事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

八木宏之の時事ウォッチ


昨年の「新設住宅着工戸数」は前年から6.4%増、3年ぶりの高水準
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国土交通省の「平成28年建築着工統計調査」によると、新たな住宅を着工した件数を示す「新設住宅着工戸数」は、前年から6.4%増加し96万4,137戸と、2年連続して増加。平成25年の98万7,254戸以来、3年ぶりの高水準です。
内訳を見ると、「持家」やマンションなど「分譲住宅」は1桁伸びですが、賃貸目的のアパートやマンションの「貸家」は、前年から10.5%と2桁ベースで増加し41万8,543戸でした。「貸家」が40万戸を超えるのは平成20年以来8年ぶりとなりました。
「貸家」の新築着工戸数が伸びた要因には、平成27年1月に施行された相続税の改正が大きく影響しています。

相続税法改正が「貸家」建設バブルに
相続税の改正は、非課税枠が5,000万円に相続人1人につき1,000万円がプラスされていましたが、改正後は3,000万円に相続人1人につき600万円となりました。これまで自分は無関係と思っていた方も相続税納税の対象となる可能性もあり、財務省の試算では、課税対象は4%〜6%に上がると試算しています。
また、更地を所有していれば、そのまま放置するよりアパートなどを建てた方が相続税法の評価額が下がり課税対象も少なくて済むというメリットがあります。
この改正によって「貸家」の新築着工戸数が伸び、さらに、日銀のマイナス金利政策で金利は低水準。金融機関からの融資も増加しました。
これまでの日本では、良い循環でお金が回り人々の住居が確保されるという理想な形ですが、現在は少子高齢化、日本にとって毎年人口が減少する中、「貸家」を建てたものの入居してくる人々がいるかが課題となっています。

サブリース契約で安心?空室でも賃料は保証の「罠」
この課題を打破するように建設企業では、建てたアパートやマンションを長期に渡って一括で借り上げ、一定期間の賃料を保証する「サブリース」を考案。これも「貸家」が伸びた要因にもなっています。
借り上げ期間は、長いもので30年、賃料は1〜2年ごとに見直し改定するものですが、人口が減少する日本において入居者は減少する傾向があります。結果、約束していた賃料が大幅に減少したり、契約を解除されるなど訴訟に発展するトラブルも少なくありません。
昨年の「貸家」の建設を地区別で見ると、長野県が前年比36.8%増、富山県が同36.7%増、、徳島県が同32.4%増と、人口減少に加え、首都圏に人口が集中する中、地方での「貸家」建設が増加しています。

「貸家」新設着工件数、3ケ月連続前年割れ
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国土交通省によると、「貸家」の新設着工戸数は今年6月から8月まで3ケ月連続で前年同月を下回りました。地方では空室が埋まらず、期間を限定し無料で貸し出す物件もあります。金融機関、特に地銀にとっては、貸出先に頭を悩ませていたところにアパート・マンション建設融資が優良先となっていましたが、金融庁の監視強化もあり、融資の流れが変わりつつあります。
金融庁では、アパート・マンション融資は、地銀と顧客の信頼関係を損ないかねないとし、今後も実態を把握していくとの方針です。首都圏ではアパート・マンションニーズは、まだ残りますが、人口減少が加速している地方では、新規供給はもう理にかないません。


[2017.10.23]

今年上半期、9年ぶりに倒産が微増
東京商工リサーチが10月10日発表した平成29年度上半期(4月〜9月)の企業倒産件数は、前年同期から0.1%増え、リーマン・ショック以来、9年ぶりに前年を上回りました。数字上では、わずか0.1%増ですが、詳細を見ると深刻な傾向が分かってきます。
地域別で見ると九州・沖縄が前年同期比12.0%減、静岡県は同12.0%減と2桁ペースで倒産は減少しています。一方、東京都は同11.0%増、近畿は13.0%増、中部3県は14.0%増と、都市圏で倒産件数が増加ています。
企業全体では、0.1%増と倒産件数が増えましたが、あくまで平均値であり実際には都市圏で2桁増と倒産が増えましたが、地方圏では2桁減とこれまで通り企業倒産は減少傾向のままです。

都市圏の小規模事業者の倒産が増加
倒産の要因としては、飲食業や運輸業、建設業などの倒産が増加しており、件数では従業員5人未満の小規模事業者が多く、要因は人手不足がトップでした。少子高齢化が加速する日本で、人手不足は深刻な問題となっており、景気が良いはずの都市圏で人材確保に人件費が膨らみ、倒産に至る小規模事業者が増えていることになります。
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この深刻な問題を打開する政策を掲げる政党もなく、明日、衆院選が行われようとしています。
東京都内の飲食大手チェーンなどは、求人広告や伝手をたどり人材を確保しやすい環境にありますが、小規模事業者ではそのような体力はなく、人材確保に人件費を上げるしかないのが実情。よって、正社員などは人件費を浮かすため休みなく働き、肉体的・精神的な病となる悪循環ケースが後を絶ちません。

リスケ法案終了後も継続措置、異次元金融緩和で倒産回避
安倍政権は、これまでの危機的状況を打破するように中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)終了後も同様の措置を続ける主旨を金融機関などに申請。日銀は、これまでにない異次元金融緩和で市中に資金が流通するよう施策し、これまで企業倒産を回避してきました。
ただ、「カネ」は政策で増減させるコントロールは効きますが、「ヒト」は政策ではコントロールできません。これまで「カネ」が要因となる倒産がほとんどでしたが、今後は「ヒト」が新たな要因、課題となってきています。
東京商工リサーチでは、このことから倒産件数は今後、徐々に増える可能性があると指摘しています。

若さ溢れるフィリピン人口、5千万人強が14歳以下
日本の人口分布を見ると、アジア近隣諸国に比べ労働人口(15〜65歳)、年少人口(0〜14歳)が圧倒的に少なく、高齢者層(66歳以上)が多い数値となっており、今後もこの比率改善の余地がありません。
一方、フィリピンなどは、日本同様に人口1億強となりましたが、年少人口は全体の過半を占めるなど若さ溢れる国となっています。
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労働人口も日本より多く、移民政策をとらない日本においてフィリピン人などアジア圏の人々が留学生ビザや労働ビザ(期限あり)で日本で働いているのが実情です。ともに労働に関し厳しい条件があるものの、全て守っていれば商売が成り立たないのは暗黙の了解としか思えません。
近未来の日本の人口激減は間近に迫っており、移民受入など積極的な政党間での議論が必要となります。


[2017.10.21]

9月単月で過去最高の訪日外国人客数
日本政府観光局は10月18日、今年9月の「訪日外国人客数」を発表。9月の訪日外国人客数は、前年同月から18.9%伸び228万800人と9月として過去最高を更新しました。
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9月までの累計では、2,119万7,032人と2千万人を超え、昨年の年間2,403万9,700人を更新するのは現実とななり、3千万円を超える可能性もでてきました。
東アジア市場では、昨年9月にあった祝日が10月にずれたことで旅行機会が減少したものの、航空路線の拡充や、クルーズ船の寄港が増加したことが後押しとなりました。
同局では、秋季の訪日ニーズ獲得に、各市場で訪日プロモーションを実施しており、その効果も出てきています。

訪日全体の7割を占める中国・韓国・台湾の3ケ国
訪日外国人客数の国・地域別を見ると、中国がトップで67万8,300人が訪日。次いで韓国が55万6,900人、台湾が34万7,800人と、この3ケ国だけで全体の69.4%を占めました。
前年同月からの伸び率では、ロシアが前年同月比44.9%と大幅に増加してトップ。次いでベトナムが同31.9%、中国が29.9%と続きます。中国は別としてロシア・6,500人やベトナム・25,400人などの訪日数は、まだ少ないものの日本政府観光局では、世界情勢や旅行先の多様化などを分析し、訪日プロモーションを続けていく方針です。

訪日外国人の日本での消費は9ケ月で3兆円超え
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国土交通省観光庁では10月18日、今年1月〜9月までに訪日した外国人客が日本で消費した額が、前年同期から15%増え3兆2,761億円になったと発表。9ケ月間で3兆円を超えたのは史上初で、中国や韓国を中心にアジアからの訪日外国人客の消費が堅調に推移しました。
一時は、中国富裕層の「爆買い」によって日本での消費を大きく伸ばしてくれましたが、ここ数年は、中国からは団体客より個人客のリピーターなどが訪日し、貴金属品や日用品、お菓子など食料品を満遍なく購入する姿が見られ、これまでの炊飯ジャーやウォシュレットを何個も担いでいる中国人は見られなくなりました。日本の文化が理解されてきているように見えます。

10月、すでに中国からの訪日4割増
訪日外国人は10月に入っても堅調に伸びており、中国では1日〜10日まで国慶節(建国記念日)を祝う大型連休があったため、中国だけですでに約4割増えました。
安倍政権では、平成32年に訪日外国人客数4千万人、消費額4兆円を目標としていますが、達成にはまだまだ戦略が必要です。現在は、東京や富士山、関西などが主ですが、少しずつ九州や北陸、北海道へも足を運んでくれるようになっています。日本の文化や季節、レジャー、スポーツなどの魅力を伝えることができれば、より地方は活性化されると思われ、目標値に近づける可能性も高くなります。


[2017.10.20]

貸出平均残高、前年から3%延び449兆円
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日銀が10月12日に発表した9月の貸出預金動向によると、全国の都市銀行や地銀、第二地銀の貸出平均残高は前年同月から3.0%延び449兆3,893億円に上りました。前年同月を上回るのは72ケ月連続です。
伸び率は、前月の3.2%増から縮小しましたが、日銀によると昨年夏頃から大口のM&A(企業の合併・買収)関連の貸出が急増し、今年は大口がなかったため縮小と分析しています。
業態別では、都市銀行が同2.3%増と前月の2.8%増から縮小、今年3月以来6ケ月ぶりの低水準となりました。
一方、地銀と第二地銀の貸出平均残高は、同3.6%増と伸び率は前月から横ばいでした。

貸家建設融資、M&A向け融資が堅調
6年連続して銀行からの貸出残高が伸びているのは、アパートなど貸家業向けの融資やM&A向けの融資が堅調に伸びていることが要因があります。
国土交通省の建築着工統計調査によると、相続税の対策にアパートや貸家を建てる動きは依然活発で5年連続伸びており、日銀のマイナス金利政策により、低金利で融資され着工する流れはいつまで続くかはわかりません。アパートなど過剰な建設で都心近郊では空室が目立つ地域も出てきています。
一方、M&A向け融資は、日本市場の縮小を見越し日本企業による海外企業買収の動きも目立っており、買収での資金調達はまだ続くと思われます。

地銀、第二地銀「残された有望分野」農業関連融資に積極的
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地銀、第二地銀では、利ざや確保に農業関連への融資を積極化しています。地銀、第二地銀にとって農業関連は融資先として「残された有望分野」と見ており金利競争も厳しくありません。農業関連者にとっても金融機関のプロが連携することで飛躍につながる可能性があると期待しています。
東京証券取引所などに上場する地銀82行の今年3月期決算は、約8割が前期比から最終利益減少か赤字でした。金利の低下を、貸出残高で補えないため、貸出先探しに頭を悩ませているのが現状です。

地銀、貸出上位10行が全地銀の過半を占める
農林中金総合研究所の調査では、平成28年時点で貸出残高上位10行が、全地銀の過半を占めており、地銀間でも融資スタンスに大きな違いが出ています。
畜産が盛んである九州・沖縄の地銀の農業関連の融資残高は平成28年3月末で1,450億円と、関東・甲信や東北も各々同様額の融資がある一方、中国や四国では他地域の10分の1に留まっています。融資スタンスの違いがあるものの、地域差はそれ以上の格差を生んでいます。
IT(Information Technology:情報技術)化による生産性向上や6次産業化での付加価値・差別化などの支援で事業を後押しし、地域経済へも波及効果を広めることが重要です。


[2017.10.19]

過払金返還「着手金は1ケ月無料」、実態は5年近く実施
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東京弁護士会は10月11日、債務整理や過払い金返還代行サービスを手がけるアディーレ法律事務所を、業務停止2ケ月の懲戒処分にしたと発表。同時に同事務所代表の石丸弁護士にも業務停止3ケ月の処分を課しました。
アディーレ法律事務所は、テレビコマーシャルなどで有名タレントを起用し、「過払い金の返還、あなたも対象かもしれません。着手金無料」と、大々的な広告を出稿し、「着手金は1ケ月無料」と期間を限定しキャンペーンを実施していましたが、実際には5年近くも実施。消費者庁が昨年2月に景品表示法違反にあたるとし、同事務所に同様の宣伝をしないよう措置命令を出し、東京弁護士会などに同事務所や所属弁護士に対し懲戒請求が起こしていました。

東京弁護士会「組織的な非行と言わざるを得ない」
東京弁護士会の渕上会長は今回の処分について「実際の取引条件より有利であると消費者に認識させ、極めて悪質な行為」と指摘。長期的に多数継続し組織的な非行と言わざるを得ないと批判しています。
東京弁護士会は、明治26年に創設され120年を超える歴史を持っており、約8,000人の弁護士会員数を持つ日本最大規模の弁護士会です。
東京弁護士会のウェブサイト上では、アディーレ法律事務所に関し、弁護士や弁護士法人の非行の防止に努めるとし、非行に対しては厳正に対処していくと明記。今回の問題について臨時電話相談窓口を設けたことを告知しました。
東京弁護士会:臨時電話相談窓口(Tel.03-6267-1007 受付・平日9:00〜17:00)

「アディーレ問題」相談窓口に2日間で2,000件
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東京弁護士会が設置した臨時電話相談窓口には処分発表後、2日間で約2,000件の相談があったと言います。
アディーレ法律事務所は、平成16年10月に設立、テレビコマーシャルなどで知名度を上げ、現在は86拠点、180人を超える弁護士が所属しており、拠点数では日本最大です。
同事務所への依頼者は、複数件依頼している場合も多く、おおよそ約5,000〜最大で10万人になるとも言われています。過払い金返還を謳い文句に広告していただけに、消費者金融利用者がいかに多く、この機をきっかけに過払金返還に関しての相談が多くなるではと予測されます。

アディーレへの依頼者はどう対応すればいいのか
10月11日にアディーレ法律事務所の業務停止が発表されると同事務所のウェブサイトはアクセス不能。東京・池袋のサンシャイン60に入る本店にも「お詫び」の知らせが貼られ、電話も通じません。
東京弁護士会によると、依頼者が今、取るべき行動として、「アディーレからの通知を待つ」、「担当弁護士に連絡する(代表番号は不通)」、「臨時電話相談窓口に電話する」、「自身で弁護士を探す」と言いますが、現実問題、ここまでのことが依頼者にできるのか処分を下した東京弁護士会の今後の動向にも注目されます。


[2017.10.18]

景気判断:6地域で拡大、3地域で回復
日銀は10月10日、地域経済報告(さくらリポート)を発表。各地域の景気の総括判断を、9地域中6地域(北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄)で「拡大している」、「緩やかに拡大している」とし、ほかの3地域(北海道、東北、四国)では「緩やかな回復が続いている」と公表しました。
海外経済の緩やかな成長により、輸出が堅調となり労働ニーズが着実に引き締まり、個人の消費が底をつき、所得から支出へ前向きな循環が強まっていることが要因となりました。

さくらリポート:全国9地域の経済情勢を集約
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さくらリポートは、日銀が3ケ月に一度、地方の日銀支店からの報告を元に全国9地域の経済情勢を取りまとめ公表されています。リポートは、平成17年4月に初めて作成され、四半期ごとに公表。地域経済報告書の表紙が淡いピンク色からさくらリポートと呼ばれるようになりました。
リポートには、全国の9地域からみた景気情勢が取りまとめられ、個人消費や、企業の設備投資、物価情勢などの動向を分析。3ケ月前と比べた地域の景気情勢の変化も示されており、日銀の金融政策の判断材料として市場関係者でも注目されています。

輸出、生産が向上、東京五輪関連工事も貢献
10月のさくらリポートでは、全9地域のうち、前回調査から4地域が景気の総括判断を引き上げました。4地域のうち、東海と近畿、中国は、輸出や生産が増加、関東甲信越は平成32年の東京オリンピック・パラリンピック関連工事の発注により公共投資が増加しているとしています。
日銀が目標とする物価上昇2%は、目標が年々先送りにされていますが、今年に入り9月まで物価指数は前年同月比でプラスに転じています。特に9月の前年同月比は3.0%増となり、上昇率は14年9ケ月ぶりの高水準となりました。要因として原油価格の上昇が寄与しました。

日銀総裁「賃金・物価上昇は時間の問題」
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日銀の黒田総裁は、10月12日、先進国経済の動向について、経済の強さの割に賃金、物価が上がらないとしながらも、日本については賃金や物価の上昇は「時間の問題」との認識を示しました。
確かに雇用指標は大きく改善し、今年7月の有効求人倍率は1.52倍と43年ぶりの高水準。まさに売り手市場になったものの、賃金の伸びは鈍いままです。春闘交渉では4年連続ベースアプしましたが今年は過去4年で最も小さい上げ幅でした。3年前の消費税増税や社会保障費の負担増を賃上げでカバーできず、消費者の節約志向はまだ続きそうです。


[2017.10.17]

旅館業法違反の疑い1万件超え
厚生労働省は10月10日、平成28年度(平成28年4月〜29年3月)に旅館業法違反の疑いがあると調査・指導した件数が全国で10,849件に上ったことを発表しました。調査対象は、都道府県の保健所を設置する市や特別区143ケ所で、前年度の1,413件から約8倍近くに増加したことが判明しました。
同省では、今回の調査で1万件以上の旅館業法違反を把握しましたが、ネット上で民泊仲介サイトに登録される件数を考慮すると、実態はさらに多い可能性があるとしています。

個人同士の部屋の貸し借り仲介サービス、急速に普及
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民泊とは、かつて農村や漁村の民家に宿泊することを指していましたが、ここ数年、Airbnb(エアー・ビー・アンドビー)などネット上で個人同士の部屋の貸し借りを仲介するサービスが急速に普及したことにより、民泊の意味自体も大きく変わってきています。
日本では、民泊という言葉には法律上、定義はなく一般的には、自宅の一部や全部、空き家や別荘などを他人に有料で貸し出すことを意味しています。
宿泊施設の規模も個人宅から不動産企業がマンション1棟などを借り入れ宿泊させるなど様々で、海外ではバケーションレンタルやホームシェアリングと言う表現が使われています。

成長産業「民泊」観光立国目指し法整備
日本は、民泊が新たな成長産業として不動産業界や旅行業界などから注目を集めており、投資家も民泊に関わるサービスを提供する企業に視線を向けています。
安倍政権も観光立国を掲げており、民泊市場の健全な拡大に法規制を整備し始め、長期的な観光政策の1つとして推進しています。来年6月には、住宅宿泊事業法とともに、旅館業法の無許可営業に対する罰則を強化する旅館業法改正も同時に施行される予定です。

急増する訪日外国人客に対し宿泊施設が不足
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民泊は、あらゆる業界から注目されており、訪日外国人観光客の急増に対し宿泊施設が不足していることが大きな要因となっています。日本政府観光局によると、今年8月の訪日外国人観光客は、247万8,000人と8月としては過去最高の訪日となりました。訪日外国人観光客は、アジア圏を中心に年々増加しており、訪日したくても宿泊施設がないと言うのが実情です。
Airbnbによると、昨年、日本を訪れた外国人は約2,400万人で、このうち370万人がAirbnb経由で民泊を利用したと言います。ニーズがありながら供給できないのが実情であり、今後は、法整備のほか社会問題にもなっている空き家を利用した民泊など新たなビシネスが期待されます。


[2017.10.16]

景気の現状判断DI:前月から1.6ポイント上昇
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内閣府は10月10日、9月の景気ウォッチャー調査を発表。商店主やタクシー運転手など消費者に近い約2,000人に景気の実感を聞き取りまとめた、景気の現状判断DI(Diffusion Index:指数)は、前月から1.6ポイント上がり51.3となりました。
雇用関連DIは前月から低下したものの、家計関連DIや企業関連DIが上昇し全体を押し上げ、3ケ月ぶりの増加となりました。

涼しかった9月、秋物衣料、飲食業が好調
内閣府の景気ウォッチャー調査は、働く人々に景気の実感を答えてもらう調査で、9月は、全国的に涼しい気候となり、百貨店など秋物の衣類販売が好調で、飲食店では客数が1年前に比べ増えたとの声が多く、好調だったことから景気の現状判断DIが9ケ月ぶりに50.0を超えました。景気の現状判断DIが50.0を超えると景気が上向いていると判断されます。
内閣府では、景気の基調判断を「持ち直しが続いている」から「着実に持ち直している」と上方修正しました。

景気の先行き:衆院選で外出控えやロッケットマンの挑発が懸念
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一方、2ケ月〜3ケ月先の景気の先行きを示す景気の先行き判断DIは、51.0と前月から0.1ポイント下回りました。家計関連DIが足を引っ張ってしまいました。
これは、衆議院選挙期間中に外食や旅行が控えられるのではとの声や、北朝鮮リトルロケッットマンのミサイル発射挑発行為で訪日外国人客が減少することを心配する声が目立ちました。米国、北朝鮮の挑発はいつまで続くのか、日本も影響を受けることになります。

日銀さくらレポートでも地域の景気は上向き
景気ウォッチャー調査は、株価や為替に反応することは稀ですが、日本の経済をリアルタイムで把握する上では優れた指標です。実際に、GDP(国内総生産)と密接な連動性が認められているほか、株価との連動性もあり、そのトレンド変化が株価に先行することもあります。
一方、日銀が同日発表した「地域経済報告(さくらレポート)」では、9つの地域の景気の総括判断をしており、6地域が拡大、3地域が回復基調となるなど、なかなか実感がわかない景気回復が各地域にも出だし始めている感があります。


[2017.10.14]

3年ぶりの高水準に復活
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国土交通省が今年1月に発表した建築着工統計調査によると、平成28年の新設住宅着工戸数は、前年から5.6%増え97万4,000戸と2年連続増加しました。平成25年の98万7,000万戸以来3年ぶりの高水準で、相続税の節税対策などでアパートや貸家を建てる動きが活発しており、貸家は5年連続して伸びており、全体を牽引しました。
日銀のマイナス金利政策で住宅ローンも超低金利となっており、各々銀行など金融機関では競争が激しくなっていることも着工戸数増加の追い風となっています。

分譲マンション着工だけがマイナス
内訳では、貸家が前年比10.5%増の41万8,543戸と5年連続増加して高水準。注文住宅など持家も同3.1%増の29万2,287戸。3年ぶりに前年実績を上回り、分譲住宅も同3.9%増の25万532戸で、うち一戸建ては同8.2%増でしたが、分譲マンションは11万4,570戸と0.9%減少しました。
昨年上半期は好調だった貸家が6月には前年同月を下回り20ケ月ぶりにマイナスに転じました。首都圏では底堅いものの、地方で前年割れが目立ちます。国土交通省でも、地方でのアパートの供給が過剰になっていると、今後の動向が注視されます。

計算上、約5,200万世帯の2%が毎年新しい住居に?
新設住宅着工戸数とは、住宅の建設を開始することで100万戸という数字を見てもイメージしにくいかと思います。日本の総人口は、総務省によると平成28年1月1日現在、約1億2,000万人強で、全国の世帯数は、平成22年の国税調査から半数弱の約5,200万世帯です。このことから年間約100万戸の住宅着工戸数というと、全国の世帯の約2%が毎年新しい住宅に入居することを意味します。
親切住宅着工戸数は過去、昭和の終わりには120〜170万戸で推移していましたが平成10年頃より徐々に着工は減少。平成20年のリーマンショクで80万戸を割り込みましたが年々上昇傾向にはあるもの、年間100万戸の回復は難しくなっています。

円安・株高、企業収益向上となったものの・・・
新設住宅着工戸数が低水準となっている理由に、リーマンショックで落ち込んだ景気が力強い復活に繋がっておらず、アベノミクスで円安・株高、大企業の収益向上にはなったものの、日常生活においては景気回復が実感できない、賃金が上がらない、節約志向という現状があります。
さらに日本は人口減少という住宅着工を抑制する要因がある上、結婚の晩婚化、三人に一人の離婚率、高齢者の一人暮らしなどの増加で一人暮らし世帯は約1,700万世帯。これらの世帯は、新たに住居を取得することは多くないため、新設住宅着工戸数の増加にはつながりません。
一方、中古住宅の高まりも要因といえ、総務省によると全国の空き家は約820万世帯。空き家活用、リフォームが課題認識になってきていることも要因と言えるでしょう。


[2017.10.12]

中小企業活性化の課題に合わせた支援体制を構築
経済産業省中小企業庁は10月5日、平成28年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告を、中小企業基盤整備機構から受け公表しました。中小企業基盤整備機構とは、中小企業施策の総合的な実施機関としての役割を持ち、中小企業を活性化するため課題に合わせた支援体制を整えています。
同機構では、中小企業の要望でもある販路の拡大や、海外での事業展開、人材育成などについて資金や人材、方法などあらゆる方面から具体的な支援策を提供しています。
平成23年3月11日の東日本大震災では、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県に産業復興相談センターをを設置し、被災事業者の再生支援業務も行なっています。

リスケジュールからの抜本的再生を重点に
中小企業基盤整備機構が平成29年9月27日にまとめた「平成28年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」によると、平成27年以降、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業への経営支援として「量」から「質」への対応に重点を置き、平成28年度は、暫定リスケジュール(条件変更)からの抜本的な再生へ移行する支援や、経営者保証に基づく保証債務の整理、相談を受けた事業者のニーズに合った経営改善計画策定支援などを重点項目に取り組みました。
また、中小企業の状況に応じて最適な支援を行うため、地域の金融機関や信用保証協会などとの連携を平成28年度は実施するとしています。

リスケからの再生300件、経営者保証の整理支援200名を目標に
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一方、中小企業再生支援協議会では平成29年度の事業方針に基づき、暫定リスケジュール案件の早期見極めにより抜本再生に取り組み、支援完了件数300件を目指します。また、経営者の自己破産回避に経営者保証ガイドラインに基づいた保証債務の整理支援に、保証人ベースで200名への支援を目標としました。
前年度の同支援協議会への相談件数は、1,672件と前年度からが減少となりましたが、中小企業からの相談は減少したものの、金融機関からの相談は増加傾向です。同支援協議会では、地域の金融機関、経済団体関連機関などへの働きかけや連携を深め実効性のある事業再生を行うとしています。

中小企業、全産業の業況判断DIが低下
中小企業基盤整備機構による「中小企業景況調査(平成29年7月〜9月期)」によると、中小企業の業況は、一部業種に一服感がみられるものの、基調として緩やかに改善としています。全産業の業況判断DI(Diffusion Index:指数)は、マイナス14.8と3期ぶりに低下しました。
調査対象の中小企業では、「設備の老朽化で生産量が上昇しない」、「8月の長雨で夏物は大変厳しかった」、「残業や特別出勤の人材確保が困難」、「客単価が人材不足などで上げられない」など、大企業とは異なる中小企業の現状が見えます。
安倍政権は、このような中小企業経営者の声から、地域経済活性化支援機構の活動期間の平成33年3月末までを3年延長することを決めました。その目標達成に期待がかかります。


[2017.10.12]

量的・質的金融緩和、2%物価上昇まで継続
日銀は10月10日、都内本店で開いた支店長会議の冒頭にて黒田総裁が、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和について、2%の物価上昇が安定的に持続するまで継続するとの考えを示しました。
マネタリーベース(資金供給量)の拡大方針も継続し、現行の金融緩和政策に修正がないことを強調しました。
日銀では、支店長会議を四半期に1回開いており、景気の認識では前回7月の「緩やかな拡大に転じつつある」からは上方修正しました。日銀では、全国9地域の景気情勢をまとめた「地域経済報告(さくらレポート)」を四半期毎に公表しています。
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日銀、マネタリーベースを増加し不況を脱出
金融緩和は、日本が不況になった時期に、日本の中央銀行である日銀が景気を底上げするために行う金融政策の1つです。景気が悪化した場合、日銀は、金融機関から国債を買い上げたり、政策金利と預金準備率を引き下げることによって、市中のマネタリーベースを増やし、企業などが資金調達を円滑にできるようにする政策です。国債や手形の買い上げにより、マネタリーベースを増やすことが、量的金融緩和政策と呼ばれています。
平成20年に起きた米大手証券会社のリーマン・ブラザース社破綻により、100年に1度の金融危機と言われたリーマン・ショック以降、世界の先進国では金利はほぼゼロに限りなく近づき、各国の中央銀行は国債など市場から買い上げ、資金を市中に大量に供給する政策をとりました。

ゼロ金利でお金の流れを活性化
現在、日銀ではゼロ金利政策を持続しており、金利をゼロ近くまで下げることで、お金の流れを活性化させる狙いがあります。つまり、量的緩和政策とゼロ金利政策によってデフレから脱却し、物価2%を目指そうとしています。
量的緩和政策やゼロ金利政策は、緊急時に行う特殊な政策のため、日銀には、早く正常な状態に戻すことが求められます。金融政策の時期を誤ると、景気が腰折れとなる可能性もあるため、慎重な判断が日銀に求められます。

物価2%達成、先送り6度目
日銀は、9月26日、7月の金融政策決定会合の議事要旨を公表。2%の目標達成時期は1年遅れ平成31年ごろとなる見通しを示しました。2%の目標達成の先送りは6度目となりました。
安倍政権発足から約5年、日銀の金融緩和を中心にアベノミクスは、円安・株高となり海外経済も改善傾向。大企業を中心に収益は増加し、雇用も改善してきました。
ただ、賃金は伸び悩んでおり、消費者の節約志向から企業の価格競争は続いており、物価2%の目標達成はまだ時間がかかりそうです。


[2017.10.11]

自動車レース最高峰、F1は電気自動車に
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世界の大手自動車メーカーが脱ガソリン・エコカーに軸足を置き始めています。四輪自動車の世界最高峰レース・F1(フォーミュラ1)も、ガゾリン燃料から電気に頼るFE(フォーミュラE)に平成26年から移り変わりつつある時代。迫力あるエキゾーストノイズは消え、まるで新幹線が通り過ぎるような音だけが残るFE。国内でもEV(電気自動車)やHV(ハイブリッド自動車)の拡大で、大通りから横道に入ると、音もほとんどなく自動車が迫る危険さえも感じるほどです。
ただ、ガソリンは限りある資源。特に日本は自動車燃料のガソリンを輸入に頼っているため、EV化は自然の流れとも言えそうです。

埼玉2工場を集約しEV開発へ特化
この流れに乗るようにホンダは、「日本が電動化をリードしていかないといけない」と、平成31年を目処に埼玉県の2つの工場を寄居工場へ集約することを10月4日に発表しました。これに伴い、昭和39年に稼働を始めた埼玉県の狭山工場は、四輪自動車の生産を終了します。
ホンダの八郷社長は、今回の再編がホンダの長期ビジョンに繋がるものとし、平成42年には四輪自動車の3分の2をHVやPHV(プラグインハイブリッド自動車)、EVなどの電動車にする目標を掲げました。
集約された寄居工場では、EVやHV、PHVを生産するための実証ラインを設計するなど電動化に向けた技術開発を進めるとしています。

工場なくなれば、地元は経済的に影響大
ホンダが10月4日、狭山工場を閉鎖し、寄居工場へ集約すると発表したことで、埼玉県狭山市では大きな衝撃となりました。狭山工場には約4,600人の従業員がおり、狭山市にとっては年間数十億円規模の損失が出るとみられ、地元経済への影響は計り知れません。
上田埼玉県知事も「世界をリードするため、経営判断はやむを得ない」と述べましたが、世界に通用するEVが生産されることで将来的には狭山工場の活用を期待したいと述べています。
なお、狭山工場で働く従業員約4,600人は、寄居工場を中心に配置転換し、雇用は維持すると断言しています。

ホンダ、軽自動車「N-BOX」販売台数トップ
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全国軽自動車協会連合会が10月5日に発表した「軽四輪通称名別新車販売速報」によると、ホンダの「N-BOX」シリーズの今年上半期(4月〜9月)における販売台数は9万4,601台と登録者を含む車名別新車販売台数で1位を獲得しました。
ホンダによると、この記録は平成14年上半期の「フィット」以来の1位で15年ぶりです。
世界最高峰レース・F1で世界を制したホンダは軽自動車でもトップとなりました。EV開発での工場集約で研究、開発はさらに向上されEV部門でも世界制覇売る期待は大きくあります。


[2017.10.10]

好調な訪日外国人観光客の消費
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大手百貨店5社が10月2日発表した9月の売上高は、全社ともに増収でした。前年同月より気温も低かったことから、秋冬向けの衣料などが堅調に伸びました。また、訪日外国人観光客も増え、日用品、お土産品に加え、株高を背景に高額な宝飾品などが数多く売れました。
8月は冷夏、長雨も続き、売上が心配されましたが、百貨店全体では前年から2%増となりましたが、牽引したのは東京や横浜などの主要都市の百貨店3.5%増でした。主要10都市では合計でプラスであったものの、名古屋や京都、広島の百貨店ではマイナスとなりました。
都市部の百貨店は、地下鉄などに直結しているため、雨でも行きやすい立地というのも追い風となったようです。

前年を何ケ月も上回る売上
高島屋は、前年同月比8.3%増と2ケ月連続で前年を上回りました。前年は台風など天候不順や猛暑で客足が鈍りましたが、今年はこれをカバーしました。今年は気温が低く、ジャケットやセーターなどが堅調だったほか、化粧品や宝飾品も好調でした。店舗別に見ると、東京や大阪、京都、新宿など主要店で10%以上売上が増加しました。
大丸松坂屋は、7%増と、7ケ月連続のプラス。前年は足を引っ張った婦人・紳士衣料品が好調だったほか、化粧品も売上に貢献しています。札幌では、宝飾品・時計売り場を拡大し、売上は19%も増加。訪日外国人客数や客単価もともに伸びており、免税売上高は約2倍に伸びました。
三越伊勢丹も、7.3%増と4ケ月連続のプラス。ビジネス向け衣料品や時計、宝飾品の売上が伸びています。新宿や日本橋、銀座の主要点が売上を牽引しました。
阪神百貨店でも9.4%増、そごう・西武は3.5%増でした。各々、衣料品、宝飾品の売れ行きが伸びています。

訪日外国人観光客の売上高は前年の170.2%
日本百貨店協会が9月21日発表した8月の訪日外国人観光客の売上高・来店動向によると、対象となる百貨店の免税総売上高は約215億6,000万円と前年同月比170.2%と、大きく伸びており、客単価も1人あたり約6万7,000円と同119.2%。訪日外国人観光客が大きく貢献しています。
訪日外国人観光客に人気にあるのは、トップが化粧品で次いでブランド品、婦人雑貨、食品、婦人服と続いており、Made in JAPANの信頼性が伺えます。免税手続き用カウンターで一番多いのは中国で、次いで韓国、香港、台湾、タイ、シンガポール、マレーシアと続いています。
「政治と経済は別」という反日国政府がいう通り、訪日外国人観光客消費者の日本への信頼は反日政府よりも高いことが明らかです。

大阪、免税カウンター売上高、前年から9倍に拡大
百貨店売上は、大阪でも堅調であり、大阪市内の主要百貨店が10月2日に発表した9月の売上高は、前年同月比で全5店が増収となりました。大阪でも訪日外国人観光客の販売は拡大しているほか、秋物衣料の動きが好調です。
阪急百貨店梅田店は、前年同月から14.8%増で、ジャケットやコートなど秋物衣料が堅調。ブランド衣料を集めた催事が集客につながりました。あべのハルカスに入る近鉄百貨店本店も同24.3%増と大きく売上を伸ばしました。免税カウンターでの売上高は約15億円と前年同月から約9倍と大きく拡大しました。
好調さが見える百貨店ですが、地方では人口減少で閉店に追い込まれる百貨店もあります。そごう・西武の筑波店や旭川店、柏店や三越多摩センター店、地方では仙台のさくらの百貨店など閉店に追い込まれているのも現実です。競合するショッピングセンターなど相次ぎ出店し、今後も地方を中心に閉店を余儀なくされる百貨店も出てくるとの予測もされます。


[2017.10.9]

親類・知人の代わりに保証人となる家賃債務保証事業者
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国土交通省は、10月2日、新たな住宅セーフティネットの一環として、家賃債務保証を適切に、確実に実施できる事業者を登録する制度を創設。登録に要する事項を定めた「家賃債務保証業者登録規程」を公布し、10月25日から施行することとなりました。
家賃債務保証を実施できる事業者とは、賃貸借契約において連帯保証人となる業者であり、これまでの常識としては、親類・知人などが賃貸契約でマンションやアパートを契約するときに連帯保証人となっていましたが、少子高齢化や親類・知人などとの関係が希薄となっていることから、連帯保証人を代行する事業者となります。
国が進めている住宅セーフティネットの構築では、住宅確保が必要な人が賃貸住宅へ入居しやすい仕組みづくりにおいても、家賃債務保証事業者の存在は重要であり期待され、年々増加傾向にあります。
▼国土交通省:登録申請の手続き

17年前から検討、ようやく施行に
国土交通省では、賃貸住宅市場の適正化に向け、これまで制度改正に取り組んでおり、昨年9月1日には、改正賃貸住宅管理者登録規定や同業務処理準則が施行されましたが、今回は引き続いて検討されていた家賃債務保証業者に対する登録制度の導入でした。
これは、昨年3月に住生活基本計画に関連しており、登録制度そのものは17年前から検討が進められていました。このことから昨年12月の「家賃債務保証の情報提供などにに関する検討会」で今年10月25日から家賃債務保証業者登録制度を開始することとなりました。
これまで、国が進めていた住宅セーフティネット構築において、住宅が必要な人が民間の賃貸住宅へ入居しやすい仕組みを作ることが大きな課題でもありました。

賃貸借契約、約6割が保証人が親類でなく家賃債務保証事業者
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国土交通省によると、家賃債務保証の契約件数は昨年3月末時点で48社、約347万件。賃貸借契約全体に占める家賃債務保証業者を利用する賃貸住宅は約6割となりますが、同省では、契約数はさらに多いとみています。
これは、消費者からの賃貸借契約の相談件数が年間600件を超える推移が続いていることが背景にあります。さらに、公的機関などで相談できないトラブル・相談件数も数多く潜在していると思われます。
相談例を見てみると、「身に覚えのない請求」や「不明瞭な請求」「過大な手数料の請求」「説明不足」などが多く、入居者が家賃を滞納し、保証事業者が立て替えた後、保証事業者から入居者への賃料取り立ては厳しくなりがちになると国土交通省では推測しています。

保証事業者団体に加盟する事業者はわずか3割弱
現在、保証事業者業界でも自主規制ルールを策定しており、「家賃債務保証事業者協議会」や「一般社団法人全国賃貸保証業協会」「一般社団法人賃貸保証機構」などの団体もあり、いづれかに属しているのは55社。国土交通省が把握している保証事業者は147社であり加盟率は3割弱にとどまっています。各々の団体では、共通ルールはあるものの、方向性が異なったり連絡が行き届かないなどの問題もあります。まして、未加盟業者においてはルールさえ把握もできていないのが現状です。
家賃債務保証業者登録が始まれば、保証事業者、入居者にとっても信頼性、公正性が向上しトラブルなく安心して住居が確保されることになります。そのためにもルールをしっかり根付かせることが欠かせません。


[2017.10.7]

創業融資5年連続前年度超え、目立つ女性・若年層創業者
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日本政策金融公庫によると、平成28年度(平成28年4月〜29年3月)の創業融資額の実績は、前年度比7%増の2万8,392件と融資した事業者数が増えました。前年度を上回るのは5年連続で過去最高を更新です。緩やかな景気回復傾向に創業機運の高まりがマッチングし、堅調に推移しています。
融資先事業者の内容を見ると、女性が6,364件と同15%増加し、30歳未満の若年層も同14%増加、2,806件と若年層、女性の創業が目立ち、融資先事業全体に占める割合は、約30%を占め、同2%増えました。

IT関連業への融資12%増加
融資先の業種を見ると、設備投資資金の負担が少ない情報通信業などIT(Information Technology:情報技術)関連の創業が677件と前年度から12%増加しました。
日本の企業経営者は高齢化が進んでおり、企業全体の数は減少傾向にあります。次世代に技術やノウハウを受け継いでもらうため、中小企業庁でも様々な政策を打ち出していますが、決定的となる施策はまだ出てきていないのが実情です。
日本政策金融公庫では、今年度より融資対象を拡充し、勤続経験・実務経験などの要件を緩和して、さらなる若年層や女性、さらに地方活性化のため地域企業などの創業を後押しする方針です。

公庫と民間金融機関の協調融資、前年度から82%増
日本政策金融公庫が平成28年度に民間の金融機関と創業向け協調融資の実績額は、8億4,600万円と、前年度から82%と大きく増加しました。日銀のマイナス金利政策により低金利が続くなか、サービス業などを中心に創業が活発となり資金ニーズが高まりました。
特に、石川県での融資額は同2.5倍の3億9,400万円と国内の融資額全体を牽引しました。北陸新幹線の開業効果は金沢市で現在も続いており、飲食業や宿泊業を新たに創業するケースが目立ちました。

公庫・ビシネスサポートプラザ設置、地方創業支援
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日本政策金融公庫では、安倍政権の「地方創生」実現に向け、主に創業に関する相談窓口・ビシネスサポートプラザを全国6ケ所に設置。首都圏から地方へ移住したり創業を考える人々を支援、相談、融資対応を強化しています。
東京・新宿に設置されたサポートプラザでは、平成28年度に受け付けた相談件数は80件と前年度から2.8倍に伸び、今年度は100件を超す勢いです。
相談実績では、首都圏から出身地に戻る「Uターン型」が半数を占め、出身地近郊へ移る「Jターン型」、全く縁のない地方で創業する「Iターン型」も目立つと言います。
日本政策金融公庫では、地方移住・創業などに対し、各種融資を0.1%抑える仕組みも昨年導入。首都圏集中から地方へ、活性化が期待されます。


[2017.10.6]

GM、1年半後にはEV、FCV2車種を市場へ投入
米国自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は10月2日、平成33年までにEV(Electric Vehicle:電気自動車)もしくは、FCV(Fuel Cell Vehicle:燃料電池自動車)を少なくとも20車種を発売すると発表。
まず1年半後に、2車種の新モデルを市場に投入し平成33前後には20車種に拡大するとしています。
世界の大手自動車メーカーは今後、EVやFCV、HV(Hybrid Vehicle:ハイブリッド自動車)生産を本格化させる見通しで、GMも主力市場である中国のEV化が急激に進むことを見通し、自動車のEV化へ、一気にカジを切ります。
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中国、2年後には自動車の10%以上をEV化
中国政府は平成29年9月18日、平成31年までに中国国内で販売する自動車の10%以上をEVなど新エネルギー車にすることを自動車メーカーに義務づける法律を発表。EV化と言う新たな技術をきっかけに世界の自動車市場で中国車を飛躍させる狙いです。どこの自動車メーカーのEVをパクるのか注目です。
中国の指す新エネルギー車とは、BEV(Battery Electric Vehicle:バッテリー式電気自動車)やPHEV(Plug-in Hybrid Electric Vehicle:プラグインハイブリッド自動車)、FCEV(Fuel Cell Electric Vehicle:燃料電池電気自動車)であり、HVやバイオエタノール、天然ガスなど燃料とする自動車は含まず、電気自動車に限るとしています。

GM、まず中国にシボレー・ボルト改良型と大型トラックを投入
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GMが開発するのは、現行のシボレー・ボルトEVをモデルにした電気自動車。これに燃料電池を動力とする大型トラックの開発も進めます。国土の広い中国で、航続距離の長さを生かし、商品などを輸送する商業車や救急車としてのニーズを捉えます。
深刻な大気汚染問題を抱える中国政府は、将来的にガソリン車は禁止する意向。中国国民でさえ、外出時にはマスクをする姿が当たり前となる異常な国です。在中日本人にとっても非常に迷惑な環境です。
ただ、GMにとっては中国自動車市場は、米国を上回る最大の市場であり、GM売上全体の約4割を中国が占めています。

VW、中国のEV車の半数を占める見通し
一方、中国自動車市場でGMとシェアを争うフォルクスワーゲン(VW)は、平成31年までに50数車種のEVを投入する計画。GMの投入予定車種の倍以上です。VWは、来年から中国でEV生産を始め、中国のEV車の半数を占める見通しです。
英・仏政府も20年後にはガソリン車販売を禁止する方針で、インド政府もEV優遇政策を強化しています。さらに、スウェーデンのボルボ・カーは平成31年までにガソリンエンジン単独車の販売を打ち切ることを発表しています。
当然、日本もトヨタや日産、マツダなどEV開発は進んでおり、この先3〜5年はEV開発競争が激化する予測です。当然、材料となるリチウムやニッケルなど不足する可能性も高く、採掘投資などでは、また国際問題にも発展しそうな勢いです。


[2017.10.5]

資金供給量、1ケ月で5兆円増加
日銀が9月3日発表した9月末時点ののマネタリーベース(資金供給量)は、8月末から5兆5,039億円増の474兆6,665億円と、4ケ月連続で過去最高を更新しました。前年同月比では15%増となっています。
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マネタリーベースは、市中に流通するお金と、銀行など金融機関が日銀に預ける当座預金の合計額。日銀では、金融政策で消費者物価指数(生鮮食品は除く)が安定して2%を超えるまで、金融緩和の目安となるマネタリーベース増加を継続する方針です。

日銀「銀行の国債を買取」、銀行「中小へ融資」が目的
日銀では、日本が景気が悪い時、銀行など金融機関が保有する国債を買取り、マネタリーベースを増やして経済を刺激する目的があります。
本来は、金融機関は国債を売却した資金で、中小企業などの設備投資や新規事業などの運転資金に貸し出し、経済の活性化を促します。企業は、商品やサービスを向上させ生産し、消費者が購入。商品やサービスが売れていくことで従業員の賃金も上昇し、さらにより良い商品やサービスを求めるという循環が理想です。
ただ、現在は、金融機関からの貸し出しは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた不動産、建設関連や、東日本大震災の被災地復興事業、個人向けのカードローン貸出しが主事業となっています。

日銀当座預金額、一部額だけがマイナス金利
一方、景気が改善されてくれば日銀は、保有する国債を金融機関に売却し、マネタリーベースを減らすことで過度のインフレやバブル発生などを防ぎ、安定的な経済成長へ誘導します。
日銀は、国債の売買によって当座預金残高を動かせるため、マネタリーベースは、金融政策の方針を示す一つの指標ともなります。
日銀は現在、マイナス金利政策として当座預金残高の一部をマイナス金利にしていますが、マイナスとなると、銀行など金融機関の収益に悪影響が出るため、マイナス金利分の比率を3ケ月ごとに見直しています。今年9月〜11月のマイナス金利の基準比率は21.5%と、これまで同様に約10兆円程度となっています。

銀行の環境が変わる「マイナス金利」「伸びない融資」「フィンテック」
マイナス金利政策や、伸びない銀行など金融機関からの融資、金融とIT(Information Technology:情報技術)融合のフィンテックなど、銀行、金融機関まわりの環境は大きく変わってきています。
銀行など金融機関の大きな収入源である、金利収入や手数料収入、トレーディング収入はいづれも年々減少しており、銀行としての機能が成り立っていないようにも見えます。
日本は、バブル崩壊、リーマンショックを乗り越え、大手銀行は大きく集約・再編されました。一方、地銀、第二地銀、信金などもここ数年で統合・再編の動きが見られるようになってきており、これも人口減少の影響が要因なのか推測されます。


[3017.10.4]

景況感、大企業・製造はプラス、非製造は横ばい
日銀は9月2日、9月の短観(全国企業短期経済観測調査)を発表。大企業や中小企業の景況感を表す業況判断DI(Diffusion Index:指数)は、大企業の製造業がプラス22と、前回6月調査の17から改善しまし、一方、大企業の非製造業では、前回調査から横ばいの23でした。
中小企業の製造業も、10と前回調査の7から小幅ながらも改善。非製造業でも6から7に改善しています。
大企業製造業では4四半期連続で改善を続けており、海外での半導体など電子部品や、自動車などが牽引して景況感を押し上げました。
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日銀、約1万社を調査・分析し金融政策へ
日銀の短観は、統計法に基づいて日銀が四半期ごとに行なっている調査で、日本全国の企業約1万社の動向を正確に把握し、金融政策に生かされれます。
短観では、企業が業況や環境の現況や先行きについて調査するほか、売上や収益、設備投資など事業計画の実績や予定など、企業活動全般に関わる事項について調査しています。
短観は全国のほかに、日銀の各支店でも支店短観の集計が行われており、各々の地域の産業構造などを反映させている点から、全国で対象となっていない企業や大手企業の出先事業所などの情報が含まれています。
短観は、「TANKAN」として海外でも広く知られています。

先行きの業況は悪化?北朝鮮、政治不透明感が要因
業況判断において今後の先行きでは、大企業製造・非製造業、中小企業製造・非製造業全て若干ではありますが悪化傾向となっています。これは、北朝鮮情勢や国内の政治の不透明感などから悪化しているとみられています。
平成29年度事業計画では、全規模・全産業で売上高が前年度比2.2%の増収。経常利益は1.0%の減益見通しとなっています。
経常利益の減少については、大企業は増益の見通しですが、中堅・中小企業では、人手不足によるコスト増が影響した可能性が大きく、全体の足を引っ張ったかたちとなりました。
人手不足を表す雇用判断は、一段と不足感が強まっています。

バブル期末期並みの人手不足
人手不足は製造・非製造業問わず深刻な問題となっており、特に中小企業の非製造業では、不足超過幅がマイナス37と、バブル期末期のマイナス47に近づく勢いです。中小企業の非製造業では、人手不足に加え、設備投資計画も弱く過去平均にも及んでいません。
ただ、ソフトウェアの投資額が前年度比22.3%と多く伸びている点では、生産性の改善につながるとも言え期待できると思われます。これらの課題を慎重に分析し、次回12月の調査に向け、改善が期待されます。


[2017.10.3]

小規模、異業種参入、設立間もない企業が倒産
東京商工リサーチが今年1月に発表した平成28年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、平成12年の調査以来、これまで最多だった平成27年の76件の1.4倍の108件と過去最高となりました。
倒産企業の規模では、従業員が5人未満が全体の73.1%と異常に高く、設立5年以内の企業が50.0%と半数。小規模で設立間もない企業が倒産件数を押し上げているのが分かります。
事業計画が甘く安易な企業だけでなく、本業が不振でそれをカバーするために異業種から参入した企業などの倒産が目立ちます。
日本は少子、超高齢化社会と先進7ケ国の中でも最も高く、待機児童問題や賃金アップ、破綻状態の社会保障費など早急な具体的施策が必要なことは連日メディアでも報道されています。

すでに日本は4人に1人は高齢者、8年後には3人に1人
急速に進む超高齢化社会は、既に日本が経験していることであり、この問題に関して将来の高齢者の労働力や社会保障など金銭面での負担、生産年齢人口の拡大など課題は山積みです。
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平成28年時点で日本の高齢化率は26.86%。日本人口の4人に1人は65歳以上の高齢者と、すでに超高齢化社会となっています。厚生労働省の施設機関である国立社会保障・人口問題研究所の分析によると、日本の高齢化率は、今後も上昇する傾向であり、「超高齢化社会」に既に含まれている日本は2025年に高齢化率は約30%となり、2060年には約40%に上ると予測しています。
「老人福祉・介護事業」産業は、まさに成長産業でありアベノミクスの「働き方改革」の手本となるべき課題です。

介護報酬法案、マイナス改定で離職が続々
現在の日本の全産業における課題として人手不足が挙げられますが、建設業や飲食・小売業など深刻な問題となっています。なかでも「老人福祉・介護事業」における人材不足は超高齢化社会の日本にとっては最大の課題となります。
「老人福祉・介護事業」の倒産要因としては、同業他社との競合や、介護報酬の実質マイナス改定での収益減が挙げられますが、最も多い要因として介護員不足で離職防止に人件費上昇が深刻となっています。企業が収益を減らしてでも介護員に不足分を供給しているのが実態です。
介護業界では、景気が悪い時には介護員の採用は順調ですが、景気回復になるとより収入の高い他業種へ流出するという景気と逆方向の流れがあります。特に小規模事業者では資金的制約もあり深刻さは増すばかりです。

大企業、独自の対処で離職防止
介護員の離職防止に企業は様々な対応を整え始めています。第一生命保険は、介護休業について上限730日を回数無制限とし、花王やパナソニックも有給で休める仕組みを設けました。
日本の介護員の離職者は、すでに年間10万人を超え離職予備軍は100万人と見込まれています。重要な戦力である介護員の離職防止が課題となっています。
育児・介護休業法は、労働者に介護休暇を取る権利を与え、企業はこれを拒めないと定められていますが、極端に言えば大企業向けの法案であり、中小企業や小規模事業者にこの法律が通じるかはお分かりだと思います。倒産する「老人福祉・介護事業」企業は小規模、設立間もない小資本の企業であることを念頭に新たな法案が求められます。


[2017.10.1]

「いつでもどこでもネットへ」ユビキタスネットは構想通り構築
日米欧の主要(先進)7ケ国の情報通信相会合が9月26日、イタリア・トリノで開催され、中小企業のICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)投資を促進していくことで合意に至りました。ネットに関わる新たな技術に対して理解を広め、様々な産業のデジタル化による「次世代生産革命」を進める必要があるとの考えで合意しました。
ネットが日本に入って既に20数年が経ち、パソコンやスマートフォン、タブレット端末の普及によって「いつでも、どこでも、誰でも、なんでも」ネットにつながるユビキタスネットワーク社会は、当初の構想通り進展しました。現在の構想は、従来のICT端末だけでなく、様々なモノが無線通信やセンサーによってネットを構成するIoT(Internet of Things:モノのインターネット化)が進んでいます。

IoT活用によって新たなビジネスチャンスに
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IoTは、自動車やエアコン・冷蔵庫・テレビなどの家電製品、ロボット、様々な施設などあらゆるモノがネットに繋がり情報のやり取りが可能となります。その情報は、データ化され、そのデータに基づいて自動化が進み、新たな付加価値を生み出します。つまり、新たなビジネスチャンスであると言えるでしょう。
IHS Technology社の推定によると、平成23年時点でネットに繋がるモノの数は、104億個となっていますが、3年後の平成32年には530億個に増大するとしています。ネットワーク機器製造開発のCisco Systems社によると、世界に存在する1兆5,000億個のモノのうち、99.4%はネットに接続されていないと言及。これらが今後、ネット接続となるとIoTの潜在価値の大きさがわかります。

IoTの包摂性やオープン性、安全性の方針に合意
情報通信相会合では、産業のデジタル化を通じた「次世代生産革命」の進展を焦点に絞り、包摂性やオープン性、安全性について議論が行われました。
包摂性では、次世代生産革命が中小企業へ様々なビジネスの機会をもたらすことを認識し、中小企業によるIoTへの投資や促進を強化することで合意。オープン性については、IoTやビッグデータの解析な新たな技術やサービス発展のために、情報の自由な流通を促進していくことで合意しました。また安全性では、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策を推進していくことで合意されました。
日本からは奥野総務副相が出席し、AI(Artificial Intelligence:人工知能)について社会、経済に変革をもたらすとの認識を示し、人間に害を及ぼさないよう努める考えを述べました。

ホーキング博士「AIが将来、人類を滅ぼす」と警告
AIについては、車椅子の天才物理学者、昭和38年にブラックホールの特異点定理を発表し世界的に名を知らせたスティーヴン・ホーキング博士が、2年前に人間のように考え学習する「AIが将来、人類を滅ぼす」と警告したことで、欧米ではAIの危険性を巡り議論が今でも加熱しています。
この考えは、マイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツ元会長も「AIはうまく管理できればプラスになるが、数十年後には知能が強力になり懸念をもたらす」と、潜在的な危険性を指摘しました。
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昔、壁掛けテレビや無線通信機器、企業の受付嬢などの理想像の存在がIoTやAI、ロボット技術によって現実となり、自動車の自動運転も米テレビドラマの「ナイトライダー」そのもので現実間近です。そしてAIの開発は、まるで米映画の「ターミネーター」のようにいづれ人間にとって危険なものとなるかもしれません。映画では、2032年に新たなターミネーターが送り込まれ戦いが始まります。現実とならぬよう願っています。
▼米テレビドラマ:ナイトライダー(wikipedia)
▼米映画:ターミネーター(wikipedia)


[2017.9.30]
事業再生

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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