事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

八木宏之の時事ウォッチ


雇用情勢、設備投資校長の企業、波及効果で個人消費も改善
内閣府は1月19日、1月の「月例経済報告」にて国内の景気判断基準について昨年12月の「緩やかな回復基調が続いている」から「緩やかに回復している」、また個人消費についても同「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正しました。
判断を引き上げるのは、平成29年6月以来7ケ月ぶりで、雇用情勢や設備投資の改善によって企業の回復が徐々に家計へ波及する景気の好サイクルが鮮明になってきました。
茂木経済財政・再生相は、会見で上方修正について「景気回復が地域に広がり、バラツキがなくなっている」と述べ、景気の基調判断を「緩やかに回復している」としたのは、消費税率引き上げ前の平成26年1月〜3月以来、約4年ぶりとなったことによります。

家電製品販売、外食産業が持ち直し
個人消費も7ケ月ぶりに上方修正し、ニーズ側の家計調査と供給側の鉱工業出荷指数などを合わせた消費総合指数は、昨年11月に1.1%増となりました。
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個別の指標では、11月の家計調査では実質消費支出は前月から2.1%延びており、住居などを除くと同2.7%増となります。
一方、供給側の統計をみると、11月の商業動態統計では小売業・販売業は前月から1.8%増加しており、家電製品が持ち直し、外食も緩やかに延びています。
先行きについては、雇用や所得環境が改善する中で、持ち直しが継続されることが期待されます。

野菜、ガソリンが高騰!節約志向に懸念
ただ、個人消費における家計の節約志向のぶり返しは継続して懸念されています。足元では野菜が高騰し、ガソリン価格も上がっています。安倍政権の「賃金3%超アップ」の要請に経団連なども応じる姿勢を見せており、消費回復が軌道にのるかは、春闘での賃金上昇がポイントとなります。
茂木経済財政・再生相は、「回復の実感が確かになるよう、賃上げの流れを持続することが重要」と、政策で後押しすることを強調。具体的に、企業の稼ぐ力を向上させる「生産性革命」を中心に法人税や固定資産税など税優遇を通じ企業の設備投資や賃上げを後押しするとしています。

世界経済校長で輸出産業、製造業が日本経済を牽引
世界経済の堅調な動きを受け、日本国内の製造業なども追い風となり昨年12月の月例経済報告では、輸送機械の持ち直しによって生産判断を1年ぶりに上方修正し、景気判断を引き上げました。
一方、日銀が12月に発表した短観(企業短期経済観測調査)では、大企業の製造業の業況判断指数が5期連続で改善、11年ぶりの水準まで上昇しました。
鉱工業生産の予測調査では、今年初めは若干落ち込みの可能性がありますが、年内の生産は維持できるとされ、輸出に牽引され、伸びも期待できると分析されています。残るる課題は「賃金アップ」だけです。


[2018.1.23]

訪日客消費額、上位5ケ国で全体の76%
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国土交通省観光庁が1月16日発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、平成29年の訪日外国人旅行消費額は4兆4,161億円と前年から17.8%増加し、5年連続で過去最高を更新しました。平成29年はすべての四半期で過去最高となり、訪日外国人旅行者一人当たりの平均旅行支出は15万3,921円となりました。
国別・地域別で旅行消費額を見ると、トップがダントツの中国で全体消費額の38.4%を占める1兆6,946億円、次いで台湾の同13.0%の5,744億円、韓国の同11.6%の5,126億円と続き、他、香港と米国を合わせ上位5ケ国で全体の76.4%を占めました。

消費品目トップはショッピングの37%
品目別に訪日外国人旅行消費額を見ると、ショッピングが37.1%と最も多く、宿泊料金が28.2%、飲食費が20.1%となり、前年に比べショッピングが1.0%減少し、宿泊料金が1.1%増加しました。
この構成比から見ると、ショッピングは日本伝統の土産品から、生活に密接した日常品に多少軸足が動き、宿泊費ではビジネスホテルや民泊などの増加で高級ホテルとの差別化が図れることが見受けられます。
日本へ来たからには、これまでのゴールデンルートの観光から日本の生活、文化に親しみ体験するなどの行動傾向も変わって来ているようです。報道などでは、日本人も知らない場所や名所、体験できるポイントも紹介されています。

目標訪日客数4,000万人、消費額8兆円
安倍政権は、訪日外国人旅行者数を東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に4,000万人、訪日外国人旅行消費額を8兆円と目標を掲げていますが、現状の年間約2割増ペースでは届きません。観光やショッピングだけでなく日本の伝統や文化を体験できる「コト消費」の強化が必要となって来ます。
観光においても日本には四季がありその季節ごとの見どころ、体験も日本各地に存在しています。アジアから、北米から、南米から、欧州からと国々よって自国では体験できない光景や体験もできるはずです。訪日外国人旅行者に信頼の高いSNS(Social Networking Service:趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト)などを国でなく、民間を活用し発信することで増加も期待できます。

訪日客、5人に4人はアジア圏、欧米からは10人に1人だけ
平成29年に訪日した外国人は、全体の5人のうち4人がアジア圏から訪れ、欧米からの訪日は10人に1人にすぎません。欧米からの訪日数がアジア圏並みになれば、4,000万人の訪日も期待できます。
ただ、この訪日数も世界的に数だけを見ればトップ10にも入らないのが実情ですが、ここ数年で日本は観光に力を入れる国として評価は高まっています。ダボス会議で知られている世界経済フォーラムにおいて昨年4月に発表された観光競争力ランキングで日本は世界136ケ国・地域の中で第4位に輝きました。「顧客への対応」や「インフラの整備」「魅力的な文化資源」が評価されました。
このことからも、日本はまだまだ伸び代が大きく欧米からの訪日の増加で5,000万人訪日、10兆円消費も期待されます。


[2018.1.22]

リーマン・ショック前の高水準に
内閣府が1月17日発表した昨年11月の「機械受注統計」によると、民間企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の機械受注額は前月から5.7%増え、8,992億円と2ケ月続けて前月を上回りました。11月単月としては、リーマン・ショック前の平成20年6月の9,391億円以来の高水準となりました。
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内閣府では、「3ケ月移動平均でならしてみると大きな伸び率でない」と厳しい意見。ただ、基準判断は、「持ち直しの動きが見られる」と前月から据え置きました。

非製造業が9.8%増加、全体を牽引
高水準へ牽引したのは非製造業で、前月から9.8%増加。卸売業・小売業では大型の運搬機械の案件があり、同59.6%増と大きく延びました。また、建設業も同24.9%増、運輸業・郵便業も5.0%増と伸びが目立ちました。
一方、製造業では同0.2%減とほぼ横ばいですが、前月まで好調だった産業用ロボットなど電気機械は同8.5%減り、同様に前月に大きく延びていた情報通信機械も同23.3%減少しました。
中区筆は、昨年9月末時点での受注見通しを、10月〜12月期が3.5%減少すると見込み、12月が11.4%減までに留まれば7月〜9月期を上回り2四半期連続で前期を上回ることになります。

英国ロイターの予測「はずれ」
民間の調査機関の間では、深刻な人手不足による省力化、自動化への投資や、海外の経済が好調でもあり製造業の設備投資が活発化しているとの声が多く聞かれました。英国に本社を置く大手通信社・ロイターの事前予測調査でも、11月は前月から1.4%減と見越していましたが予想に反した結果となりました。
特に卸売業・小売業で大型案件が入るのは珍しく、運輸業からもトラックと見られる受注や建設業の建設機械受注も全体を押し上げました。
内閣府では10月〜12月期は減少傾向を示していますが、環境が大きく変わる現在、何が起きてもおかしくない時代です。

企業のIoT取り込みで受注拡大の予測
企業では、IT(Information Technology:情報技術)化やIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)により、設備投資ニーズは高くなる予測があります。その心臓部となるのは半導体であり、半導体製造装置のニーズは高まっておりIoTを取り入れる業界においてはニーズの裾野が拡大すると見られます。
国際半導体製造装置材料協会によると、装置の世界出荷額は過去最高を更新した平成29年に続いて30年も前年から7.5%増加を見込んでいます。
一方、機械受注は、受注した企業の人手や設備不足で高止まりしている懸念もあり、堅調に設備投資につながるかが今後の焦点となりそうです。


[2018.1.20]

景気判断、9地域中6地域が「拡大」
日銀は1月15日、1月の地域経済報告「さくらリポート」で全国9地域のうち、6地域の景気判断を「拡大」と表現しました。このうち「北陸」と「東海」は、「拡大している」とさらに強調した判断を示し、国内の景気の牽引役となっていることが鮮明になりました。
世界的にも景気は堅調に推移しており、IT(Information Technology:情報技術)やIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)、AI(Artificial Intelligence:人工知能)関連などニーズの高まりで個人消費にも拡大の動きが出始めてきました。

「北陸」「東海」で景気判断「拡大」
「北陸」は、「緩やかに拡大」から「拡大している」に引き上げられ、さくらリポートの前身の調査を含み平成10年以来初となりました。
一方、「東海」は前回調査から「拡大している」に引き上げ平成19年9ケ月ぶりに2地域以上で「拡大」の表現が使われました。
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全国的には、スマートフォンや車載用電子部品などIT関連の受注が堅調で、「北陸」と「東海」は北陸新幹線の開通などにより生産拠点が移ったことで特に恩恵を受けました。
日銀名古屋支店では、自動車の高付加価値化などのニーズが強くあり、明るい材料が多くあることを強調しました。

「近畿」大阪の繁華街「ミナミ」外需による恩恵
このほかの地域で上方修正されたのは「近畿」で、特に大阪の繁華街「ミナミ」にはアジア圏を中心に外国人客が急増しており、細々と集結した商店では消費を支え、百貨店では宝飾品など高額製品が売れており、客単価も上がっているといいます。
ただ、日銀大阪支店では、先行きのリスクについて、「景気回復は外需が牽引しているのが現状で、海外景気の減速に絵影響を受ける」と懸念を示しています。海外頼みのもろさが浮き彫りとなりました。
「東北」は、前回の調査で全国で最低の評価でしたが、製造・生産の伸びが堅調に伸びてきており、「四国」と同様に「緩やかな回復を続けている」と、判断を引き上げました。

日銀「異次元金融緩和政策」物価2%安定まで継続
1月25日、「さくらリポート」発表前の午前中には日銀本店にて支店長会議が行われ、消費者物価について1%程度となっていることに対し、先行きは2%に向け上昇率を高めていくとの認識を示しました。
日銀が現在行っている金融政策について、量的・質的金融緩和を物価2%に安定させるため継続することで一致しました。異次元金融緩和を継続する日銀にとって原油価格の高騰は物価上昇の追い風となりますが、消費者の節約志向が高まれば企業は再び値下げ競争に巻き込まれる可能性もあります。日銀は、アベノミクスの企業への要請もあり、企業の賃上げに望みを託していると思われます。


[2018.1.18]

日本公庫、新たに新宮信用金庫とCDS契約、累計で124機関と契約
民間金融機関の農業分野への融資参入を支援する日本政策金融公庫は1月11日、同公庫の農林水産事業が新宮信用金庫(和歌山県新宮市)と「CDS(Credit Default Swap:補償手数料を支払うことで信用リスクのみを移転する取引)に関する基本契約」を締結しました。
この契約により、同公庫の農林水産事業がこれまで契約した金融機関は、平成20年10月から累計で124機関となりました。
農林水産事業では、民間の金融機関などによる農業分野への融資参入を支援するため、信用補完のとしてCDS業務に取り組んでいます。CDS契約により、金融機関が農業者へ融資した金額の一定割合を農林水産事業が信用補完することで無担保、無保証の融資が可能となり、農業者ニーズに応える内容となっています。

CDSとは
CDSは、社債や国債、貸付債権の信用リスクに着目し、投資家同士で個別取引するクレジット・デリバティブの一種でもあります。
買い手は債権者や投資家で、保証料を払う代わりに契約の対象である融資や債券などの債権が契約期間中に債務不履行となった場合、元本や利息を保証してもらうのに対し、売り手は保証料を受け取る代わりに債務不履行となった時に買い手に損失分を支払う仕組みです。
取引において債務不履行が起きた場合の損失額を受け取る権利をプロテクションと呼び、CDSは保証料とプロテクションのスワップ(交換)とも言え、保証料は国や企業の信用度合いにより変動します。

BIS規制の対応からCDS市場が拡大
CDSは、銀行など金融機関の健全性や公平性の確保を目的にBIS(国際決済銀行)定めた自己資本率に関わる国際的な統一であるBIS規制の対応から、平成12年頃より急速に市場が拡大されてきました。CDSの利便性から投資を目的に投資家も市場に参入するなど、市場拡大につながりました。
現在のCDS市場は、個別企業を対象とするCDSだけでなく、数十社ほど、代表的な保証料を平均化したCDS指数や、証券化商品などが作られ多様に取引が行われています。
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平成20年に起きたリーマン・ショックやその後の金融市場の混乱で、CDS取引は不透明さから市場はパニック状態になった経緯があるため、契約者間の精算から日本証券クリアリング機構などの清算機関での清算へ整備されました。

これまでも規模拡大やコスト削減、6次産業化などを支援
日本政策金融公庫は、これまで「食料・農業・農村基本法」の政策展開に沿った融資供給を通じて農業者を生かす経営改善などを支援してきました。稲作や野菜・果物生産など法人経営や大規模家族経営、新規就農者、異業種からの参入など、地域の農業者が取り組む規模拡大やコスト削減、付加価値をつけた差別化の6次産業化などを同公庫のスーパーL資金などで長期融資を推し進めてきました。
地域の金融機関とのCDS契約締結で、無担保、無保証という融資支援に農業者がどのように活用されるかが注視されます。11ケ国によるTPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)は大詰めを迎えており、日本の農業者への懸念も残り、CDSの活用で輸出拡大が期待されます。


[2018.1.17]

「太陽光関連事業者」の倒産件数、前年から35.4%増加
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東京商工リサーチが1月12日に発表した平成29年の「太陽光関連事業者」の倒産件数によると、平成12年以来、過去最多を更新しました。
倒産件数は、平成29年上半期(1月〜6月)までで前年から56.6%増加しており41件発生、通年で88件に上り前年から35.4%増加し、倒産件数は3年連続となりました。
平成24年7月には、FIT(Feed-in Tariff:再生可能エネルギーの固定価格買取制度)が導入され、異業種からの参入も目立ち、太陽光関連市場は急速に拡大しました。

電力会社へ太陽光発電分の買取を義務化
FITは、太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格で買取るよう電力会社に義務付けた仕組みですが、買取にかかる費用の一部は国民の電気代に上乗せさせられています。
FITは、平成23年3月11日の東日本大震災により原発が稼働停止となり、国は再生可能エネルギーで発電した電気を他の電力より高く買取ることで再生可能エネルギーの拡大を狙いました。
この影響もあり、再生エネルギーを事業とする企業は増え、平成28年には、24年に比べ約2.5倍に拡大しました。

FIT認定事業者拡大も、発電始めない事業者30万件超え
ただ、再生可能エネルギーの中でも太陽光発電の導入に偏ったことや、FITの認定を受けながら発電を始めない事業者は30万件を超え、課題となりました。
発電を始めない事業者が拡大すると、FITの買取価格は認定時の太陽光パネル価格をもとに設定されているため、太陽光パネル価格が安くなっても買取価格は維持され、結果的に国民の負担を減らすことができなくなります。
平成29年4月には改正FIT法が施行され、一定期間が過ぎても発電しない事業者は、買取期間が短縮されるなど、責任持って発電するよう促すことが設けられました。

買取価格の引き下げが影響大
経済産業省資源エネルギー庁では、エネルギー資源の少ない日本で再生エネルギーなどを増やすことは温室効果ガス排出を減らし、自給率を向上させるとして再生エネルギー発電を推奨しています。
同庁では、改正FIT法によって国民の負担を減少させつつ、再生可能エネルギーの導入を拡大させたい考えですが、再度、買取価格の引き下げが行われれば関連事業者を再び巻き込み太陽光関連事業者は淘汰、再編の道を歩むことは確かです。
改正FIT法や設置工事の値下げ圧力は高まっており、市場ニーズ価格でサービスを供給できなければ、さらに破綻に陥る企業が増えることが懸念されます。


[2018.1.16]

LCC増便、クルーズ船寄港増、ビザ緩和、訪日プロモーションが大影響
国土交通省は1月12日、平成29年の訪日外国人客数が前年から19%増え2,869万人になったと発表しました。これで5年連続して過去最高を記録しました。
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LCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)の増便やクルーズ船の寄港の増加、ビザ緩和、さらに海外での日本観光プロモーションなど効果は十分で、中国や韓国始め米国、豪州も牽引されるように2桁伸びを見せ、欧州からも増加傾向にあります。
石井国土交通相は「政府の成長戦略の柱として多言語表示などの整備やプロモーションもあり、訪日客数が増えた」とコメント。中国や韓国、台湾、ベトナムなど訪日外国人観光客はアジア中心に8割を超え欧米からの訪日も底上げが進んでいます。

「見る」から「体験」へ変わりつつ訪日目的
安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には4,000万人の訪日外国人客を招致すると掲げ、来年もこのペーズを持続できれば十分に目標は達成しそうです。
国土交通相では、これまでの日本観光は「見る」がメインでしたが日本の文化や生活など「体験」が増加していることに対し、地方でも多言語表示や「体験コース」などを拡充するほか、夜間でも安心して観光できるよう環境を整備し、目標達成を目指すとしています。
毎年、5,000万人以上の観光客が訪れる京都では、レンタル着物店で着付け、酒蔵見学や試飲、茶道などを体験する外国人が急増しています。京都市観光調査では日本人客の消費額が約4万7,000円に対し、外国人客は倍の約10万円と京都の伝統と活性化を図りたいと意気込みます。

大阪「ミナミ」に訪日外国人客が集約
大阪の難波や心斎橋周辺の繁華街、通称「ミナミ」は「グリコ」や「かに道楽」の看板で馴染みのあるコテコテの地域で有名。この「ミナミ」に中国人や韓国人などアジア圏を中心に訪日外国人客が集まり大混雑状態と言います。
近畿運輸局によると、大阪へ訪れる外国人客数は、平成24年に201万人でしたが平成28年には941万人と東京の1,159万人に迫る勢い。大阪は、4年間で4倍以上の外国人客が訪れるようになりました。
これは、関西国際空港が平成26年よりアジア圏からの航空便が増えた要因はあるものの、「ミナミ」の魅力は、買い物や食事など狭いエリアに集約されており、効率よく日本を楽しむことができるとしています。何より大阪のおばちゃんが気軽に声をかけ、わからない場所は手を引っ張って連れて行ってくれると絶賛です。これぞ日本の「おもてなし」文化と言えるでしょう。

SNS、口コミの影響が大
この「ミナミ」の人気に火をつけたのはネット上のSNS(Social Networking Service:趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト)であり、SNSで「ミナミ」を参考にした外国人客は8割弱で、「友人からの勧め」が4割弱とネット、口コミの宣伝効果は有効である一方、これまでのガイドブックは2割弱、テレビ、パンフレッットは1割強と効果の差を浮き彫りにしました。
訪日外国人客の増加は「ミナミ」にとっては地域活性化となり恩恵を受けますが、地元からも愛される「ミナミ」は時に、あまりの外国人客多さで歩行など支障をきたすこともあるなど、今後の課題として解消に取り組み、地方活性化の手本となれるよう期待されます。


[2018.1.15]

診療・介護報酬改定、医療・介護保険事業計画、国保運営、相次ぎ施策改正
今年は、4月から診療報酬と介護報酬が同時改定により新利率でスタートするほか、新たな医療企画や介護保険事業計画の開始が重なっています。このように重要施策が重なることは数十年に一度あるか極めて異例なことです。
その中でも改革の目玉となるのは、国民健康保険の財政見直しです。日本は国民皆保険で、この国で生活するすべての人は健康保険に加入することが義務付けられています。
サラリーマンであれば「協会けんぽ」や「独自の健保組合」、公務員などは「共済組合」、自営業は「国民健康保険(国保)」に加入しています。
この健康保険の中でも、自営業や非正規雇用者などが加入する「国保」の財政悪化が懸念されています。

社会環境の急速な変化で国保加入者内訳に大きな変化
国保は、元々は農林水産業者や自営業者のため創設されましたが、このほかの健康保険に加入していない人の受け皿ともなっているため、社会構造、環境の変化や、急速な高齢化によって加入者の内訳はこの半世紀で大きく変わってきました。
国保が創設された昭和36年、加入者である農林水産業者が44.7%、自営業者が24.2%と約7割を占めていましたが、平成27年には農林水産業2.5%、自営業者14.5%と2割にも満たず、約8割が非正規雇用者と無職者で占められました。これは、急速な高齢化やグローバル化、IT(Information Technology:情報技術)化などが大きく影響しています。

団塊の世代が定年、非正規雇用者が増え国保加入が急増
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この変化は、団塊の世代が定年となり、企業はグローバル化により海外との競争力向上に人件費の削減を行い非正規雇用となり「国保」への加入が急増したためです。
特に無職者は昭和36年には全体の9.4%でしたが平成27年には44.1%まで上昇しています。その多くは定年退職した74歳までの高齢者です。75歳以降は、後期高齢者医療制度に移行されます。
非正規雇用者は所得も高くはなく、高齢者は病院へ行く回数も増えるのが当然であり、厚生労働省の「平成27年度国民健康保険の財政状況について」によると同年度の国保の財政は2,843億円の赤字となり、ほかの健康保険に比べ厳しさは格別です。

国保財政、支援拡大目指し都道府県に運営移行
国保は国民健康保険の最後の砦。財政が破綻すれば加入者の健康を守れず、国への信頼度も失われるため、財政安定のため平成30年度より財政基盤を見直すことになります。
国保は、新年度から財歳支援を拡大させるため、これまでの市区町村運営から都道府県に運営が移り財政健全化に向け役割を果たすことになります。
このことで加入者に対し、税制面での変化はほとんどありませんが、将来的には都道府県ごとに保険料率が決められるため、保険料が上がったり下がったりする地域も出てくることは予測されます。
ただ、「いつでも、誰でも、どこでも」医療を受けられる国民皆保険なしではこの国は成立しません。国保の財政立て直しは絶対に成し遂げなければならない課題となります。


[2018.1.13]

いよいよ日本のIoT化も本格的に稼働
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ネット技術やAI(Artificial Intelligence:人工知能)、センサー・テクノロジー、IC(Integrated Circuit:集積回路) タグ、Webカメラなどの急速な進化に、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスに加え、自動車や家電、工場や商業施設など様々なモノがネットに繋がりIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)化が本格的になってきています。
総務省の「平成29年版情報通信白書」によると、IoTデバイス数は、2億164万台に上り、今後も上昇傾向です。
平成30年は、日本の「ものづくり」の製造現場においても、IoT革新が拡大していく年となりそうです。

ICタグ、カメラを活用、AIで分析・解析
日立製作所は、ICタグやカメラを活用し、得た情報をAIで分析・解析し、生産期間を半減させるシステムを開発し、社外への営業も始めました。昨年相次いで起きた日本の「ものづくり」現場での不正でMade in JAPANの信用が海外でも報じられましたが、生産技術のIoT化によって信用巻き返しを狙います。
日立製作所が開発したシステムは、発電所や上下水などインフラの制御装置を生産する茨城県日立市の大みか事業所でIoT化により、現場作業は一変。これまでは、各事業ごとのリーダーが経験を頼りに指示していたものが、モニターで全て「見える化」に革新。
制御装置の部品にICタグを付け、8万個のICタグを稼働させ、工場内のモノの流れを完全に把握することを可能にしました。

生産期間180日から90日に半減
大みか事業所の作業者の周囲には複数のカメラが設置され、作業に遅れが出れば映像を再生し遅れの原因を検証、即改善可能となります。制御装置の生産期間は、180日から90日に半減できました。
この大みか事業所で開発されたシステムは、工作機械大手のオークマの工場にも採用され、生産性はこれまでの2倍に引き上がったと言います。
日立製作所は今後、他社への販売にも力を入れ、平成31年3月末までに100工場へ導入を目指すとしています。

IoT世界市場、10数年後に404兆円規模へ
IoT化による日本の「ものづくり」製造現場は日立製作所の他、三菱電機も同様のシステムを開発しています。各社がIoT化に力を入れるのは、高い成長が期待できるためです。
JEITA(Japan Electronics and Information Technology Industries Association:電子情報技術産業協会)によると、IoTの世界市場は2030年には、現在の約2倍となる404兆円に達する見通しです。
公益財団法人日本生産性本部によると、日本の1時間あたりの労働生産性は、OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)加盟35ケ国中20位と低迷。欧米のIoT化に大きく差をつけられました。
遅れをとった日本のIoT化の活用で実績を上げ世界へ追いつき、追い越す勢いが期待されます。


[2018.1.12]

前年から15%増加!6年連続前年超え
日本企業が関連する平成29年のM&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)件数は、前年から約15%伸び3,050件に上り、過去最高を達したことが1月4日、調査会社のレコフの集計で明らかになりました。
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M&Aの件数が増加するのは6年連続でIT(Information Technology:情報技術)やAI(Artificial Intelligence:人工知能)などの先進的な技術を取り込む事業の再編の動きが目立ちました。
これまでは、リーマン・ショック前の平成18年、2,775件が最多でしたが、高い価格で海外企業を取り込もうとする巨額買収には慎重な姿勢が見られ、買収額では13兆3,437億円と21%減少しています。

「日米韓連合」東芝半導体子会社を2兆円で買収
ソフトバンクグループは、世界各国の新興IT企業へ投資を継続し、自動車部品メーカーや大手ドラッグストアでは、研究開発の強化や、事業規模拡大に向けて同業他社を傘下に収めました。中でも、買収額が最も大きかったのは米ファンドが牽引する「日米韓連合」で、東芝の半導体子会社を約2兆円で買収しました。
ITやAI、産業ロボットなどの急速な進化によって社会環境が大きく変化しており、企業の構造改革も迫られるものになってきました。
M&Aによって、事業を拡大し企業の収益を向上させ、余剰金を増加させ、今年は最先端分野など目指すベンチャー企業などを対象に一段とM&Aが活発化となることも見通せます。

中小経営者、5年後に30万人が70歳、後継者未定が6割
一方、国内の中小企業のM&Aは、消極的であり特に製造業は競合相手が多いだけに決定に至るにはなっていません。
経済産業省中小企業庁によると、日本は5年後、中小企業経営者の約30万人が70歳となると見込まれていますが、このうちの約6割が後継者未定と言います。
中小企業庁では、ここ数年で高齢経営者の事業承継を支援するための施策を数多く打ち出しましたが未だ十分ではありません。事業承継支援策の一つでもあるM&Aの促進は、事業引き継ぎ支援センターを強化し、平成29年度に1,000件を目標に、5年後までには2,000件を目指すとしていますが、これだけでは後継者難の経営者を支援できず、民間の仲介企業を活用するなどM&Aにより円滑な事業承継が必要となります。

株価上昇、時価総額も上がればM&A資金も増加
現在、日経平均株価は2万3,000円台を維持しており、年内には3万円台もあり得るとの経済評論家もいますが、企業の株価が上昇すれば時価総額も上昇します。
自動車部品メーカー大手の日本電産は、時価総額の5%をM&A資金に振り分けており、同様のことを行う企業は少なくなく、時価総額が増加することでM&A資金が増え、M&A件数も増加することになり、より企業を成長させる原資ともなります。
今年は、企業業績の好調さは維持できるとの見通しもある中、株価やM&Aともに上昇傾向が予測されます。


[2018.1.11]

負債1億円未満、小規模倒産が8割強
平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改正を前に、平成29年の「医療・福祉事業」の倒産が前年比10.1%増の249件に達し、6年連続で前年を上回り、平成12年に介護保険法が施行されてから最多件数となりました。負債総額では2年連続で前年を上回りましたが、全体では負債額1億円未満の小・零細規模事業者が84.7%占めるなど小規模倒産がほとんどでした。
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日本は超高齢化社会となり、「医療・福祉事業」は成長産業として注目されていますが、介護職員の人手不足や人員維持への賃金アップなど経営手腕の難しさが増しており、業界内では再編への動きが加速しています。

「老人福祉・介護事業」倒産が最多
業種別でみると「老人福祉・介護事業」の111件が最も多く倒産件数を押し上げました。次いでマッサージや整体院、整骨院、鍼灸院など「療術業」が68件、「病院・医院」が27件、「障害者福祉事業」が23件と続きます。
倒産に至った要因では、「業績不振」が137件で全体の55.0%を占め、「事実上の失敗」が50件、「既往のシワ寄せ(赤字累積)」が17件と続きました。
内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、平成28年10月1日現在、日本の65歳以上の高齢者人口は3,459万人と、総人口に占める割合は27.3%に上り、現在も上昇傾向にあり「医療・福祉事業」は、高齢者には欠かせない存在となっています。

改正、医療費40兆円、介護費10兆円をどう増減させるか
診療報酬と介護報酬の同時改正は、一定年ごとに見直され、平成30年度は診療、介護とも報酬が見直され、年間で使われる医療費約40兆円、介護費約10兆円をどう増減させるかを決めるもので、価格は国が決める公定価格となっています。
結果として、平成30年度より治療費・入院費などの「本体」はプラス0.55%、「薬価」はマイナス、「介護」はプラス0.54%で決定しました。
「本体」は医療従事者などに配分、「介護」は介護人材へ配分が望まれます。特に「介護」は3年前の改正時に大幅にカットされたため、小規模事業者の倒産が相次ぎ問題化した苦い思いもありました。

医療から介護へ財源シフトも
安倍政権は、消費税増税分の一部を介護人材賃上げ分として盛り込みましたが、予算的には十分と言えず医療から介護へ財源をシフトすることも考えなければならなくなります。
財務省は、介護事業者の利益は中小企業平均に比べ高いと報酬の削減を求め、厚生労働省は、生活援助や通所介護を削減する方針です。
一方、在宅での訪問看護サービスの拡充や、主治医と介護職員との連携や認知症の人向けサービスの強化なども検討しています。必要な人に必要なサービスが行き届くか今回の改定での効果、検証が必要です。


[2018.1.10]

低利子融資で不動産へ投資、高利益取得可能
米国の金融機関JPモルガン・チュースは、日銀がマイナス金利政策を継続する中、日本の不動産投資に注目しており、割安の融資を活用し利益を高めることが可能と、不動産投資の魅力を感じるとの意見を述べました。
米国では政策金利が引き上げられ、今年ECB(European Central Bank:欧州銀行)が金融緩和を段階的に縮小するとの予測に、外国人の多くが日本の不動産投資を積極的に検討しています。
JPモルガン・チュースの不動産関連部門の資産規模は、約14兆8,000億円で、日本への投資は現在5%以下ですが、今後、東京、大阪を中心に積極的に投資するとしています。

外国人の不動産取得額、3年ぶりに最高額
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昨年の日本の不動産に対する外国人の取得額は、約1兆1,000億円と前年の約3倍に増え、3年ぶりに最高額を更新しました。
不動産投資マネーの大量流入で世界の主要都市では不動産価格が上昇する一方、日本は低利融資、不動産の投資利回りも海外に比べ高いことから日本の不動産に海外マネーが集まっている状況です。
海外マネーの日本への流入は不動産市場には追い風となり、さらに、日銀のマイナス金利政策が後押ししている面も大きく影響している一方、危うさを指摘する不動産業者もいます。
米国の利上げを機に売りに出される物件が増えれば、投資対象の多い他国へ投資資金が振り向けられ、日本がとり残される恐れもあります。

日本の不動産投資額の割合、外国勢が24%
海外勢による日本の不動産投資額は、統計の取れている平成14年以降で最高だった26年の9,872億円を超え初めて1兆円台に突入しました。不動産取得額全体に占める海外勢の投資額は過去最高の24%に達しています。
世界最大の政府系ファンド・ノルウェー政府年金基金は、昨年12月に東急不動産と共同で東京の表参道・原宿地区の商業ビルを5棟購入。ノルウェー年金基金がアジアの不動産に投資するのは初となります。
また、シンガポール政府系ファンドのシンガポール政府投資公社も、昨年12月に東京の新宿マインズタワーの43%の持分をREITから取得すると発表しています。

早くも「売り」に走る物件も
一方で、東京オリンプック・パラリンピックが近づくにつれ外国人投資家は、「売りの季節に入る」とする意見も少なくありません。外国人は日本人と異なり、日本に想いがあり不動産を取得するのではなく、日本の不動産が売り時だと判断すればすぐに売り出し他国の不動産へ買い換えるのが一般的です。
特に、東京では、豊洲地区に超高層タワーマンションが何棟も建てられ、上層階のほとんどが中国人所有と言います。中には購入と同時にすぐに転売する家主も多く、中国での生活がきついから日本の不動産を取得したのだろうとの考えは一切ありません。
気がついたら誰もいなくなったとならないように注意が必要なのが平成30年の不動産市場であるかもわかりません。


[2018.1.9]

免税店、1年で4千店増加
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国土交通省観光庁は、国内の消費税免税店が昨年10月1日現在で4万2,791店になったことを発表。4月1日時点から半年で2,259店が増えました。一昨年10月1日に比べると1年間で4,188店増え10.7%増加しました。
店舗の内訳を見ると、3大都市圏で2万6,347店、地方が1万6,444店と昨年4月1日から5%台で増加しています。同省観光庁では、「明日の日本を支える観光ビジョン」において、地方の免税店を今年中に2万店に増やす目標を掲げました。
都道府県別では、昨年4月1日から10月1日までの半年間で免税店が最も増加したのは東京都の633店増、次いで大阪府の166店増、愛知県が150点増と主要都市が占め、最も少なかったのは徳島県の11店増と、訪日外国人客が地方へ出かける頻度も多くなっているだけにさらなる増加が期待されます。

酒税も免税に!全国3,000軒の酒蔵、免税店化はまだ48軒
昨年11月15日、国土交通省観光庁の田村長官は、10月から訪日外国人客が酒蔵などでお酒を購入する際、酒税を免除することを公表。全国に3,000軒以上ある酒蔵に呼びかけました。現在は、まだ48軒だけしか対応していないとし、引き続き免税店化を呼びかけました。
同省観光庁によると、消費税免税販売を行う場合、許可が必要で納税地を所轄する税務署に申請が必要です。許可申請には、輸出物品販売場許可申請書(一般型用)に必要事項を記載し、販売店の見取図や、会社案内・ウェブサイトなどで事業内容がわかるもの、取扱商品がわかるものが必要となります。
訪日外国人客にとっては、8%の消費税がかからず、店舗の売り上げに貢献するには、免税店申請が効果的です。

税制改正大綱で、免税品対象の消耗品と一般物品を一本化
安倍政権は、平成30年度税制改正大綱で、訪日外国人客が買い物をした際の消費税を免除する措置を拡充し、これまで一般物品と消耗品に分けていた区分を一本化する方針を示しました。また、免税手続きの電子化も進め、訪日外国人客向けの免税拡充と、利便性を高めることで消費拡大を目指します。
今年7月からは訪日外国人客の購入額が消耗品や家電など一般物品との合算で5,000円以上であれば、消費税は免除されます。これまで消耗品だけ、一般物品だけで5,000円以上購入しなければ免除の対象になりませんでしたが、合算することで消耗品1,000円、一般物品4,000円の計5,000円でも消費税が免除されます。
一方、免税手続きも電子化することで、これまでレシートをパスポートに貼り、出国時に税関で回収する手続きの煩雑さが指摘されていましたが、免税店で購入情報を電子化し送信、税関で確認するだけと簡素化されます。

国際観光旅客税新設で、国交相予算は2倍に、使い道は?
税制改正大綱では、日本から出国時に徴収する「国際観光旅客税」が盛り込まれました。国や地方の財政が厳しい中、観光振興を確保する狙いですが、特定の目的で新設された税金は、税収を使い切ろうと無駄に使用する懸念もあり、透明性の高い運用が求められます。
「国際観光旅客税」は、一人当たり1,000円とし平成31年1月に導入されます。国土交通省観光庁では、平成29年度予算の約2倍となる約400億円が財源となり、出入国手続きの円滑化や海外での日本の宣伝強化に活用することが検討されています。
新税によって財源が目的と異なることに使われ批判が上がることは毎回のこと。使途を厳しくチェックし、政策効果を検証する仕組みが欠かせなくなります。


[2018.1.8]

生産労働人口は20年で1割減
日本の15歳〜64歳の生産労働者数は、約7,600万で少子化、人口減少が進む中、この20年で約1割減少しました。これは先進国の中でも突出した減少となっています。
ただ、実際に働く労働者数は増え続け、平成29年は11月までの平均では前年を約1%上回り約6,528万人。今年も過去5年並みの伸びが見込まれれば、統計が残る平成9年の6,557万人を上回る可能性があります。これは、人口が減少する中でもシニア層や、女性など労働参加率が上昇しているためで、当面は増加傾向が見通せます。
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シニア層の労働者、20年前の水準に増加
65歳以上のシニア層の労働者は、平成10年以来の高さで、介護現場でも体力が必要な職場でも働く姿が見られます。働く意思を持つ全員が完全雇用形態になっています。
景気回復によって各年齢層の労働参加率を2倍にするためには、労働者を毎年50万人ずつ増やし、女性の労働参加率が男性並みに高まらなければなりません。
OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)によると、女性の労働力は、昨年11月に68.2%と5年前に比べ6.7%増加しています。
ただ、女性の労働参加率のピークは、2025年と予測されており、その後は減少に転じると予測されています。

人間乗る同僚に変わるIT・AI
企業では、人手不足を受け、省力化へ設備投資を増やし、IT(Information Technology:情報技術)やAI(Artificial Intelligence:人工知能)などによる労働の代替えが進んだことで労働力が余り、失業率は2025年に大きく上がる可能性もあります。
これは、銀行など金融機関、メガバンクの大量人員削減計画の動向を見ればわかるかと思います。
ITやAIの活用で企業には余剰人員が増え、成長の高い分野へ転職や起業しやすい環境を整えれば、人材難は緩和できるはずです。より少人数で付加価値、差別化された商品・サービスを生み出すことによって小規模企業でも収益力が上昇することも可能です。

安倍首相「年頭所感」日本はまだ成長できる
1月1日、安倍首相は年頭所感で、日本は6年前、少子高齢化を国難とし悲観論ばかりが問題とされていましたが、この5年でGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)は11%以上成長、雇用は185万人創出、女性労働者は米国を上回っていると訴えました。
男性も女性も、若年層のシニア層も、障害のある方、一度失敗した方も、誰もが能力を発揮できる「一億総活躍」を創りあげれば、日本はまだ成長できると指摘。IT・AI対人々の労働力、さらに余剰人員の成長産業などへのスムーズな移行がカギとなりそうです。


[2018.1.6]

スケート、W杯で優勝どころか世界新記録
韓国の平昌冬季オリンピックまであと1ケ月、昨年暮れから冬季五輪の前哨戦とも言える、スピードスケートや団体パシュート、スキージャンプ、フィギアスケート、スノーボードなどワールドカップ(W杯)で日本選手が上位に食い込むなどメダルへの期待が高まっています。
特に、スピードスケート女子の小平選手や高木選手を中心とした女子スピードスケートやパラシュートでは、昨年暮れのW杯で優勝どころか世界新記録を樹立。いつも通り緊張せず平常心で臨めば金メダル確実です。
また、スノーボードハーフパイプでは、昨年12月のW杯で、男子の平野、片山、戸塚選手が1位から3位まで独占。女子ハーフパイプでも冨田選手や鬼塚もW杯で優勝経験があり期待されます。
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ソチの屈辱を平昌で!スキージャンプ高梨選手
前回のソチ冬季五輪でメダルを期待された女子スキージャンプの高梨選手は重圧で4位になりましたが、昨年はW杯で総合優勝を果たしており期待でき、男子のレジェンド・葛西選手は40歳を過ぎ、同年代にとっては応援したくなるでしょう。
一方、フィギアスケートでは、男子の羽生選手が怪我でぶっつけ本番になるものの、若い宇野選手も代表入りでメダルが期待され、スキーノルディック複合でも渡部選手がW杯第2戦で優勝するなど、今回の冬季オリンピックはこれまでになく期待できそうです。
4年に1度しか行われないオリンピックは、世界の平和、確立を推奨することを目的としており、北朝鮮の不参加や、ロシアの国ぐるみのドーピング問題で出場停止となるなど、いつの時代にも本来の目的がなされていません。

競技施設、関連施設の不備が人気離れ、F1は「もう韓国グランプリはない」
平昌冬季オリンピックは2月9日から開催されますが、韓国内での盛り上がりは今一歩でありチケットも相当数売れ残り、このままでは選手のスポンサー企業が全て買い取ることになるとのことです。
これは、競技場周辺の宿泊施設がビジネスホテルクラス以下しかなく、価格も高騰しており敬遠されているのが現状です。韓国は、平成22年から自動車の最高峰レースF1において、日本に追いつこうと25年まで韓国グランプリが行われましたが、宿泊施設の貧祖さ、観客の少なさ、コース整備の悪さ、コースまで長距離、事故時の対応不備などとF1から見放されるどころか賠償金も請求されるなど経緯もあるだけに懸念されます。
さらに、平昌五輪の閉会式会場は、山間部であり建設費用の縮小で屋根もなく気温は零下4.8度が予測され、毛布やカイロを配布するとしていますが、寒さを凌ぐのは唯一、個室であるトイレだけが現状です。

北朝鮮は参加意識あり、ロシアは参加認めず
韓国の文大統領は、北朝鮮に参加を呼びかけますが、オリンピック期間中に何をしてくるかは分からず、挑発があれば致命的な影響となる可能性も高く、米韓合同演習も影響しています。欧州でも平昌オリンピック参加を見極めているのが現状です。
日本は文大統領から安倍首相へ開会式に招待されていますが、永久に解決しないだろうと思える従軍慰安婦問題もあり出席しない主旨を示しました。当たり前とも思える人は、ここ数年多くなったのではないでしょうか。
平成27年に日本は韓国へ10億円を支払い問題は全て解決としたことを締結したにもかかわらず、政権が変わったとの理由で再び蒸し返す国との約束はもう信用できないでしょう。何より日本のメディアがこの問題に対し消極的なのが不思議です。
1ケ月後に迫った平昌オリンピックで日本を世界に示して、経済でも波及効果を生み出してほしい期待が高まります。


[2018.1.5]

昨年は、戦後2番目の「いざなぎ景気」
平成29年、国内の経済は欧米などの経済成長も影響し、景気拡大が続いて戦後2番目に良かった「いざなぎ景気」を超える結果となりました。これは主に日銀の金融緩和政策によって円安傾向に進み、大企業の輸出産業では大きな収益をもたらしました。その恩恵を受けた国内の中小企業や小規模事業者にも波及されましたが、急速なグローバル化によって下請け企業はアジア諸国など賃金の安い国へ振り分けられているのも事実です。
ただ、内閣府の昨年12月8日に公表された7月〜9月期のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)は、実質プラス2.5%と経済が好調であることには間違いありません。
同府の街角景気(景気ウォッチャー調査)でも昨年9月以降、景気の基準となる50.0を超えており、今年の国内景気回復も期待が持てます。

景気回復、安定には「賃金アップ」
国内景気が今年、昨年より良くなるかは消費意欲が改善されるかがカギとなり、その大前提には賃金アップでしかありません。
GDPの6割ほどを支えている2人以上世帯の消費支出を見ると、一昨年はマイナスが続いていましたが、昨年はプラスに転じる月もありました。若干は回復したものの、好調であるとはまだ言えません。
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これが今年、プラスを維持することにより、景気が安定し実感できるのが理想であり、そのための最大の課題は「現給与総額」であり、アベノミクスが経団連加盟企業に要請する賃金3%アップです。政府自らが民間企業に給与アップを要請するという世界各国では見られない光景に、大企業全てが収益を上げていることはなく、業績ダウンの大企業もあることが現実です。

課題は北朝鮮、米国に手を出せば圧倒的な報復
今年、日本経済において懸念されることに北朝鮮情勢が大きく、米朝関係がより緊迫することになれば、投資家など円買いに進み、円高が進む可能性もあります。現在のところ、米国は北朝鮮に対し威圧するのみで開戦は望んでいません。米国から先に手を出すことは、ベトナムやアフガン、イラン・イラク戦争から見ても米国が被害を受け、はじめて米国が報復攻撃がなされてきました。その報復攻撃は相手国を圧倒させるほどの威力であり、北朝鮮も認識しているはずです。
米国内では、トランプ大統領の支持率が低下しており、これ以上悪化すれば北朝鮮攻撃に活路を見出すという、万が一の可能性もなくはありません。このような最悪に自体になった場合には、その影響は米国や北朝鮮のみならず世界的に市場、相場が大幅に影響することになります。

外国人の日本不動産の購入が影響大
昨年は東京都心部を中心に日本全国でリゾート地など不動産ブームが起き、2年後の東京オリンピック・パラリンピックまで景気は好調と、投資家や中国などアジア諸国の富裕層がマンションなど不動産を買いあさりました。
国土交通省によると、不動産価格が上昇するのは都心部だけでなく、公示価格では大阪の商業地が5.0%上昇するなど訪日外国人客の消費に支えらえている中央区、北区の上昇率が高くなっています。
日本は少子化、人口減少が進んでおり、通常であれば不動産価格は下降傾向にあるものの、主に中国富裕層の爆買いが急増し。高騰したとも言えます。
きっかけは不明ですが、いずれはこの景気も後退する可能性もあり、それは北朝鮮問題か、米国景気の減速か、円高か、不動産暴落かは未知数ですが、常に情報には敏感になることが重要です。


[2018.1.4]

「分譲マンション・一戸建て」は着工増加
国土交通省は12月27日、11月の「新設住宅着工戸数」が、前年同月から0.4%減少し8万4,703戸となったことを発表。季節調整済の年率換算値では、95万1,000戸と前年から1.9%増となりました。
住宅着工の動向は、前年同月比で5ケ月連続して減少しており、利用別で見ると前年同月比で、「持家」は前年同月比4.2%減、「貸家」は同2.9%減少する一方、「分譲住宅」は、マンションが同9.5%増、、一戸建ては7.7%増加となりまsた。
「貸家」などは、金融庁の監視強化によって地銀などの積極融資が抑えらられました。

相続税対策、マイナス金利で「貸家」着工が急増
「貸家」着工は、4万1,800戸と減少が続いますが、「貸家」は、ここ数年で相続税対策や日銀のマイナス金利政策でアパートなどの建設が急増しており、ようやく歯止めがかかった状況です。「貸家」は、今年5月までは増加傾向にあり19ケ月連続でプラスとなっていましたが、それ以降は一転してマイナス基調が定着しました。
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「貸家」は、過剰供給気味であり、家賃の下落や空室が増加するなど懸念も強まっっています。国土交通省では、個人向けアパートは都市部にニーズは残るものの、地方は下がっているとみています。「貸家」着工は、26都道府県でマイナスとなり、山口県の62%減が最も大きな減少幅となりました。

山口市内の空室率18%、過剰供給?
現在、山口市内の賃貸住宅の空室率は18%弱で、東京都区部の10%より高く、一段と空室率が高まる懸念も強まります。全国地方銀行協会では、地価は上がっているため採算の取れる物件が少なくなったと言います。現在の地価がピークとみています。
地銀では、金融庁からの監督強化により、融資を抑えているため、不動産業者は融資案件を地銀から信用金庫に移し出しています。ただ、信用金庫や地銀など金融機関が地主に融資を持ちかけても、先行きが見通せないことで成約しないケースも増えていると言います。全国地方銀行協会では、アパート融資は限界が近いとの認識を示しています。

「貸家」都市部はニーズあるが競合多数、地方は大幅な受注減
賃貸マンション、アパート情報を豊富に持つレオパレス21は、今年4月〜9月の受注高は前期から14.5%減少し、受注環境は今後も厳しいとコメント。都市部では一定のニーズがあるものの競合も激しく、地方に絞れば大幅な受注減に見舞われるとして今後の見通しが予測できない様子です。
一方、日本住宅性能検査協会が運営する「サブリース問題解決センター」には相談件数が増加傾向で、「業者に1部屋8万円の家賃が見込める」と持ちかけられ金融機関から5億円を借り入れ賃貸マンションを建設したものの、現在の家賃は5万円と、同センターでは、家賃は将来下がる可能性が高く、被害が広がる可能性があると懸念しています。
相続税の控除額が引き下げられたことをきっかけに「貸家」着工に目を向けがちですが、十分な調査をし検討、業者任せにはならないよう注意すべきでしょう。


[2017.12.30]

不正高額転売防止に電子チケットを発行
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コンサートやスポーツの試合など電子チケット販売を行う電通、NTTドコモが出資したボードウォークは、来年9月で引退する歌手の安室奈美恵さんのコンサートチケットを12月から電子チケットで発行します。
同社は、安室奈美恵さんラストツアーのチケット全てを販売しますが、購入時に一定の個人情報を義務付け、本人確認できるようにし、不正高額転売などを防ぐとしています。
不正高額転売とは、「見たい、聞きたい」のに、催し物のチケットを手に入れられず、やむなく会場近くでダフ屋と呼ばれる販売人から正規価格よりも高くチケットを買う行為で、非社会組織へ資金が流れるとし、違法行為として、警察が厳しく取り締まっています。
最近では大相撲の千秋楽が12万円、人気グループ「嵐」のコンサートは42万円と超高値で売買されています。

チケットは正規価格の倍?数万〜数十万円に
ここ数年、ネット上のチケットの売買サイトでは、会場近くにいるダフ屋より高い価格で取引されています。売り手は自由に価格を決められ買い手が現れれば成立し、支払いは振込、チケットは郵送されます。価格は数万〜数十万と正規価格の何倍もの価格で売買されています。yahoo!オークションでも同様なことが行われています。
ただでさえ、人気の催し物のチケットを入手することは難しいものですが、仕入れの手法とし、ファンクラブなどに入会後、自分の親類、知人、友人など数多くの名義を借り複数で入会。チケット入手の確率が高くなるといいます。実際にチケット売買サイトを運営するのは一般人とみられています。

転売業者、IT活用で効率よくチケット仕入れ
一方、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会によると、IT(Information Technology:情報技術)関連業者が、大量のメールアドレスを作りファンクラブの会員登録。1秒間で数十件の予約を入れチケットを買い占める事例が頻発しているとしています。
これは違法ではないかとも思え、会場近くでチケットを求める人に正規価格以上でチケットを売る行為は、ほとんどの都道府県で迷惑行為防止条例で懲役または罰金の対象となります。
ただ、ネット上での売買に関しては「ネット上は公共の場ではない」との理由で取り締まりは困難なのが現状です。ただ、「見せしめ」として、古物営業法に抵触するとして摘発される場合もあります。

安室ちゃん引退で経済効果は300億円超え!転売含めば数倍以上?
安室奈美恵さんラストツアーは、来年2月から名古屋、福岡、札幌、大阪、東京と5ドームで15公演が予定され、合間には中国や香港、台湾と5公演もあり観客動員数は女性歌手最多の約70万人になる見込みです。
安室奈美恵さんの引退宣言から11月に発売したベルトアルバムは12月12日現在で113万3,000枚を売り上げました。ラストコンサートツアーを含め、経済効果は300億円を超えるとされます。
安室奈美恵さんの引退とともに、その裏では札束を笑いながら数える人々もいるのが現状ですが、自民党ライブ・エンタテイメント議連は12月7日、チケット高額転売を規制する法案を公表。ネット上のダフ屋も対象とし来年1月の国会で法案提出を目指していることが救いです。


[2017.12.29]

中小企業向け貸出しDIはプラス維持、先行きも横ばい
日本政策金融公庫は12月25日、平成29年度下期の「信用保証に関する金融機関アンケート調査結果の概要」を発表。中小企業向け貸出しDI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、4.0と引き続きプラスで推移しいますがやや低下気味。次期見通しでは3.1とほぼ横ばいとなっています。中小企業向け貸出しDIは、平成25年度上期以降、10期連続でプラスを推移しているものの、やや低下傾向になってきています。
171228_1.jpg資金使途別に見ると、長期運転資金は1.4と低下傾向で次期見通しもほぼ横ばい、設備資金も3.1と前期から微減しています。
同調査は、全国の都市銀5行、地銀57行、第二地銀38行、信金128金庫、信組22組合と250行・金庫・組合を対象に、今年10月回答されたものです。

信用保証、承諾件数も減少
信用保証付貸出しDIは、マイナス17.3と、平成23年度下期以降、13期連続でマイナスとなっており、マイナス幅は拡大傾向です。全国信用保証協会連合会によると、信用保証の保証承諾件数を見ると、今年4月〜10月まで36万1,758件と前年同期から4.3%減少しています。
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信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて中小企業や小規模事業者へ円滑に資金を供給するため設立。銀行など金融機関から企業へ融資の際の保証人となる公的機関です。
企業が銀行など金融機関から資金を調達する際に、各都道府県にある信用保証協会は「信用保証」を通じ、企業の資金調達を支援しています。信用保証協会は、47の都道府県と、横浜、川崎、名古屋、岐阜市4市にあります。
▼全国信用保証協会連合会:全国の信用保証協会

信用保証付の融資、9割が無担保
信用保証付の融資の場合、融資の9割以上が無担保で利用することができ、1年未満の短期運転資金から、最長20年の設備資金などニーズに対応した資金調達が可能です。また、信用保証協会の資金調達だけでなく、都道府県、市区町村の制度融資も利用することができます。
信用保証付の融資の場合には条件があり、製造業が資本金3億円以下、卸売業が1億円以下、小売業・サービス業が5,000万円以下、もしくは従業員数が製造業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業が50人以下のいづれかに当てはまれば利用可能です。
なお、融資の際の連帯保証人については、個人事業主の場合は原則不要で、法人の場合は原則として代表者となります。

信用保証協会ごとに優遇策で支援
全国の信用保証協会では、企業の資金ニーズに応えるため各々の用途により融資を設けています。
名古屋市信用保証協会は、中京銀行と連携し、創業希望者にウェブサイトの作成・活用法や創業計画作成のノウハウを伝える会合を開き創業者を支援。大阪信用保証協会では、保証料率を引き下げ、使い勝手を良くし年間を通じて創業セミナーを開きサポートしています。
一方、栃木県信用保証協会は、県や全国健康保険協会・健康保険組合連合会・厚労省労働局の栃木支部5者と、健康経営や働き方改革支援に協定を結び、企業が金融機関から融資の際の信用保証料率を2割引き下げることを柱に資金調達コストを軽減させます。
経済産業省中小企業庁は、平成20年のリーマンショック以降、全国の信用保証協会に中小企業の個別支援や創業強化を要請。全国の信用保証協会では、様々な優遇・軽減措置のある融資が用意されるようになってきました。


[2017.12.28]

羽田空港、4本の滑走路を有効利用、来訪者数さらに増加へ
安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をめどに、海外からの旅客機増便を図り、東京・大田区の羽田空港に離発着する便に新たなルートを導入する予定です。新ルートの導入は、訪日外国人客数を増やすため、羽田空港のA滑走路とC滑走路に南風時に北側から進入、着陸する計画で、4本ある滑走路が効率的に使用することができるようになります。
現在、羽田空港では年間約6万回、離着陸が行われていますが、新ルート導入で離発着数が約1.7倍、10万回近くになり、旅客者数は年間約705万人の増加が見込めます。現在でも訪日外国人客数は記録を更新するほど増加傾向にあり、日本での消費も旺盛で国内経済の追い風となっています。安倍政権が目指す年間訪日外国人客数4,000万人も現実的となります。
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大井町の上空300mを低空飛行、ビルの間を通過?
ただ、ここで一番問題となるのは新ルートであり、東京都心の真上を旅客機が低空で通過することになり、新ルート案では新宿や、渋谷、品川、大井町などがコースにあたり、当然羽田空港に近づくほど低空飛行となります。
A滑走路使用時は、中野で高度1,050m、渋谷で600m、大井町では東京タワーより低い300mとビルの間を滑走するようなものです。一方、C滑走路使用時は、新宿で高度900m、白金高輪で600m、品川で450mと品川駅上空450mをジェット旅客機が低空飛行することになります。
この新ルートを通過する便数は午後3時から7時に限定されますが、ピーク時には1時間に44回も通過するという、東京・山手線の運転間隔よりも短いものです。うるさいのが通過したと思ったらわずか1分半でまた飛んでくることになります。

沖縄「普天間基地」状態に
この新ルートの公表は、東京都民ならず日本国民に衝撃を与えるものでしょう。世界の主要な空港では住宅地や繁華街の真上をコースとする空港は避けられています。何より、これまで何度も問題を起こしてきた沖縄の米軍・普天間基地を見ればわかるものです。
もはや騒音ではなく爆音問題であり、機体からの落下物も最近、大阪でジェット旅客機が部品を自動車に落下させたばかり。さらに新ルート付近の不動産価値の低下も懸念されます。
国土交通省で公開されているシミュレートによると、高度900mではそれほど気にならないと言いますが、600mになると激変。窓を開ければ60dB(デシベル)で周りの音は遮断されます。さらに450mになると70dBに上がり、隣の人との会話も困難となります。

国交省「不動産価値の変動に直接因果関係を見つけるのは難しい」
国土交通省では、「音などの感じ方は個人差もあり、不動産価値の変動に直接因果関係を見つけるのは難しい」と、他人事。50dB程度であれば問題はありませんが、60dB〜70dBを超えると賠償問題にも発展します。
新ルート直下には超高層タワーマンションや大型商業施設もあり、上層階ではデータ以上の爆音となり、振動も懸念されます。パイロットにとっても精神的なストレスがかかるはずで、その影響で「逆噴射」などもあっただけに都心で起きれば大惨事は免れません。
国土交通省は、過去10年で旅客機からの落下物は成田空港では19件、羽田空港は0件としていますが、羽田は海の中に落としているので見つからないだけではないでしょうか。東京オリンピック・パラリンピックまで3年を切っており、これからの国の対応が注目されます。


[2017.12.27]
事業再生

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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