事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

八木宏之の時事ウォッチ


イノベーションの王道、AI
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富士フイルム(富士フイルム(株):東京都港区 助野健児社長)とオリンパス(オリンパス(株):東京都新宿区 笹宏行社長)が、内視鏡と人工知能(AI)を高レベルで融合させ、胃がんなどを検査する最新技術の開発に乗り出しました。平成32(2020)年にも実用化します。医師が画像をみる時間の節約、精度の向上、医療費抑制など、相乗的な効果が期待できるイノベーションの王道です。

世界最高水準の内視鏡技術を異次元まで進化させる
富士フイルムもオリンパスも、医療機器である内視鏡の開発技術は世界最高水準にあります。そこに、AIの分析能力を加え、性能を異次元まで進化させます。胃や大腸の検査の際、内視鏡で撮影する画像は1回150枚前後。医師がそれをチェックますが、当然見落としもあり、何より膨大な時間がかかります。AIが病変の疑いがある部位を選び、医師に示すことができれば、画像チェックにかける時間は現在の現在の半分以下に短縮されるとみられます。

ディープラーニングで鑑別スキル向上
AIの判断の基準となる検査画像は、大学病院などを中心に、全国32の病院から平成29(2017)年度末までに30万件が提供されます。AIは、自らが精度を向上させるディープラーニング(深層学習)技術を駆使し、経験を積むごとに鑑別スキルを向上させていきます。このAIの学習技術は東京大学などが担当。長らく理想とされてきた産官学一体の成功例にしたいものです。

変わる、病院の検査風景
富士フイルムの医療事業の売上高は、平成27(2015)年度で約4200億円。オリンパスは6100億円でした。両社とも、これを契機に産学協同で開発スピードを上げる方針です。新たな技術開発が病院の検査風景を変え、医療とコンピューターの関係を変えます。まさに医療業界は戦国時代です。


[2017.5.24]

寄港予定75隻、大注目の熊本・八代港
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全国的なクルーズ船人気が続くなか、新たに開発された寄港地では、乗船客の消費を取り込もうと、自治体や地元商店街が知恵を絞っています。最近、注目されるのが、今年の寄港予定数が75隻と、平成27(2015)、平成28(2016)年(いずれも10隻)から大幅に増えている熊本県八代港。同港では平成32(2020)年までに、国が中心となり、22万トン級のクルーズ船が接岸できる専用岸壁も整備されます。

中国発のロイヤル・カリビアン・クルーズが中心
八代港に入港するクルーズ船は、数千人単位の客が乗る16万トン級のクルーズ船だけで、今年すでに14隻に上りました。世界大手「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」(米フロリダ州)が、中国発で運航するツアーが中心です。中韓関係の悪化で韓国を避けて回ってきていたケースもありますが、それ以上に、国や県、市の積極誘致が功を奏しているといえるでしょう。

大型バスとあわせて利便性強化
八代市は4月、八代城のお堀を巡る遊覧船3隻や、人力車2台、乗船客を主な対象にしたシャトルバスなどの運行を始め、従来の大型バスとあわせて利便性を強化しました。地元の八代市本町・通町(とおりちょう)商店街は、公式サイトを英語、韓国語、中国語に対応させました。「歓迎 八代商店街」などと外国語で書いた看板が、あちこちで目に留まります。

将来的には200隻以上の寄港が可能に
クルーズ客に人気の熊本城(熊本市)でも、観光施設「城彩苑」の和食店などでメニューの多言語化が進みます。免税店はスタッフを増員。県は、ロイヤル・カリビアン・クルーズと連携し、岸壁のそばの16万平方メートルの土地で大型バス駐車場や商業施設を含む旅客ターミナルを整備する計画で、将来的には年間200隻以上の寄港が可能になります。グルーズ船人気をきっかけに、被災地の街おこしが活気づきそうです。


[[2017.5.23]

アパレルテコ入れに百貨店が動く
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主要経済圏のなかでも独自の経済文化を持つのが、名古屋です。不振のアパレル、婦人服分野で、百貨店がテコ入れに乗り出しました。シニアに狙いを定めることで購買力を持つ顧客層のニーズを発掘したり、新館効果で集客力を高めようとしたりとさまさまですが、販売増が商品の拡充を呼ぶ好循環が生まれています。牽引役の二店の取り組みを紹介します。

低層階でシニア向け、消費者食いつく
名鉄百貨店((株)名鉄百貨店:愛知県名古屋市 黒野友之社長)は、昨年11月、売り場を改装。化粧品などを販売する主力売り場の1~2階のすぐ上の3階で、あえて50~60代を中心としたシニア向けの婦人服を大展開しました。シニア向けの商品を納入するアパレル各社が、この動きに敏感に反応し、他店で主力売り場から外された選りすぐりの自社製品を集中させます。すると、消費者が食いつき、売り上げが改装前と比べ1割増のペースで推移する、「婦人服販売、冬の時代」と逆行する動きが生まれたのです。お見事です。

2館合計14.6%の売上増
ジェイアール東海高島屋((株)ジェイアール東海高島屋:愛知県名古屋市 山田正男社長)は、名古屋駅前で開業したJRゲートタワーで、やはりシニア向け婦人服に注力しました。4月に開業した新館「タカシマヤ ゲートタワーモール」と、百貨店「ジェイアール名古屋高島屋」の2館体制が消費者にアピールし、新館効果で2館合計の売上は14.6%増えました。

やり方次第で百貨店もまだまだ勝負できる
2店の成功を受け、名古屋三越栄店((株)名古屋三越:愛知県名古屋市 三須尚紀社長)も、今秋から婦人服売り場をリニューアルします。松坂屋名古屋店((株)大丸松坂屋百貨店:東京都江東区 好本達也社長)も、「ブランド導入やリニューアルを継続的に行い、下振れを防ぐ」としています。郊外の大型商業施設やインターネット通販に顧客を奪われる傾向が続くのは、シニア向け婦人服も同じ。やり方次第で、まだまだ百貨店も勝負できるというお手本です。


[2017.5.22]

東南アジアに集う宇宙ビジネスベンチャー
日本では産声をあげたばかりの宇宙ビジネス。まだ官需が中心ですが、その可能性にかける若い企業が、東南アジアに飛躍の場を見いだそうとしています。海外では、民間企業が衛星のデータを防災や農業に活用するなど利用の裾野が広いとされます。東南アジアの場合、中国やインドと違って、軍事的、政治的しがらみの影響を受けないメリットもあります。

アンテナの共有で明るい将来性「インフォステラ」
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インフォステラ((株)インフォステラ:東京都渋谷区 倉原直美社長)は、平成28(2016)年創業の企業です。衛星から送られてくるデータを地上で受信する「アンテナ」のシェアリング(共有)を仲介しています。現在は5基ほどですが、年内にアンテナ100基以上の獲得を目指します。その9割以上が東南アジアを中心とする海外での受注。災害観測の需要の強いインドネシアのほか、タイ、ベトナム、フィリピンからも引き合いがきており、将来性は高いとみられます。

手のひらサイズの小型衛星を90万円で
スペースシフト((株)スペースシフト:東京都港区 金本成生社長)は、平成21(2009)年創業。手のひらサイズの小型衛星を、本体価格が約90万円の廉価で東南アジアに販売します。平成29(2017)年度は衛星10基を販売する計画で、このうち3基が海外です。衛星販売を入り口に、宇宙教育プログラムも事業化する方針で、タイのモンクット王工科大学やシンガポールの企業とも商談中です。

シンガポールの政治的中立性は宇宙ビジネスに最適
宇宙ごみの除去を手がけるアストロスケール((株)アストロスケール:シンガポール 岡田光信CEO)は、平成25(2013)年の創業。初めから、本社をシンガポールに置きました。税制優遇に加え、政治的中立性が高いことが、宇宙ビジネスには最適との判断でした。

世界の宇宙ビジネス市場は、推定で約36兆円。日本のシェアはまだ1%です。海外に軸足をおくこうした若い企業の活躍に期待したいものです。


[2017.5.20]

官民一体のビジネス開拓が始動
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政府と多業種の4社が連携し、官民一体で宇宙関連ビジネスを開拓する取り組みが動き出します。政府が事業化のアイデアをベンチャー企業(VB)や起業家から募り、4社が資金の一部を負担する仕組みです。当面の支援金は総額約2000万円になる見通し。イノベーションの一つとして宇宙産業の振興を図りたい政府と、有望なVBを発掘したい企業の思惑が一致しました。

商社、建設、メディアなど他業種が結束
参加企業は、三井物産(三井物産(株):東京都千代田区 安永竜夫社長)、大林組((株)大林組:東京都港区 白石達社長)、スカパーJSAT(スカパーJSAT(株):東京都港区 高田真治社長)、ANAホールディングス(ANA HD:東京都港区 片野坂真哉社長)の4社。内閣府は今夏までに技術やアイデアを募る制度を立ち上げ、4社は優秀なアイデアの事業化を複数年かけて後押しします。

出遅れた日本、新展開には民間の力が不可欠
日本の宇宙産業振興は、これまで、政府の予算に頼ってきました。世界の宇宙関連ビジネスは、ロケットや衛星の開発だけでなく、衛星の観測データを資源開発や街づくりに役立てる事業など多様に広がっていますが、日本は出遅れ感があり、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や大学が超小型衛星の開発を試みているぐらい。新たな展開には、民間の参入が不可欠です。

大林組の「宇宙エレベーター」構想
三井物産は、この事業化支援を通じて、衛星データの解析や活用のノウハウを蓄積したい考え。大林組は、地球からケーブルを伸ばし、エレベーターのような装置で宇宙へ向かう仕組み「宇宙エレベーター」構想を公表しており、使用可能な耐久素材のアイデアに関心を持っています。日本の市場規模はまだ約3000億円で、4兆円を超える米国との差は大きい。イノベーションの前提となる、人材やネットワーク、情報の共有もこれを契機に勧めてほしいですね。


[2017.5.19]

ドローン関連市場規模は全世界で10兆円超
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「空の産業革命」と呼ばれ、関連市場が全世界で10兆円超ともいわれるドローン(小型無人機)。物流業界で人手不足が深刻さを増すなか、政府も、平成30(2018)年の本格活用を目標にしています。しかし、整備すべきルールが山積し、現時点で物流ドローンを商用化できるメドは立っていない状態。課題解決のためには、やはり政府がリーダーシップをとるべきでしょう。

2015年、物流ドローン構想を提唱するが...
安倍晋三首相が平成27(2015)年11月、物流ドローン構想を提唱。新産業の育成や生活利便性の向上につながるとし、「早ければ3年以内に、ドローンを使った荷物配送を目指す」と宣言しました。これを受けて、官民協議会がドローン活用の工程表を策定し、平成30(2018)年をメドに、離島や山間部など過疎地域の荷物配送を本格化し、20年代には都市部にも広げるという目標ができました。

機体性能は未だ商用化水準に達せず
最大の課題を2点に絞りましょう。一つは、ドローンの機体性能が現時点で商用化の水準に達していないことです。日本郵便(日本郵便(株):東京都千代田区 横山邦男社長)は、福島県などで5回の飛行実験を行っていますが、「荷物を搭載して安全に飛行する前提で、航続距離は10キロメートル(半径5キロメートル)程度」とされます。バッテリー性能が大きく向上しなければ、荷物を届けられない配達先も出てくる。天候に左右される弱点もあります。

ドローンは航空管制の対象外
もう1点は、飛行ルールの明確化です。現状では、ドローンは航空管制の対象外で、有人機のように互いの飛行情報を共有し、衝突事故などを防ぐことができません。安全を十分に確保できる航空管制システムがなければ、産業化など遠い話。首相官邸にドローンが落下した事件もありました。いずれも、責任の所在があいまいなままでは、進展しません。政府に期待したいところです。


[2017.5.18]

3社そろって最高益更新
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景気回復の指標の1つ、都心の不動産状況は、大手3社が軒並み営業最高益を更新する見込みです。3社そろっての最高益更新は、2年連続。オフィスビルで賃料収入が拡大しているほか、企業の採用増などを背景に需要自体が高まっています。波及効果を期待しましょう。

三井不動産、営業利益2500億円で4年連続過去最高
三井不動産(三井不動産(株):東京都中央区 菰田正信社長)は、平成30(2018)年3月期決算で、連結営業利益が4年連続で過去最高になりそうです。今期の営業利益も2500億円前後とみられ、前期の推定額から1割ほど増えそう。三菱地所(三菱地所(株):東京都千代田区 吉田淳一社長)と住友不動産(住友不動産(株):東京都新宿区 仁島浩順社長)も営業利益は2000億円前後で、ともに6~7%増える見込みです。三菱地所は2年連続、住友不動産は5年連続の最高益となります。

新築ビルが収益を押し上げる
三菱地所は、昨春開業した大手町フィナンシャルシティグランキューブ(東京・千代田)など新築のビルが収益を押し上げました。住友不動産も、六本木グランドタワー(東京・港)などの稼働率が高水準でした。平成30(2018)年3月期は、都心で開業予定の大型ビルが比較的少なく、この3社の所有物件は、既存ビルもほぼ満室で推移する見込み。賃料もまだ上がりそうです。

平均募集賃料は39カ月連続上昇
オフィス仲介の三鬼商事(三鬼商事(株):東京都中央区 飯嶋清社長)によると、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の3月末時点の空室率は3.6で、前月比0.1ポイント低下しました。3.3平方メートルあたりの平均募集賃料は1万8730円と、39カ月連続の上昇です。景気回復の風は、いつになったら、地方や中小企業にまで吹いてくるのか。もう少しの我慢ですね。


[2017.5.17]

若者に人気のブランドを集める戦略
大手アパレル企業の不振を後目に、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイ((株)スタートトゥディ:千葉県千葉市 前澤友作社長)が、急成長を続けています。ファッションは、世界でも最も売り上げが伸びている分野の一つ。その軸となる通販サイトを巡る競争が激化するなか、若者に人気のブランドを集める戦略に軍配があがった格好です。

年間取扱額2000億円、店舗販売を凌駕
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同社の平成29(2017)年3月期連結決算は、年間取扱額が2000億円を超えました。この額はアパレル最大手オンワードホールディングス((株)オンワードHD:東京都中央区 保元道宣社長)の売上高に匹敵し、営業利益の262億円は三越伊勢丹ホールディングス((株)三越伊勢丹HD:東京都新宿区 杉江俊彦社長)を上回りました。通販が、店頭販売を凌駕したと言えます。

収入の大半はゾゾタウンの手数料
スタートトゥデイの収入の大半は、ゾゾタウンに出店するアパレルからの手数料。ユナイテッドアローズ((株)ユナイテッドアローズ:東京都渋谷区 竹田光広社長)やビームス((株)ビームス:東京都新宿区 設楽洋社長)などのブランドが起爆剤になり、20~30歳代に衣料のネット購入を普及させました。センスのよさで消費者の心をつかみ、勝ち残ったわけです。

ネット通販急成長のなかで打つ次の一手
さて、今後ですが、やはり簡単な道ではないでしょう。楽天(楽天(株):東京都世田谷区 三木谷浩史社長)が平成28(2016)年、専用サイト「楽天ファッションスクエア」を開設し、さらに、その専用サイトを飛び出した企業が独自のサイトを始めて消費者に喜ばれる時代です。大手アパレルも自社のネット通販に注力してくるでしょう。次の一手をどう打つかが注目されます。


[2017.5.16

愛知県、大幅改善
女性の社会参画で、愛知県に大幅な改善が見られたことが、総務省が発表した「就業状態等基本集計」で分かりました。「あいち女性の活躍促進プロジェクト」を通じて、保育サービスの充実やワークライフバランスの推進、再就職支援、女性の活躍に向けた啓発活動などに取り組んだ成果です。具体的な成功事例を分析し、全国で共有していきたいです。

35~39歳の労働力率6.3ポイント上昇
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女性の労働状況を示す表現の1つに「M字カーブ」があります。いったん就職後、結婚や出産を機に離職し、子育てが一段落してから復職すると、年齢別にみた労働力率(人口に占める労働力人口の割合)の折れ線グラフが35~39歳で低くなり、へこんだ形になります。それをM字カーブと呼びますが、今回、愛知県では著しく改善。この世代の労働力率は、前回の平成22(2010)年調査に比べ6.3ポイント上昇し、69.7%になりました。(データは平成27(2015)年国勢調査に基づきます)。

「夫は働き妻は家庭を守る」意識が高い
35~39歳女性の労働力率の全国平均は72.7%。中部でも、岐阜県は75.1%、三重県は74.0%ですから、愛知県は他府県より著しく悪かったことも事実です。M字カーブの底はまだ深いといえ、県は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという意識が全国より高いという調査結果もあり、それが一因になっているかもしれない」としています。しかし、大幅な改善は歓迎すべきであり、県はその要因分析を徹底的に進め、全国に示してほしいものです。

労働力人口の下支えはシニアや外国人
今回の調査では、シニア層や外国人労働者の存在が、労働力人口の下支えにつながっていることも分かりました。愛知県では、65歳以上の労働力人口が43万6000人と前回調査を7万1000人上回り、外国人労働者も8万8000人と3000人増えました。当たり前ですが、労働力あってこその経済力です。


[2017.5.15]

産地では地道な作業と試行錯誤が続く
ポテトチップスが販売休止になるなど、国内需要の多さが注目された北海道産ジャガイモ。増産体制づくり期待されますが、なかなかできない構造的問題を抱えています。農業のなかでも、ジャガイモ生産は、手作業が多く、重労働。そして、天候の影響を受けやすい。都市部での"ポテチ騒動"をよそに、産地では今日も地道な作業と試行錯誤が続いています。

台風被害で農地の3/1が被災
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昨年8月、十勝と並ぶ二大産地の一つ、東部のオホーツク地方は、北海道で相次いだ台風で甚大な被害を受けました。常呂町では農地の3分の1が被災し、収穫期を間近に控えていたジャガイモが水に流され、地中で腐ってしまいました。平成28(2016)年の同町の生産量は約1万2000トンで、前年比1割減少。しかし、地元では「増やしたくても増やせない」と、悲痛な声が聴かれます。

ジャガイモ生産の労働時間は小麦の約7倍
ジャガイモの作付面積は、年々減り続けています。最大の要因は人手不足で、朝4時から始めて夜まで作業したり、収穫時期の約40日間で約600トンのジャガイモを収穫したりする激務ぶり。1ヘクタール当たりのジャガイモ生産の労働時間115.8時間で、小麦の約7倍です。イモについた土を払ったり、規格に照らし合わせて大きさで選別したりなどの作業はすべて手作業になるためです。農家の高齢化が進む半面、お金をかけた効率化も難しい。

収穫期の導入、若い新規就農者も誕生
こうしたなか、地道な努力が続いています。JAところは、数千万円を投じて、一般的な収穫機の2倍の能力があるドイツ製の大型のジャガイモ収穫機を購入しました。複数の生産者の収穫を請け負っています。若い新規就農者も、平成28年(2016)年には7人、平成29(2017)年も既に4人、誕生しました。近隣の市町村との連携や、交流サイト(SNS)などを通じた若手の交流も実施。みんなが、できることを一つ一つ積み上げているのです。


[2017.5.13]

過剰融資にメス
簡単な審査で数百万円のお金を借りられる「カードローン」。大手銀行や地方銀行による融資は今や貸金業者を上回り、個人向け金融事業の主軸になった感もあります。その過剰融資に抑制のメスが入ることになりました。国会などで、多重債務問題を助長しているとの批判が強まったためです。

2010年以降、総量規制できる
個人向けの無担保ローン市場といえば、かつては消費者金融やクレジットカード会社など、貸金業者が主役でした。しかし、多重債務が社会問題化し、政府は平成22(2010)年、改正貸金業法を施行。利用者の年収の3分の1までしか貸せない「総量規制」ができ、過剰融資が激減しました。この隙をついて、貸金業法が適用されない銀行がカードローン事業を急拡大させ、ローン残高は平成28(2016)年12月時点で5兆4000億円と、6年間で1.6倍にまで伸ばしています。

「エスカレートしているのでは」という批判
この状況について、麻生太郎金融相が「エスカレートしているのではないかと危惧している」と答弁するなど、国会や法曹界から再び批判が飛び出しました。まさに歴史は繰り返す、です。
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全国銀行協会は、カードローン審査の厳格化に向けた申し合わせを公表。三井住友銀行((株)三井住友銀行:東京都千代田区 髙島誠頭取)は4月から年収証明書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から6分の1の「50万円超」に引き下げました。

三菱東京UFJ、融資額上限を50万円超
三菱東京UFJ銀行((株)三菱東京UFJ銀行:東京都千代田区 小山田隆頭取)も、近く「200万円超」から「50万円超」に下げます。みずほ銀行((株)みずほ銀行:東京都千代田区 藤原弘治頭取)も、融資の上限額を利用者の年収の2分の1から3分の1へ。地方銀行も追随する公算が大きく、業界が大わらわです。


[2017.5.12]

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楽天(楽天(株):東京都世田谷区 三木谷浩史社長)などが代表する「大手電子商取引(EC)モール」から撤退し、自前のサイトに通販を一本化する企業が増えています。背景には、ニーズの個別化、多様化が進むなか、ECモールのルールに縛られず、独自性をアピールしたいとの発想があるようです。インターネット通販が早くも変化の時期を迎えています。

自社ブランドへの「愛着とこだわり」の見せ方
楽天市場を「退店」したショップは、今年に入って16店ほどと見られます。その1つ、メガネのオンデーズ((株)オンデーズ:東京都品川区 田中修治社長)は、自社の公式通販サイトを充実させました。トップ画面には、ファンが同社の商品を撮影し「#owndays」などとタグ付けして投稿した写真が並んでいます。投稿先の外部サイトへのリンクもできる。画面のデザインも白を基調にすっきりとさせ、目立つことが何よりも重視された"楽天時代"とは様変わりしました。自社のブランドへの愛着とこだわりが感じられます。

ECモールの自由な発想が「不自由さ」に
自由な商品購入を促進させてきたECモールですが、ビジネスとして成功すると、いくつものルールが必要になりました。たとえば、1日に購入者に送るメールに上限数が決まっていたり、追加の費用がかかったりします。出店企業に渡されるのは、名前や住所といった発送や付随するサービスに必要な情報に限られ、ユーザーの個人情報を自由に持つこともできません。これらは、消費者に大量のメールが送られたり、個人情報が流出したりするリスクを避けるための措置ですが、有効に機能する一方で、「不自由さ」にもつながっていきました。

店だけでなく消費者の意識も変わる
交流サイト(SNS)や格安ツールは進化し続け、今ではモールに頼らなくとも、こだわりの店がつくれます。モールへ出店する企業だけでなく、消費者の意識も、どんどん変わっていくのでしょう。市場を読む力と、対応力が問われます。


[2017.5.11]

土地提供の資金を式年遷宮に
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社やお寺の不動産開発では、神社側にも大きな動きがありました。紀元前の記録が残っている世界遺産、京都市左京区の下鴨神社です。境内に広がる糺の森(ただすのもり)の隣接地で、3階建てマンション(99戸)の建設が進んでいます。土地の提供によって得た資金は、同神社が21年ごとのに開催する式年遷宮の行事費用(約30億円)になるとみられます。

50年間貸出、地代収入は40億円
下鴨神社は、式年遷宮という伝統行事を続けていかなければなりません。しかし、リーマンショック後の景気は低迷しており、募金活動が半額の15億円程度にとどまったとも聞きます。マンション開発では、JR西日本不動産開発(JR西日本不動産開発(株):兵庫県尼崎市 近藤隆士社長)に50年間、用地を貸し出し、これにより、年間8000万円、単純計算で総額40億円の地代収入を得ます。当面の資金難はなんとか回避できそうです。

地元民は「景観を損なう」
開発するマンションは富裕層を狙った、最高2億円台の高級物件。同社によると、広告開始から8カ月で6割強が契約済みとなりました。契約者のほぼ半分は、東京など関東の居住者。全国からの問い合わせ件数は約2000件を越えたといいます。一方、参道の脇にマンションが建つことになり、地元では「景観を損なう。取り壊してほしい」との要望も出ました。

東京でも新宿区、港区で
京都では、ほかにも、京都御苑隣の梨木神社や、市内中心部にある豊臣秀吉ゆかりの出世稲荷神社がすでに土地を売却し、マンションになりました。東京でも、三井不動産(三井不動産(株):東京都中央区 菰田正信社長)が、新宿区の成子天神社の敷地内でマンションを、港区の金刀比羅宮の敷地で虎ノ門琴平タワーを開発しています。


[[2017.5.10]

寺社生き残りのための策
由緒ある京都や大阪、東京などのお寺や神社の敷地が、不動産開発されている光景を目にすることが増えました。人口減少や若者の宗教離れ、後継者問題などに苦しむ宗教施設が、敷地の一部をマンションやホテルの開発にあてるのです。地元の檀家や氏子との調整、景観を損なう問題など課題は多いものの、生き残りのため背に腹はかえられない事情もあるのでしょう。

御堂会館は高層ビルに
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一例を挙げます。大阪市のメインストリート「御堂筋」の名前の由来にもなった、南御堂(真宗大谷派難波別院)の御堂会館が、平成31(2019)年までに、17階程度の高層ビルに建て替わります。ホテルが入居しますが、並行して、参拝者らがビジネスホテル形式で宿泊できる宿坊事業も行うそうです。デベロッパーからすれば絶好のホテル用地が、開発されることになります。

最後の「宝」の土地
宗教法人が保有する土地の総面積は、約20億平方メートルといわれます。全業種の土地所有の内訳では、宗教法人が全体の2割を占め、卸売・小売業に次いで多い。江戸時代、有力な社寺は幕府公認の広大な寺社領を保有する領主や地主でした。その名残が引き継がれており、神社仏閣の土地は、一等地の開発がほぼ終わったとされる都市部で、最後に残った「宝」の土地なのです。

 支える力が弱体化した故の...
宗教界も、構造的問題を抱えています。寺の経営は、葬儀や法事を営み、お布施を収める檀家制度に支えられてきましたが、少子化の影響で、支える力がどんどん弱体化してきました。後継者不足も深刻で、臨済宗妙心寺派宗務本所が作成した報告書では、妙心寺派寺院数3361カ寺のうち3分の1で専任住職が不在という状況です。神社を支える氏子の意識も変わり、厳しい状況が続いています。


[2017.5.9]

倒産減少の影で急増する「隠れ倒産」
中小企業庁が今年4月、平成29(2017)年版「中小企業白書」を発表しました。倒産件数は近年、減少を続けていますが、その陰で、市場関係者が「隠れ倒産」と呼ぶ「休廃業・解散」が急増していることが明らかになりました。現場感覚では、中小企業経営の厳しい実情と倒産件数の減少が結びつかなかったのですが、これで納得できました。経済状況はまだ厳しいと言えます。
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休廃業・解散件数2万9583件
倒産件数は、平成20(2008)年の1万5646件から減り続け、平成28(2016)年は8446件。3年連続で1万件を下回りました。休廃業・解散件数は同年、2万9583件。過去最多で平成12(2000)年に比べ倍増、倒産件数の3.5倍に上っています。倒産と休廃業・解散件数の合計件数は3万8029件で、アベノミクス前の水準でした。

目立つサービス業の廃業
平成28(2016)年はサービス業の廃業が目立ち、7949件。これまで最多だった建設業(7527件)を上回っています。目立つのは、一般診療所で、この10年で335件増。医師不足が言われるのは、地域によって医師が偏在しているためで、都心部での競争が激化するばかり。内科や耳鼻科、皮膚科などが同じ建物内に入る医療モールは増えていますが、単独経営のクリニックは苦戦中です。

60代以上が8割強、後継者問題も浮き彫りに
廃業に踏み切った経営者では、60代以上が8割強を占め、後継者問題の深刻さを裏付けました。黒字にもかかわらず廃業した企業も、全体の半を占めました。経産省や金融庁は、将来性の見えない中小企業には廃業を勧めるよう、金融機関に指導しており、その結果が示された格好です。倒産件数だけでは、経済の実態は見えません。


[2017.5.8]

ジャガイモ不作、長期的な戦略見直しが急務
北海道産ジャガイモの不作や、海外産ジャガイモの輸入規制の影響を受け、ポテトチップスは、原料が確保できず、販売休止が相次ぐ事態になっています。北海道は国内出荷量の約8割を占めますが、ジャガイモの作付面積は減り続け、農家の人手不足も深刻。一度、不作になると回復が難しい状況下にあり、主要企業は長期的な戦略見直しが求められそうです。
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カルビー33品目、湖池屋16品目に影響
カルビー(カルビー(株):東京都千代田区 伊藤秀二社長)は今年4月、「ピザポテト」など33品目の出荷をとりやめました。湖池屋((株)湖池屋:東京都板橋区 小池孝社長)も、16品目の販売終了や休止にしました。小売店の商品棚の一部が空く状況ですが、両社とも「販売再開の時期は未定」と説明。両社の製品の8割は、北海道産のジャガイモが原料でした。

輸入規制厳しく...
北海道は昨年、長雨や台風の影響で、出荷量が前年比で約1割減。十分な量を確保できず、品薄になっていましたが、海外からの輸入でこれを補えませんでした。ジャガイモ輸入には、国の厳しい規制があります。生のジャガイモに付着した土などから外来の病害虫が侵入し、国内の農産物に深刻な被害を与える可能性があるため、農林水産省が輸入を制限し、メーカーは自由に海外から調達できないのです。ポテトチップスは不作に弱い商品と言えます。

ポテトチップス用のジャガイモ輸入が解禁されたのは平成18(2006)年。当時、世界的な産地である米国から強い要請があったとされます。米国のトランプ大統領は、「米国第一主義」を掲げ、農産物の輸出では不当とも思える要求を他国に求めています。米国の政策も、今後に影響するかもしれません。


[2017.5.6]

メガバンク系で市場7割を占有
企業のM&A(合併・買収)助言業務に乗り出している、メガバンク系列の証券会社3社が好調です。市場占有率は、2年連続で約7割に上り、リーマン・ショックのあった平成20(2008)年度に比べ3倍増。買収側の企業の資金調達が巨額になるケースも多いため、やはりメガバンク系は有利です。銀行の海外取引網の厚みに加え、その融資能力や顧客基盤も武器になります。
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首位はみずほ証券
平成28(2016)年度の首位は、みずほ証券(みずほ証券(株):東京都千代田区 坂井辰史社長)。2位は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株):東京都千代田区 長岡孝社長)。3位は、SMBC日興証券(SMBC日興証券(株):東京都千代田区 清水喜彦社長)。みずほ銀行は、ソフトバンクグループ(ソフトバンクグループ(株):東京都港区 孫正義社長)による英アーム・ホールディングス買収など、同グループのM&Aの大半に関わりました。買収時のつなぎ融資をみずほ銀行が出し、買収を後押しました。

海外ネットワーク構築も勝因に
国際的なM&Aが増加するなか、海外ネットワーク網を構築したことも成功が続く理由です。三菱UFJフィナンシャル・グループ((株)三菱UFJフィナンシャル・グループ東京都千代田区 園潔会長)は平成20(2008)年、米モルガン・スタンレーに出資しました。みずほフィナンシャルグループ((株) みずほフィナンシャルグループ:東京都千代田区 佐藤康博社長)も、米投資銀行エバコアと提携。外資系金融機関が中心だった現場で、存在感を増しています。

独立系大手証券会社は押され気味
一方、独立系の大手証券は押され気味で、国内最大手の野村証券(野村證券(株):東京都中央区 森田敏夫社長)も、M&A助言ではシェアが13%にとどまりました。順位も10位と振るいません。


[2017.5.5]

外国人の「純流入」4割増
前回、15~64歳の生産年齢人口の減少について書きました。女性の活用に加え、貴重な働き手として存在感を増している「外国人」についても触れておきます。総務省が公表した平成28(2016)年10月時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を差し引いた「純流入」は13万6千人に上りました。平成27(2015)年に比べ4割強も増えています。彼らを巡る期待と課題を記します。
 
100万人突破、トップは中国
厚生労働省によると、事業者から届け出があった外国人労働者数は、平成28(2016)年10月末時点で108万人。初めて100万人の大台を突破し、前年より2割増と急伸しました。
170504_1.jpg国籍では、中国がトップ、続いて、ベトナム、ネパールなどアジアが大半で、出身地域の幅は広がっています。配偶者や家族と一緒に来日するケースも多く、潜在的な消費の担い手としても期待されます。

企業も政府も外国人労働力確保に積極的
緩やかな景気回復が進むなか、企業側は外国人登用を積極化しており、安倍政権も労働力確保に躍起です。食品スーパーのライフコーポレーション((株)ライフコーポレーション:大阪府大阪市 岩崎高治社長)は今年1月、タイから技能実習生15人を受け入れました。首都圏に展開するサミット(サミット(株):東京都杉並区 竹野浩樹社長)は、平成29(2017)年度の受け入れ人数を前年の4倍超の30人に増やしました。スーパーやコンビニで、アジア人を見ない日はないほどですが、今後も、この傾向は続きそう。日本人の外国人観も変わっていくでしょう。

経営手腕、技術を備えた高度外国人も必要に
求められるのは、単純労働の人材だけではなく、優れた経営手腕や技術を備えた高度外国人材も必要です。そうなると、彼らの生活環境も改善していかなければなりません。永住権を取得できるまでに必要な滞在期間を短縮化したり、医療通訳者が常駐し、周辺病院に派遣もできる病院への補助金の枠を広げたりするなどの対策も大切でしょう。互いによい関係が築けてこそのグローバル化です。


[2017.5.4]

生産性に富む国」ではありえない日本
超高齢化、そして、少子化が、世界に先駆けて進むニッポン。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」でも、世界で類を見ない高齢国家の実情が明らかになりました。5年前の推計に比べ、少子高齢化のペースこそ緩和したものの、働き手である生産年齢人口が大幅に減っています。長期的に見れば、生産性に富む国ではありえないのです。

生産年齢人口は年間50万人ずつ減少
今回の発表では、2065年まで50年分の推計を示しました。人口減少、多死社会の到来に加え、産業の根幹となる働き手の減少が、深刻な問題として浮上しています。15~64歳の生産年齢人口は、40年時点で5978万人と、今より2割以上減少。65年には4割も減少します。生産年齢人口は年間50万人を超えるペースで減り、今後20年で300万人も減少します。
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実質経済成長率を2%に保つには?
働き手の減少は、日本経済全体に巨大なインパクトを与えます。内閣府の平成26(2014)年の試算によると、現状のペースが変わらない場合、40年代以降は、マイナス成長が定着。40年代以降の実質経済成長率を1.5~2%に保つには、1億人の人口を維持し、生産性を世界トップレベルに引き上げねばなりません。無理な注文です。平成27(2015)年の日本の労働生産性(購買力平価換算)は7万4315ドル(約825万円)。主要7カ国(G7)の中で最も低いのが現状です。

女性の労働参加の全面支援が急務
夢のような処方箋はありません。語られていることですが、女性が子育てをしながら働ける環境を整えること。保育や幼児教育を無償化するために、国民や企業から保険料を徴収する「こども保険」の実現など、女性の労働参加を全面支援することが急務でしょう。まずは、国民で危機感を共有することが必要です。


[2017.5.3]

中小・個人など対象、AIを活用した少額融資へ
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人工知能(AI)と金融業界の相性がよいのは当然ですが、その融合が、予想以上のスピードで進んでいます。横浜銀行((株)横浜銀行:神奈川県横浜市 川村健一頭取)や千葉銀行((株)千葉銀行:千葉県千葉市 佐久間英利頭取)など地方銀行・グループ4社が平成30(2018)年、AIを活用した少額融資を始めます。銀行の融資を受ける機会が少なかった従業員10人程度、売上高で1億円に満たない中小零細企業や個人事業主らを主な対象としています。

融資の空白領域を埋める
国や金融庁も推進に熱心な、金融とIT(情報技術)を融合させた「フィンテック」。華やかなイメージで語られますが、中小零細企業や個人事業主には手が届きにくいものでした。これでは、地方にきめ細かく資金供給できていない「金融排除」の状況が生まれます。4社の取り組みは、地方経済に再度、目を向け、融資の空白領域を埋めることを目的としています。

10月からオリックスグループが試験的に
オリックス(オリックス(株):東京都港区 井上亮社長)と提携し、傘下の会計ソフト会社が開発するシステムを活用します。今年10月からオリックスグループが自社で試験的に始め、山口銀行((株)山口銀行:山口県下関市 吉村猛頭取)、もみじ銀行((株)もみじ銀行:広島県広島市 小田宏史頭取)、北九州銀行((株)北九州銀行:福岡県北九州市 藤田光博頭取)を傘下に置く山口フィナンシャルグループ((株)山口フィナンシャルグループ:山口県下関市 吉村猛社長)、福岡銀行((株)福岡銀行:福岡県福岡市 柴戸隆成頭取)が採用します。

金融機関へのアクセスをより楽に
AIが、財務情報や取引先との決済情報などを自動で分析し、将来の返済能力まで見極めることになれば、アクセスはるかに楽になります。中小企業を中心として全体の3割程度の企業が、資金需要を抱えながら、金融機関との接点が少なく、借り入れをあきらめていると指摘されており、その改善につながるとよいと思います。


[2017.5.2]
事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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