事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

八木宏之の時事ウォッチ


認定10機関から指針取りまとめ
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経済産業省及び総務省は10月8日、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会:取りまとめ(案)」について7月4日までの意見10件を取りまとめ、「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表しました。
同指針は、情報信託機能を提供する「情報銀行」について、消費者個人を起点としたデータの流通や、消費者からの信頼性の確保を重点に作成されています。
指針は、平成30年12月より認定団体において、認定基準や約定の記載事項などから構成されています。

東大発信の情報銀行とは・・
「情報銀行」は、平成30年6月に経済産業省と総務省が「指針V1.0」」を公開し、その後、日本IT(Information Technology:情報技術)団体連盟による「情報銀行」の認定事業が始まり、メディアでも大きく取り上げられ、産業界でも関心が高まってきています。
「情報銀行」というワードは、平成22年頃に東京大学の教授が研究会で提唱した概念で、個人とのデータ活用に基づく契約を締結し、保有データの集約を含め、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理するための仕組みであるPDS(Personal Data Store)を活用し、あらかじめ個人の条件に基づいたデータを第三者へ提供することです。

GAFA・リクナビ、個人同意なく情報販売
日本での「情報銀行」は、消費者が同意した情報しか企業などに提供されない指針であり、GAFA(Google:グーグル、Apple:アップル、Facebook:フェースブック、Amazon:アマゾン)や、就職情報サイトのリクナビによる内定辞退率の無断販売問題などは、情報提供への不信感を募らせるだけで消費者としても納得できないことも多く報告されています。
個人データの流通や利活用はの整備は、課題でもあり、安倍政権の第4次産業革命ビジョン「Society 5.0」の中核と位置付けられています。

投資信託のように信頼できるマネージャーへ情報管理を
日本は今後もIT化、デジタル化が急速に進むなか、個人が自らのデータを管理するのは処理的に不可能となってきており、個人にとって信頼できるエージェントが必要となってきます。
投資信託などでは、ファンドマネージャーが市場を精査しながら銘柄を切り替えていくように、「情報銀行」もそのようなエージェント機能を持つ仕事が求められるようになっています。
ビジネスとして「情報銀行」がどの程度の利益になるかは、GAFAのような巨大ネット企業を見れば理解できるはずです。


[2019.10.18]

輸出低迷で4ケ月ぶりに「悪化」
内閣府が10月7日発表した8月の景気動向指数によると、国内景気の基調判断が海外ニーズの低迷で製造業など減速したことから4ケ月ぶりに「悪化」となりました。
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米中貿易戦争が日本にも大きく影響しており、日本の製造業の半導体部品などの生産や出荷が、組み立て作業を行う中国輸出が減少し下押し要因となっています。
農林中金総合研究所では、国内景気は平成30年秋にピークを迎えた後、輸出減少で後退局面入りしていると予測していました。

景気の先行き、経団連も「先が読みにくい」
日本の景気の数ケ月先を映すとされる先行指数では、前月から2.0ポイント低下し、91.7と約10年ぶりの低水準となり、経団連でも10月7日の会見で「先が読みにくい難しい局面だ」と述べてます。
海外ニーズの不振による生産の停滞は、これまで堅調だった雇用にも大きく影響してきており、8月の新規求人数は前年同月から6%近く減少、特に製造業では15.9%減少と落ち込みが大きく、減少も7ケ月連続と減少傾向が目立ちます。

消費増税対策、軽減税率、ポイント還元、商品券発行で消費者心理改善なるか
10月1日より消費税が引上げられ、安倍政権では軽減税率の導入やキャッシュレス決済でのポイント還元、プレミアム付商品券の発行など増税後の消費低迷を下支えする施策を打ち出しましたが、消費者心理は悪化が続いているのが実態です。
一方、財務省が10月8日発表した8月の国際収支によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は2兆1,577億円の2ケ月ぶりに黒字となりました。
この中でも旅行収支は、1,518億円の黒字で8月としては過去最高となりました。

韓国からの訪日客が減少したものの、1人当たりの消費額増加で黒字に
戦後最悪となった日韓関係により韓国からの訪日客は、前年同月から48%減少したものの、1人当たりの国内で消費する消費額が上がり黒字となりました。
また、米中貿易戦争により、製造業では輸出が減少していますが、原油安などの影響が大きく輸入がそれ以上に減少したことも黒字に繋がっています。
今後、国内景気の回復軌道を取り戻すには、米中貿易戦争による輸出停滞の持ち直しや、消費増税後の国内消費の早期回復が期待されます。


[2019.10.15]

地銀103行中、69行が不動産融資増加
地銀による、アパートやマンションなど投資用不動産向けの融資残高が拡大しており、メディアでは地銀103行のうち不動産向け融資残高が増加した地銀は59行と6割近くに上っています。
投資用不動産向け融資は、スルガ銀行が組織的な不正融資を行い社会的問題となり、地銀の多くでも不動産向け融資には慎重姿勢を強めていましたが、経営環境が厳しい中、収益が上がりやすい不動産向け融資に頼る地銀の戦略が浮き彫りとなっています。

不動産融資、大手行は減少、地銀は増加
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全国銀行協会によると、国内銀行からの不動産向け融資残高は、今年7月末時点で22兆7,797億円と前年同月から0.6%減少したものの、大手銀行が3%減だったのに対し、全体の7割を占める地銀は1%増と対照的な結果となりました。
地銀にとっては、不動産向け融資の拡大は、日本が人口減少になり、日銀のマイナス金利政策も持続されている中で数少ない収益の確保となり、融資額もおおよそ1億円規模と高額になりやすいことが要因となっています。
老後の生活費や節税対策として、副収入を得たい土地所有者やサラリーマンなど借り入れニーズは高くなっています。

スルガ銀の二の舞?融資審査の見直しが課題
地銀にとっては投資用の不動産向け融資は、融資自体に問題はなく、担保も手堅く融資を伸ばせるメリットがあるものの、不動産会社などから持ち込まれる案件にはずさんなものも少なくなく、融資審査の見直しなどの構築が課題となっています。
金融庁では、地銀の事業モデルについて、融資やコンサルティングにより地元の中小企業の成長を支援する地域密着型金融を地銀に要請しているものの、収益化には時間や手間がかかるため、不動産向け融資が依然として魅力的な商品となっています。

人口減少、マイナス金利が大きな痛手
日本は人口減少、マイナス金利政策などにより地銀は、地域において不動産や中小企業向け融資の貸し出しや手数料のニーズの減少が見込まれており、将来的な見通しも厳しくなる可能性があります。
金融庁では令和元年度の金融行政方針で、銀行法改正や監督指針の改正により地銀の経営改革を促すとしましたが、日本総人口は平成20年をピークに減少に転じ、地域経済の規模も縮小傾向、労働力不足も顕著の中、法改正により、改善が望めるか注視されます。


[2019.10.11]

IT・通信業界の求人倍率10倍に
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人材サービスを手掛ける パーソルキャリア株式会社が発表した8月の中途採用の求人倍率は、2.79倍となり、前月から0.31ポイント上昇しました。
職種別では、IT(Information Technology:情報技術)や通信関連が10.83倍、建築・土木が6.04倍と平成26年4月以来最高を更新しました。
求人が旺盛である一方で、転職希望者が横ばいのため、求人倍率は高止まりをしている状況です。

年功序列、終身雇用が崩れ自動車業界で中途採用拡大へ
全体の求人数は前年同月から9.6%上昇し前月からも0.5%減少しており、求職者数は前年同月から上昇するものの、前月から11.5%落ち込んだため、求人倍率が上昇しています。
年功序列や終身雇用などが日本企業から崩れていく中、自動車業界でも中途採用を拡大する動きが拡大してきています。
トヨタ自動車は、令和元年度に総合職の採用に占める中途採用の割合を前年度の1割から3割に引き上げ、中長期的には5割にする計画で、ホンダも採用全体の約4割にあたる約660人を中途採用に当てる方針です。

即戦力が必要、IT・AI専門知識のある人材が必要
就職活動において日本の自動車業界は、花形とも呼ばれてきましたが、これまでのように若手技術者を育成する時間の余裕がないほか、外資系のIT企業に比べ待遇面でも見劣りするため優秀な人材が集まりにくくなっているのが現状です。
自動車業界においては、自動運転や電動化などこれまでにない次世代技術の開発競争に勝ち残るために、即戦力となるITやAI(Artificial Intelligence:人工知能)など専門知識のある人材を中心に確保する必要があるようです。

中途採用、今後はプロフェッショナルな人材が必要
安倍政権の「働き方改革」によって「実績に応じ評価する」ことが浸透し始め、成果主義を強め、柔軟に給与面で処遇する方針が崩れています。
トヨタ自動車のトヨタ社長は「終身雇用は難しい」と訴え、経団連加盟企業でも同様の意見が聞こえる中、今後は企業の魅力をアピールするだけでなく、プロフェッショナルな人材を確保することが重要視されています。


[2019.10.8]

ロシア戦に続きアイルランドにも勝利
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ラグビーW(ワールドカップ)杯は、4年に1度、9月20日から11月2日まで日本の12都市で開幕し、日本は初戦のロシアを下し、9月28日には世界ランク2位の優勝候補のアイルランドを破り大金星を挙げました。
4年前のW杯では、やはり優勝候補の南アフリカにラグビーで試合終了を意味するノーサイド数秒前に逆転勝利を挙げ、世界を驚かすなど、日本代表の勝利は偶然から必然な力をつけてきたと考えられます。

NHKでも速報「優勝候補のアイルランドから勝利」
アイルランドから勝利したすぐにNHKでは「優勝候補のアイルランドから勝利」と速報が流れ、民放やインターネットでも大ニュースとトップ扱いされ、そのインパクトは海外メディアでもトップ扱いされました。
アイルランドのアイリッッシュ・タイムス紙は、「日本の成長を続ける若者たちがアイルランドの面目を失わせた」と一面で報じ、「アイルランドは深く落胆し、ダメージを受けた敗戦となった」と伝えました。

パブリックビューイングでもビールが大売れ
ラグビー観戦は、海外ではビールなど楽しみながら観戦することが常識となっており、スタジアムや横浜市、釜石市などで各地でも大画面を前にファンが集まるパブリックビューイングが行われ、多くの消費を生み出しました。
W杯2019組織委員会は、監査法人の協力のもと、W杯日本大会での国内への経済波及効果を分析した結果、4,372億円と予測し、GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)増加分は2,166億円と見込み、雇用創出も2万5,000人と予測しました。
スタジアムの観戦者は、最大で180万人に上り、訪日外国人客も40万人に達すると見込んでいます。

宿泊施設料金、3割増も全て満室
W杯決勝や準決勝が行われる横浜国際総合競技場近くの宿泊施設・新横浜プリンスは、9月〜11月の宿泊料が前年同期比で3割増も、全て満室となり、ビール大手のハイネケン・キリンでは大会期間中のビール消費量は前年同期比で2.2倍を見込んでいます。
このような世界大会で、サッカーや野球、バレーボールなど、日本戦は満員となるものの、海外国同士のゲームは空席が目立ちますが、W杯2019組織委員会によると全試合の観戦チケットは約97%販売済みと異例の大会となっています。
日本全国12都市で行われる試合に、その後の観光や日本文化体験など地方活性にも期待がかかっています。


[2019.10.4]

英ロイター通信、中国からのLNG輸入、統計以来初
英国ロンドンに本社を置く通信社・ロイター通信は8月30日、日本が中国からLNG(Liquefied Natural Gas:液化天然ガス)の初荷を受け取ったと報じました。
輸入されたLNGは、約7万560トンで、中国の海南省から名古屋近くのターミナルに輸入されたと報じました。
ロイター通信によると、中国から日本へLNGが輸出されたのは輸出入統計を発表し始めた昭和63年以来初となり、アジアのLNG市場が柔軟性を高めていると評価しています。
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日本のエネルギーコストを削減?
世界のLNG市場では中国は購買量で世界2位を占めており、中国のガス消費が減少する夏季に輸出を開始し、日本もエネルギー支出を縮小しようと輸入しました。
ロイター通信によると、中国から日本へのLNG輸出は日本の7月のエネルギー平均購入額よりはるかに安価に収まっているとしています。
ただ、安倍政権では安価な中国製品の流入が増加していることに対抗措置を急いでおり、財務省や経済産業省では反ダンピング(不当廉売)調査を開始する方針です。

中国製品の過剰供給、日本へさらに輸出へ
中国製品を対象とした反ダンピングは平成26年より4年連続で調査しており、中国の過剰供給の問題が解決されなければ反ダンピングの対象製品が増加する可能性もあります。
日本は、平成25年以降、中国製品の反ダンピングへの課税措置をとってきており、経済産業省によると、中国の過剰供給により東アジアでダブついた安価製品が日本に入りやすくなっているのが実態です。

中国からの過剰輸入、大企業から中小企業へも影響
反ダンピング製品は、国内の産業の保護を目的にWTO(World Trade Organization:世界貿易機関)で認められた措置であり、これまで大企業からの相談が多かったものの、近年では中小企業からの相談も増加しています。
消費者にとっては、消費税も引き上げられ品質が同じであれば安価な製品を求めるのも事実でありますが、「安かろう、悪かろう」では、結果、コストが余分にかかるのも実態です。
安倍政権においては、コストや品質、価格で輸入品に対抗する力量を高める経営努力を企業に促す必要もあります。


[2019.10.1]

日本の高齢化、世界一に
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総務省が9月15日発表した人口推計によると、日本の人口は65歳以上の高齢者が同日時点で前年から32万人増加し3,588万人と、過去最高、総人口の28.4%を占めることが判明しました。
この中でも就労している高齢者は、最多の862万人と就業者全体の12.9%に上り、企業の人手不足を支える重要な戦力となっていることも表しました。
世界的にも日本の高齢化社会は、イタリアの23.0%、ポルトガルの22.4%を大きく引き離し、日本は世界一の高齢化社会となっています。

20年後には高齢者の割合3割超えに
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の65歳以上の高齢化の割合は今後も増加し、令和7年に30.0%、22年には35.3%に達すると指摘しました。
このことからも、年金や医療費など社会保障制度の見直しが急務となっています。
同研究所の推計では、平成27年の国勢調査を基に反映しており、日本の総人口は1億2,617万人で、このうち65歳以上は男性が1,560万人、女性が2,028万人でした。

働く高齢者、15年連続増加傾向
一方、労働力調査によると、65歳以上の就業者は15年連続で増加しており、男性が就業率33.2%に当たる512万人、女性が同17.4%の350万人でした。
ただ、総務省によると、高齢者の就業状況では65歳以上の4人に3人は非正規雇用で「自分の都合で働きたい」との意見が聞かれます。
同省では、高齢でも就職先は人手不足もあり十分あるとしながらも、転倒事故など労災防止など高齢者に配慮した職場環境づくりが課題となるとしています。

安倍政権、高齢者が働く環境作りを策定
厚生労働省では高齢者の安全確保に中小企業を対象に助成する方針を示しており、安全対策にかかるコストやノウハウなど遅れがちな中小企業を支援し、高齢者が安心して就労できる環境を整えるため、令和2年度予算に盛り込む方針です。
安倍政権では、6月に策定した「骨太方針」で高齢者の労災防止の推進を掲げており、厚生労働省の有識者会議で年度内に全企業向けのガイドラインを策定する方針です。
一昔前の65歳は、年金暮らしで孫相手のノンビリする第二の人生を送るのが自然でしたが、社会・経済環境が大きく変革し、働くのが当たり前の世の中になってきています。


[2019.9.27]

マイナス金利政策の恩恵、住宅ローンは低金利継続
日銀のマイナス金利政策の継続により住宅ローンは、金利が一段と低下しており、長期固定型金利は1%を割り、変動金利型でも同水準の金利が推移しています。
競争の激しいインターネット銀行では、変動金利型で年0.4%前半、メガバンクでも0.5〜0.6%の住宅ローンも珍しくなくなっています。
ただ、金利の低さはリスクもあることを理解するべきで、どのような商品でも安いには安いなりの理由があります。

金利1%未満なら特別控除でお得に?
住宅ローンは、「住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)」により、減税を受ければ利息を払っても金利1%未満の住宅ローンを組めば、支払う利息より税額控除額が大きくなり、その差額は家計に戻ります。
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これまで「住宅ローン減税」は融資実行後10年間が適用されていましたが、10月の消費増税の住宅取得支援策により13年間に伸びています。
一方、変動金利型は、市中の金利が上がれば適用金利の見直しが半年に1度行われますが、その度に返済額が変わると資金計画が立てにくいため、返済額の見直しは5年に1度となっています。

これまで固定金利型は10年以下で1%を割っていた住宅ローンも
住宅ローンの1%割れは、これまで変動金利型や、10年以下の一部期間固定金利型が中心で、将来的に金利上昇のリスクを負う代わりにマイナス金利政策の恩恵を受ける構図でしたが、様相は変わってきています。
住宅金融支援機構が民間の金融期間と提携する最長35年の適用金利があらかじめ決められる「フラット35」でも、金利が1%を割る例が増えており、今年9月の金利は過去最低を更新しました。

経済力にあった住宅ローンの選択が重要
固定型金利は変動型金利に比べ、金利は若干高くはなるものの、ともに1%を割り込み過去の金利水準から見ればかなり低くなっています。
ただ、住宅取得の際には、低金利だけを理由に住宅ローンを組むのではなく、自身らの経済力の実態にあった住宅ローンを選択し、安全で安心な資金計画を立てることが重要となります。
住宅ローンは、返済への負担が長期に渡るため家計にも負担となるため、メリットとリスクを慎重に検討する必要があります。


[2019.9.24]

0〜2歳は住民税非課税世帯、3〜5歳は原則全世帯無償
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安倍政権の目玉政策でもある少子化対策は、今年10月より「幼児教育・保育無償化」がスタートし、0〜2歳の住民税非課税世帯と3〜5歳の原則全世帯が無償化の対象となります。
10月には、消費税が引き上げられ、この「幼児教育・保育無償化」に伴う必要負担は、国と自治体で7,000億円とされ、消費増税分が充てられます。
「幼児教育・保育無償化」は、「全世代型社会保障」の中でも少子対策として安倍政権の看板政策でもあり、今年2月に閣議決定されました。

恩恵は300万人に及ぶ?
ただ、ここ数年、保育士の大量退職や待機児童問題、保育所内での虐待などメディアでも報じられるなか、300万人が恩恵を受けられるとされていますが、この政策に批判の声もあるのも実態です。
これは、0〜2歳の場合、認可外保育所での利用料は月額4万2,000円を上限に、3〜5歳の場合も認可外では月額3万7,000円を上限としています。
いづれのケースでも、延長保育費や送迎費、食材費は対象外となっています。

認可外保育所では負担額が大きくなる可能性も
認可保育所に入れなかった待機児童の約9割は、3歳未満で、その多くは仕方なく認可外保育所を選択しており、無償化が実施された場合、認可外の方が補助に制限があり負担額が大きくなる可能性もあります。
「幼児教育・保育無償化」は、保育施設の類型により、補助金額の線引きをしており、認可保育所は完全無料で、認可外保育所は補助金の上限を設定され、本来であれば質の高い保育を提供する保育所かどうかで無償、上限設定されるべきですが、日本では、諸外国のように「保育の質」を評価する機関がないため質の面でも同様に捕らえられています。

人気保育所は駅から近い便利な場所
厚生労働省によると、今年4月時点で希望する保育所に入れない待機児童は1万6,772人と前年から3,000人強減少しています。
保育所などの受け入れ可能人数は、約306万人で入園希望の約278万人を上回るものの、解消しないのは都市圏の駅から近い保育所に希望が集中し、保育士も大幅に不足しているためです。
大阪市では、保育士確保に九州、四国の保育士養成学校へ出向き保育士採用を要請しましたが、職員は行く先々で「もう東京都が来ましたよ」と、保育士争奪が一番の課題となっています。


[2019.9.20]

東日本大震災、リーマン後の倒産をも上回る
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帝国データバンクによると、平成30年度(平成30年4月1日〜31年3月31日)の飲食店の倒産・休廃業・解散が、1,180件と前年度から7.1%増加しました。
これは、平成23年度の東日本大震災が起きた後の1,134件、リーマン・ショックが起きた平成20年度の1,113件を上回り、過去最多を更新しました。
消費者の嗜好や、流行が一巡し、チェーン店の伸び率も怪しくなってきており、飲食業界にとっては消費者心理を直接反映されるだけに経営に影響が生じやすくなっています。

10月の消費増税、キャッシュレスにどう対応?
日本は人手不足が深刻な中、経営者の高齢化や後継者問題、さらに10月からの消費増税にキャッシュレス化への適応など懸念材料は山積みのままです。
飲食店の倒産・休廃業・解散を業態別で見ると、もっとも多いのは「酒場・ビヤホール」で全体の18.1%の214件となり、倒産だけでは「西洋料理」の101件と前年度から29.5%増加しており3年連続となりました。
一方、休廃業・解散では、「中華・東洋料理」が同315.5%も増加し79件と増加率が目立っています。

愛知県の喫茶店がピンチ
平成12年度〜30年度の飲食店の倒産・休廃業・解散では、1万8,295件と全業種の中でも約2.9%を占め、平成30年度の飲食店の倒産・休廃業・解散は、同3.8%と全業種における割合が最も高くなりました。
地域別に見ると、東京都が192件とトップとなり、大阪府が126件、愛知県が84件と続きま下が、愛知県は前年度から上回り、約9割が負債5,000万円未満の倒産で1億円以上の倒産は1件のみとなっています。
愛知県は、喫茶店経営業者の数が都道府県別で2位と「経営実態調査」では「喫茶店・カフェ営業者」1,180社と倒産の比重も高くなってます。

SNSの口コミが生き残りに?
平成30年度の飲食店の倒産・休廃業・解散は、平成12年以降、最多を更新し、再編や債務超過隣前に倒産・休廃業・解散するケースがあったほか、業績好調でも承継者が不在との懸念も聞かれています。
飲食店は、参入障壁のハードルが低いものの、流行や、従業員の資質、衛生・安全面で評判はSNS(Social Networking Service:趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト)などで影響を受けやすい業種でもあります。
東京都は、令和2年に受動喫煙防止条例が施行され、飲食店では全面禁煙になるなど、厳しい状況が続くと予測されます。


[2019.9.17]

肘の手術で今季は打撃専門に
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プロ野球・日本ハムから米メジャーリーグのロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手は、投手と打撃の二刀流によって昨年活躍したものの、長年の投手人生から肘を壊し昨年終了時に右肘靱帯を修復するトミー・ジョン手術を受け、今季は打撃一刀流で活躍しています。
8月末現在の成績では、打率2割8分9厘、16本塁打、54打点をマークしチームに貢献し、来シーズンに向け徐々にピッチング練習も開始しています。
メジャーリーグ・キャストによると、大谷の打球速度は平均初速92.6マイル(約149キロ)とメジャーリーガーの平均141キロをはるかに上回っています。

大谷メジャー進出で日本企業スポンサーも6社契約
地元紙のロサンゼルス・タイムズによると、「大谷選手は銀行預金の様に信頼が置ける存在であり、経済効果をもたらす選手」と評価されますた。
大谷選手の昨年の年俸は、日本ハム時代から大きく減少し54万5,000ドル(約5,900万円)だったものの、チームにはその2倍以上の利益が得られたと報じています。
さらに、大谷選手のエンゼルス入団により、日本企業6社が新たなスポンサーとなり、その契約額は数十万ドルを上回ると推測されます。

球場近くの商業施設にも日本人客が急増
大谷選手が昨年投手としての先発試合は、観客動員が平均11%伸びており、これだけでも60万ドル(約6,500万円)の増収となり、大谷仕様のユニフォームやグッズはチーム1の売り上げとなりました。
エンゼルスのホーム球場近くのカリフォルニア・オレンジ郡のショッピングセンターも、大谷選手のメジャーデビューで日本人客が急増しているといいます。

DHないアメリカンリーグでは代打の1打席のみ出場可能
今季の大谷選手は、打撃専門となり、2リーグあるメジャーリーグではナショナルリーグではDH(Designated Hitter:指名打者)と守備につかずとも全打席に立てますが、アメリカンリーグではDHがなく、代打だけの1打席に絞られてしまいます。
そこで、大谷選手が平成29年までプレーした外野手で、62試合に出場し、90個の刺殺を記録し、失策はわずか1個で守備率は99%に上ることから、投手、打撃、外野手と三刀流の声もチーム幹部で上がっています。
これが実現すれば、さらに米国への経済効果も上がり、日米プロ野球史上初の三刀流となりますが、その分の負担も懸念されます。


[2019.9.13]

輸出企業には大影響、円高ドル安へ
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米国の中国製品に対する第4段の制裁関税発動による影響を避けるため、中国に工場を置く日系企業は他国へ移転する動きが加速してきました。
米中貿易戦争が激化すれば、安全通貨として信用される円買いが進み、円高ドル安となり、輸出企業にとって大きな影響をもたらします。
米中両国譲らない貿易戦争により、世界経済の減速が日本経済にも悪影響を与え始めています。

生産拠点、中国からベトナム・インドネシアへ
米国は9月1日、追加関税として約3,200品目を指定し、靴や複合機なども含まれ、スニーカーなどスポーツ用品を手がけるアシックスは、米国向けの製品の生産拠点を昨年秋に中国からベトナム、インドネシアに移転しました。
複合機では、米国始め世界へ輸出するリコーは、7月に生産拠点をタイへ移転し、12月には制裁関税の対象となるゲーム機も含まれることから、任天堂も主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産を今夏、中国からベトナムに移転しました。

飲食店も中国からマレーシアへ移転
この他にも京セラは複合機の生産拠点を中国からベトナムに移管することを検討し、ゲーム機のソニー「プレイステーション4」やアパレルのユニクロも中国外への生産移転を検討しています。
中国からの脱出は大企業だけでなく、飲食店の移転も相次いでおり、中国からマレーシアの首都・クアラルンプールへの出店が相次いでいます。
中国では、平成24年に尖閣諸島問題を機に反日デモが多発し、撤退が囁かれ人件費も平成12年に中国がWTO(World Trade Organization:世界貿易機関)に加盟すると、上海万博もあり日系企業が中国に進出しましたが、その後の従業員の賃金は5倍、10倍と跳ね上がり、テナント料も東京の水準を上回りました。

米トランプ大統領、法を使っても米企業を中国から撤退
twitter(ツイッター:140文字のコミュニケーション・ツール)大好きな米トランプ大統領は、「米国企業は中国から撤退せよ」とツイートし、中国から莫大な資金を搾り取られ、知的財産も盗まれていることを指摘しています。
米ニューヨーク・タイムズ紙によると、「中国以外の選択肢を探すことを命ずる」とのツイートに対し、「国際緊急経済権限法」で対応するとしています。
IMF(International Monetary Fund:国際通貨基金)が7月に公表した令和元年の経済成長率の見通しは3.2%と米中貿易戦争を背景に4月から0.1ポイント下方修正し、日本も0,1%下方修正しており、世界経済の成長率が落ちれば日本にも大きな影響が出ることが懸念されます。


[2019.9.10]

アベノミクスの3本柱、今一つ?
第2次安倍政権が発足し6年が過ぎ、経済政策であるアベノミクスの金融緩和や財政出動、成長戦略の3本柱を打ち出したものの、経済界にとって中小企業を含め大きな成果は大きくはありません。
日銀は、異次元金融緩和政策を打ち出したものの、思い通りの効果には至らず、経済産業省が司令的である成長戦略もさほど成果が得られていない状況です。
金融庁においては、「貯蓄から資産形成へ」とNISA(日本版Individual Savings Account:少額投資非課税制度)など資金を流通させる施策を打ち出しますが、口座開設するものの、大きな影響が出ていないのが実態です。

投資家が期待?REAT指数が高値を維持
この状況の中、投資家から集めた資金で不動産を買い入れるREAT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)市場が活況を帯び、東京証券取引所に上場するREAT全体の値動きを示すREAT指数は、約12年ぶりの高値で推移しています。
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日銀のマイナス金利政策により、国債の金利は著しく低下しており、行き場を求めた資金は比較的分配金の多いREATに流れ込んでおり、この加熱ぶりを昭和のバブル崩壊のように懸念する声も聞かれるようになってきました。

米中貿易戦争に影響ないREAT
米中貿易戦争が継続する中、世界経済は先行きを懸念し低迷状況、先行き不透明ですが、REATは米中貿易戦争には影響しにくく、大都市圏のオフィス空室率の低下や、インターネット通販の拡大による物流施設のニーズも高く、投資額は増加傾向です。
REATは、投資額の3〜4%程度の年間配分金を受け取れる銘柄が多く、国債の金利はマイナス圏に沈む中、国債の利回りで運用できない金融機関もREATの買い手となっています。

日本特有のタンス預金を市場へ流通させられるか
日本は、従来より資産を金融機関に預けずタンス預金と呼ばれる家でお金を貯めこむという風習があり、金融庁ではしきりに市場に資金を流通させようとあらゆる施策を打ち出しています。
ただ、投資に興味を持った資産家でも銀行や証券会社など、販売手数料や信託報酬の高い金融商品を薦めることも少なくなく、投資家の利益を無視する姿勢もメディアに取り上げられています。
REATへの投家は増加傾向にあり、今後、アベノミクス効果が発揮できるか注視されますが、REAT始め投資信託は「元本保証」されないことを常に頭に入れ、十分検討する必要があります。


[2019.9.6]

携帯通信料は下落したものの菓子類、外食が上昇
総務省が8月23日に発表した7月のCPI(Consumer Price Index:消費者物価指数:平成27年=100)が、生鮮食品を除くコアCPI総合で101.5と前年同月から0.6%上昇し、上昇は31ケ月連続となりました。
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ただ、大手通信企業の料金プランの値下げなどもあり、携帯電話通信料は5.7%下落したものの、季節柄、アイスクリームなどの菓子類が2.8%、焼き肉など外食が0.9%上昇してます。
また、原油価格の下落を受けガソリンは4.3%減少した一方、原油価格動向が数ケ月遅れで反映される電気代は2.7%、ガス代は3.0%上昇しました。

CPIの動向チェックは家計にも影響
CPIとは、消費者が消費する商品やサービスの価格の総合的な水準を示す指数であり、総務省が毎月発表しています。
対象となる商品やサービスは、消費者の家計支出の中で重要度の高いものから選択されており、5年ごとに見直され、調査結果は経済政策や年金の改訂などに利用されています。
CPIの推移を追っていけば経済の動向も見えてきてきますので、物価の変動は家計にも大きく影響するため、今後の動向には注目してください。

原油価格の下落だけでは補えない価格高騰
外食や食料品など原材料費や物流費、人手不足による人件費の上昇でコスト増が商品に転嫁されることを踏まえれば、原油価格などの下落の影響を打ち消すほどの強さもありません。
コアCPIの上昇率は、今年10月の消費増税引き上げ前の9月には0%台前半まで鈍化する可能性が高いと考えられます。
10月以降は、電気代やガス代、携帯や固定電話の通信料など消費増税は11月以降となりますが、コアCPI上昇率は、消費増税により、1%程度上昇されると考えられます。

今後も値上げラッシュ
今年9月には、ブルボンなど菓子類や店舗で使用されるBGMの手数料率、10月には、東京海上日動火災保険など火災保険料、11月には味の素など調味料類などが値上げが発表されています。
安倍政権は、発足当初よりデフレ脱却を政策として掲げてきており、現在は生活必需品の日用品など物価が上昇しており、今後もインフレ傾向は避けられないと予測されます。
物価が上昇すればお金の価値は下がり、計画的に貯蓄しても長期的な計画の見直しは必要となり、投資信託など資産増加に向けた検討も必要となっています。


[2019.9.3]

倒産件数、今年は去年を上回るペース
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東京商工リサーチによると、今年1月〜7月まで人手不足を要因とした企業倒産件数が277件と過去最高だった平成30年を上回る可能性が出てきました。
厚生労働省によると、平成30年度の有効求人倍率は1.62倍と好水準で推移する中、介護など労働集約型サービス業の中小企業が人材を確保できないのが実態で、従業員の退職も重なり廃業に追い込まれています。
今年10月以降は、全国各地で最低賃金の引き上げが予定されており、さらに経営の重荷となりそうです。

倒産要因、従業員の退職がトップ、次いで従業員確保
倒産の要因別で最も多かったのは従業員の「退職」で、中核社員の転職などで事業継続に支障が出て前年同期から2.2倍の25件に達しました。
次いで、従業員の確保が困難で事業継続に支障が出た「求人難」で、同2.1倍の51件と雇用情勢を要因にした倒産の増加が目立っています。
産業別では、接客対応を中心とするサービス業が同23%増の74件で最多となり、次いで建設業が39件、製造業が27件と続きました。

人件費は上昇傾向、来年には同一労働同一賃金制度も開始
人件費は上昇傾向が続いており、厚生労働省の都道府県ごとに定める最低賃金の平成31年度の上げ幅は、全国平均1時間あたり27円を目安と決めています。
さらに、令和2年4月からは同一労働同一賃金制度も始まり、同じ業務内容であれば正規雇用、非正規雇用に関係なく同じ待遇となります。
人件費の高騰は、さらに経営を圧迫する流れが続きそうです。

外国人労働者を承認、介護や建設業でも雇用可能に
深刻な人手不足に対して安倍政権では、外国人労働者をより受け入れるべきと出入国管理法を今年4月から施行し、介護や建設などの業種でも外国人の在留資格を設ける方針です。
ただ、人手不足解消には、従業員の外国人に対する研修などの時間や人手も大きな負担となっており、早急な解消は難しく人手不足関連倒産件数は、今後も増加すると考えられます。
中小企業庁では、中小企業の廃業が令和5年までに累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)が失われる可能性があると分析しており、中小企業に対し早急な効果的施策が求められます。


[2019.8.30]

「HARUMI FLAG」第1期販売、申込数1,543組に
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令和2年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村と使用される「HARUMI FLAG」は、五輪終了後に分譲マンションとして販売されますが、その第1期600戸が8月4日まで売り出され、申込数は1,543組と最高倍率で71倍に達しました。
平均で見ると2.6倍となり、600戸全てに申し込みがあったわけでなく、一部で購入申し込みが0倍という住戸があり、不動産業会の認識からでは異常な状況と言えます。

最上階は海沿で価格は1億円超え
平均で2.6倍で最高倍率で71倍という物件は、人気物件の証でもあり、通常は平均倍率5倍以上の住戸を回避する動きが出ますが、高倍率の住戸を申し込んでも抽選に外れる可能性が高いため、その後の第2期以降の販売に切り替えた可能性も高くあります。
「HARUMI FLAG」は、総戸数4,135戸が分譲される予定で、入居は令和5年の予定で「まだ先がある」との判断で申込み0倍の住戸が出たと考えられます。
高倍率になったのは、眺望の良い海沿でレインボーブリッジも目の前に見え、最上階住戸が倍率71倍となり、価格は80平米弱で1億円を超える3DKと普通のサラリーマンには手が出ない価格帯となりました。

首都圏大地震が起きた場合は?
一方、東京湾岸地区マンションは首都圏大地震など津波が来た場合、東京湾が入り口が狭いため東京都によると満潮時で平均海面2.61mとなり低階層には懸念されますが、東京都は一部浸水の恐れがあるものの、死者などお大きな被害は生じないとしています。
ただ、東京都湾岸局の資料によると、湾岸エリアの平均海面は4.6m以上となっており津波は最大で3.71mと見解しています。
東京都湾岸は、国内でも有数の津波の少ないベイエリアとされており、安心して海の眺望を楽しむこともできます。

アクセスは駅までは遠いものの、BRT開通予定で利便性向上
「HARUMI FLAG」は、最寄駅が地下鉄の大江戸線勝どき駅で、駅からは約16分以上となるものの、BRT(Bus Rapid Transit:バス高速輸送システム)が身近にできる予定で自転車なら数分で銀座などにも出かけるメリットもあります。
「HARUMI FLAG」には、商業施設や小中学校もあり、51に及ぶ共用施設のうち26施設は利用可能で利便性は幅広く網羅されています。
投資目的でなく、住居目線で見ればこれからの日本のマンションの方向性を示すフラッグシップとも見られ、「HARUMI FLAG」の次回販売は11月中旬で、その人気度が注視されます。


[2019.8.27]

ジャパンネット銀行、変動型金利は0.415%
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インターネット銀行による住宅ローンの参入により、住宅ローンがさらに競合し変動型では年0.4%台の商品も珍しくなくなってきています。
ただ、住宅ローンの金利だけでなく、返済中の病気などに備え、住宅ローンに付帯する保障も考えなければ、実際に有利なのかはわからなくなってきます。
住宅ローンの中でも変動型は目先の動きが激しく、7月30日にはインターネット専業のジャパンネット銀行が住宅ローンに参入し、金利は0.415%と他行を引き離しました。
一方、新生銀行も7月1日に変動型住宅ローンで0.45%と競合し、両行とも8月も金利を同水準に据え置いています。

低金利だけでなく、保障も考え選択すべき
新規での住宅ローン変動型は、6月までは新生銀行の金利0.45%、じぶん銀行0.457%と最低水準を維持してきましたが、ジャパンネット銀行がこの水準を下回りました。
ただ、住宅ローンは金利だけで判断し低水準が優位であるとは言えず、返済中に病気をしたり、経済の先行き見通しが不透明の中、賃金が減少することががあり保障が重要となってきます。
返済中に万が一の起こった時に加入する団体信用生命保険にプラスし、病気などで返済が厳しくなた場合に残債が減免される保障が無料で付帯する住宅ローンも出てきています。

低金利背も保障をつければ金利上昇
ジャパンネット銀行では、疾病保障はオプションで選択できますが、0.1〜0.3%の金利が上乗せされることになり、付帯した場合の金利は最大で0.715%と低金利の魅力は薄れてしまいます。
一方、新生銀行でも安心保障団信と保障が金利の上乗せなく付帯されましが、対象となるのは、一定日数以上の要介護状態など一般的な疾病保障よりも保障条件は厳しくなっています。
じぶん銀行や住信SBIネット銀行でも金利の上乗せなしで疾病や就業不能に備えた保障がついていますが、年齢などで付帯できない場合もあります。

全期間固定型「フラット35」も過去最低金利
住宅ローンを選択するのにあたり難しくさせるのが金利や変動型・固定型の返済法であり、7月には全期間固定型のフラット35(買取型)も過去最低金利を更新し、8月からはさらに0.01%低下し、2ケ月連続で過去最低を記録しました。
8月には10年物国債の利回りが3年ぶりに一時マイナス0.2%を下回り、日銀の誘導範囲の下限を割り込むなど、国債利回りは住宅ローンで主に固定型に影響が大きくなります。
今後も固定型の金利が低下した場合、どの住宅ローンを選択すべきかさらに困難となりそうです。


[2019.8.23]

大企業も農業参入へ
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一般企業が農業へ参入できるように緩和した農地法改正から10年が経ち、参入した法人数は3,000社を超え、農家の高齢化や耕作放棄地が増加傾向にあるなか、大企業でも農業参入へ動き出しています。
これまで農業は、農家による家族経営に支えられてきたものの、高齢化などにより行き詰まりが見られたため、平成21年12月15日に改正農地法を施行し、農地を借りる形で企業などが参入できるよう緩和されてきました。

法改正は農地を貸借、農地面積の自由化などが主
農地法改正は、一般の法人が貸借で農地を借りられるほか、農地取得面積の実質自由化など、農業への参入を促し、限りある国内の農地を有効利用するために大幅に見直されました。
この法改正により、農業へ参入するには機械や労働力などを適切に活用するための計画や、農地取得後に農地面積が原則50a(北海道は2a)以上が必要であり、水利調整に参加せず無農薬栽培の取り組みが行われる地域で農薬を使用するなど要件を満たすことが必要となります。
ただ、一般法人が農地を貸借するのであれば農地所有適格法人である必要がないと緩和されています。

農水省、予測通り農業参入が増えないのは収益?
大型商業施設のイオンは、令和5年までに借地面積を3倍に拡大する方針で、他の民間法人の植物工場などの新設も相次いでいますが、大規模な農業経営は農林水産省が期待したよりは進んでおらず、農業での収益性の低さが課題となっています。
イオンは、全額出資のイオンアグリを創設し、平成21年に農業へ参入後、全国20ケ所に直営農場をもち、借地面積は約350ヘクタールと国内最大規模で有機野菜などを栽培しています。
イオンアグリでは、先端技術を活用し生産を上げ、収穫など単純作業はロボットに置き換え、20ケ所のデータを収集し、AI(Artificial Intelligence:人工知能)で分析して栽培技術の向上を図っています。

農業黒字化は上昇傾向、鍵は効率化・生産性向上
日本施設園芸協会によると、平成30年度(平成30年4月1日〜31年3月31日)に植物工場などの収支状況は全体の49%が赤字でした。
ただ、黒字の工場も増加傾向にあり同年度には全体の31%と3年前より6%改善していますが、システムやサービスなど新たな切り口で農業の効率化が必要です。
国内の農業従事者の平均年齢は65歳を超え、今後も耕作放棄地は増える可能性も高く、受け皿となる一般法人が農業で安定した経営基盤を築くことが急がれます。


[2019.8.20]

米中貿易戦争の影響あるものの国内ニーズが牽引
内閣府は8月9日、令和元年4月〜6月期のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)を発表し、物価の変動影響を除く実質GDPが前期から0.4%増加し年率換算で1.8&%増だったことを発表しました。
今年は改元に伴いゴールデンウィークは10連休と個人消費も延び、企業では設備投資も増え、GDPのプラス成長は3四半期連続となりました。
ただ、米中貿易戦争で輸出企業では停滞しましたが、その分国内ニーズが日本経済を下支えしました。

連休で旅行や、自動車・エアコン販売が堅調
GDPの約6割を占める個人消費は、前期から0.6%延び、10連休で旅行やレジャーなど消費が伸び、自動車も新型車の発売が好調で、さらに5月は気温が高めになったことからエアコンの販売も牽引し、3四半期連続でプラスとなりました。
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また、設備投資でも建設関連のニーズは強く前期から1.5%増え、サービス業など人手不足に伴い省力化への設備投資が牽引しました。
公共投資も平成30年度の補正予算が執行段階に入ったことで1.0%増加しGDPの伸びに対する国内ニーズの寄与度は全体で0.7%のプラスとなりました。

輸出は海外経済減速でマイナス
一方、輸出関連では、中国や欧州など経済の減速で弱い動きが続いており、輸出は0.1%減で2四半期連続でマイナスとなりました。
米中の貿易戦争でも海外からのニーズが減速しており、半導体製造装置や金属加工機械など中国向けの輸出が落ち込みました。
輸入では1.6%増と2四半期ぶりの増加となりましたが、1月〜3月期の4.3%減からの戻りは鈍い状態で、輸出から輸入を差し引いたGDPへの寄与度は0.3%マイナスでした。
海外経済の見通しが見えにくい状況に、貿易活動が全体的に縮小しています。

経済財政相、景気の先行きは各種の政策を用意
茂木経済財政相は、8月9日発表されたGDPを受け、海外経済の減速で輸出はマイナスとなったものの、個人消費や設備投資は堅調に増加し緩やかな回復を示す結果となったと発言しました。
景気の先行きに関しては、海外経済の影響は残るものの、雇用や所得環境の改善が続く中、各種の政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されると指摘しました。
今年10月には消費税が引き上げられることを控え、経済運営に万全を期すと自信を持った発言が期待されます。


[2019.8.16]

人手不足が原因で24時間営業できず時短営業も
深刻な人手不足や時短店の実施など、コンビニエンスストアの事業モデルが転換期を迎え始めており、全店一律の運営見直しや作業効率化などに取り組み始めています。
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コンビニエンスストアは、これまで大量出店と24時間営業を売りに全国一律で店舗の運営が行われてきましたが、今年度より出店戦略や立地移転などに重点を置き、店舗運営を支えた戦略が見直しされるようです。

1日18時間労働も
この転換期問題を推進したと見られるのは、今年2月に東大阪市のセブンイレブンのオーナーが人手不足から24時間営業を諦め時短営業を始め、コンビニエンス本部との契約問題に発展しメディアでも大きく伝えられたことにあります。
このコンビニエンスストアオーナーは人手不足から1日18時間労働など問題となり、コンビニエンスストア本部は契約違反と違約金を要求するなど、経済産業省は加盟店の人手不足の実態調査とコンビニエンスストアチェーンの労働改善に行動計画を要請する事態にまでなりました。

61%のオーナーが人手不足を懸念
経済産業省の「コンビニエンスストア調査2018」によると、人手不足について61%のオーナーが不足と回答し、フランチャイズに加盟したことへの満足度も低下していることが判明しました。
加盟店のオーナーが契約更新を新たにするとの回答には45%と5割を切り、契約が更新されなければ社会的なインフラの維持も困難になることになります。
国内のコンビニエンスストアは約5万5,000店舗と伸び率は鈍化しており加盟店を集め大量出店は困難な状況となっています。

消費増税に備え、キャッシュレスに対応
コンビニエンスストアは、人手不足対策として今年10月の消費増税に伴ないキャッシュレス決済のポイント還元に備え、スマートフォンなどのバーコード決済を進めており、ファミリーマートは7月1日より、「ファミペイ」を導入しポイント還元しており、ローソンでも同日より「Line Pay」や「楽天ペイ」、「d払い」、「PayPay」などを利用出来るよう利便性を高めています。
一方、最大手のセブンイレブンも7月1日よりスマートフォン決済「セブンペイ」を導入したものの、セキュリティの甘さを突かれ不正が相次ぎ1ケ月後には異例の廃止を発表するなど、競合によるサービス向上は今後も相次ぐと考えられます。


[2019.8.13]
事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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