてきました。
特に高齢者にとっては、テレビは身近な情報源やエンターテイメントとしてテレビはなくてはなりませんが、NHKやTBS、テレビ東京など制作子会社の社員や収録スタッフの感染が判明し、収録、撮影が延期される番組も出てきています。
テレビ局にとっては、新型コロナウィルスによってインターネット動画サイトとは差別化、付加価値ある企画力が問われることになります。


[2020.4.17]

緊急事態宣言に外出自粛要請と、宿泊・飲食業は困惑
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新型コロナウィルスの感染拡大により、経済活動は縮小し、さらに「緊急事態宣言」が発出され、中小企業の経営状況は、ますます厳しさが増しています。
特に苦境が目立っているのは、訪日外国人客数の急減や、国や自治体などによる外出自粛要請が直撃している宿泊・飲食業などの娯楽産業です。
これら娯楽産業は、中小企業全体の雇用の2割弱を占めており、迅速な支援策を講じなければ廃業や失業など急増する可能性も少なくありません。

消費者心理、先行きも低迷?
内閣府が4月6日に発表した今年3月の消費者動向調査によると、先行き6ケ月間の消費者心理を示す消費者態度DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、2人以上世帯で前年同月から7.4ポイント下落し30.9となりました。
リーマン・ショックの影響が大きかった平成21年3月の29.4以来、11年ぶりの低さとなり、下落幅は、平成23年の東日本大震災時の5.4を超え、月次調査を開始した平成16年4月以降、最も大きくなりました。
「暮らし向き」や「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」ともに大幅に落ち込みました。

全産業の中でも売上低迷で手元資金少ない宿泊・飲食業には厳しい状況
一方、財務省の平成30年度の法人企業統計調査によると、資本金5,000万円未満の金融・保険業を除く全産業の平均は、売上高の23%弱の現預金や有価証券など「手元流動性」を抱えており、宿泊業は19%弱、飲食サービス業は12%弱に留まります。
現預金の額でも、全産業の月平均2.7ケ月に対し、宿泊・娯楽業は2.5ケ月分、飲食サービス業は1.4ケ月分と全国平均の約半分と、売上げの低迷が長引く状況に耐えられず、厳しい状況が続くと予測できます。

人件費削減の前に雇用調整助成金を申請
このような状況に中小企業経営者は、事業継続のため、コストのかかる人件費を削減することを考えるのが一般的ですが、中小企業の労働者の2割が失業となれば、より日本経済は停滞することになります。
そこで厚生労働省では、4月1日より雇用調整助成金の特例措置を拡大し、これまで売上が3ケ月で10%以上低下から5%低下に緩和し、助成率も8割でしたが、1人も解雇していない場合には9割に助成率が上がるなど拡充しました。
ただ、中小企業経営者にとっては、これまでの融資申請や取引先との契約書などと異なり、未知の申請とも言え、認識は有るものの実行していない企業も少なくなく、早めの専門家へのご相談をお薦めします。


[2020.4.14]

インターネットでの動画視聴の急増が要因
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大手携帯電話各社によると、今年3月の平日昼間のインターネットのデータ通信量が、前月から約4割も増加したことが4月4日判明しました。
要因は、新型コロナウィルスの感染拡大により、在宅勤務や一斉休校によるオンライン学習が急速に広がり、インターネットでの動画視聴が急増した影響と見られます。
新年度を迎え、インターネット通信量が増える可能性も高く、ネットワークへの負担が高まれば、インターネット回線が停滞する懸念も出てきています。

地域や障害物に弱い4G
現在、日本は4G(第4世代移動通信システム)回線が主流であり、高速通信回線として利用されているものの、地域や障害物により通信速度が遅くなる場合があるため、総務省では5G(第5世代移動通信システム)回線のインフラ整備を促し、今年3月から携帯電話各社がサービスを始めました。
5Gは4Gに比べ、通信速度が約100倍とIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)化に期待が寄せられ、社会変革を起こす新たなテクノロジーとして注目されています。
IoTは、人とモノをだけでなく、モノとモノをつなぎ技術開発を加速させ、ロボット操作や自動車の自動運転だけでなく、本格的にIoTを運用するネットワークとされています。

米国や韓国、スイスでは昨年から5G商用サービス開始
大手携帯電話各社では、今年3月より「超高速」、「低遅延」、「多数同時接続」が可能な5Gサービスを開始しましたが、サービスの提供エリアは現時点で大都市の一部地域と限定されます。
昨年には、米国や韓国、スイスなどで5Gサービスの商用提供が始まっており、日本は1年遅れた状況で、未だインフラ整備の段階です。
これは、4Gのように日本全国津々浦々にアンテナが建てられていますが、5Gは同様に全国各地にアンテナを立てないという課題が残っています。

動画配信サイト「YouTube」もアクセス急増で画質を低下
顕著に通信回線が急増したのはNTTコミュニケーションの光通信で、在宅業務やオンライン学習、テレビ会議などインターネット接続時間が増加した上、夜間の動画視聴が増えていることが要因とされています。
米Google(グーグル)傘下の動画配信サイトであるYouTube(ユーチューブ)では、動画配信ニーズが急増し負荷軽減を目的に、今年3月24日より画質を落とし配信する対策を取りました。
高市総務相は、「重要インフラとして安定運用を確保するため動向を注視する」とコメントし、これからの5Gインフラ整備が急がれます。


[2020.4.10]

大企業製造業、前回調査から8ポイントマイナス
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日銀が4月1日に発表した今年3月の短観(全国企業短期経済観測調査)によると、企業の景況感を示す業況判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)が大企業の製造業でマイナス8となり、前回調査の昨年12月調査のゼロから8ポイント悪化しました。
悪化となるのは5四半期連続でDIがマイナスに落ち込むのは、平成25年3月調査のマイナス8以来7年ぶりとなります。
新型コロナウィルスの感染拡大により、世界的に経済活動が停滞しており、特に中国景気の落ち込みは日本の自動車や繊維産業、生産用機械製造の悪化が目立っています。

3ケ月先の予測でもさらに悪化の予測
日銀では、3ケ月先の業況判断DIでも大企業の製造業はマイナス11と一段と悪化することを予測していますが、市場予想の中央値であるマイナス14は下回りました。
新型コロナウィルスの感染拡大に収束の見通しはつかず、経済の先行きに対する企業の不況感が広まっており、今後の従業員の雇用維持や賃金などが懸念されます。
無休休暇や新卒の内定取り消しなどメディアでは報じられており、安倍政権による第4、第5の緊急経済対策が急がれます。

非製造業でも3四半期連続で悪化
一方、大企業の非製造業の業況判断DIはプラス8とプラスを維持しましたが前回調査から12下回りまわり、DI悪化は3四半期連続となりました。
新型コロナウィルスによる消費・観光ニーズが大幅に落ち込み、日本政府観光局が3月19日に発表した2月の訪日外国人客数は、前年同月から58.3%減少し、108万5,100人で、過去2番目の大きな減少幅となりました。
特に感染源となった中国からは同87.9%減の9万7,200人と、アジア圏だけでなく欧米やオーストラリアからの訪日も20%以上減少しています。

自動車や電機業界でも工場操業の停止
「ものづくり日本」の代表格でもある自動車産業では、すでにトヨタ自動車やマツダが海外市場のニーズ急減で国内工場の操業を停止し、日産自動車や三菱自動車、ホンダ、スズキも国内工場の操業を停止する方針です。
一方、電機産業では、ソニーが中国の上海市と江蘇省無錫市、広東省恵州市の工場を閉鎖しましたが、部品の製造など徐々に回復を見せていますが、欧州でウィルス感染が急増する英国のウェールズ工場は操業を停止しています。
次回の日銀短観は、6月に発表されますが、全世界で様々な自粛が要請される中、一段と厳しい景気判断が予測されます。


[2020.4.7]

資金繰り悪化で10日間でリスケジュール5,800件に上昇
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金融庁は、2月1日〜3月19日に金融機関へ実施した緊急調査で、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けた中小企業からの相談件数が約21万2,000件に達したことを発表しました。
時限法案が終了した中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)に応じた件数も3月10日〜19日までの10日間で約5,800件に上り、金融庁では中小企業の資金繰りに重大な影響が生じないようリスケジュールなど金融機関に要請しており、対応を加速させています。

リスケジュール実施は地銀が全体の4割に
金融庁は、実態把握のため、大手銀行や地銀、信金、信組に対して特別ヒアリングの暫定結果を集計しており、リスケジュールは実施済みの融資について6ケ月程度は元本の返済を据え置くなど、金利や返済期間の変更・猶予に応じた件数をまとめ、全体の4割超えになる約2,600件が地銀が占めました。
中小企業金融円滑化法は、リーマン・ショックが起きた平成20年の翌年12月に施行され、数多くの中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援してきました。

日本公庫への資金繰り相談も9万件超え
一方、政府系金融機関の日本政策金融公庫は3月24日、新型コロナウィルスの影響により資金繰りに不安を抱える中小企業、小規模事業者からの相談件数が3月22日時点で約9万1,000件に上ったことを公表しました。
資金繰り相談は、ウィルス感染の急速な拡大で3月15日時点から2.5倍に急増しており、同公庫の窓口には経営者が殺到している状況です。
同公庫では、安倍政権の指示を受け、3月に担保・無利子の融資を拡充しており、相談窓口への混雑にOBらにも協力を要請し人員を増やしています。

日本公庫の融資、実行へ改善
3月15日時点での日本政策金融公庫への融資申込みは約1万3,000件で、実施された融資は約3割に留まりましたが、足元では申込み約3万8,000件に対して約4割に融資が実行されるなど改善が見られました。
年度末を超え、中小企業の資金繰り難は続く予測で、長野の旅行会社では3月の売上高が前年同月から9割減少し、静岡の居酒屋チェーンでは店舗閉鎖などで凌いでいるものの、資金繰りの山場はこれからとコメントしています。
中小企業や小規模事業者からは、融資条件のさらなる緩和を望む声が多く聞かれています。


[2020.4.3]

前回東京五輪の高度経済成長を期待したものの延期
IOC(International Olympic Committee:国際オリンピック委員会)は3月25日、東京オリンピック・パラリンピックの延期を承認することを発表しました。
平成5年にオリンピック・パラリンピック開催都市が東京に決まり約7年、日本は昭和時代の高度経済成長期に入った昭和39年の東京オリンピック同様に経済効果を期待し、様々な投資を行ってきました。
ただ、新型コロナウィルスという目に見えない敵によるパンデミック(世界的感染爆発)が加速する中、大きな経済損失を被ることになりました。

五輪をきっかけに変貌した東京
東京オリンピック・パラリンピックに向け経済投資は、築地市場の移転から東京・山手線の高輪ゲートウェイ駅の新設、都市開発など東京は変貌し、国内のプロスポーツもプロ野球やサッカーのJリーグも7月〜8月の日程を空け、プロ野球ヤクルトスワローズは本拠地の神宮球場を機材置き場として提供する予定でした。
安倍首相や森組織委員会会長も自身の治世の掉尾を東京オリンピック・パラリンピックで飾りたいという思いがあったでしょう。

宿泊業1日4.6万室が大量キャンセウに?
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開催延期を受け日本経済は、民間のエコノミスト、有識者の声は見込まれたGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)を約2兆円押し上げる効果があると予測していましたが、開催が1年延期された場合にはこの経済効果は先送りとなります。
開催延期による経済損失は具体的にホテルや旅館、民泊業など大会関係者やスポンサー、メディアなどの宿泊ニーズは1日最大約4万6,000室を見込んでおり、大会組織委員会では宿泊先の確保を進めてきたものの、延期により、今後は大量のキャンセルが出る予測です。
この影響をどのように緩和するかが今後の課題となります。

選手村の晴海地区ではマンション販売も開始済み
開催延期により、選手村となる東京・晴海地区では建設が進められており、大会終了後には23棟のマンションが整備され、分譲と賃貸合わせ5万6,000戸が供給される予定でした。
昨年7月からは一部の物件で販売が開始され、令和5年3月より入居が始まる予定でしたが、大会延期により入居時期にも影響が出る予測です。
他にも観戦ツアーを企画する旅行会社や飲食・小売業、警備会社など人手ニーズは急速に減少するため、日本経済にとっては全てが先送りとなり、手元資金が豊富でない中小企業、小規模事業者にとっては懸念事項が多すぎることが懸念されます。


[2020.3.31]

有効求人倍率は過去2番目に高い水準
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厚生労働省によると人手不足が深刻する中、昨年の有効求人倍率が1.60倍と依然として昭和時代の高度経済成長期に近い高水準が持続しています。
また、新規学卒者の就職内定率は、文部科学省によると昨年12月時点で87.1%となり、平成8年の調査開始以来2番目に高い内定状況となっています。
しかしながら、高い就職内定率が高いにもかかわらず深刻な企業の人手不足が注目され、帝国データバンクは令和2年度の雇用動向に関する企業の意識調査を行いました。

採用予定、大企業は8割台、中小企業は5割台
令和2年度に正社員の採用予定のある企業は、昨年2月の前回調査から5.0ポイント減少し、59.2%と2年連続で減少し、6年ぶりに6割を下回る大幅減となりました。
企業の規模別では、大企業は82.9%と7年連続で8割台を維持し、高い採用意欲が持続する一方、中小企業では53.6%と同5.5ポイント減少しました。
採用に積極的な大企業に比べ、中小企業では高水準ながらも慎重な採用姿勢が伺えます。

新型ウィルス、先行き見通せず採用、融資も消極的に
採用予定のない企業からは、景気が上向くか先行きの見通しが付かないなど採用には消極的で、新型コロナウィルスの感染拡大による影響は大きくあります。
これは、安倍政権が経済金融支援とする無利子・無担保融資にも同じ状況で、先行きが見えない中、融資を受けても回復がいつになるかわからないと融資にも消極的になっています。
多くの企業では、新型コロナウィルスの感染症により、先行きが不透明の高まりを理由に挙げています。

新型ウィルス、世界経済にも悪影響
新型コロナウィルスの感染拡大に日本及び世界経済は景況感が悪化する中、先行きの不透明感に伴い、採用に慎重な姿勢を取る企業が多く見られるのが実態です。
企業の6割が業績にマイナスの影響を予測しており、帝国データバンクの「新型コロナウィルス感染症に対する企業の意識調査」でも今後の動向について採用計画を見直す企業が増加する可能性も考えられると、先行きの動向が注視されます。


[2020.3.27]
事業再生

セントラル総合研究所
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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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