事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

八木宏之の時事ウォッチ


有効求人倍率は過去2番目に高い水準
200327_1.jpg
厚生労働省によると人手不足が深刻する中、昨年の有効求人倍率が1.60倍と依然として昭和時代の高度経済成長期に近い高水準が持続しています。
また、新規学卒者の就職内定率は、文部科学省によると昨年12月時点で87.1%となり、平成8年の調査開始以来2番目に高い内定状況となっています。
しかしながら、高い就職内定率が高いにもかかわらず深刻な企業の人手不足が注目され、帝国データバンクは令和2年度の雇用動向に関する企業の意識調査を行いました。

採用予定、大企業は8割台、中小企業は5割台
令和2年度に正社員の採用予定のある企業は、昨年2月の前回調査から5.0ポイント減少し、59.2%と2年連続で減少し、6年ぶりに6割を下回る大幅減となりました。
企業の規模別では、大企業は82.9%と7年連続で8割台を維持し、高い採用意欲が持続する一方、中小企業では53.6%と同5.5ポイント減少しました。
採用に積極的な大企業に比べ、中小企業では高水準ながらも慎重な採用姿勢が伺えます。

新型ウィルス、先行き見通せず採用、融資も消極的に
採用予定のない企業からは、景気が上向くか先行きの見通しが付かないなど採用には消極的で、新型コロナウィルスの感染拡大による影響は大きくあります。
これは、安倍政権が経済金融支援とする無利子・無担保融資にも同じ状況で、先行きが見えない中、融資を受けても回復がいつになるかわからないと融資にも消極的になっています。
多くの企業では、新型コロナウィルスの感染症により、先行きが不透明の高まりを理由に挙げています。

新型ウィルス、世界経済にも悪影響
新型コロナウィルスの感染拡大に日本及び世界経済は景況感が悪化する中、先行きの不透明感に伴い、採用に慎重な姿勢を取る企業が多く見られるのが実態です。
企業の6割が業績にマイナスの影響を予測しており、帝国データバンクの「新型コロナウィルス感染症に対する企業の意識調査」でも今後の動向について採用計画を見直す企業が増加する可能性も考えられると、先行きの動向が注視されます。


[2020.3.27]

地方の全用途で地価価格上昇
200324_1.jpg
国土交通省が3月18日発表した令和2年1月1日時点の全国の地価公示によると、地方圏の地方4市以外のその他の地域においても全用途の平均・商業地が平成4年以来28年ぶりに上昇に転じました。
地価公示を全国的に見ると、全用途平均は5年連続で上昇しており、用途別では住宅地が3年連続、商業地は5年連続で上昇しています。
三大都市圏においては、全用途平均で住宅地や商業地いづれも各地域で上昇傾向が続いています。
さらに、地方四市(札幌、仙台、広島、福岡)でも上昇傾向が強まっており、地方四市以外でも全用途平均は平成4年以来、28年ぶりに上昇に転じました。

地価公示、国交相の土地鑑定委員会が判定し公示
国土交通省が発表する地価公示は、地価公示法に基づいて都市計画区域などに行ける標準地の毎年1月1日時点の正常価格を同省の土地鑑定委員会が判定し公示するものです。
公示価格は、一般の土地の取引価格に対し、指標を与えるとともに公共事業用地の取得価格の算定の規準とされています。
地方圏は、三大都市圏である東京圏や大阪圏、名古屋圏以外の市区町村の区域で、三大都市圏は首都圏整備法に基づき政策地域に応じて全国の市区町村の区域を区分したものになります。

全国2万6,000地点で評価される地価公示
地価公示が上昇した背景には、雇用や所得環境の改善や低金利環境のもとで交通利便性に優れた地域を中心に住宅ニーズが堅調であること、オフィス市場の活況、観光客増加による店舗や宿泊施設ニーズの高まりや再開発などの進展を背景にニーズが堅調であることが挙げられます。
地価公示は、1平方メートル当たりの土地の価格で全国2万6,000地点で評価を踏まえ、価格が判定されています。
都道府県が調査する毎年7月1日の基準地価と並んで土地取引の指標となっており、国税庁が公表する1月1日時点の路線価は、主要道路に面した宅地価格であり、相続税や贈与税の計算の基準となっています。

上昇率トップは北海道ニセコ、新型コロナウィルスで来年の影響は・・
住宅地や商業地で上昇率トップとなったのは北海道のスキーリゾートで海外でもニセコで有名な倶知安町をはじめ、観光ニーズが地価を押し上げています。
昨年後半以降は、訪日韓国人客が減少したものの、国土交通省では特に影響は見られないと判断しています。
ただ、今年に入り新型コロナウィルスが騒がれてきた時点でも、ニセコにも訪日中国人が殺到しリゾートマンションなどの販売も好調でした。
同ウィルスの終息が長引けば宿泊施設やリゾートマンション、店舗などへの進出も鈍る恐れもあり、先行きが見通せない状況に来年の地価公示にどのように影響するか注視されます。


[2020.3.24]

日銀、金融市場安定に向け、前倒しで会合
200320_1.jpg
日銀は3月16日正午より、金融政策会合を開催し、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による金融市場の混乱を受け、市場安定化に向けた対策を打ち出しました。
金融政策会合は、本来3月18日、19日の予定でしたが、1日で決定を下す方針で、日銀が金融政策会合の日程を繰り上げるのは平成10年の新日銀法施行以来初となりました。
日銀は、相次ぐ追加金融緩和策を打ち出す各国の中央銀行と足並みをそろえる方針です。

2日間の会合を1日で決定
金融政策会合は、原則毎月1〜2回2日間にわたり開催され、金融政策のの方向性や政策金利の上げ下げなどの金融政策運営を討議、決定する会合です。
参加メンバーは黒田総裁ほか、副総裁2名に6名の審議委員の9名ですが、財務省や内閣府の政府関係者が参加し、意見を述べることも認められています。
会合で決定した金融政策は、金融市場にすぐに公開され、決定内容に株式市場や為替市場など市場はその内容に敏感に反応し、会合後の黒田総裁のコメントに対する市場の関心度も高くなっています。

安倍首相と黒田総裁が金市場動向について会談
3月12日には安倍首相は黒田総裁を首相官邸に招き約1時間会談し、新型コロナウィルスによる経済への影響を受け、急激な株安や円高が進行するなど混乱が広がっている金融市場の動向や世界経済への影響について話し合いました。
会談後には、黒田総裁は市場の状況を十分に注視しつつ、必要に応じて迅速に適切な手段を取ると述べています。
日銀は、市場へ潤沢な資金供給を年間6兆円とするETF(Exchange Traded Fund:指数連動型上場株式投信)買入れを12兆円に拡大する方針で、3月12日にも約1,000億円のETFを買い入れています。

日銀、マイナス金利は逆効果の声も
金融政策会合の金融政策の決定では、金融市場はリスクの許容度低下からリスクの削減に進んでおり、正常かは難しいとも考えられますが、市場は景気や物価よりも信用不安や流動性不安を懸念しており、マイナス金利の深掘りは逆効果との声も少なくありません。
日銀の決定会合の前倒しを受けて東京市場の株式相場やドル・円相場とも反応は鈍く、不安定な動きの中、今後の市場動向が注視されます。


2020.3.20]

相談窓口には3万件超えの相談者
200317_1.jpg
経済産業省は3月11日、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、影響を受けたり受ける恐れのある中小企業や小規模事業者を対象に金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設し、相談件数が3万件を超えたことを発表しました。
同省によると、中小企業の手元資金は1ケ月分程度と見ており、優良企業でも事業継続が難しくなる恐れがあると推測しています。
相談企業は、観光や飲食業だけでなく、製造業を含む幅広い業種に広がっており、年度末を控え、資金繰り支援策が当面の重要課題となっています。
▼経済産業省:中小企業金融相談窓口

中小金融支援、第1弾は1.1兆円規模の融資枠
安倍政権は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による中小企業に対し、第1弾の緊急対応策として5,000億円規模の金融支援策に加え、新たに金利の引き下げを含む特別融資を創設するなど1兆1,000億円規模の融資・保証枠を確保しました。
また、セーフエィネット保証融資についてもセーフティネット4号に加え、5号も追加し、さらに別枠として2億8,000万円の融資枠を確保し、中小企業全業種を対象に融資額の100%を保証する危機関連保証を創設し、初めて発動します。

第2弾は迅速な無利子・無担保融資
安倍政権は3月10日の緊急対策第2弾で、急激な内外経済の悪化が中小企業や小規模事業者を直撃するとの危機感から政府系金融機関による無利子・無担保融資など中小企業の資金繰り対策強化に乗り出しました。
月末、年度末が迫る中、迅速、スピード感ある金融対策が必要である一方、本来は事業継続が困難な中小企業を延命するリスクも懸念されています。
ただ、麻生金融相は、国内でのイベントや送歓迎会の自粛、訪日外国人客の減少により「中小企業・小規模事業者に対する強力な資金繰り支援を構築する」と一刻も早い支援策の必要性を強調しました。

新型ウィルス倒産件数、8件に
帝国データバンクによると、3月11日現在、新型コロナウィルスの影響による企業倒産件数は全国で8件となり、今後もさらに重くのしかかるかは影響がどこまで長引くか見通せないとしています。
世界的にも株安となり、日本は円高が進み予断は許せない状況ですが、令和元年の全国倒産件数はリーマン・ショックが起きた平成20年以来、11年ぶりに前年から増加し、人手不足や後継者難の影響も大きいものの、新型ウィルスにより将来への悲観が膨らめば倒産に至る前に廃業や解散などで事業をたたむ例も懸念されます。


[2020.3.17]

社会の課題を解決するSDGs
200313_1.jpg
国連が平成27年に設定した自身の子や孫、その先の世代が安心して暮らせる世界の実現をめざすSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)が慈善事業のイメージを覆し、様々なビジネスを生み出そうとしています。
SDGsは、社会の課題解決と収益性を生み出すスケールの取り組みともなり、現在では大企業でなくベンチャー企業などからも注視されています。
具体的には、魚の餌付けをAI(Artificial Intelligence:人工知能)で最適化し、飢餓を撲滅したり、バングラディシュで多くの人が健康診断を受けられるようAIやビッグデータを活用することなどです。

グローバル、テクノロジーの活用が前提
SDGsでは17の目標を掲げており、「貧困をなくす」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をすべての人に」、「安全な水とトイレを世界中に」、「人や国の不平等をなくす」、「気候変動に具体策を」、「海、陸の豊かさを守る」などが目標とされています。
ビジネスの視点でみるとグローバルかつテクノロジーの活用が前提になるものがほとんどであり、「言うのは簡単、実行は難しい」ものも少なくありません。

競争のない未開拓市場へ参入も可能
ただ、逆に考えれば新たなビジネスによって大きなチャンスを得ることも可能で、競争のない未開拓市場へ参入できるブルーオーシャンの領域であるとも考えられます。
SDGsを活用して持続可能なイノベーションを引き起こすという取り組みを起こす企業が増加しており、社会課題の解決を新たなビジネスの機会創出に繋げたいためです。
現在の技術やノウハウをSDGsに生かせるのか、ビジネスに直結できるのだろうか検討する余地は十分にありそうと言えます。

SDGsゴール「地球上の誰ひとり取り残さずに達成する」
国連では加盟国193ケ国によってSDGsを活用し、令和22年までに持続可能な社会を実現するという目標をててており、様々なパートごとに17の目標を掲げ、具体的なターゲットも設定されています。
「地球上の誰ひとり取り残さずに達成する」がSDGsゴールの共通理念となっています。
現在、世界中で課題となっている新型コロナウィルス問題や、健康、衛生問題、貧困、気候、海洋汚染、人種問題など世界中から指摘されており、自社の事業に照らし合わせ課題解決することで新たなビジネスチャンスにも繋がります。


[2020.3.13]

北海道「緊急事態宣言」表明で助成金引き上げ
200310_1.jpg
厚生労働省は3月4日、新型コロナウィルスの感染拡大を阻止するために北海道が「緊急事態宣言」を表明し、イベントやスポーツなど人々が集まる場所での活動を自粛するよう呼び掛け、同省は「緊急事態宣言」地域に「雇用調整助成金」を上乗せすると発表しました。
「雇用調整助成金」は、事業が休業中に従業員に支払った賃金について中小企業は約6割の3分の2、大企業は約半分まで支給されていますが、「緊急事態宣言」を表明した地域においては各々中小企業8割、大企業3分の2まで引き上げ雇用維持を促す方針です。

中国人に人気の北海道
北海道では、中国からの観光客も多く国内でも感染者数が他地域に比べ倍以上となり、2月28日に「緊急事態宣言」を表明し、影響が大きい観光業や小売・飲食業、観光施設などの事業活動は縮小し続け経営に大きな影響を与えています。
厚生労働省では、企業の判断で生産ラインなどを一部止めるなど従業員を休ませることを想定しており、従業員の賃金の6割を以上を手当てとして支給し、補助率は賃金の総額に対して最大8割まで引き上げ、上限は一人あたり1日8,330円とするとしています。

日本企業の実態、解雇できず会社全体が崩壊に
「雇用調整助成金」は、労働者の失業を防ぐために企業の事業主に対して支給する助成金の1つであり、雇用保険法の雇用安定事業として実施されています。
日本の企業は、海外企業に比べ事業悪化の際でも解雇が難しい国であるものの、無理に雇用を維持すれば企業全体の業績にも関わってくるため、残業規制や配置転換、出向などで雇用調整を行なっています。
今回のウィルス汚染拡大で、報道では観光バスやタクシー業などでは営業車を売却したり、宿泊業や小売・飲食業ではパートの解雇などが報じられていますが「雇用調整助成金」は、パートにも適用されますので前向きに検討が必要です。

助成金、訪日中国人減少・売上減少からコロナウィルス関連事業主へ拡大
「雇用調整助成金」は、これまで日本・中国間の人の往来の急減によって事業に影響を受ける事業主であり、訪日中国人観光客からの売上高や客数など全売上高の10%以上減少の事業主を対象としていました。
ただ、今回の新型コロナウィルスの影響に伴い「雇用調整助成金」の特例措置により、対象事業主の対象範囲を「新型コロナウイルスの影響を受ける事業主」へと拡大し、助成金も上乗せとなりました。
事業を始めて1年未満の事業主も助成と対象となっていますので、活用することが薦められます。
▼厚生労働省:雇用調整助成金l


[2020.3.10]

改正後は「賃金等債務」だけでなくその他の取引にも該当
200306_1.jpg
今年4月1日より改正民法が施行され、賃貸借契約による連帯保証人に該当する「根保証契約」と「極度額(限度額)」が改正されます。
民法改正前は、賃金や手形の割引などといった「賃金等債務」のみを対象に、「極度額」の規定していたのに対し、民法改正後は賃金等だけでなく、その他の取引きについても「極度額」の定めを求めています。
賃金などによる個人保証人の保護は、平成16年の民法改正で導入されましたが、今回の民法改正で賃金等以外の取引における個人保証人も保護されます。

借入限度額は「極度額」設定内
「極度額」は、「借入極度額」や「契約極度額」とも記載され、契約上の利用限度額で、この限度額は「極度額」の範囲内で設定されています。
これは、カードローンなど資金ニーズのある利用者がカード会社に返済可能なら、カード会社は多くの利息収入を得るために多くの融資を希望しますが、最初から「極度額」いっぱいを融資すると実績がない利用者に対して高いリスクとなります。
保証人としても、自信が負う負担額が分かっていれば保証の際に合理的な判断が出来ます。

改正後、「極度額」定めない場合は効力なし
民法改正では、賃金等根保証契約は「極度額」を定めなければその効力は生じないと定めており、「極度額」を定めない場合は、連帯保証契約の効力は生まれません。
よって4月1日の民法改正以降は、賃貸借契約の賃借人にかかる保証規約をする場合には、「極度額」の定めをしなければ保証契約は無効となります。

賃貸人は保証会社に頼る割合が多くなる予測
現在でも、保証会社による保証を利用している賃貸人は多くいますが、民法改正が施行されると個人保証人の保護が強化される一方、賃貸人の保護は後退するため、保証会社による保証契約の割合が多くなると予測されます。
保証会社の場合は、保証契約による「極度額」の定めは必要はないものの、「極度額」の定めを求める保証会社もあると見られます。
なお、保証会社は賃借人の不払い賃料などは保証するものの、賃借人の身上監護を引き受けてくれることはないので注意が必要です。


[2020.3.6]

カードローの利用の7割の女性が目的「生活費の補填」
Webメディア「ウィズマネー社は、令和2年1月にインターネット上でカードローンでお金を借りた事のある全国の20代から50代の女性4,000名を調査。
調査よると、 カードローを利用する7割の女性が「生活費の補填」と応え、約8割の利用車が年収300万円、このうち年収100万円未満の利用者は2割以上、借入期間も5年以上にわたる利用者が判明しました。

自己破産件数は2年連続で7万件超え
 自己破産件数が2年連続で7万件を超え、困窮する女性の実態が判明し、はじめてカードローンを利用した時の年収は、「200万以上300万円以下」で全体の28%と最も多く、「100万以上200万円以下」が27%、「100万円未満」も23%と多い結果となりました。
200303_1pg.jpg
カードローンを利用した、理由として最も多かったのが「生活の補填」と6%に上り、「娯楽・交際費」が18%と大きく引き離しています。
また、「生活の補填」と答えた人のうち、既婚者が75%、未婚者が58%となりました。

カードローン、担保や保証人など用意せず、契約することが可能
カードローンには銀行など金融系や、金融系傘下の消費者金融があり、まとまったお金を借り入れる場合には不動産などを担保したり、保証人をつけたり要請されそうですが、ほとんどのカードローンでは担保や保証人など用意せず、契約することが可能です。
また、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなど一般的なローンでは、使用目的が限定され、他の用途では利用できない一方、カードローンは、利用目的を問わないので借入したお金を自由に利用出来ます。
カードローンは、契約時に設定した限度内ないであれば、いつでも自由に借入ができ、好きなタイミングで返済でき、ここ数年ではコンビニエンスストアのATM(Automated Teller Machine:現金自動預け払い機)で借入れ、返済できるサービスが増加傾向です。

平成30年の女性平均所得は293万円、利用者の多くが平均を下回る
国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、女性の年間平均給与は293万円と、今回の調査で判明したカードローン利用者の多くが平均を下回っており、改めて所得に大して考える必要があります。
インターネットや消費者金融からの借入は、利便性もよく使い勝手が良いとの評判が聞かれますが、借入れる際には一般的なローンより金利は高く、上限金額も高目に設定されており、十分に契約など確認することが必要です。
カードローンは、ここ数年で便利さから過剰融資が問題となっており、金融庁ではカードローンの広告を自粛ていますが、法令は無く、テレビコマーシャルやインターネット、駅での大胆な広告と、多少は減ったものの現在も出稿しているのが実体です。


[2020.3.3]

今後1〜2週間はイベント中止
200228_1.jpg
安倍政権の新型コロナウィルス対策本部が2月26日に開かれ、安倍首相はこの1〜2週間が感染拡大防止に極めて重要と述べ、大規模なスポーツやイベントなどに対し今後2週間程度中止か延期、規模の縮小をするよう要請しました。
安倍首相は、多数の人が集まる全国的なスポーツやイベントなどについて大規模な感染拡大のリスクを勘案し、中止、延期、規模縮小を要請しました。
地方自治体や医療関係者、業者、国民が一丸となり対策を進めることを各閣僚に指示しました。

東京五輪、経済効果32兆円は?
スポーツやイベントの中止が報道される中、東京オリンピック・パラリンピックへの影響も出始め、自粛ムードが空気感染しているようにも見えます。
大会組織委員会と運命を共にするスポンサーの米国のテレビ局も新型コロナウィルスの感染拡大にパニック状態であり、万が一、東京オリンピック・パラリンピックが中止、延期になった場合、経済的損失は約30兆円と見込まれています。
東京オリンピック・パラリンピックが決定した平成25年から令和20年までの18年間で経済効果は約32兆3,000億円と試算されていました。

スポーツ、イベントは続々中止
現在でも報道では大型イベントの中止が公表され、横浜・大黒埠頭のダイアモンドプリンセスのエピデミックブリは全世界で報道されています。
天皇誕生日には一般参賀が中止され、東京マラソンの一般ランナーの参加中止、サッカーのJリーグは公式戦延期、プロ野球のオープン戦も無観客試合が決定されました。
さらに、3月26日からは東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが始まる予定でイベント縮小の懸念が残ります。

毎朝の満員電車は大丈夫?
数多くの不特定多数が集まるスポーツやイベントの中止は感染拡大の抑止にはなりますが、サラリーマンなど毎朝の満員電車で半径1メートル以内で10数人が詰め込まれれば濃厚接触による感染のリスクも高くなります。
企業では、在宅業務や時差通勤など対策をとっていますが業種によっては勤務先へ出社しなければならないこともあります。
まずは試験的にも導入を始めなければなりませんが、今回のウィルスほか自然災害にも対応しなければならず、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を法律で義務付けることも国土強靭化対策にもなると考えられます。


[2020.2.28]

中国訪日客の日本での消費は4割にも
200225_1.jpg
新型コロナウィルスの感染拡大は、日本の観光関連産業に大きな影響を与えています。
中国当局が海外への団体旅行を禁止したことで、日本の宿泊業や小売業、飲食店、観光バスなどのキャンセルが相次ぎ経済的な影響は多岐にわたっています。
訪日観光客の中で中国は約3割を占め、年々増加傾向にあり、日本での消費額も4割近くを占め、観光関連産業にとっては極上客ともいえます。
ただ、文化の違いからマナーに関しては数々の問題を起こしているのも実態です。

今年、訪日客4,000万人の目標は?
安倍政権は平成28年に今年、東京オリンピック・パラリンピック・イヤーに訪日外国人客数4,000万人の目標を掲げ、平成30年には3,000万人を超え、観光立国として成長しているように見えていますが、訪日客の半数は中国、韓国からと歪な構造でした。
韓国からの訪日客は、日韓関係の更なる悪化から激減しましたが、中国からの訪日はリピーターとしての個人客から人気もあり、日本経済にとっては中国人訪日客依存は否定できません。

1月の中国からの訪日客は過去最高
日本政府観光局が2月19日に発表した中国からの訪日客は、前年同月から22.6%増え92万4,800人と1月としては過去最高を記録しています。
これは、新型コロナウィルス感染の拡大を受け、中国当局が海外への団体旅行の禁止措置を1月27日に行ったためであり、個人での訪日中国人客に規制はなく、現在でも「日本は安全」と訪日する傾向があります。
ただ、2月以降の同局の統計では、中国からの訪日客は激減すると推測しています。

欧米からの訪日促進策も
この対策にJR九州高速船では、新型船を今夏に就航し、欧米などの訪日客を3倍に増加させる方針で、これまでの中国、韓国からの訪日促進から切り替える方針です。
欧米では、長期に滞在し、自然や文化を体験し学ぶアドベンチャーツーリズム市場が大きく拡大しており、四季、自然豊かな日本には大きなチャンスであり、政府観光局などのPRが期待されます。
これまで観光公害など訪日客の政策には様々な問題が生じており、一国に頼らず全世界からの訪日客が期待されます。


[2020.2.25]

厚労省、出生数は初の90万人割れ
200221_1.jpg
安倍政権は、少子化が進む問題について2人以上の子どものいる世帯へ支援拡充や夫の育児休業の取得促進、保育所の整備など取りまとめる方針を示しました。
これまで少子化対策には、教育無償化など進めてきたものの、厚生労働省の人口動態統計の推計によると平成31年(平成31年1月1日〜令和元年12月31日)の出生数は統計調査以来、初めて90万人を割り864,000人と危機感が強まっています。
衛藤少子化相は、2月14日の会見で「少子化の問題は未婚化と晩婚化、核家族化で子育ての困難さが原因」とコメントしています。

児童手当を1万円加算すれば1兆円超えに
衛藤少子化相は、子ども1人に月1万〜15,000円を支給する児童手当を第2子や第3子にも大幅に拡充するよう主張しているものの、児童手当1万円を加算するだけで1兆円を超えるという指摘も少なくありません。
課題は財政であり、昨年10月には消費税が引き上げられ、所得税や個人の負担を増す財政確保のための増税は取りにくい状況にあります。
児童手当の引き上げは、財政の観点からも慎重論が根強くあり、増税や財政確保策もないなか実施すれば歳出がさらに膨らみ圧迫しかねません。

障害未婚率は男女とも上昇
少子化の問題は、若年世代の経済的な問題だけでなく、育児保育での負担など多岐にわたっており、50歳までに結婚しない人の割合を示す生涯未婚率は、昭和55年には男性2.6%、女性4.45%でしたが、平成27年には男性23.37%、女性14.06%にまで上昇しました。
安倍政権では、一億総括社会に向け、女性の社会進出や夫の育児参画、幼児・保育教育の無償化など押し進めるものの、官民挙げた対応が必要との危機感を訴えます。
これまで男性が労働することが中心で、女性が家事や育児に負担がかかるこれまでの習慣からまだ脱しきれない部分もあります。

これまでの少子化対策、8割が達成できず
ただ、少子化支援はこれまで20年以上も行われてきましたが、安倍政権が平成27年に定めた少子化対策の77項目のうち、内閣府の昨年1月の調査では、達成できたのは約2割で、目標期限の今年3月まで約8割が達成できない可能性があります。
これまで少子化対策は、女性の社会進出や幼児・保育施設の充実などに重点を置かれていましたが、未婚化や晩婚化の対策が不十分であったとも考えられます。
最低賃金の引上げや非正規労働者の解消など若年層の経済充実が必要と考えられます。


[2020.2.21]

IT導入や生産性向上に3,600億円、国会で可決
200218_1.jpg
安倍政権は、今年1月末に令和元年度(平成31年4月1日〜令和2年3月31日)補正予算案が国会で可決されたことを公表し、「中小企業生産性革命推進事業」に、中小企業のIT導入や生産性向上を図るための予算3,600億円を計上しました。
中小企業や小規模事業者などは、人材不足や貿易摩擦、被用者保険の適用拡大、賃上げなど取り巻く環境が大きく変わっており、今後、複数年にわたり変化に対応することが重要となってきています。

IT導入や設備投資、販路拡大・開拓など支援を実施
中小企業基盤整備機構では、中小企業などの生産性向上を継続的に支援しており、環境変化への対応や生産性向上の取り組み状況についてIT(Information Technology:情報技術)導入や設備投資、販路拡大・開拓などの支援を機動的に実施するとしています。
特に、新型コロナウィルスによる訪日外国人客数の減少は、宿泊業や観光施設、小売業などに大きく影響を与えており、国内でも集客の多い観光地やイベントなどを控える姿も見られています。

ものづくりやIT導入、小規模事業者向けに補助金
具体的対策としては、定番となっているものづくり補助金で、革新的なサービスの開発や試作品開発などを行う中小企業へ上限1,000万円が設けられ、IT導入に関してはパソコンやデータを管理するサーバ、グループウェアなどのアプリケーションなど生産性向上を図る場合に上限450万円が補助されます。
さらに、小規模事業者向けには持続的発展支援事業として販路開拓に取り組む費用の補助金が上限50万円が認められ、スタートアップやベンチャー企業で多く利用されています。

働き方改革関連法、4月から大企業に続き中小企業にも適用
今年4月からは働き方改革関連法が中小企業にも適用され、残業時間の上限遵守や有給休暇の取得など業務の効率化が求められるようになります。
そのため、効率化向上に業務フローの見直しや、生産性向上のためIT導入、設備投資が必要となりますが、中小企業庁の平成30年中小企業白書によると、ITを「十分に活用している」と回答した割合は55%に留まりました。
その要因にはコストの負担増や導入効果が理解できない、従業員がITを使いこなせないなどあるものの、中小企業は時代の環境は大きく変化に対応するため、IT導入、効率化が求められています。


[2020.2.18]

都心上空をジェット旅客機が通過、テストは終了?
200214_1.jpg
国土交通省は2月6日、今年3月29日から羽田国際空港の新飛行経路の運用開始・国際線増便に向けて管制官が新飛行経路の運用の手順など確認し、新たな航空機騒音測定の調整を行うための実機飛行を終了したことを発表しました。
ただ、2月12日までは北風運用での実機飛行を終えたものの、南風の場合には3月11日まで7日間程度の実機飛行を行うとしています。
羽田国際空港への新ルートは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた国際便の増便などが目的となっています。

羽田、6万回の離着陸から10万弱へ増便
羽田国際空港の新ルートでは、最大で1時間に44便の航空機が都心上空を通過することにより年間の国際線発着回数は約6万回から9万9,000回に増加可能となります。
観光立国を目指す安倍政権には増便は歓迎するとこですが、一方で羽田近くの大井町では地上から330メートルと高層ビルやタワーマンションをかすめる低さであり、飛行機好きには嬉しいことですが、住民にとっては「怖い」、「「すごい騒音」と怒りの声も多く聞かれます。

新宿、渋谷上空をジェット旅客機が通過
航空機の位置情報を24時間提供するウェブサイト「フライトレーダー24」によると、羽田国際空港のA滑走路は全日空や日航の札幌便など北日本中心の便が着陸し、C滑走路では四国や九州など西日本からの便が着陸しています。
国際便では、日航のニューヨークやハワイからの便がA滑走路に着陸し、タイペイやバンコクなどの便はC滑走路に着陸しています。
この便数を増加するため新ルートが国土交通省により設定されましたが、南風の場合には都心の新宿や渋谷上空を大型旅客機が通過するため、落下物などの懸念も残ります。
▼フライトレーダー24flightradar24.com

騒音は随時公開予定
都心飛行時には、3月29日より騒音測定結果を東京航空局のウェブサイトで公開予定で、新ルートでの都心上空の騒音が注視されています。
日本では、中国の新型コロナウィルスの影響で団体客が減少し、反日感情から韓国からの訪日客も急減している状況です。
羽田国際空港の離着陸増加がどのように日本経済に影響するかが今後の注目点となりそうです。


[2020.2.14]

時間外労働を減らす大企業が続出、代わりは賃金低いパート
200211_1.jpg
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計によると、令和元年の現金給与総額(名目賃金)は、全国平均で32万2,689円と前年から0.3%減少し、6年ぶりに前年を下回りました。
安倍政権による働き方改革により、時間外労働を減らす大企業が増加し、人手不足などによりパートタイム労働者の比率が増加したことが背景にあります。
名目賃金は、物価水準の変動を加味せず、紙幣賃金そのものであり、名目賃金が変動しなくとも物価が変動することでその賃金で生活できる水準は変化します。

残業や休日出勤などは減少し3年ぶりに前年割れ
平成31年4月には、働き方改革により大企業を中心に残業時間の上限制限が適用され、翌5月には改元に伴い10連休と労働時間平均は前年から2.2%減少し139.1時間となりました。
残業や休日出勤など所定外の給与は同0.8%減り、1万9,740円で平成28年以来3年ぶりに前年を下回っています。
一方、正社員に比べ賃金が低いパートタイムなどの比率は前年から0.65%増え、31.53%と大幅に増加したことも名目賃金のマイナスに大きく影響しています。
厚生労働省によると、昨年夏の賞与が前年より減少した企業が多く見られたとコメントしています。

4月からは中小企業も働き方改革の適用対象に
今年4月からは大企業に続き中小企業にも残業時間の上限制限が適用されることから、厚生労働省と経済産業省では2月6日に混乱が生じないように合同チームを発足し、初会合を開いて制度の周知を強化する方針を確認しました。
両省では、働き方改革の成功例をまとめた資料を商工会議所などに配布し、専門家を企業へ派遣するなど中小企業の不安の解消を目指しており、支援や助成金などの充実も検討しています。
厚生労働省では、両省が十分連携し、しっかり対応するとの方針を示しています。

米中貿易や新型コロナウィルスの影響で製造業は危機に
名目賃金が前年より減少した業種を見ると、全16業種中6業種で減少しており、「教育・学習支援事業」が2.7%減と最も多く減り、「複合サービス事業」が1.8%減、「情報通信業」が1.4&減と続きました。
所定外労度時間では、製造業が米中貿易戦争や新型コロナウィルス拡大の影響で減産調整などが行われ8.6%減少し、全体での平均1.9%を大幅に上回るなど、4月からの中小企業への適用が、どのように経済に影響されるかが注視されます。


[2020.2.11]

特養へ入居できずサ高住へ
200207_1.jpg
日本は、少子高齢化や人口減少状態が改善されず、特別養護老人ホーム(特養)に入居できない要介護度の高い高齢者が30万人近くで高止まりしており、介護政策の機能不全が浮き彫りとなっています。
国土交通省によると、比較的元気な高齢者を対象としたサービス付き高齢者住宅(サ高住)へ特養に入居できない高齢者の流入が続いているものの、サ高住の約8割の事業者は、終末期のケアに対応できないとしています。
特養とサ高住間の連携が取れず、介護ニーズと受け皿のミスマッチが拡大しています。

特養とサ高住の違いとは
厚生労働省によると、特養とは要介護高齢者のための生活施設であり、入浴や食事などの介護や日常生活の世話や健康管理、療養上の世話を行う施設と定義しています。
一方、サ高住は、入居者の安否確認や生活相談などを提供する民間の賃貸住宅で、平成23年に高齢者住まい法改正によって新たに誕生しました。
補助金や税制の優遇などの後押しで令和元年末時点で特養に次いで増加してきました。

要介護認定者数は641万人に
ただ、特養とサ高住には大きな開きがあり、特養を必要とする要介護者数が不足しており、平成30年3月末時点での要介護認定者は641万人と大きく増加し、特養は人手不足や地価上昇などにより整備が追いついていないのが現状です。
日本は、高齢者に対して費用がかさむ入院医療から住宅サービスへの移行を推進することを原則としており、サ高住も受け皿としていますが、実態は介護や医療サービスの提供体制が十分でないことも今回の調査で判明しています。
平成30年4月時点で特養の入居待機者は約29万人を超え、行き場のない高齢者は高額な老人ホームほど費用のかからないサ高住に流入しています。

過疎地、離島の特養では存続危機感も
高齢者数は、今後20年後には増加傾向にあり、平成27年の約3,390万人から500万人以上が増加すると予測されています。
サ高住の増加も昨年より鈍り始め、増加傾向にある有料老人ホームは入居費用が高額であり特養の増加も大きくは望めない状況です。
全国に1万以上ある特養において、定員30名以下の小規模特養は約450施設あり、過疎地や離島では増設は見込めず、介護報酬でも平成30年に法改正で引き下げられ、地域の特養では危機感を募らせています。
安倍政権は、人生100年を掲げるものの、社会保障など財源問題だけでなく高齢者ニーズをいかに満たすかが改革への視点となりそうです。


[2020.2.7]

小規模事業者の事業、受け継ぐ同業者や創業希望者とマッチングへ
政府系金融機関の日本政策金融公庫は1月28日、今年4月より個人企業など全国の小規模事業者を対象に事業承継を仲介する事業を開始することを発表しました。
後継者難に悩む小規模事業者と事業を受け継ぎたい同業者や創業希望者の各々の情報を同公庫に集約し、要望が合う企業同士を引き合わせ、事業引き継ぎセンターなど専門機関を紹介するとしています。

国内企業の87%が小規模事業者
200204_1.jpg
経済産業省中小企業庁によると小規模事業者とは、従業員人数が製造・建設・運輸業で20名以下、卸売・サービス・小売業で5名以下と定義されています。
日本国内企業の約386万4,000社において小規模事業者数は、約334万3,000社と全体の約87%を占めており、総従業員数でも総従業員4,614万人のうち1,192万人と全体の約26%を占めており、国内経済において大きな割合を占めています。
小規模事業者においては、人口減少や地方過疎化、高齢化、大手量販店の郊外展開、海外企業との競合と構造変化に直面し、事業者数の減少や経営者の高齢化など様々な課題を抱えています。

試験導入では25件が事業承継成立
日本政策金融公庫では、事業承継に関しての相談や情報の登録を無料で行っており、昨春から東京周辺に限って試験導入した際には25件が引き合わされました。
譲渡希望者の67%は従業員5名以下の小規模事業者であり、事業承継の対象になりづらい中、同公庫では受け皿となるべく事業承継などに関したイベントなどを開催していく方針です。

中小企業の53%も後継者難で廃業を検討
日本政策金融公庫が1月28日公表した中小企業の事業承継に関しての調査でも、従業員300名以下の企業4,759社のうち53%が廃業を検討していると応え、後継者が決まっている企業は13%に留まりました。
廃業予定企業の83%は、従業員5名以下の小規模事業者であり、日本政策金融公庫の事業マッチングが期待されています。
同公庫では、第三者承継の事例や取り組みについて商工会など支援機関と情報を共有し、連携して経営者の事業承継に向けた意識喚起に務めるとしています。


[2020.2.4]

いきなり事業停止・閉店に従業員、取引先、消費者は唖然
 200131_1.jpg
山形県で唯一、日本百貨店協会に加盟する創業320年の老舗百貨店「大沼」が、1月26日、自己破産申請を受け最後の営業日となりました。
唐突の発表に「大沼」の山形市の本店や米沢、新庄市2店舗で従業員や取引先、消費者など衝撃が襲いました。
最終日の閉店後、「大沼」社長より事業の停止と従業員への解雇が伝えられ、取引先も閉店後に呼び出され、閉店の方針、納入商品の搬出をいきなり言われたとあまりの展開の速さに驚くばかりで、1月27日朝には、店舗シャッターに事業停止と破産申請の告示書が張り出されました。

国内百貨店売上高、3ケ月連続前月割れ
日本百貨店協会が1月22日に発表した昨年12月の全国百貨店売上高概況によると、調査対象76社、208店舗の売上総額は、約6,404億円と前年同月から5%減少し、3ケ月連続で前月を下回りました。
消費増税の反動が残る中、異常気象による暖冬により冬物衣料が苦戦し、インターネット通販も年々拡大しており、さらに今年1月には中国の大型連休である春節(旧正月)と新型コロナウイルスの拡大が重なり、例年70万人以上訪日した中国人も中国政府が1月27日に団体旅行を禁止し、国内百貨店では、大口顧客を失うこととなり、1月の売上高が懸念されます。

取扱商品、主要5品目全てで前年割れ
国内百貨店で扱う商品別でみると、主要5品目全てで前年割れとなったものの、年末にはクリスマスケーキや土産品のニーズ拡大、生鮮などに動きが見られ、百貨店独自のインターネット通販でもおせち料理が売上を押し上げました。
ただ、衣料品に関しては冬物など異常気象で暖冬が続きコートやアウターなどの売上が伸びませんでした。
日本百貨店協会によると、令和元年の年間売上高は1.4%減少したものの、訪日外国人の消費では購買単価が上り2.0%上昇しました。

付加価値や差別化した商品で集客
百貨店において人口減少、競合店との競争に独自の付加価値や差別化を打ち出すことが生き残りの手法とも考えられ、日本橋三越店では、新館に家電量販店大手のビックカメラが2月7日にオープンします。
また、阪急うめだ本店では昨年、菓子メーカーのグリコやカルビーなど人気企業とコラボレーションした商品を販売し、1月には東京で有名なスイーツを手がけるシュクレイと組みザ・テイラーを立ち上げ、関西の新たな手土産として連日行列を作っています。
日本は少子高齢化、人口減少が深刻であり、今後の訪日外国人客は新たな消費者として期待されており、今後の訪日客数動向が注視されます。


[2020.1.31]

JTB、旅行市場調査は前年から7.9%増
旅行代理店大手のJTBが昨年12月20日発表した令和2年の旅行市場調査によると、総旅行者数は3億712万人で、このうち訪日外国人旅行者数は前年から7.9%増加し3,430万人と見込みました。
200128_1.jpg
昨年の訪日旅行者数は、日韓関係の悪化から韓国からの旅行者が急減し、10月以降は前年を下回ったものの国土交通省観光庁によると、昨年1月〜11月の訪日旅行者数は前年同期から2.8%増加し、2,936万人と盛り返しました。
中国やタイなどリピーターの増加や、地方発着のLCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)路線の拡大が増加の要因とみています。

東京五輪、大阪万博で訪日客増加の期待
今年の訪日旅行者数は、世界景気の減速により減少の懸念は残るものの、東京オリンピック・パラリンピックや3年後の大阪万博を控え、波及効果に期待でき、昨年のラグビーワールドカップで訪日旅行者数、消費額が急増したことでも実証できます。
訪日旅行者数の増加に伴い日本各地で宿泊施設が増加していると同時に古民家や歴史的建造物を活用した民泊施設も増えており、宿泊価格も民泊協会などがないため自由に決められ、通常の数十倍と割高であっても予約がすぐ埋まるほどです。

歴史的建物が宿泊施設に、高島屋や任天堂も宿泊業へ参入
一方、企業においても宿泊業以外からの参入も目立っており、大阪市浪速区の百貨店大手の高島屋東別館は歴史的な建造物を改装し、宿泊施設「シタディーンなんば」として1月18日開業しました。
アールデコ調の建物と大阪・ミナミに近い立地を集客に生かす戦略で、京都でも南区のゲームメーカー大手の任天堂の歴史ある旧本社ビルが来年夏に宿泊施設に生まれることになっています。
周辺では、訪日旅行者の増加で宿泊施設が急増しており、世界的な知名度のある「NINTENDO」ゆかりの歴史ある建物に足を止める訪日旅行者が多くあります。

建設業者、モデrウハウスを宿泊施設に日本文化を体験
さらに、長崎の木造づくり建設業者がモデルハウスに宿泊し、日本の生活・文化を体感できる宿泊業に今年4月から参入すると発表しました。
モデルハウスは、前面ガラス張りで開放感があり、エントランスやキッチン、宿泊棟の3つの建物を宿泊施設として提供するとしています。
宿泊業は、長らく減少が続いたものの、平成28年に業法改正で増加に転じ、高額宿泊施設から一棟貸し、簡易宿泊など大都市だけでなく中核都市にも誕生しており、観光立国を目指す安倍政権には、この先もイベントや催事などの開催が大きく影響しそうです。


[2020.1.28]

働き方改革、4月からは中小企業も対象に
平成31年4月より大企業を中心に働き方改革関連法の改正が施行され、令和2年4月からは中小企業も順次新たな対象となり、法案は拡大される予定となっています。
この働き方改革の目的は、長時間労働の解消や非正規社員と正社員の格差是正、高齢者の就労促進が挙げられていますが、この中でも従業員にとって関連が深いものに長時間労働の解消が伺えます。
働き方改革関連法改正により、時間外労働の上限は月45時間、毎年5日の有給休暇の取得も義務付けられました。

イノベーションで生産性向上、終業帰化改革大へ
厚生労働省によると、働き方改革が目指すものとして、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児・介護との両立など働く人のニーズの多様化に直面しているとして、イノベーション(新たな創造など)による生産性向上とともに、就業機会の拡大、能力を活かす分野での発揮する環境を作るとしています。
同省によると、働き方改革は、働く人のおかれた事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、将来の展望を持てるようにすることを目指すとしています。

働き方改革への取り組み、大規模企業は7割強が実施
200124_1.jpg
帝国データバンクが令和元年12月に行った「働き方改革に対する企業の意識調査」によると、働き方改革への取り組みでは「取り組んでいる」と答えた企業は、1万292社中60.4%となり、前回の調査(平成29年8月)から22.9ポイント増加しました。
働き方改革の具体的な取り組みでは、休日取得の推進が77.2%と最も多く、長時間労働の是正も71.0%と7割を超え、人材育成が49.6%、健康管理の充実が45.9%、職場の風土づくりが44.7%と続きました。
ただ、この結果は、ほぼ大規模企業の回答であり今年4月からの中小企業を合わせた場合の結果が注視されます。

中小企業が対象となり、資金力など大企業同様に実施できるのか
中小企業では、4月より働き方改革法案の対象となりますが、働き方改革の取り組みに対して難しさを感じているとの声が多く聞かれており、中小企業の資金力や余剰人員の問題など大規模企業と同じ法案で縛られるのには無理があるのとの見方を示しています。
中小企業経営者にとっては、働き方改革を導入したいものの、現実には事業優先で出来ない状況にもあり、厳しい見方を示しています。
4月以降、安倍政権や行政機関など中小企業に対して働き改革の情報の提供や支援を拡充させることが重要となります。


[20101.24]

「北陸」、「東海」、「中国」地方で景気判断引き下げ
日銀は1月15日、地域経済報告「さくらレポート(1月分)」を発表し、地域別で「北陸」、「東海」、「中国」地方の3地域について景気判断を引き下げました。
同レポートは、日銀支店長会議にて収集された情報をもとに、支店など地域の経済担当部署からの報告を集約し公表しているものです。
各地域(9地域)の景気の総括判断では、上記3地域を含む全ての地域で「拡大」または「回復」としており、企業や家計において所得から支出へ設備投資や個人消費など国内ニーズが増加基調を続けていると判断しています。
200121_1.jpg

日銀、大規模金融緩和政策は継続
日銀の黒田総裁は、国内の景気について「海外経済の減速や自然災害の影響から生産や輸出に弱めの動きが見られる」とし、昨年10月の台風19号などによる災害が現在も生産活動に影響していると指摘しています。
一方、国内経済の活性化に取り組んだ金融政策については、現在の大規模な金融緩和政策を継続する姿勢を示し、物価上昇の勢いが損なわれる場合には、躊躇なく追加の金融緩和策を講じるとし、景気変調が見られないか慎重に検討する方針を示しました。

企業からの生産や輸出に関しての声は・・
同レポートの基調となる企業などの意見を見ると、生産や輸出に関しては、自動車部品メーカーなどは生産が減少し、グローバルな自動車販売の先行きが不透明で設備投資もその分減少しているとの意見が多くあります。
特に中国向けの電子部品の輸出は、受注が大きく落ち込み回復が遅れているものの、米中貿易摩擦の部分的な合意があり、明るい動きも今後は期待できるとしています。
また、台風19号などの自然災害においては、サプライチェーンの一部寸断の影響で受注は急減しており、当面は挽回生産は見込めないとの意見も多く、復旧が遅れていることが懸念されます。

家電製品、住宅販売、復調の兆し?
また、家計支出に関しての意見では、年末年始商品の売り上げも好調で、パソコンやテレビなど家電製品を中心に買い替えが見られ、昨年の消費税増税の影響は昨年中に一巡したと見ています。
住宅販売においても、消費税増税後の住宅ローン減税効果が下支えとなり、前年並みの契約件数を維持しており、小売業においてもキャッシュレス決済によるポイント還元の効果が大きく影響しています。
今年は東京オリンピック・パラリンピック・イヤーでもあり宿泊施設の新規建設や異業種からの宿泊業参入など、新たなビジネスに期待する企業が多く見られます。


[2010.1.21]
事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2020年3月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31