八木宏之の時事ウォッチ
中国人観光客：震災直後の４月に前年比５割の大幅減
昨年３月の東日本大震災は、発生直後から外国人観光客の激減など国内の観光産業に大きな影響を与えました。特に中国からの観光客は平成２２年７月に富裕層から中間層へ個人向け観光ビザの発給要件を緩和。訪日する中国人観光客は増加したものの、震災の影響で直後の４月には前年比49.5%減、５月は同比47.2%減と大幅に激減しました。JNTO（日本政府観光局）では昨年、訪日外客数1,000万人を目標としていただけに震災による原発事故や円高など訪日外客数に大きく影響を及ぼしました。
政府：平成２８年に観光産業へ３０兆円の経済効果
政府は、震災による影響を払拭し訪日外国人観光客を平成２８年までに年1,800万人に増やす目標を設定。訪日外客数は、平成２２年に過去最高の861万人に上り、昨年の目標を1,000万人としましたが震災の影響で622万人と前年を大きく下回りました。
政府は、震災の危機が弱まりつつある平成２４年度から５年間の「観光立国推進基本計画案」を、平成２８年に国内宿泊旅行で１８兆円、国内日帰り旅行６.５兆円、訪日外国人観光客３兆円で、年３０兆円の国内経済効果を目指すとしています。JNTOでは、食料や水など完全に安全とのメッセージを広報。沖縄や関西、九州地方など外国人観光客数が回復が目につくようになりました。
経団連、政府へ提言：中国人富裕層向け数次ビザ発給へ緩和要望
日本経団連は、政府が見直し進める「観光立国推進基本計画」に対する提言をまとめ、震災からの「復興・再生」を柱とした規制緩和案を提案します。政府は同基本計画案を３月末までに決定する方針ですが、経団連では沖縄で中国人富裕層向けに発給する数次ビザを被災地、東北地方でも発給するよう緩和を求めます。
中国人富裕層向け数次ビザは、昨年７月１日から日本初の導入を果たし、有効期間は３年間、この間に何回でも訪日が可能となります。沖縄到着後は、国内のどの地域にも周遊できるよう１回の滞在は９０日間とし、九州や関西地方などへの観光を促しています。
震災の影響払拭！中国人観光客１月前年比４割増
外務省によると沖縄の数次ビザは、昨年７月から９月の３ケ月間で4,443件発給されており、８月は前年比22.2%増と過去最高の2,200名に上りました。
沖縄県では、知事による上海、北京でのトップセールスやメディア、航空、旅行会社へも沖縄の魅力をアピール。今年度、中国本土からの観光客数を前年比２倍の５万人を目指します。
JNTOによると訪日中国人観光客は、震災による影響も薄れ、昨年１１月から前年比を上回り始め、今年１月は同比39.6%増の138,400人と大幅に増加しました。東北数次ビザの発給要件緩和がさらなる被災地観光客拡大の追い風となりそうです。
[2012.2.23]
都市部中心に高まる保育ニーズ／統計に表れない「潜在的待機児童」
厚生労働省によると、公的補助がある認可保育所に入所を申請しているにもかかわらず、希望する保育所が満員であるなどの理由で保育所に入所できない「待機児童」の数は、平成２３年４月時点で25,576人。３歳未満の低年齢児が待機児童の８割を占めていますが、その年代の保育所利用率は２４％にとどまっています。
定員数の増加により、前年と比較すると待機児童の全体数こそ719人減少してはいます。しかし、この裏には、そもそも待機することすら諦めている「潜在的待機児童」も多いと見られます。地方では過疎化、少子化の影響により定員割れの保育園が多くありますが、都市部を中心に、保育サービスのニーズは高まり続けています。
「幼保一体化」で待機児童７０万人分解消狙う
待機児童問題の解消のため、政府は幼児教育と保育を提供できる「総合こども園」の創設を計画。全国に約13,000ケ所ある幼稚園のうち、希望する施設に保育所機能を備えたり、全国約23,000ケ所の保育所の９割以上で幼児教育を受けられるようにしたりなど、「幼保一体」とすることで、最大７０万人分の保育サービスを提供できるとの試算です。
こども手当より待機児童の解消を！保育サービス拡充に１兆円投入
日本において待機児童問題の深刻さが浮き彫りとなった平成２１年当時、経済協力開発機構（OECD）は「子ども手当よりも待機児童の解消に力を注ぐべき」と提言しました。 政府は平成２５年度に、幼保一体改革などを含む子育て支援の新制度の創設を目指しており、約１兆円を追加投入する方針です。
新制度案では、一体型を望まない幼稚園の存続は容認するものの、３歳未満児を預かる保育所を除く全ての保育所について、一定期間後には一体型に移行させることを明記。また、これまで事業別に設定されていた国の補助金を、包括交付金として集約して市町村に一括交付し、各市町村が地域の実情に合わせて整備を進めることとなります。
「こども園」移行で保育士派遣サービス、幼稚園専門の営業部門立ち上げ
全国的に幼保一体化が進むことを受けて、民間の保育サービス会社は、幼稚園の運営支援事業に乗り出しています。
都内を中心に保育施設などを展開する株式会社ポピンズ（東京都渋谷区広尾５―６―６／代表取締役：中村紀子氏）は、幼稚園に対する保育士の派遣・紹介のサービスを本格化するとのこと。
民間最大手の株式会社ＪＰホールディングス（名古屋市東区葵３－１５－３１／代表取締役：山口洋氏）は対幼稚園専門の営業部門を立ち上げるとしています。
民間企業から保育士派遣、給食サービスなど／物販からノウハウ提供まで
ＪＰホールディングス傘下のジェイキッチン（同／代表取締役社長：荻田和宏氏）はこれまで保育所などの給食を手がけてきましたが、幼稚園から給食事業を受託するほか、調理室の設置や栄養士の派遣、メニュー提案といったノウハウの提供も行います。他にも、低年齢児に対応するサイズの机・椅子をはじめとした装備も必要となることから、各メーカーも保育施設向け商品の開発を進めるなど、関連業界は幼保一体化をまたとない商機と捉えています。
[2012.2.22]
ユニクロ世界最大面積：銀座に5,000平方メートル
ファーストリテイリングは２月１４日、東京・銀座６丁目に３月１６日オープンする「ユニクロ銀座店」の概要を発表。売り場面積は約5,000平方メートルと各国のユククロの中でも最大で「ユニクログローバル旗艦店」と位置づけ、外国人観光客の多い立地から日・英・韓・仏・スペイン・中国６ケ国に対応したスタッフを配置。総勢520人のスタッフのうち約100人の外国人を採用しました。
ユニクロ銀座店は９店目の旗艦店「ブランドイメージ高める」、棚井社長
柳井社長は「ユニクロはグローバルブランドとしての認知が足りない」としてブランドイメージを高める考えを打ち出し、ニューヨーク、ロンドン、上海などに続き銀座は９店目の旗艦店となり、ナショナルブランド化を前面に打ち出します。
ユニクロの柳内社長：「国内少子高齢化も需要あり」と強気
「ユニクロ銀座店」は、銀座の中央通り沿いのギンザコマツ東館の１～１２階を占めます。国内アパレル業では少子高齢化で市場が縮小する傾向から、店舗も小型化傾向にあるものの、柳井社長は「新しい需要創ることでまだ需要はある」と自信を見せます。
「Ｈ＆Ｍ」「フォーエバー２１」、ファストファッション店舗攻勢で原宿化する銀座！
銀座に平成２０年進出したスウェーデンの「Ｈ＆Ｍ」も平成２４年、日本国内店舗を昨年から倍増すると発表しています。Ｈ＆Ｍ進出後、銀座松坂屋の一角にあった「グッチ」が撤退し、代わりに米国ファストファッションの「フォーエバー２１」が出店。高級ブティック・ブランドイメ−ジの強かった銀座は、お手頃価格・ファストファッションの相次ぐ出店で原宿化する勢いです。
銀座が高級ブティック・ブランドの街から変革の時
日本の産業同様に街にも変革が起きています。銀座の街が高級、富裕層の街のイメージから、ファストファッションや家電量販店の進出で若い世代、外国人観光客向けに変わりつつあります。これに伴い、高級なレストランなど飲食業にも変革が起きつつあります。高級クラブから、六本木のようなキャバクラの出現もあるようで、飲食のファスト店舗化もすすむかもしれません。
銀ブラ、みゆき族、高級ブティックの銀座がファストファッション
銀座は昭和には、「ブラブラとウィンドウショッピング」を楽しむ「銀ブラ」や、アイビー、ハンカチーフファッションの「みゆき族」など団塊の世代には懐かしい社会的ブームも生んだ街です。それも、リーマンショックを境に高級ブランドが低迷し、時代のニーズをつかんだファストファッションが銀座の街に参入します。
銀座は昭和には、「ブラブラとウィンドウショッピング」を楽しむ「銀ブラ」や、アイビー、ハンカチーフファッションの「みゆき族」など団塊の世代には懐かしい社会的ブームも生んだ街です。それも、リーマンショックを境に高級ブランドが低迷し、時代のニーズをつかんだファストファッションが銀座の街に参入します。
ファストファッション店は好調、百貨店も高級品好調、若い世代「銀座が楽しくなった」！
昨年は、米国の「ＧＡＰ」が銀座に進出するなどここ数年、「アバクロンビー＆フィッチ」やスペインの「ＺＡＲＡ」など中央通りだけでもファストファッション勢が参入しています。メーカー各々個性を打ち出し、訪れる若いユーザーは「銀座が楽しくなった」と話します。
一方、百貨店では、数万円の高級化粧品や職人手づくりのスーツなど、やや高めな商品の「完売御礼」がよく聞かれるようになりました。低価格ファストファッションと高級志向が共存並立する銀座。銀座は海外のファストファッション参入で若い世代の取り込に成功したようです。
関連記事：ユニクロの革命：グローバル旗艦店を銀座にオープン！世界最大級／新卒採用に一石！「大学１年生採用」[2011.12.12配信]
関連記事：H&M「日本は魅力的な市場」少子高齢化、成長鈍る日本市場でも、来年は店舗倍増計画[2011.8.23配信]
[2012.2.21]
平成１８年からパチンコ業の再編、淘汰が一巡
帝国データバンクによると昨年の企業倒産件数は、１万1,369件と前年を2.5%下回り２年連続前年比減となりました。負債総額も３兆4,637億3,300万円と前年比50.1減、過去１０年で最少となりました。月別では増減を繰り返しながらもほぼ横ばいとなっており、業種別では建設業が3.1%減少、小売業が4.2%増加と大きな変動は見当たりません。
この状況の中で、パチンコ業の倒産が激減しているのが目につきます。パチンコホールは、平成１８年から２０年にかけて金融機関やリース会社の与信縮小から再編、淘汰が一巡しました。警視庁によると平成１９年にパチンコ業の倒産が前年比7.4%減少となった後、減少幅は縮小とあります。
パチンコ業：リスケ、震災優遇措置、新台・広告抑制で資金繰り繋ぐ
昨年のパチンコ業の倒産件数は、２２件と前年から21.4%と大幅に減少。倒産件数がピークだった平成１９年、２０年の７２件に比べ1/3以下と激減しました。
負債総額も４９億400万円と前年比で76.5%減となり、４年連続減少を記録。過去１０年、最少の負債額と大型倒産が発生していない背景が伺えます。
生き残ったパチンコ店には顧客が足を運び、経営では中小企業金融円滑化法によるリスケジュールや震災による優遇措置、さらに新台購入や広告宣伝費など出費を抑え、資金繰りをかろうじて繋いでいる傾向にあります。
大型パチンコ店、電力不足で輪番休業も客は中小ホールへ集結
パチンコホールは、昨年の震災によって約600店が被災したと見られ、このうち約200店が甚大な被害により営業不能に陥りましたが、パチンコユーザー心理は落ち込まず、他店へ集まる現象が見られました。福島第１原発事故の電力供給不足による計画停電や輪番休業も、大型店が休業するなか、中小ホールに顧客が集まる傾向が多く見られました。
震災によってショッピングや旅行などが自粛され冷え込むなか、パチンコユーザーにとっては誰に迷惑をかけるでもなくいつも通り楽しみ、今までパチンコをしなかった人をも新たな顧客に迎えることに成功しました。昨年倒産した企業の中でも明らかに他の業種と異なった傾向は、全国に根ざしたパチンコ人気を裏付けます。
スマホ、ソーシャルゲーム拡大でパチンコ業界は縮小傾向？
パチンコ業の倒産がピーク時の1/3と減少したとはいえ、スマートフォンやソーシャルゲームなど余暇産業は拡大しており、業界自体は縮小傾向にあります。日本生産性本部の「レジャー白書2011」によると、パチンコに費やす年間平均費用や平均活動回数は前回調査に比べ横ばいにあるものの、参加人口は約５０万人減の1,670万人と縮小しています。市場規模を示す貸玉料金も8.0%減の19兆3,800万円と平成３年以来２０年ぶりに２０兆円を割り込みました。
震災や原発事故、円高、タイ大洪水などにより多くの産業で影響を受け、企業が営業停止や廃業に追い込まれるなか、パチンコ業界の倒産はしばらく低水準で推移すると思われます。
[2012.2.20]
中国、インド：平和より軍事目的「宇宙技術の革新」
平成１５年に打ち上げられた小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」に着陸、世界で初めて月以外の天体に着陸。平成１９年には月周回衛星「かぐや」の打ち上げや国際宇宙ステーションでの活躍。無人輸送機「HTV」など日本の宇宙開発は快挙を成し遂げてきました。
政権混迷は宇宙開発でインド・中国にも遅れの原因
日本の宇宙開発は、米国、ロシアとともに先進国としてリードしてきたものの、一貫しない宇宙政策の混迷により欧州のみならず中国、インドなど宇宙後進国に遅れをとりはじめてきました。日本では当初から宇宙開発を「平和利用」と捉えてきましたが、軍事衛星などは抑止的な効果も高く、効果的な運用に欠かせない存在となってきています。
神奈川県：中小100社と見本市出典！販路開拓を後押し
宇宙開発技術は、国の安全と密接に関わり、防衛技術と民営技術の相乗効果で技術が向上されるといわれます。宇宙産業の育成が遅れれば若い技術者が減り、宇宙技術の基盤が揺らぐ可能性もあります。安全の観点からも官民一体となって宇宙技術の開発、生産のための宇宙産業を育成し技術の基盤構築が急がれます。
神奈川県では、航空・宇宙産業に参入する中小製造業の支援を本格化させています。県は参入を望む企業の技術などを調査し、今年度は中小企業約100社とともに「東京国際航空宇宙産業展」へ出展。平成２４年度には複数の企業と連携し製品を生産する官民連携の共同事業体を設け、部品供給への体制を整え宇宙産業へ販路開拓を後押しします。
半導体産業の縮小、取引先海外移転で受注劇減！金型・板金技術で宇宙産業に参入
航空・宇宙産業に部品を供給する際には、国際基準の品質管理規格「JISQ9100」が必要です。県内で規格取得した金属加工会社では自衛隊機の板金加工を受注す、３月には完成の予定としています。同社は、元々は半導体関連の部品製造でしたがＩＴ不況などで受注が減り、取引先も海外へ拠点を移転するなど新たな収益源を探る必要がありました。金型や板金技術の強みを生かし航空・宇宙産業向けの部品に応用すると意気込んでいます。
試作品製造業では、「JISQ9100」取得後にJAXA（宇宙航空研究開発機構）の関連施設からエンジン部品を受注。航空・宇宙産業への参入は敷居が高いものの、契約期間が数年から数十年と長い傾向から安定した受注獲得につながるとしています。
中小共同事業体同士が連携、JASPAネットワークで新規開拓
神奈川県は平成２２年度、官民の専門家らで研究会を設置し、航空・宇宙産業への新規参入の可能性を論議。技術力の高さから購買担当者とのマッチングが販路開拓は可能であると結論付けました。また、海外航空機メーカーと取引実績を持つ神奈川県中心の中小130社からなる共同事業体・Manten Projectとも連携し、相互の技術を持ち寄り新たな受注獲得を目指します。窓口となるのは、航空宇宙関連部品の品質保証・管理を手がけるJASPA（横浜市保土ヶ谷区上菅田町１３１７−３ 代表取締役：阿部和幸氏）で、国内外で培ったネットワークを生かして新規開拓に協力するとしています。
Manten Projectの岡野理事は、「日本は航空宇宙産業に遅れたが、中小企業のオンリーワン技術を結集すれば日本経済が大きく変わる」と語ります。
●関連記事：JAXA「きずな」宇宙から超高速通信Merry X'mas！災害対策、遠隔教育・医療実験を前倒して終了[2011.12.24配信]
●関連記事：感動の帰還、小惑星探査機「はやぶさ」に経済効果はあるか！[2010.11.24配信]
[2012.2.18]
次世代農業の技術提案４０社／農林水産省「食料生産基地再生のための先端技術展開事業」
農林水産省は「食料生産基地再生のための先端技術展開事業」として、平成２４年度に農産物の生産向上実験の実施を検討しています。東日本大震災の被災地における農林水産業の復興や、新たな生産技術の育成、生産コスト削減・収益倍増などを目標として掲げ、国際競争に耐えられる新しい形の農業を東北から発信していくことを目指します。
今回予定されている実験には、ヤンマーや三菱自動車など、農業の現場でおなじみの企業ばかりではなく、日立製作所や富士通、パナソニック、積水化学工業など、既に計４０社が技術提案を行いました。農水省は提案を基に、実験を行う事業者を４月に決める予定です。
目指すはコスト半減、収益倍増！世界レベルの技術を農業に活用
各企業の提案の内容も明らかにされています。例えばパナソニックは、防蛾蛍光灯の設置により畑に害虫が侵入しないようにして、農薬代の節約や農薬散布の作業負担軽減などを実証するとのこと。昨年は、主力製品であるテレビ事業から撤退の方針を公表しました。長引く円高に加え、海外メーカーの参入などによる価格競争に歯止めがかからないことなどから、事業縮小という苦渋の決断に至ったというのが背景です。このように、商品輸出で日本経済を支えてきた企業でさえも、世界市場から撤退を余儀なくされている現在、農業という新市場の開拓には、どの企業も関心が高まっています。
改正農地法、企業が全国自由に参入可能、農業生産法人出資比率引き上げ
企業やＮＰＯ法人による農業は、以前は地元自治体の認めた耕作放棄地や遊休農地だけに限られていましたが、平成２１年の農地法改正により、借地であれば全国どこでも自由に参入が出来ることとなりました。
また、農地を買うことができる農業生産法人への出資比率の上限も４分の１以下から２分の１未満に引き上げられました。
平成21年の農地法改正は農業参加企業を加速、1000件突破ペース５倍
農水省の調査によると、改正農地法施行後の２年間で、企業などの農業参入は677件。累計では1,092件と、1,000件の大台を突破しました。
平成１５年に初めて企業による借地での参入が認められてから改正までの６年半、参入は415法人にとどまっていましたが、増加数を年平均で見ると、改正前のおよそ５倍のペースという大躍進。農水省は今後さらに伸びると見ています。
企業の参入増加も農地獲得追いつかず／被災農家再生には更なる規制緩和を
ただし、企業の農業参入に対する意識が高まってはいるものの、利用できる農地が見つからなかったり、土地を確保できても土壌改良が必要であったりと、課題は残ります。日本政策金融公庫の調査によると、参入企業のおよそ７割は安定した売り上げが確保できず赤字が続いていることなどから、参入のための準備期間やコストを軽減するための更なる規制緩和が求められています。
東日本大震災の被災地である東北地方は、地震や津波の被害ばかりでなく、東京電力福島第一原発事故による放射能で、農業に大きな影響を受けました。それは農作物に限らず、堆肥や藁の管理など、農業全体に及んでいるうえに、風評被害も加わり、地元の農家の不安は一向に解消されません。
被災地の土壌改良、大資本導入も必要
現状打開のためには、企業などの大型資本の導入も必要とされるところ。農家に限らず、参入企業が安心して耕作に励むことのできるっような農政を行ってほしいものです。今の農業はTPPやFTAなど海外に比べてコスト高なのです。
●関連記事：新成長戦略、FTA推進：自由貿易化へ農業変革！法人規模拡大し事業集約化[2011.8.6配信]
[2012.2.17]
過去最大！今年度予算107.5兆円
平成２３年度の第４次補正予算が２月８日の参院本会議で可決、成立しました。総額は２兆5,345億円で、震災による二重ローン対策や長引く円高、タイの大洪水、エコカー補助金など経済対策が盛り込まれます。平成２３年度の予算は、当初予算から４次補正まで合計で過去最大の107兆5,105億円となりました。
補正予算は、年度内に不足分を組み直し、当初予算より増額して補って、毎年慣例的に組まれています。補正予算の国債の増発は国の財政を悪化させる一方で、震災復興や景気対策など、予算が効果的機能すれば国内景気を刺激し、雇用創出にもつながります。
小規模事業者対象の二重ローン：震災再生支援機構３月５日から業務開始
成立した補正予算の内訳は、緊急課題とされる震災による二重ローン対策で、「東日本大震災事業者再生支援機構」の資金調達のために5,000億円の政府保証枠が設けられます。同機構は、被災した小規模事業者などに対する既存ローンを金融機関や農漁協から買い取り、最長１５年、元本と利子の返済が免除されます。対象となる地域は、北海道から千葉の１１道県222市町村で被災地３県は全域が対象となります。
平野復興相は１月２０日、事業再建を支援する東日本大震災事業者再生支援機構の本店機能を被災地の仙台市に設置し、３月５日から業務を開始すると発表しました。大震災から約１年経過し、ようやく小規模事業者などへの支援が本格化します。
エコカー補助金復活効果！１月前年同月比36%増、過去最高
一度予算消化して終了した「エコカ−補助金」の復活は、景気対策効果が最も早く現れるとして、歓迎ムードです。自動車大手８社の昨年４月～１２月期の連結決算は、日産を除く７社が減収となり自動車産業はどこのメーカーも窮地に追い込まれています。エコカー補助金の復活は昨年１２月２０日にさかのぼり適用されたことを受け、今年１月の新車販売台数は前年同月比36%増の41万5,931台と、１月としては過去最高を記録しました。
エコカー補助金は、平成２７年までに達成が義務づけられている「燃費基準」を満たした自動車の購入に最大１０万円が補助され、予算は3,000億円が計上されました。
今年度２０兆円超の補正予算：歴史的に見てもメガクラスの復興経済対策
長引く円高やタイの大洪水で影響を受けた中小企業の資金繰り支援に7,413億円。TPP（Trans-Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）の交渉参加を見越した農林漁業強化に1,574億円が計上されました。
長引く円高やタイの大洪水で影響を受けた中小企業の資金繰り支援に7,413億円。TPP（Trans-Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）の交渉参加を見越した農林漁業強化に1,574億円が計上されました。
今年度補正予算は、第１次補正の約４兆円から２次の約２兆円、３次はほぼ復興にあてられた約１２兆円と、今年は被災地を中心にそろそろ経済効果が現れるころです。欧州危機は懸念が残るものの、米国景気は持ち直しの兆しが見え、中国のインフレ抑制の見通しが立ちつつあります。
これだけの予算だ！普通に稼動すれば上昇間違いなし！
平成２４年の日本経済は、震災に円高、洪水で最悪だった平成２３年度よりも落ち込むとは考えにくく、通常稼動でも上昇に転じる兆しが見え始めています。国内製造業の円高は相変わらずですが、このような時にこそ新しいビジネスモデルが登場します。ヒット商品も含めて気になる平成２４年です。
これだけの予算だ！普通に稼動すれば上昇間違いなし！
平成２４年の日本経済は、震災に円高、洪水で最悪だった平成２３年度よりも落ち込むとは考えにくく、通常稼動でも上昇に転じる兆しが見え始めています。国内製造業の円高は相変わらずですが、このような時にこそ新しいビジネスモデルが登場します。ヒット商品も含めて気になる平成２４年です。
[2012.2.15]
橋下市長：大阪市の海外事務所４ケ国、統合閉鎖
報道では「パフォーマンスだ」と一部批判的な声も聞かれる「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２月８日、４ケ国にある大阪市の事務所を統合、閉鎖する考えを示しました。橋下市長は、大阪府との二重行政などの改善に着手し、経費の見直しや人員削減、医療費、補助金、入札などの構造を指摘しており、今回は海外事務所は不要の判断を下しました。
年間経費２億、シカゴやシンガポール、パリ、上海に職員２人、成果に疑問
現在大阪市では、シカゴやシンガポール、パリ、上海に事務所を開設し１～２名の職員を派遣。現地スタッフも２名おくなど、かかる経費は年間２億円。橋下市長は、大阪市民に海外事務所を持つ「効果」に疑問を投げかけ、経費削減や大阪府との二重行政の解消に一石を投じます。
海外事務所：市と府が１つ開設、連携強化すれば２つは不要
他の政令都市では、東京都が平成１２年に海外２ケ所の事務所を全廃。名古屋市も平成１８年に３ケ国の事務所を閉鎖しています。海外事務所は都道府県でも設置しており、市と連携を強化すれば独自に開設する必要もないとの判断です。ネットの普及や高速化により、メールのほかブログやフェイスブックなどソーシャルメディアの活用拡大で現地との連携も図れることから統合、閉鎖は一概にパフォーマンスとも言えません。
橋下市長は、平成２０年に大阪府知事に就任して以来、「やり方が強引」と周囲から反発する声も聞かれましたが、大阪市長選では圧勝。大阪市民は改革に向け「強引なやり方」を選びました。
関西経済界：市長の改革のスピードを高く評価
関西の経済界では、大阪市民の支持を得た橋下市長の民意を意識した「共闘」を模索する流れが強まってきました。関西経済連合会と関西経済同友会が主催する「関西財界セミナー」は２月９日に開幕。地域政党「大阪維新の会」率いる橋下市長に対して好意的な発言が聞かれました。「責任ある政治」をテーマとした分科会では、橋下市長の行動力や発言力、改革のスピードを高く評価。国政に影響を与えた意義は大きいとしています。橋下市長は、大阪市民や経済界も味方につけ、大きな反発や抵抗、妨害をも予測される行政改革が本格化します。
国家構想「船中八策」:「維新政治塾」で論議、国政進出は否定
橋下市長は、道州制の導入や、教育・職員両基本条例の国レベルでの法制化など政策を盛り込んだ「船中八策」を明らかにしました。「船中八策」は、幕末に坂本竜馬が残した新しい政府の国家構想。「日本が変わる一番の急所の部分を出し、統治機構を変えていく」と強調しました。３月には開講予定の「維新政治塾」のメンバーで論議したいと述べています。
呼びかけの政治維新塾400人の枠に3,326人応募
その「政治維新塾」の応募者は、当初400人の塾生を目指していましたが、予想を超え約3,326人が集まりました。「大阪から日本を変える」と強調した橋下市長の改革は、単なるパフォーマンスに終わらないようです。自信の国政進出については竜馬同様「大阪都構想の実現まで」と改めて否定しています。
●関連記事：：生活保護費3.5兆円、受給者数は過去最多205万人／「大阪維新」の橋下市長、就労機会拡大[2011.12.1配信]
●関連記事：大阪府、業を煮やして特区提案！貸金これが実情 [2010.7.8配信]
[2012.2.14]
最低賃金５年間で２倍！「就業促進計画」発表：中国政府
中国政府は２月８日「就業促進計画」を策定し、地方政府に通知しました。そのなかで、労働者の最低賃金を平成２７年まで毎年、前年比１３％以上引き上げる」という内容の５ヵ年計画を発表しています。
中国の最低賃金は、平成２２年までの前５ヵ年では、年平均12.5％上昇しているとのことですが、今回の計画では上昇幅を更に拡大。５年後にはおよそ２倍に上昇する試算となります。
地域格差解消、低所得者の生活向上狙う
この計画の背景には、中国国内の地域による賃金格差が大きいという現実があります。
近年の産業発達著しいかの国。工業が集積する地域では、最低賃金が1,500元（約18,000円）／月と高いものの、産業に乏しい内陸部の地方では610～870元と、半分か、それ以下にとどまっているのです。これが原因で、各地では賃上げを求めるストライキが相次ぐなどしているため、政府は対応を急いでいます。
内需拡大？外資撤退？期待と不安の入り混じる中国版「所得倍増計画」
賃金の引き上げにより、低所得者の生活向上に配慮する姿勢が強調されています。しかし、企業にとっては、人件費負担が増加することが悩ましい点。コストを価格に転嫁するのが難しい製品の工場の海外移転や、外資企業の撤退などが懸念されています。
ただしその一方では、消費者の購買力が拡大することへの期待が高まっているのも事実。内需拡大に伴い、中国国内で販売網を広げ、販売強化の方針を示す企業も少なくはありません。
単純に所得が増えたとしても、それ以上のペースでインフレが進めば元も子もありません。この相反する２点の折り合いをどう付けるかが気になります。
日本の貧困率は過去最悪！単身女性の１／３が「貧困」：人口問題研究所
中国より半世紀先に所得倍増計画を実行した日本は、長引く不況から、国民の所得も減少の傾向にあります。厚生労働省は昨年７月、日本の相対的貧困率が16.0％過去最悪となったことを発表しました。
相対的貧困率は、全国民の等価可処分所得（世帯の可処分所得＝所得のうち自由に使えるお金を調整し、算出した値）の中央値に対し、その半分に満たない世帯員の割合を示します。
国立社会保障・人口問題研究所（東京都千代田区内幸町２－２－３／所長：西村周三氏）の分析によると、単身で暮らす２０～６４歳の女性の３２％が「相対的貧困」に該当することがわかりました。同世代の男性においては２５％とのこと。男性の４人に１人という数字も十分多いと思われますが、女性の苦境は更に際立っています。
世界４位の貧困国日本、求む政府対応！
日本の貧困率は現在、経済協力開発機構（OECD）加盟３０カ国のうち４番目に高い水準。「格差社会」という言葉が普及して久しいものですが、まったく改善の兆しが見られません。貧困率の高まりと共に、児童虐待の件数が増加していることなども指摘されています。政府には、数字の発表だけでなく、問題の改善に向けて、真剣に取り組んでもらいたいものです。
[2012.2.13]
政府３０年以内に「７０％の確率」が東大地震研は「４年以内」
東京大学地震研究所は１月２３日、首都圏にマグニチュード７クラスの直下型地震が「４年以内に７０％の確率で発生」する予測をまとめました。これまで政府では、「３０年以内に７０％の確率」としていただけに、切迫性の高い予測なだけに防災意識が一気に高まりました。
都内では、交通マヒによる帰宅困難者対策で都庁前や東京駅などで多くの参加者が集まり、本番さながらの緊張ムードで訓練を実施。首都圏在住の家庭では、東大地震研を「震源」とした予測に保存食・飲料水の備蓄に走る姿も見られました。
首都圏：半年でＭ３以上の地震350回発生！その後の減少傾向に確率を修正
７０％の根拠は、昨年３月１１日から９月１０日に首都圏で約350回発生したＭ３クラスの地震を元に試算。東大地震研では、１２月３１日まで期間を延ばし再計算し、４年以内の確率は５０％以下となると修正しました。昨年の震災以来、首都圏では震災前の５～６倍の地震が発生しており住居やオフィスビル、工場などの防災対策に関心が集まります。
東京都では、平成２４年度より中小製造業向けの震災対策として工場の耐震化費用を１企業当たり最大1,000万円を助成。地震など有事の際の設備倒壊や周辺への被害拡大を防ぐとしています。
都内中小・零細製造業：工場など防災対策済み、わずか9%
東京都は、平成２１年７月に都内の中小製造業を対象に従業員規模別の防災状況を調査。耐震補強済みの企業は、従業員100人以上で約３０％あったものの、１～３人規模ではわずか９％にとどまるなど中小・零細企業の防災対策が進んでない事が露呈しています。
首都圏の中小製造業では、老朽化した工場も多く住宅地に立地している場合、倒壊や火災により周辺への被害も予測されます。東京都では、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定済みの企業を対象に二次被害の防止に向け、今夏までに支援先企業を決定するとしています。
東京都：「災害対策あれば安定した受注につながる」
東大地震研では、昨年の震災でひずみが解放され安全と考える人もいるとしながらも、「地震の危険度は依然高く防災対策はしっかりやるべき」と建物や設備の耐震化などを促します。
昨年の東日本大震災では、工場の倒壊や設備破損などで経営難に陥る中小企業もみられました。東京都産業労働局では、「災害対策があれば安定した受注につながる」として中小企業などの防災対策に取り組み、成果を踏まえて防災対策事業の拡大を検討するとしています。
[2012.2.11]
経産省：新規市場開拓支援「ポータルサイト開設」
経済産業省は２月３日、日本の中小事業者の海外展開を図るため、中小企業などによる海外消費者向けネット販売「越境ＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）」を支援するためのポータルサイトを開設したと発表しました。日本国内市場は、人口の減少や少子高齢化が進展し縮小が懸念されるなか、大企業は成長を遂げる海外市場へ進出が進む一方、資金や人材が限られた中小企業などは同様の方法での進出には依然容易にはいきません。この状況のなか、昨年同省がまとめた中小企業海外展開支援大綱の「インターネットを活用した新規市場開拓支援」として「越境ＥＣ」を積極的に活用する方針です。
▼経済産業省：越境ＥＣ応援ポータルサイト
ＥＣ関連民間団体：中小のサイト構築、広報、成功例を分析・情報提供
中小企業などでは、「越境ＥＣ」の事業展開を図るための必要な基本情報やノウハウが不足しがちで、参入したいものの躊躇する企業も多く見られます。経済産業省では、「越境ＥＣ」に関する情報などを提供し、海外販路開拓のための支援を通じて「越境ＥＣ」に取り組む中小企業を後押しします。
「越境ＥＣ」支援策は、事業発展を目的に調査や研究・支援を行う民間団体を通じ、海外向けの販売サイトの構築や認知度向上のための広報を支援。さらに、参入した企業から得た成功モデルなど情報を分析し、参入予定企業に情報を提供。セミナーなどを通じ「越境ＥＣ」普及を促進します。
平成２２年度、日本サイトからの購入額：中国968億円、米国613億円
経済産業省では、ＥＣの発展・拡大による経済への影響を分析するため平成１０年度より継続的に実態調査を実施。「平成２２年度電子商取引に関する市場調査」では、中国の消費者が日本サイトから購入する市場規模は968億円。米国からも613億円消費されています。
特に中国はネット利用者数が毎年5,000万人以上増加していると言われ、平成３２年には約１兆2,600億円の規模に拡大すると同省では試算しています。
利用者層は、中国が３０代の男女、米国では２０〜３０代の男性や１０代の女性の利用が多く、購入される商材では、ともにファッションや書籍・雑誌など。中国では医療・化粧品や食料品、米国では映像やゲームコンテンツなど電化製品の人気が高いようです。
中国、「越境ＥＣ」利用の理由：品質が良い66%、偽物が少ない38%
「越境ＥＣ」の利用率は上昇傾向にあり、平成２２年度は中国で58.7%と海外製品へのニーズは高まっています。米国は23.0%と中国の半分以下ながらも前年度から８ポイント増加するなど今後も利用の意向は続きます。「越境ＥＣ」を利用する理由として中国で特徴的なのは「国内より品質が良い」が66.1%、「取引の安全性が高い（偽物が少ない）」が38.7%と中国のＥＣ市場の内情が見えてきます。
商品品質や安全性を求め、今後もニーズ拡大が期待される海外市場獲得への後押しとなる経済産業省の「越境ＥＣ」支援策。同省では「越境ＥＣ」参入、普及へ向け無料セミナーを仙台で２月２０日、大阪で２月２４日開催します。
[2012.2.10]
市場規模は１００兆円超！「シニア向け」マーケティング拡大
最近、ビジネス誌や新聞の紙面に「シニア消費」「団塊商戦」などのキーワードをよく見るようになりました。団塊世代（昭和２２～２４年生まれ）の最年長者が今年満６５歳になることから、定年退職を迎え、時間に余裕ができ、趣味や道楽にお金をかける「消費の主役」となることが期待されています。
第一生命経済研究所の推計によると、平成２３年の６０歳以上の消費（シニア消費）は約101兆2000億円（前年比2.4％増）とのことで、初めて100兆円を突破。高齢化が進むに伴い、国内の個人消費に占める割合は年々高まっており、消費全体の４４％にも上りました。
期待膨らむ旅行業界／異例！「キャンセル無料」のHIS
この市場を狙って、各業界では対応を広げています。
アパレルや化粧品など、さまざまな業界でシニア向けのブランドを開発が進められていますが、筆者がまず連想するのは、ＪＲの展開している「大人の休日倶楽部」などの旅行パックです。「時間もお金もある」消費者にはうってつけの商材であることは間違いありません。旅行会社各社では、海外ツアーや豪華客船クルーズなど、団塊世代向けの商品を増やしていますが、HISは６５歳以上の利用者を対象に「海外パックツアーキャンセル料無料」のサービスを実施するなど、独自性を打ち出しています。
TSUTAYA＋ファミマ「シニア向け店舗」／「通好み」のカルチャー発信で若年層も取り込み
小売の業界では、昨年１２月に「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が「シニア層向け1号店」として代官山に蔦屋書店の新店舗を開業しました。名画、名盤に加え、さまざまな専門書も並び、店内には各分野のコンシェルジュも常駐。施設内にはファミリーマート初の試みである「シニア向けコンビニ」もあり、いずれも通常の店舗とは一味違う「通好み」の品揃えが評判を呼んでいます。
これらの店舗は「シニア向け」と謳ってはいるものの、若い世代の消費者を排除するものではないという点がこれまでと違っています。店舗の雰囲気はシックでおしゃれ。あくまでも「大人の嗜好を満足させる」というコンセプトが基にあるため、「若くても趣味にお金をかけることができる」消費者の集客も見込めるでしょう。
ライフスタイルの多様化念頭にターゲット見極めが必須
印象が強いのは保険業界。テレビやラジオを視聴していると、「まだ大丈夫」などのフレーズと共に、高齢者や持病を持っている人でも加入できることをアピールする保険のＣＭが多いことに気づきます。国の年金や保険の制度はすっかり信用を失っており、多くの人が
「老後の不安」を抱えています。
「老後の不安」を抱えています。
団塊の世代マーケティングは平成１９年以来！当時は６０歳
「団塊マーケティング」は、５年前、同世代が６０歳になる年平成１９年にも盛んと叫ばれていました。しかし、サラリーマンの定年年齢引き上げの措置が取られたことにより、６０歳で退職する人が大幅に減少。結果、当時の団塊商戦は尻すぼみに終わりました。今回、改めて商機を迎えてはいますが、また「働き続ける」という選択をする人も多いことでしょう。今後は高齢者のライフスタイルも多様化の時代。漠然と「シニア向け」を掲げる前に、ターゲットよく考えた戦略が必要となります。
[2012.2.9]
選択肢のない電力、料金値上げで更に窮地
東京電力は、１月１７日の会見で「顧客の理解を得ていく」としながらも４月から平均で１７％の企業向け電力料金を値上げすると表明しました。大規模工場など一部の大口需要先への値上げ幅は、「交渉」としながらも契約上の秘密と明らかではありません。
中小企業や小規模・零細企業、さらにこの先検討されている家庭向けの値上げなど、地域独占事業には選ぶ権利もなく従わざる得ません。年度末に向け報道では大手企業の決算予測が報じられ円高などを背景に赤字決算、国内工場閉鎖などリストラが報じられています。下支えとなる中小企業は、電力料金値上げとさらなる重しがのしかかります。
大口電力需要先；「東電外し」なら、値上げ補填は中小・家庭向けが標的！
節電に協力しながらも東京電力の値上げ要請は、大手企業・団体や東京都などで反発の声があがるものの、中小企業ではすでにあきらめムードも伺えます。値上げを阻止する大手は「東電外し」に動けば、燃料費のコスト増を補えなくなる東京電力は、その補填を中小企業や小口の家庭向けに向かうのは歴然です。
節電に協力しながらも東京電力の値上げ要請は、大手企業・団体や東京都などで反発の声があがるものの、中小企業ではすでにあきらめムードも伺えます。値上げを阻止する大手は「東電外し」に動けば、燃料費のコスト増を補えなくなる東京電力は、その補填を中小企業や小口の家庭向けに向かうのは歴然です。
今春には日本の原発が全て停止するなど、この動きは一層加速が予測され原発輸出を推進する国の矛盾が露呈しています。経済の悪循環を脱するためにも産業や農業などと同様に電力供給の変革、想定外の支援政策が求められます。
大手製造業；自家発電設置・増設、工場移転の動き
昨年の震災による原発事故で国内の原発が停止へ動き、計画停電や節電とここ数十年、電気を来るのが当たり前が当たり前でなくなったことを認識させられました。大手製造業では、すでに自家発電設備の設置や増設、東京電力管轄外への移転など、電力供給不足を機にすでに動き出しています。
宮城県大衡村にあるトヨタの完成車を製造する子会社・セントラル自動車は、２月２日より宮城工場で自家発電設備を稼働させました。発電には、ガスを燃料とするコージェネレーション（熱電併給）が利用され、同工場で使用する電力の約９割を賄います。
世界最高レベルの発電効率で周辺施設にも電力を融通
宮城工場のコージェネレーション設備は、エンジン発電機の排熱を利用する仕組みで、発電効率は約４９％、廃熱の回収率は約１５％で世界最高レベル。ＣＯ２（二酸化炭素）も排出も約１割削減します。トヨタでは、同工場が立地する大衡村で工業団地内にある関連工場や村の施設などへ自家発電電力を供給する、融通する構想を計画しています。
コージェネレーション設備は、今後設置が検討されているメガソーラー（大規模太陽光発電所）とともに、村の電力の供給源になろうとしています。電力の地産地消の動きは、国や行政の支援、優遇措置とともに拡大が見込まれます。
●関連記事：東電・大口契約法人向け電気料金値上げ！経産省黙認も急遽、独立系発電事業、規制緩和で供給先自由化[2012.1.21配信]
●関連記事：東京都「独自送電網」敷設／資源エネ庁：自家発電設備補助金５億限度、「使う」から「つくる」電力へ変革！[2011.11.28配信]
[2012.2.8]
端末メーカーから続々タブレット発売、コンテンツも拡充
米アップルのタブレット型端末「ｉＰａｄ」が平成２２年に発売され、「紙の本」と「電子書籍」が同時に発売されるなど同年は「電子書籍元年」と言われました。昨年は、「ｉＰａｄ」を追うように端末メーカー各社からタブレットが発売され、人気作家の小説やコミックなどコンテンツの供給も拡充。スマートフォンの急速な普及によって電子書籍事業へ参入する企業が相次ぎ、配信サービスも急増しました。
通勤途中やちょっとした待ち時間に手軽に読める電子書籍は、「本離れ」が広がる利用者の歯止めとなるか、今年は「電子書籍普及元年」にと、参入企業から期待の声が上がります。
米アマゾン：「Kindle Fire」199ドル、390万台販売
米国では、アマゾンが昨年１１月に発売した電子書籍端末「Kindle」の最新版「Kindle Fire」が、199ドル（約15,000円）と低価格も後押しとなり、昨年末までにおおよそ390万台を販売しました。アマゾンは、米国では電子書籍市場の一大勢力となっており、端末の開発からコンテンツの仕入れ・供給までを一貫して手がけています。
アマゾン電子書籍市場参入か？「Kindle Fire日本語版」
アマゾンの取扱い書籍数は世界最大で、電子書籍市場においても同等の位置づけと言われています。このアマゾンが日本向けに「Kindle Fire日本語版」や日本語書籍の電子書籍化事業参入となれば、国内電子書籍市場において大きな反響を呼ぶことは間違いありません。
米アマゾン日本市場参入に日本勢、異業種連合で対抗
電子書籍事業へ参入した企業は、出版社や大手書店、印刷会社、通信・端末メーカーなど、配信サービスで協業が進んでいます。背景には、日本市場参入の声が高まる米アマゾンの存在です。ハードとソフトに加え、日本語のコンテンツを一気に供給すれば、当然、日本市場のリーダーを手にすることができます。
アマゾンのビジネスモデルには多くの特徴はあるものの、何よりも「Kindle Fire」の価格の安さです。電子書籍リーダーのみならず、ネットブラウジングや動画視聴など、全機能的には「ｉＰａｄ」より見劣りしますが、価格は半額以下と費用対効果では高い電子端末と言えそうです。
「本離れ」歯止めかからず：課題はコンテンツ
アマゾンの日本市場参入は、以前から注目を集め、電子書籍市場の再加熱が予測されていました。低価格で使いやすいタブレットや、読みやすく操作しやすいアプリケーションは用意され、残された普及への課題はコンテンツの中身となるでしょう。
読売新聞が昨年行った世論調査では、「１ケ月、１冊も本を読まなかった」人は、５０％で３年連続半数を占め、依然「本離れ」に歯止めがかかっていません。「電子書籍を利用したことがある」も７％。「今後、電子書籍を利用する」は２７％にとどまっています。アマゾン日本参入の力量が注目されます。
これまでアマゾンは、通販サイトに過ぎませんでしたが、日本市場参入となれば、より生活に密接した企業となることでしょう。
[2012.2.7]
住宅着工：２年連続前年比プラス／震災で一時停止！夏には回復／28.9%増！分譲マンション人気
１月３１日に国土交通省が発表した統計によると、平成２３年の新設住宅着工数は８３万4117戸（前年比2.6％増）で、２年連続で増加となりました。東日本大震災の発生以降は、全国的に一時、住宅着工が滞りましたが、夏場には回復。「フラット３５」の金利優遇や「住宅エコポイント」などの政策効果が奏功し、個人の住宅購入を促したものと見られます。
内訳を見ると、分譲住宅は２３万４５７１戸（前年比16.2％増）、持ち家は３０万５６２６戸（0.1％増）、貸家は２８万５８３２戸（4.1％減）という結果。好調に推移した分譲住宅のうち、マンションは１１万６７５５戸（28.9％増）、一戸建て住宅は１１万６７９８戸（5.8％増）と、特にマンションが著しい伸びを見せています。
関西最後の一等地梅田の「グランフロント大阪」億ションも契約率９割超！
地域別では、東京を中心とした首都圏が5.0％の増加。関西圏や中部圏は年間では前年マイナスとなっていますが、その中でもマンション販売は好調を保っています。大阪では、「関西最後の一等地」とも呼ばれる梅田の「グランフロント大阪」の契約率が９割に達したとのこと。
総戸数525戸中、平成２３年販売分は280戸。そのうち250戸が既に契約済み
このマンションは「最高価格４億円」とも報じられており、超高級マンションとして注目を集めていましたが、昨年９月の販売開始以来、予想をはるかに上回る人気です。総戸数525戸中、平成２３年販売分は280戸。そのうち250戸以上が既に契約済みであると計算すると、その規模の大きさが実感できます。昨年１０月単月では、関西圏のマンション販売が前年比１１％増という数字を残していることからも、同マンションの初動の芳しさが窺えます。
耐震補強＋自家発電：「高くても売れる」災害リスクに対応した不動産戦略
昨年３月に発生した東日本大震災は、地震と津波により国内の多くの建造物に甚大なダメージを与えたばかりでなく、私たちの住宅に対する概念を見直す大きな転機を与えました。耐震補強など、自然災害リスクに備えた対策が前にも増して重要視されるようになったほか、東京電力福島第一原発の事故の影響による電力不足の懸念から、省エネ対策も一層注目されています。
知人の不動産業者の談によると、やはりそれらの対策が充実したマンションの販売が飛躍的に伸びているとのこと。「短期的にコストがかかったとしても、確実に売れる」として、震災後、自家発電設備を設計に加えた物件も多いと語ります。
水源が枯れるなど「見えない被災」で取り残される被災地
東日本大震災の被災地、東北では住宅着工数が前年比4.3％減と、他の地域に比べても減少の幅が大きく、回復にはまだ時間がかかると思われます。
放射能汚染の問題が依然として解決しないこともありますが、地震により井戸などの水源が枯れてしまったという「見えない被災」に苦しめられている地域も数えきれません。このケースは、自治体の補助なども受けづらく、復旧に多額の自己資金が必要であることから、その地域に住み続けることを断念せざるを得ない人も現れているのです。被災地の住宅問題、人口流出解決のためには、インフラの整備が大きな課題となります。
[2012.2.6]
高齢者病院依存から脱却：在宅で支援サービス固定料金、深夜も保険適用
厚生労働省は、平成２４年度より在宅医療・介護の支援策を大幅に拡充し、高齢者など病院依存からの脱却を進め、医師や介護ヘルパーなど在宅支援サービスを促します。同省では１月２５日、介護報酬改定案をまとめ、２４時間対応の訪問サービスを月額固定料金で導入し、利用者の負担を軽減します。深夜の往診では、医療報酬を引き上げ、医師が積極的に取り組めるよう参入を促進。医療との連携を強化します。
医療と介護一体のサービスを提供するための連携拠点は全国2,000ケ所に設置。夜間や早朝の訪問サービスにも対応し、これまで適用外であった保健も適用としています。
厚労省：平成２４年度は「新生在宅医療・介護元年」
日本の経済成長を支えてきた団魂世代も退職を迎え、高齢化が急速に進み医療機関の病床不足が懸念されています。厚生労働省では、在宅医療・介護の連携について、これまで医療側からのアプローチが十分でなかった認識を示し、平成２４年度を「新生在宅医療・介護元年」として立ち上げるとしています。
平成２４年度予算案では、在宅医療を担う人材の育成や、実施拠点の整備、個別患者へのサービス支援を柱に３５億円を計上。全国自治体などの担当者へ地域の状況に応じた在宅医療．介護の推進を呼びかけます。
５０年後：６５歳以上の人口４割到達
国立社会保障・人口問題研究所は１月３０日、約５０年後の日本の人口が平成２２年の1億2,806万人から8,674万人まで減少すると発表。５０年間で32.3%、4,132万人減少し、６５歳以上の割合も23.0％から39.9%に増加すると予測しています。
超高齢化社会を迎え、医療・介護の変革も不可欠となり、保険や医療機関でも高齢者を対象とした産業と意識せざるを得ません。２４時間での支援サービス提供となれば医師や介護ヘルパーへの賃金引上率や、職員の確保、勤怠監督責任問題など課題も残ります。
厚労省・国交省：１階に事業所、上層に高齢者マンションが理想
高齢化が急速に進むなかで高齢夫婦や単身者は増加しており、医療・介護と連携して高齢者を支援する住宅も重要となります。日本は欧米各国に比べ高齢者向けサービス付き住宅の供給が遅れているのが現状です。国土交通省では、厚生労働省と連携し高齢者向けマンションの建設を促進しており、１階に事業者が入り入居者から連絡があればすぐに訪問できる住宅を理想としています。
ひとり暮らしや要介護度が重い高齢者などが、在宅で安心して暮らし続けられるよう住宅や支援サービスの拡充が本格化します。
[2012.2.4]
「ソラマチ」商品ラインナップ公開！オリジナル商品は５０種類以上
東武百貨店は１月２７日、東京スカイツリータウン内の商業施設にオープンする「東武百貨店東京ソラマチ店」の商品構成を発表しました。売場は、食品、宝飾・特選、ファッション雑貨、化粧品、ステーショナリー雑貨の５つのゾーンで構成し、初年度年間売上目標は１２億5000万円と掲げています。
ターゲットとなるのは、関東近郊、地方からの４０歳以上の女性観光客や主にアジアからの海外旅行客。現在、東京ソラマチ店オリジナル商品の企画開発を進めており、開店時には約５０種類以上のオリジナル商品が並ぶ予定とのことです。
「スカイツリーを満喫」初日限定ツアー発売開始
東京スカイツリーの開業が待たれるなか、ANAセールスは、「東京スカイツリー初日限定ツアー」の販売を1月２６日から開始しました。
国内各地から羽田空港までの全日空便とスカイツリーのグランドオープン初日の入場引換券のパックで、オープン初日の５月２２日にスカイツリー第1展望台に入場ができるほか、夕食は東武ホテルレバント東京２４階の「スカイツリービューレストラン＆バー簾」でスカイツリーの夜景を見ながら味わえるとのこと。宿泊は同じく東武ホテルレバント東京。スカイツリー側の客室が用意されるので、部屋の窓からも展望が楽しめるようです。
「見るだけ」でもツアー敢行？周辺ホテルは夏まで満室
開業から約１ヶ月半は展望台への入場を完全予約制としている東京スカイツリー。昨年１１月から「１日4000人」として団体予約の受付を開始しましたが、スカイツリー見学ツアーを企画する旅行会社各社が殺到し、既に完売しています。
今回のANAセールスのツアーは「会員２０名限定」として売り出されていますが、「展望台には上らず、ホテルの窓からスカイツリーの景観を楽しむ」というプランで売り込みを図っている企業もあります。このため周辺のホテルでは、窓からスカイツリーが臨める部屋は、夏の観光シーズンまでほぼ満室とのこと。
３月２２日にはスカイツリー展望台の個人向けの予約も開始されますが、こちらもすぐに売切れてしまうことでしょう。
年間４２億増益見込む東武グループ／外国人観光客取り込み
東京スカイツリーの建設主体である東武グループは、韓国やタイ、マレーシアなどアジア圏を中心に海外からの観光客誘致にも力を入れており、来年度はグループ全体で４２億円の営業増益効果を見込んでいます。
東日本大震災から１０ヶ月が経過し、外国人観光客の訪日も徐々に回復しつつありますが、歴史的な円高が後追いする形で外国人旅行者を遠ざけているのは否めません。本格回復には時間がかかりそうな気配はありますが、積極的な売り込みを積極的に期待が高まります。
地域活性には地元との一体感が不可欠
墨田区の試算によると、東京スカイツリー開業による経済効果は880億円と見込まれています。自治体や商店街などによる歓迎イベントも目白押しですが、地元の事業者のなかには温度差を感じている人も少なくないようです。スカイツリーのほど近くで商店を営む知人に「おたくも外国人相手の商売になるかもね」と話を振ると、「英語が話せないし、下町商売の体質を変えるつもりもない。来られても困る」とも。
スカイツリーの開業は日本経済を左右する一大プロジェクトであるのは間違いありませんが、地域と一体感のある運営が成されることを望みます。
[2012.2.3]
ホンダ：航空事業参入から２６年、今夏、いよいよ量産機製造開始
ホンダは１月３０日、現在米国で試験飛行中の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を、今夏をめどに量産型機の製造に着手することを発表。平成２７年には、年間の生産機数を80～100機に伸ばす計画を明らかにしました。
ホンダは昭和６１年に航空機事業へ参入し、一時は事業中断の危機があったものの、２６年の時を経て量産１号機の組み立てまでこぎつけました。「ホンダジェット」は量産により、米セスナやブラジルのエンブラエル社がシェアを占める小型ビジネスジェット市場へシェア拡大を目指します。
大きなアメ車のなかに小さなシビック投入再び？
「ホンダジェット」の最大の売りは競合機種に比べ燃費性能が約２割ほど良く、経済性に優れた点です。エンジンは、これまでの常識を覆し、主翼の上部支柱に搭載して高速飛行時の空気抵抗を軽減。胴体には炭素材を使用し軽量化により燃費向上が図られました。「ホンダジェット」は乗員２名、乗客５名の７人乗りでビジネスジェット市場では小型ながら、エンジンを主翼へ移したことにより、ゆったりした客室スペースを確保。ホンダの先端技術で燃費、スピードとも他社競合を圧倒的に勝ります。
国産自動車が高度成長で米国への輸出全盛期、ガソリンをまき散らす大きなアメ車の中に、燃費の良い小さな「シビック」を投入。市場のシェアをMade in Japanが奪った姿が小型航空機で再現されそうです。
変わるビジネスジェット利用ニーズ：年間300機へ利用拡大
これまでビジネスジェット市場は、一部の大企業オーナーやスポーツ、エンターテイメントなどのトップが長距離移動に使うことが多く見られましたが、ここ数年は、中小企業オーナーや研究者、エンジニアなど複数で小さな空港間を移動するニーズが高まっています。
現在、小型ビジネスジェット機のニーズは、世界で年間150～200機程度と見られていますが、ホンダで航空機事業を担うホンダエアクラフトカンパニー（米ノースカロライナ州）では、近く300機に膨らむ可能性を示唆しています。
中国、ブラジル：ビジネスジェットニーズ、問い合わせ急増
同社では、すでに販売拠点として米国に５拠点、欧州に３拠点、メキシコに９拠点を構え販売戦略を強化していますが、ビジネスジェット機のニーズは中国やブラジルなどの新興国へ急拡大。同社には、富裕層ユーザーや販売店からの問い合わせが増えており、新興国での販売を早める姿勢を示しました。特に中国のビジネスジェット市場は、想定以上の早さでニーズが増え、欧州主要国も抜かれました。欧米やメキシコ、さらには成長するアジア、ブラジルの空に近く「ホンダジェット」の姿が見られそうです。
●関連記事：ホンダ小型ジェット機初飛行成功、次はドクタージェットに期待[2010.12.24配信]
[2012.2.2]
宝くじ史上初！グリーンジャンボで５億円が当たる
宝くじの１等賞金の最高額は、平成１１年に上限が２０万倍から100万倍に引き上げられましたが、これまで１０年以上は６７万倍（２億円）で推移してきました。来月１４日からは今年のグリーンジャンボ宝くじ（東日本大震災復興支援グリーンジャンボ）が発売開始となりますが、今回初めて上限の100万倍（３億円）に到達。前後賞（各１億円）を合わせると、最高５億円が当たると話題を集めています。
１等：７億５０００万円に引き上げ！法改正案提出
そんななか、１月２５日、総務省は宝くじの最高賞金を、現行の３億円から７億5000万円にまで引き上げる方針を決めました。
現在、1等賞金の上限は宝くじ1枚あたりの金額の100万倍までと定められています。法案改正により、それを250万倍に引き上げることで、前後賞を合わせると最高１０億円を超える賞金を獲得する可能性もあるとして、注目されています。
総務省は、「当せん金付証票法」改正案を２４日召集の通常国会に提出、３月末までの成立を目指すとしていますが、この１０億円宝くじの発売は、平成２５年度以降になる見通しです。
宝くじ売上減少／失敗に終わった「復興宝くじ」／起死回生の賞金上限アップ
当せん金額引き上げの背景には、宝くじの売上減少があります。これまで、一攫千金が狙える宝くじは、不景気に強いといわれてきました。ところが意外なことに、国内の宝くじの総販売額は平成１７年度の１兆1047億円をピークに減少、平成２２年度には9190億円と、1兆円を割り込んでいる状態です。
昨年夏には「東日本大震災復興宝くじ」も５回に分けて販売されましたが、売上は９８億円、消化率は３２％とのこと。通常のジャンボ宝くじなどは消化率が７～８割なので、３分の１も売れなかったという結果は、大失敗といわざるを得ないでしょう。
総務省は昨年年１０月から２ヶ月間にわたり、有識者を招いた「宝くじ活性化検討会」を開催。その結果、売上回復策として「1等当せん賞金の上限引き上げ」や「インターネットでの販売拡充」などの取り組み検討を行うこととなりました。
「賞金引き上げ」はお呼びでない？消費者の意識に沿った改革を！
ところが、財団法人日本宝くじ協会（東京都千代田区平河町２－４－９／理事長：瀬田悌三郎氏）のアンケート調査によると、「賞金条件について」の項目では「１等前後賞の賞金額を上げてほしい」という回答は最下位で、たったの５％しか得られていません。逆に、「上位賞金額を低くして当せん確率を上げてほしい」という回答が３５％で１位という結果です。
消費者の意見を無視した国の対応が、更なる「宝くじ不況」を招きそうです。宝くじファンが注目するポイントは、「販売方法の拡充」でしょう。インターネットでの購入や、コンビニでの購入が実現すれば、２４時間宝くじを購入できるようになります。宝くじ売り場に並んで購入する世代とは、一線を画すネット層が取り込めることは間違いありません。
宝くじはその当せん賞金のみならず、収益は公共事業などに活かされるという点でも夢があるもの。購入した人が「当選したら何に使おう」と夢を見るように、運営側も収益の使い道を公表して宝くじファン獲得につなげたいところです。
[2012.2.1]
２年ぶりの世界遺産登録へ！今年夏からユネスコ現地視察、登録決定は来年６月
政府は１月２７日、平成２５年に世界文化遺産の登録を目指す富士山（山梨・静岡県）と古都・鎌倉（神奈川県）の推薦書をパリのユネスコ世界遺産センターへ提出しました。今年の夏から秋にかけユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議が両候補地を現地視察。来年５月には登録、不登録など４段階の評価をユネスコに勧告し、６〜７月頃には世界遺産委員会で登録の可否が決定します。昨年は世界文化遺産で平泉（岩手県）が４年ぶり、世界自然遺産で小笠原諸島が６年ぶりに登録されただけに、続きたいところです。
富士山：「信仰」と「浮世絵」ユネスコ視察団、理解できるかが鍵
文化庁によると富士山は、山岳信仰としての「信仰の対象」と、葛飾北斎の浮世絵の源として「芸術の源泉」を推薦の２本柱としています。平成１５年には、世界自然遺産として登録を目指したものの、自然景観が世界的には希少性が低いとの理由で国内選考で落選した経緯があります。
富士山は日本一の山として日本人には自然の美しさだけでなく、文化や芸術的な部分にも想いがありますが、現地視察を行うユネスコ諮問機関がどう理解し、判断するかが鍵となりそうです。
鎌倉：推薦了承まで１９年、推薦理由「寺院」から「武家文化」に変更
一方、鎌倉大仏や鶴岡八幡宮で馴染みのある鎌倉は、武家政権誕生の地として「歴史的な価値」のほか、茶道や禅など広めた「文化的価値」が推薦の理由となっています。鎌倉は平成４年に「古都鎌倉の寺院・神社ほか」と推薦候補暫定リストが作成されたものの、昨年９月の登録推薦了承まで実に１９年もかかりました。ユネスコへ提出した推薦書には、鎌倉幕府創設の地として「武家の古都・鎌倉」と改め「武家文化」を柱にアピールします。
世界遺産登録効果「小笠原」観光客数２７％増
昨年６月に世界自然遺産として登録された小笠原諸島は、７月には早くも「登録効果」が表れました。小笠原村によると登録後の７月、観光客数は前年同月比２７％増の2,268人と自然が壊される懸念まで起こるほどの賑わいでした。本島と小笠原諸島を結ぶ唯一のアクセスは東京から発着する船便のみ。運行する小笠原海運によると、９月中旬まで大広間形式で人数が調整可能な２等室以外は満席状態とのことでした。
両候補地の同時推薦、登録となれば観光産業などに絶大な波及効果をもたらします。ユネスコ視察団には、武家文化の古都・鎌倉を視察し、信仰・芸術の源・富士山の美しいシルエットを見れば、鎌倉、富士山が一体となった歴史的、文化的、芸術的遺産であることが理解されることでしょう。
▼日本の世界文化遺産
法隆寺地域の仏教建造物（平成５年１２月）、姫路城（平成５年１２月）、古都・京都の文化財（平成６年年１２月）、白川郷・五箇山の合掌造り集落（平成７年１２月）、原爆ドーム（平成８年１２月）、厳島神社（平成８年１２月）、古都・奈良の文化財（平成１１年１２月）、日光の社寺（平成１１年１２月）、琉球王国のグスク及び関連遺産群（平成１２年１２月）、紀伊山地の霊場と参詣道（平成１６年７月）、石見銀山遺跡とその文化的景観（平成１９年６月）、平泉－仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群 (平成２３年６月)
▼日本の世界自然遺産
屋久島（平成５年１２月）、白神山地（平成５年１２月）、知床（平成１７年７月）、小笠原諸島（平成２３年６月)
[2012.1.31]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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