事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

八木宏之の時事ウォッチ


銀行の規制緩和で収益アップ
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金融庁は10月21日、金融審議会の「銀行制度などワーキング・グループ」で銀行本体の人材やシステムを関連事業で活用しやすくように規制を見直す提案を示しました。
対象は、地方創生をつながる分野であり、銀行が開発したソフトウェアの外販や営業職員に高齢者向けのサービスなどを想定しています。
銀行による規制緩和で収益力向上につなげる方針です。

銀行子会社で高齢者サービスも
金融庁では、銀行法や監督指針で銀行本体の業務として預金や融資などの他、有価証券の売買やコンサルティング、人材紹介などを承認しており、銀行が保有する人材やシステムなどの資産を運用した業務について触れていませんでしたが金融庁では関連業務として承認する方針です。
金融庁は、銀行のために開発したソフトウェアなど地方の取引先企業に提供し、デジタル化を促進するビジネスを見込んでおり、人材活用でも営業活動の際に高齢者の見守りサービスを展開するサービスを考えています。
地方活性化に繋がれば対象を柔軟に広げ、銀行の子会社が地域の高度人材を派遣する業務も解禁する考えです。

アマゾンが銀行業に参入したら・・
日本は少子高齢化により銀行は海外ビジネスを拡大しているのが現状であり、海外子会社による規制も見直しており、銀行が買収した海外の金融機関の子会社が日本において承認されない業務を営む場合に、規制の猶予期間を現状5年間から10年間に延長する案を示しました。
米ネット通販大手のアマゾン・ドットコムなど巨大な企業が銀行業に参入する際には、審査を厳しくする方針で銀行を活用し、親会社に有意な取引などしないように歯止めをかける方針です。
これは、業務範囲に厳格な制限のある既存の銀行と競走条件を揃える考えです。

企業の事業再生、承継を緩和
金融庁は、ベンチャー企業や事業再生、承継企業への出資を承認する要件も緩和するとし、事業再生のために5%を超え、出資する際には民事再生法の計画認可を必要としています。
こうした要件を緩和し、業績が悪化した企業を迅速に支援する仕組みを検討しています。
銀行が開発したソフトウェアの提供を通じて取引先企業のデジタル化を支援し、営業職員により高齢者の見守りサービスなど銀行の子会社には中小企業の再生など担う専門家の派遣も認める方針です。


[2020.10.27]

今年の映画No.1を3日間で更新
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世界でも愛されている日本のアニメのなかでも「鬼滅の刃・無限列車編」は、10月16日に公開され、18日までの3日間で興行収入が46億円に上ったことが19日に判明しました。
映画関係者によると、公開初日の16日に興行収入は12億6,000万円、17日に17億100万円、18日に16億5,000万円を記録し、今年の邦画で興行収入ランキング3位の「コンフィデンスマンJP プリンセス編」の37億7,000万円をわずか3日間で超えました。

「アナと雪の女王2」を超える興業収入
アニメ映画を観ても日本における興行収入はランキングで4位となり、邦画では2位にを記録し、同映画監督の平成19年の「君の名は」が公開から3日間で記録した興行収入16億4,380万円と比較し、3倍近くを記録しました。
制作側から目標としている興行収入100億円は農厚な状況と言えるようです。
米ハリウッドでもアニメ「アナと雪の女王2」の日本の初日3日間の興行収入は1,820万ドルだったのに対し、「鬼滅の刃・無限列車編」は3,000万ドルを超えると米メディアは伝えています。

新宿映画館、12スクリーン中、11スクリーンで放映
「鬼滅の刃・無限列車編」の物語は、主人公・竈門炭治郎(かまど・たんじろう)が家族を殺した鬼と戦うために修行し、鬼と化した妹の禰豆子(ねずこ)を人間に戻す方法を模索して戦う物語。
平成16年にマンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」に連載を開始し、19年にアニメが放映され人気絶頂の中、5月に連載が終了し話題となった作品です。
その人気を受け、「鬼滅の刃・無限列車編」は、全国403の映画館で公開され、破格の規模で封切られ、東京の東宝シネマズ新宿では初日に全12スクリーン中、11スクリーンで合計42回上映されました。

米でも人気は継続
米国ではニューヨークやロサンゼルスで映画館が再開し、映画の最高峰・ハリウッドのスタジオが超大作の公開に踏み切るまで「鬼滅の刃・無限列車編」の人気は継続する見通しです。
これまで新型コロナウィルスの感染拡大の影響で劇場オーナーは苦境に陥っていましたが、その間にも「鬼滅の刃・無限列車編」がある劇場オーナーと映画ファンにはラッキーとも言えます。
国の政策にもある「クールジャパン」は影を落としていますが、この「鬼滅の刃・無限列車編」によって再び経済界にも活況が再現されることが期待されます。


[2020.10.23]

2年9ケ月ぶりに製造業が改善
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日銀は10月1日、9月の短観(全国企業短期経済観測調査)を発表し、大企業製造業の景況感を示す業況判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)がマイナス27と6月の前回調査から7ポイント改善したことが判明しました。
改善は、平成29年12月以来2年9ケ月ぶりとなり、新型コロナウィルスで停滞していた経済活動が再開に向かい、大企業非製造業の景況感も同5ポイント改善されマイナス12と1年3ケ月ぶりに上昇しました。
10月1日からは、「Go To トラベル」に東京都も加わり、さらなる景気押し上げが期待されます。

日銀短観とは
短観は、日銀が行う統計調査であり、全国の企業動向を把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的に行っており、全国の約1万社を対象に四半期ごとに実施されています。
業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業から「悪い」の割合を差し引いた値であり、大企業製造業では、平成30年以降、米中貿易戦争にも巻き込まれ悪化傾向をたどり、今年に入り新型コロナウィルスの感染拡大により一段と落ち込んでいました。

中堅・中小企業でも僅かながら改善
一方、中堅企業や中小企業でも改善は見られ、中堅企業製造業は2ポイント改善しマイナス34、非製造業は4ポイント改善しマイナス23となり、中小企業でも製造業が1ポイント改善のマイナス45、非製造業は4ポイント改善のマイナス22とそれぞれ僅かながらでも上昇しています。
企業の景況感は、全般的に持ち直していると考えられますが、水準は依然低い状況であり、大企業製造業ではリーマン・ショック後の低迷期にあたる平成21年12月のマイナス24とほぼ同水準で、大企業非製造業でも平成22年3月のマイナス14並の低水準となっています。

先行きDIもマイナス圏
先行きの回復ペースも緩慢になりそうで、3ケ月先の見通しを示すDIは、大企業製造業でマイナス17と10ポイント改善するものの、マイナス圏を抜け出せない状況です。
非製造業でも1ポイント改善しマイナス11ポイントと製造業以上に戻りは鈍く、特に小売業ではゼロと18ポイント悪化し、宿泊、飲食サービス業でもマイナス81と極めて低い水準に留まります。
これに伴い中小企業でも同様に悪化が見込まれ、菅政権の「Go To キャンペーン」がどの程度の経済効果を生むかが注視されます。


[2020.10.6]

米カルフォルニア州の大規模森林火災は温暖化が影響?
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米カリフォルニア州のニューサム知事は9月23日、令和17年までに州内でのガソリン自動車の販売を禁止、義務付ける方針を明らかにしました。
同知事は、米西海岸での大規模森林火災に大きな被害が生じており、山火事は地球温暖化による気候変動が原因だとしており、環境への影響が多大な運輸部門の温暖化対策を急ぐ方針です。
カリフォルニア州では、日本車のシェアは約47%と高いだけにトヨタやホンダ、スバルなど対応が急がれます。

米大統領選次第で「パリ協定」の行方も
全世界で課題となる地球温暖化対策において大きな影響を与えそうなのは今年11月の米大統領選挙であり、トランプ大統領と対立候補のバイデン前副大統領の温暖化に関する考えは全く対照的となっていることにあります。
トランプ大統領は、令和元年11月に国際的な温暖化対策「パリ協定」からの離脱を国連に通告する一方、対抗するバイデン候補は再生可能エネルギーへの投資で経済再生を掲げる「パリ協定」復帰を公約に掲げています。
米国内でガソリン車の販売禁止時期を示したのはカリフォルニア秋が初となります。

欧州でも相次ぎガソリン・ディーゼル自動車販売禁止へ
一方、EU(European Union:欧州連合)では、令和3年に大幅なCO2(二酸化炭素)排出削減を求める新規制を本格的に導入する計画で、英国でも令和17年までにガソリン・ディーゼル自動車の販売を禁止、フランスも令和22までに同様の規制を設ける方針です。
カリフォルニア州は、米国でも最大の自動車市場でトヨタやスバル、ホンダなど販売台数は半数を占める勢いで米車のシェア30%を上回っています。
同州だけで、日本車メーカーはEU市場で販売する半分程度の台数を販売しており、重要な市場となっています。

CO2排出大国の中国でも規制強化
自動車のCO2環境規制の強化は、排出国最高峰の中国でも進んでおり、EV(Electric Vehicle:電気自動車)やハイブリッド車など新エネルギー車の普及を促す規制を導入しています。
一方、米国メーカーで最も恩恵を受けるのはEVのテスラ社で、米国の新車市場で約1,700万台のうちEVシェアは24万台に過ぎませんがテスラ社が8割のシェアを占めています。
他にも米フォードが独VW(フォルクスワーゲン)とEVを共同開発、米GMも全車のEV化を目指すなど、日本車メーカーの新たな技術力が試されます。


[2020.9.29]

約束手形の現金化、最長は120日
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国は下請け企業への支払いに使用されている約束手形の決済期限を60日以内に短縮する方針を示しました。
現状では、約束手形は最長で120日まで設定可能で、中小企業が納入した商品など代金を受け取るで時間がかかることがあり、その長年の習慣を改革し、中小企業の資金繰りを支援する狙いです。
中小企業にとっては、商品などを受注したものの、支払いまでの期間で資金繰りが悪化し、黒字倒産する企業も多く見られました。

建設業界では納入後、180日支払いも
経済産業省と公正取引委員会では下請法の実質的な運用ルールとなっている通達を年内に改正し見直す方針で、繊維産業で90日以内、自動車・機械で120日以内と定められた決済期限を短縮し、一律で60日以内と明記することを決定しました。
特に建設業界などでは、180日後に決済など下請け企業は入金を待たなくてはならず、黒字倒産に陥る企業も多く見られます。
ただ、今回の改正で期限が短くなると納入側はより早く手形を金融機関で現金化でき、資金繰りが改善する一方、発注側は支払い期限の短縮で資金繰りに大きな影響をもたらすことになります。
改正により、通達の正式な適用まで3年程度の猶予期間を設け、下請法に違反すれば勧告や社名公表の対象とないます。

手形決済、100兆円から29兆円に縮小
財務省の法人企業統計によると、手形の支払残高は平成12年をピークに100兆円規模でしたが、平成30年には29兆円と縮小し、経済産業省の調査では代金の支払いを全て現金払いとした企業は全体の約5割に達しました。
今回の改正案では、金融機関で手形を現金化する際の手数料を現則、発注側の負担とすることも明記されましたが、手数料の負担を受取り側の企業に押し付けるケースを問題視する声も聞かれました。

支払い期限は大企業次第?
経済産業省中小企業庁によると、繊維や産業機械の業種では期限を超える取引が目立つとしており、期限は大企業などが決定し、立場の弱い下請けとなる中小企業などでは黙認するケースも目立っているとしています。
全国銀行協会によると紙の約束手形に変わる決済手段として電子記録債権を促しており、新型コロナウィルスの感染により押印などの商習慣を見直しており、国は約束手形について金融機関での振込や電子債権への完全移行を見据えています。
約束手形の決裁短縮により、中小企業など資金繰りを支援する政策など、今後も打ち出されることが期待されます。


[2020.9.18]

リチウム電池の約7倍の蓄電率
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京都大学とトヨタ自動車のプロジェクトチームは、1回の充電で東京から福岡、約1,000Kmを走行できるEV(Electric Vehicle:電気自動車)用の新型フルオライドイオン電池の開発に目処がついたことを公表しました。
これまでEVは、1回の充電で300〜400Km、EV元祖の米テスラ社でも600Kmの走行が限度でしたが、同チームは現在のリチウム電池の約7倍に高める技術の開発に好感触を示しました。
EVの走行距離問題は、世界各国の自動車メーカーでの課題であり、試作車とは言え世界中の研究者が解を探っている状態でした。

環境に優しいEVの最大メリット
EVは、電気モーターを原動力とする電動輸送機器で、これまでもゴルフ場のカートやフォークリフトなどに利用されていました。
EVは、原理的にもエネルギー効率が良く、何より環境に優しいなどメリットが大きい一方、EV自体の価格の高さや走行距離の短さ、充電時間の長さなどが指摘されていました。
ただ、30年前頃よりEVが販売され、格段の技術進歩が進捗し、20年前頃には日・米・欧・アジアの主要自動車メーカーが開発、販売に乗り出しました。
慶應義塾大学の学生が起業したSIM-Driveなど、ベンチャー企業の参入も盛んになっています。

リチウム電池の限界をフッ化物イオン電池へ
京大・トヨタ自動車チームは、リチウム電池の限界を超えるエネルギー密度があるとされたフッ化物イオン電池に目をつけ、効率よく電気を生み出すことを確認しました。
エネルギー密度が高ければ、軽くて小さな電池ができ、同じ大きさでも電気を長く使用できるることが可能としています。
また、イオンが動く隙間をリチウム電池でよく使われている液体でなく、個体の電解質に変えることで熱を逃す工夫を省き、全固体とフッ化物イオン電池が相乗効果を発揮すれば走行距離1,000Kmも十分に可能性があるとしています。

AI技術活用でさらなる開発も
今後は、元素の相性をAI(Artificial Intelligence:人工知能)を使い予測するシステムなど新たな発想の取り組みが鍵となりそうで、AI技術で先行する米国や、その知的財産を真似する中国が次世代電池の開発でも優位に立つ可能性も懸念されます。
量産や市場開拓では、約20年前に日本はリチウム電池のシェアで世界上位だったものの、中国や韓国の低価格戦略に圧倒された苦い経験もあります。
リチウム電池の次に来るのは何か、海外メーカーも次の一手を狙っています。


[2020.8.14]

日本人の生産年齢人口も3年連続で全体の6割割れ
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総務省は8月5日、住民基本台帳による人口動態調査を発表し、今年1月1日時点の日本人の人口は1億2,427億人と前年から50万5,46人が減少しました。
減少幅は、昭和43年の調査開始以来最大となり、11年連続で減少傾向が続いています。
この中でも、15〜64歳の生産年齢人口は、日本人全体の59.3%と3年連続で6割を割り、過去最低を更新し、今後の日本経済を成長させるには定年延長など高齢者が働ける環境を官民連携で整備する必要があります。

20代が多い外国人の日本での生産年齢人口は8割超え
一方、外国人は7.5%増加し、過去最多の286万6,715人となり、外国人全体に占める生産年齢人口は85.3%に上っており、外国人は技能実習生や留学生など20歳代が多く、日本の若年労働者の重要な担い手となっています。
外国人は、島根県を除き46都道府県で増加しており、最も多いのは東京都の57万7,329人で東京都の総人口の4%を占めており、愛知県や大阪府など都心部に集中する傾向があります。
日本全国の世帯数は、前年から0.9%増の5,907万1,519世帯で、外国人の住民世帯は同10.5%増の169万993世帯に延びています。

人口動態調査とは
人口動態調査は、住基台帳に基づき住民票に記載のある人口数を調査し、総務省が毎年公表していますが、人口に関する統計は、5年に1度実施する国勢調査や同調査を元に月、年ごとに数値を示す人口推計があります。
平成11年には住民基本台帳法が改正され、行政機関などに対し本人確認情報の提供や、市区町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市区町村の住民基本台帳のネットワークが構築されました。

日本に欠かせなくたった外国人労働者
日本は、少子高齢化が進み、人口も減少、生産年齢人口も急激に減少している中、米国同様、日本も外国人労働者なしには成り立ちません。
農林水産業・加工業では外国人労働者無くしては成り立たず、居酒屋などの飲食店やコンビニエンスストアでも同様です。
安倍政権は、技能実習生度を設け、さらに特定技能も新設しましたが、利用者は少なくまだまだ機能しておらず、コロナ禍のなか、菅官房長官は外国人の入国緩和も検討している状況に、外国人の入国、新型コロナウィルスのさらなる汚染拡大と、苦渋の選択が求められています。


[2020.8.11]

異例の視聴率22%、その理由は
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7月19日よりTBS系のテレビドラマ「半沢直樹」の続編がスタートし、動画はYouTubeなど「見たい時に好きな動画を見る」が常識的なった時代に地上波では異例の視聴率22%をあげました。
何故、この時代に地上波ドラマが高視聴率を得たのかは、銀行と証券会社の間で起きる防火壁とも言えるファイアーウォール規制の撤廃に関する動向であり、ノンフィクションのドラマながらのストーリーであっても私たち個人や企業にとっても影響しかねない問題が起こっています。

海外金融機関との情報共有は承認、それが国内でも
これは、自民党が今年6月に公表した「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」の中で、これまで海外の金融機関との競合を考慮し、海外業務での規制緩和が検討されるという銀行・証券会社の了解でしたが、国内業務でも「検討する」との文言が加わったためです。
これまで銀行や証券会社がグループ会社同士であっても、顧客の同意なしに顧客情報を共有することはできないことになっていますが、ドラマ「半沢直樹」では、証券会社が得た案件の情報が親銀行に漏れてしまい、その真相を突き止める銀行から出向した行員「半沢直樹」を描いています。

顧客にとっては、銀行・証券会社の情報共有が利便性あり
銀行は顧客が企業買収のため資金調達を検討する場合、借入先は銀行であり、株式や債券の発行など銀行と証券会社の両分野に跨るなど複数の方法があります。
この場合、銀行はグループ企業の証券会社と連携して総合的な提案ができるため、顧客にとっては優位となりますが、銀行系列でない独立系の証券会社にとっては、単独で資金調達するなど時間や手間もかかり競争力に劣る可能性も低くありません。
銀行と証券会社の境界争いは昔から存在しており、この「半沢直樹」ドラマで久しぶりに表舞台に上がってきました。

顧客の情報、銀行・証券会社が共有すれば危機も
銀行は、資金の流れを通じ、顧客の詳細な情報を持つ強力な機関であり、この銀行を利用する個人や企業にとっては情報が証券会社や投資信託銀行など共有されれば危険とも言えるでしょう。
自民党のファイアーウォール規制撤廃案は、成長戦略との意味でもあり、銀行が持つ顧客情報をグループ企業と共有し収益を得るようなことになれば、顧客にとっては好ましいことではなく、今後の行方に注視が必要です。


[2020.7.28]

中小企業や住宅ローンのリスケジュールが急増
金融庁は6月26日、金融機関におけるリスケジュール(条件変更)の取り組み状況について発表し、中小企業や住宅ローンのリスケジュール申請数は約15万件になったことが明らかになりました。
金融庁は3月6日に、新型コロナウィルス感染拡大に伴う中小企業の資金繰りや住宅ローン返済支援を行うため、麻生金融相が「既往債務の元本・金利を含めたリスケジュールについて迅速かつ柔軟に対応すること」と公表しました。
この対応により、平成25年3月に終了した中小企業金融円滑化法のリスケジュールが事実上復活したことになりました。

リスケジュールの申請金融機関、地銀が圧倒
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金融庁によると、3月10日から5月末日までの中小企業によるリスケジュール申請件数は、115,697件で99.8%が承認されています。
詳細では、3メガバンクにりそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行など主要行で17,845件ですが、地銀が97,501件、信金や信組では24,275件と急増しています。
一方、住宅ローンのリスケジュール申請件数は、主要行が3,041件に対し、地銀が10,082件と地方経済の悪化が懸念されます。

各地銀でも中小企業支援に重点
リスケジュール申請件数の約8割は地銀に寄せられ、地銀でも融資先の支援を急いでおり、山口銀行は販売が急減した事業者に別の事業者を引き合わせ、販路の拡大につなげています。
また、京都銀行は、地域内の他の金融機関や自治体と連携し、人員の相互派遣で窓口の混雑を緩和しています。
安倍政権は、地銀へ公的資金を投入しやすくする改正金融機能強化法を6月12日に可決、成立させ、申請期限も令和7年3月末まで4年延長しました。

企業全体の99.7%が中小企業
中小企業や小規模事業者は、国内企業数全体の99.7%を占め、全従業員の3人に2人以上は中小企業で働いているのが現状で、国は様々な資金繰り支援策を相次いで創設しています。
ただ、メディアでは、「もう限界を超えた」と事業者の声を取り上げ、解雇や破綻などの報道が多く目につきます。
リスケジュール他、雇用調整助成金など国が認めた制度を知らぬ経営者も多く、面倒な書類手続きや申請法など、専門家の意見を聞くことも復活への第一歩となります。


[2020.6.30]

日銀、資金循環統計で0.5%減少が判明
日銀は6月25日に発表した令和2年1月〜3月期の資金循環統計によると、家計が保有している金融資産残高は、3月末時点で1,845兆円と前年同月から0.5%減少したことが明らかになりました。
要因としては、新型コロナウィルスの感染拡大で2月以降の株価の大幅下落が響き、年度末の3月末にはリーマン・ショック以来11年ぶりのマイナスとなりました。
世界的にも株価が急落し、保有する株式や投資信託の評価損が大きく影響を与えました。

株式や投資信託で資産減少
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家計の金融資産は、令和元年12月末に1,907兆円と過去最高を記録しており、株式などの残高は前年同月比11.9%減の178兆円、投資信託が同11.7%減の63兆円となりました。
一方、現預金残高は同2.1%増の1,000兆円と過去2番目の高い水準となり、5月に入り自粛も徐々に解除され、1人10万円を配る特別定額給付金も順次配布されており、4月〜6月の家計の金融資産は増加する可能性があります。
また、企業の金融資産残高は同10.6%減の1,167兆円で、株価下落が大きく響いていますが現預金残高は183兆円と過去最高を記録し、手元資金を蓄える姿勢が伺えます。

将来への不安、経営者や役員が7割超え
将来の家計について不安を感じている人も多く、生命保険会社の「家計に関するアンケート調査」によると、不安を感じる人の割合を職業別で見ると、会社役員や経営者が77.3%と最も高く、自営業・自由業が75.8%と続きました。
会社員の71.6%や公務員の60.6%に比べ高く、営業自粛の影響を大きく受けている経営者層に不安が広がっていることが浮き彫りになっています。
不安を感じる理由については、給与・収入の減少が62.2%と高く、日用品・衛生用品の負担が46.7%、医療費の増加が42.5%と続いています。

将来に備え、家計の見直しが必要
このような時期に現預金は手厚く保有することが重要であり、株式や投資信託は余裕資金の範囲内で投資することも検討すべきです。
保険なども各家庭で最小限に絞ることも大切であり、特に年金など老後の資金に関わるものは優先順位を十分に考えることが重要です。
日本は6月に入り東京都をはじめ、自粛要請が徐々に解かれ経済が周りはじまましたが、再び感染者が増加傾向にあるのも実態であり、経済と自粛のバランスが難しい状況にあります。


[2020.6.26]

農林漁業などにと特例措置を決定
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政府系の金融機関の日本政策金融公庫は、6月15日、新型コロナウィルス感染症で影響をうけた農林漁業などの特例措置を取り扱っていますが、セーフティネット資金の償還期間を現行の10年から15年に延長したことを公表しました。
安倍政権は、新型コロナウィルスの影響拡大に伴う令和2年度第2次補正予算案を閣議決定し、農林水産関連の総額を685億円、農家の経営持続を向けた資金を上限150万円の新たな補助金、肉用牛繁殖農家向けの奨励金が柱となるよう決定しました。

農林漁業者対象に補助金200億円を計上
中小企業を含む農林漁業者を対象に新設する経営継続補助金は200億円を計上し、新型コロナウィルスの影響に向け、省力化器械の導入など生産、販売方式の転換に必要である経費に100万円、消毒、換気設備など感染拡大防止対策に50万円の計150万円を上限に助成されます。
日本政策金融公庫では、引き続き影響を受けた農林漁業者などからの融資や返済に関する相談に迅速かつきめ細やかな対応を行うとしています。

融資限度額を600万円から1,200億円へ
日本政策金融公庫によると、農林漁業セーフティネット資金の対象者は、新型コロナウィルス感染症により、経営の維持安定が困難になった事業者で、具体的に融資限度額を引き上げ通常の600万円から1,200万円に改善しました。
今回の特例措置により、追加で償還期限が10年から15年に延長されます。
具体的な特例措置として、対象事業者は新型コロナウィルス感染症の影響で経営に影響が発生したことを同公庫が確認した事業者であり、金利負担の減免や無担保措置を実行するものとしています。

コロナを契機に生活様式が変わることも
日本政策金融公庫では、迅速かつ細やかな対応を行なっており、農林漁業者向けのセーフィティネット資金を用意し、新型コロナウィルスにより経営の維持安定が困難となった場合に、農林漁業の融資限度額引き上げや償還期間の延長を示しています。
農業者向けには、農業経営基盤強化資金や経営体育強化資金、林業者向けには農林漁業施設資金、漁業者向けには漁業経営改善支援資金や農林漁業施設資金などを用意しています。
新型コロナウィルスを契機に国民の生活様式や外食、中食、自炊といったニーズの変化が見直しされ、農林水産業への対応にも変革が起こる予測です。


[2020.6.23]

旅行時期の分散で混雑も避けられ、感染リスクも減少
国土交通省観光庁が6月16日公表した令和2年版の観光白書によると、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぎ旅行ニーズを回復させるための課題として、休暇の取得推進や休暇時期の分散のほか、少人数での滞在型など新たな旅行スタイルの普及を盛り込みました。
観光庁の令和元年の調査によると、日本では大型連休がある5月のゴールデンウィークや8月の夏季休暇に旅行が集中しがちであり、国内旅行消費額は、8月が約3兆6,000億円、5月の約3兆円と続きます。
ほかの月では平均約2兆円と消費額の差が大きく、旅行ニーズが平準化されれば観光地の混雑も避けられ、感染のリスクも抑える効果が期待できるとしています。

新たな旅行スタイル、ワーケーションやブレジャーも
観光白書では、新しい旅行スタイルの普及を検討課題と位置づけ、特定の地域に長期間滞在するような旅行などを促し、リゾート地などでテレワークしながら休暇を取るワーケーションや、出張と休暇を組み合わせるブレジャーも例示しています。
観光業界ではコロナ禍で大きな打撃を受け、今年4月の訪日外国人客は、前年同月から99.9%減とほぼゼロにまで落ち込んでいます。
4月末時点での調査では、宿泊業の9割が5月、6月の予約が7〜9割減少する見込みと回答しています。
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渡航禁止が続けば損失130兆円
新型コロナウィルスの影響で観光業が苦境に立たされているのは日本だけでなく、世界各国で影響をもたらしており、国連では今年12月まで各国の渡航禁止が継続すれば約130兆円の損失が出ると試算しました。
各国では、観光支援策を打ち出していますが、市場の急回復は望めなく、各国では日本同様、近場の国内旅行ニーズを喚起し、難局を乗り切る方針です。
各国ともLCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)の普及や、ビザ緩和を追い風に世界の観光客数は平成20年から10年連続で増加し、観光は、平成30年のOECD(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)加盟国などGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)の4.4%を占めていました。

観光庁、まずは国内旅行を喚起
このような状況下において、観光庁では新型コロナウィルスが落ち着き次第、国内観光のニーズを喚起させることが第1歩だと考えており、休暇の取得時期が日本人の旅行の疎外となっていると示しています。
観光庁では、休暇を分散させることが重要で、人数ベースでは伸びていない国内旅行も消費単価や消費額では増加傾向にあるため、付加価値や差別化が重要だとしています。
今夏の国内旅行や、帰省が例年通り集約されぬよう期待されます。


[2020.6.19]

少子高齢化の進展で、日本の市場規模は縮小
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日本は少子高齢化により人口減少が急速に進んでおり、今後も人口が減少することが立証されており、市場規模も縮小すると考えられています。
市場規模の縮小で、顧客減少により事業者ごとの競争も激化し、これまで通りの収益が得られなくなり、収益を維持するにはさらに大きな市場を求め、海外進出を考える中小企業経営者も少なくありません。
大企業や中小企業など規模にかかわらず、潜在的な市場規模が見込まれる海外ニーズを狙い、海外進出する企業は増加傾向です。

複数の地銀が資金や人材を集め、中小企業の海外展開を支援
JETRO(Japan External Trade Organization:日本貿易振興機構)では、海外進出に伴う事業のマッチングなどを支援していますが、民間でもその動きが活発になってきました。
複数の地銀が資金や人材を集結し、中小企業の海外での新たな販売開拓を支援する取り組みが始まっています。
山口銀行などを傘下に持つ山口フィナンシャルグループと、青森県地盤のみちのく銀行は6月10日、コンサルティング会社などと連携し、東南アジアを中心に29ケ国に拠点を開設しました。

地銀単独では限界も
各国の拠点では、日本の商品やサービスを求める現地の企業とマッチングさせますが、新型コロナウィルスの影響で海外へ出張できない状況を踏まえ、オンライン商談の支援も検討しています。
これまで地銀は、取引先の中小企業の海外進出を支援するため、東南アジアに自前の拠点を設けてきましたが、地銀1行では資金や専門人材、情報収集力などで限界もありました。
よって、複数の地銀が手を組むことにより、コストを押さえながらより強力な体制を整備します。

中小企業経営者、海外進出を諦めるケースも
新型コロナウィルスの影響で、海外との人の往来が難しくなっており、地方の中小企業の海外ビジネスにも逆風となっています。
ただ、日本の市場規模縮小で海外市場をに活路を求めることは今後も中小企業の生き残り作の一つとも考えられ、山口フィナンシャルグループなどは、単独主義にこだわらず、他の地銀との協業によって取引先の中小企業の海外での事業を支援します。
中小企業経営者にとっては、海外進出の壁は高く、諦めてしまう経営者も多く、今後、この流れが全国的に拡大することが期待されます。


[2020.6.16]

大企業、人手不足は解消?人手は過剰気味
内閣府と財務省が6月11日発表した4月〜6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の製造業やサービス業で従業員が「過剰気味」と答えた企業の割合が「不足気味」を上回りました。
これまで、小売業や物流業など「人手不足」が深刻で、十分なサービスが提供できない企業が多かったものの、新型コロナウィルスの影響により逆転した形となりました。
これまで女性や高齢者のパート雇用拡大の受け皿であった業種が、雇用を抱えきれなくなった姿が浮かびます。

景況感は過去2番目の低い水準
法人企業景気予測調査では、大企業の景況感を示す指数がマイナス47.6と新型コロナウィルスの影響で過去2番目に低い水準となり、特に自動車など景況感が大幅に悪化しました。
この影響は、自動車部品などを製造、生産する下請けとなる中小企業や小規模事業者にも大きく影響が出ており、中堅企業はマイナス54.1、中小企業はマイナス61.1といづれも過去最低となりました。

景気の受け止め、「下降した」
法人企業景気予測調査は、内閣府と財務省が資本金1,000万円以上の企業を対象に3ケ月ごとに調査しており、今回は約1万社から回答を得ています。
景気の受け止めについても、「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた指数は、大企業でマイナス47.6と平成16年度の調査開始以来、2番目に低い水準となりました。

10月からはプラスに転換
今回の調査において内閣府、財務省は大企業の景況感は過去2番目に低い水準となったものの、今後は回復し、年内にはプラスになる見通しとしています。
大企業の景況感は、マイナス47.6でしたが、7月〜9月期の景況感ではマイナス6.6、10月〜12月期はプラス2.3の見通しとなっています。
大企業が潤えば、海外貿易の停滞で下請けとなる中小企業、小規模事業者へも恩恵がもたらせると考えられますが、今後の動向が注視されます。
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[2020.6.12]

6月も5日間で27件が破綻
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東京商工リサーチによると、新型コロナウィルスに関連した経営破綻が、2月に2件、3月に23件、4月は84件・5月は83件と急増し219件に達したことを発表しました。
同社によると、6月も5日現在で27件と急増が止まらぬ状況であり、6月、7月も急増の懸念が残ります。
都道府県別では、東京都が47件と最も多く、次いで大阪府の20件、北海道が17件となっています。

人手不足、消費増税、暖冬、さらにコロナで致命的に
業種別では、宿泊業や飲食業が共に34件となり、外出自粛や休業要請の影響に加え、訪日外国人客の消失などが経営にダメージを与えました。
国内企業は、これまで人手不足や消費増税、暖冬に加え、新型コロナウィルスが致命的となり、業績悪化に活車をかけました。
休業した事業主など、国の助成・補助金や融資などの支援策を活用せず、そのまま倒産、廃業を決断する経営者も多く、表面化した経営破綻の数字以上に、数倍の企業が水面化に隠れてると考えられます。

解雇、雇い止め、2週間で倍増
厚生労働省は6月5日、新型コロナウィルスに関連した解雇や雇い止めが見込みを含め、6月4日現在で2万540人に上ったと発表しました。
5月21には1万人を超えたという報道から、わずか2週間で倍増しており、雇用情勢が急速に悪化している実態が鮮明になりました。
安倍政権は、雇用維持策を相次いで打ち出しているものの、歯止めがかかっていないのが現状です。

生活保護、東京23区内で3割増加
一方、最後のセーフティネットと言われる生活保護の4月の申請について、メディアが東京23区を調査したところ、4月は9,680件と前年同月から31%増加し、全国ベースでも前年を大きく上回る可能性も懸念されます。
国では、コロナ対策として特別定額給付金や家賃支援給付金、学生支援緊急給付金、持続化給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、雇用調整助成金、子育て世帯への臨時特別給付金、自治体別の休業協力金、住居確保給付、働き方改革推進支援助成金のほか、融資や貸付など様々な支援策を打ち出していますので、諦めず利用できるものは申請するべきでしょう。


[2020.6.9]

「急速に悪化」から「下げ止まりの動き」内閣府コメント
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内閣府は、令和2年5月の二人以上世帯の消費者態度指数が4月の21.6から2.4ポイント上昇し、24.0になり、5ケ月ぶりに前月を上回ったことを公表しました。
内閣府では、5月の消費者指数を見る限り、基準判断は依然として厳しいものの、前月の「急速に悪化している」から「下げ止まりの動きが見られる」と消費者マインドを引き上げました。

景気動向の把握や経済対策の資料となる消費者心理同行指数
消費者同行調査は、内閣府が月に一度公表しており、消費者の動向や物価の見通しなどを捉え、景気動向の把握や経済政策の企画、立案の基礎資料となっています。
調査の結果は、消費者態度指数とし、メディアでは消費者マインドとも表現されています。
調査の対象には、外国人や学生、施設など世帯を除く約5,218世帯に行われ、5年に1度の調査対象の市区町村が改定されています。

39県で非常事態宣言を解除
消費者動向指数が上昇するのは5ケ月ぶりで、調査期間中の5月14日には39県で緊急事態宣言が解除されたことが影響したと考えられます。
ただ、指数の水準は、過去2番目に低く、依然として記録的な消費落ち込みが続いているのが現状です。
内閣府では、消費者心理について「依然、厳しい状況は続くものの、下げ止まりの動きが見られる」と記録的な落ち込みが続いている基調判断を示した上、「景気は悪くなる」という回答は減ったものの、指数は引き続き低い水準との意見を示しています。

総務省、家計調査では支出額6%減
消費者動向指数は上昇したものの、家計の消費者支出は減少傾向で、総務省の家計調査によると令和2年3月の二人以上世帯の支出額は6.0%減少しました。
ただ、内訳をみると外出自粛によりニーズが増加した領域もあり、明暗が分かれる結果となっています。
大企業を中心にインターネットを活用した購入で支出額が増加し、保存の効く冷凍食品やトイレトペーパーなど巣篭もりニーズやデジタルニーズが高まりを見せています。
働き方が変われば暮らし方も変わり、消費行動も変わり新型コロナウィルスの収束で経済行動は大きく変革すると考えられます。


[2020.6.5]

児童手当を引上げ、対象も拡大
安倍政権は5月29日の閣議において、令和7年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を決める方針を示し、子供1人に対して月に1〜1.5万円を給付する児童手当について支給額の引き上げや対象範囲の拡大を検討するとしています。
子育て世代が希望の通りに子供を持てる希望出生率1.8の実現へ環境を整備します。
大綱の見直しは5年ぶりであり、安倍首相は「新型コロナウィルスの収束後に見込める社会経済や国民生活の変容を見えつつ、思い切った取り組みを進める」と述べています。

出生数、初めて90万人割れ
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総務省によると、令和元年の人口統計では、日本人の国内の出生数は86万4,000人と前年から約6%減少し、統計開始以来初めて90万人を割り込みました。
出生数が死亡数を下回る人口の自然減も初めて50万人を超え、少子化、人口減に歯止めがかかっていない状況です。
約30年前のバブル崩壊後、日本は少子高齢化、人口減少に対して様々な施策を打ち出してきたものの、その効果が出ていないのが実情です。

日本の人口は平成20年にピークを迎へ、その後は減少
国税調査の補間補正人口にによると、日本の総人口のピークは平成20年12月であり、それ以降は人口減少の局面に入っています。
平成29年の将来推計人口統計では、合計特殊出生率の過程が1.4人で高齢化率は約30年後には38%ほどに推移する見通しとなっており、出生率低下が高齢化率上昇の要因であることであり、今後の出生率上昇は高齢化率上昇の抑制にも繋がると考えられます。
人口減少は日本経済に様々なマイナスの影響を与えることも大きな懸念となっています。

若年層夫婦、お金がかかるので子作りは躊躇
国ではこれまでも少子化政策に様々な施策を打ち出したものの、期待した効果が出ていない状況で、課題は深刻であり、インパクトのある政策で若年層に子供を生みたいような環境づくりを進める必要があります。
市区町村では、出産祝金として数万円を給付する地域もありますが、国にはその制度がなく、出産を躊躇う世代では子育てにお金がかかるという理由が多く聞かれます。
何十年も少子化効果のでない政策であれば、子供一人出産したら100万円支給など大胆な政策も考えるべきであると思われます。


[2020.6.2]

失業率、リーマンの5.5%超える戦後最大
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厚生労働省によると、新型コロナウィルスの影響で失業者は265万人増加し、失業率は6.1%と平成20年9月のリーマン・ショック後の翌年の失業率5.1%を超え、戦後最大となりました。
安倍政権は5月25日、新型コロナウィルスの感染拡大で業績が悪化し、労働者を休業させた企業に対し、支給される雇用調整助成金について、6月30日までとしていた特例期間を9月30日まで延長する方針を示しました。
また、日額上限も8,330円としていましたが4月1日まで遡り、1万5,000円に引き上げ、月額上限は33万円となります。

添付資料、記載方が面倒な雇用調整助成金
雇用調整助成金は、添付資料や申請書の記載など専門性の説明が多く、給付を諦めてしまう中小企業経営者も多く、国は休業手当がもらえない労働者支援に、賃金の8割を労働者に直接給付する支援も増やしました。
インターネット上で検索すれば申請への記載法や必要書類など丁寧なアドバイスを公開するサイトもあるため、積極的にこの制度を活用すべきです。
労働者には週20時間未満勤務の短時間労働者でも同じ条件で支給されます。

緊急事態宣言で失業者が増加
厚生労働省では、国が緊急事態宣言を発令した4月より、企業の休業により職を失う人が急増し、5月にはコロナ感染による失業者は1万人を超えました。
経営基盤が弱い中小企業を中心に解雇や雇い止めが相次ぎ、同省では「さらに拡大する恐れがある」との見通しを示しましました。
非正規労働者を支援する派遣ユニオンでも、4月の緊急事態宣言発令後に解雇や雇い止めの相談件数が急増しており、「大量の雇い止めが発生しかねない」と懸念しています。

第2次補正予算案、事業規模は117兆円
安倍政権は5月27日、新型コロナウィルスを受けた令和2年度の第2次補正予算案の総額を31兆9,114億円とする方針を明らかにし、民間投資などを合わせた事業規模は117兆1,000億円程度となる見通しです。
第2次補正予算案では、資金繰り支援に11兆6,000億円や家賃支援給付金2兆円、持続化給付金の強化に1兆9,000億円などのほか、第2波への対応として予備費を10兆円を積みました。
予算を確保し、5月末、6月末へ向け、スピーディな対応できるかが注視されます。


[2020.5.29]

電気・ガス代の下落幅は縮小もガソリンなどがマイナスに
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総務省が5月22日発表した4月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数は、101.6と前年同月から0.2%下落し、平成28年12月以来、3年4ケ月ぶりのマイナスに転じました。
電気代や都市ガスなどの下落幅は縮小したものの、ガソリンや灯油などマイナスに転じ影響を受け、高等教育の無償化や新型コロナウィルスの感染拡大に伴い世界的な行動自粛により、旅行費や宿泊料が値下がりしたことも響きました。

生鮮食品を除く指数がマイナス
全国消費者物価指数は、総務省が毎月公表しており、消費者が購入するモノやサービスなどの物価動向を把握するための統計指標であり、全てのモノを総合した総合指数や、価格変動の大きい生鮮食品を除く500品目以上の価格を集計し、算出される総合指数の2種があります。
物価は国民の消費によりモノやサービスに消費する人が多くなれば上昇し、逆に消費する人が少なくなれば下降する傾向にあります。
消費者物価指数は、経済の体温計とも呼ばれており、様々な国内経済の政策を決定する上で、非常に重要な指数となっています。
総合指数は、平成27年を100として算出されています。

物価指数、コロナウィルスが大きく影響
マイナスに転じた要因としては、新型コロナウィルスの感染拡大で物価を下げる圧力がかかっており、消費低迷や原油安により消費者物価がマイナスとなったと考えられます。
高市総務相は、5月22日の会見で新型コロナウィルスの物価への影響を問われ「一部品目で影響した可能性はある」と述べており、訪日外国人客数が10分の1に急減し、人気の国産牛肉や、卒業式、歓迎・送別会などのニーズも極端に減り、切り花なども上昇率が縮小しました。
一方、感染対策用のマスクは4.1%上がるなど品薄の一部の品目が上昇したものの、全体への影響はわずかに留まっています。

今後は家庭用耐久材もマイナス圏へ?
安倍首相の緊急事態宣言を受け、外出や移動の自粛で飲食や旅行などのサービスニーズは急減し、家具や家電製品の売上も伸びておらず、家庭用耐久材の価格上昇率はマイナス圏に陥る予測も考えられます。
物価が下落に転じれば実質金利を引き上げ、日銀の金融緩和政策の効果も薄まる可能性もあるものの、日銀では名目金利の引き下げにより物価上昇率を押上げ、実質金利を引下げることで経済の刺激を狙っていると見られます。
全世界に拡大する新型コロナウィルスは、今後も先行きの見通しが立たず、大きな経済改革が起こる予測もされています。


[2020.5.26]

上場企業、約1兆2,200億円損失
新型コロナウィルスの感染拡大により、国内経済に大きなダメージを与え、その影響から業績予想の下方修正を発表する上場企業が急増しています。
帝国データバンクによると、下方修正を発表した上場企業は、5月13日時点で520社と前回調査から145社増加し、減少した売上高の合計は前回調査から約1兆2,203億円減少し約4兆3,202億円となりました。
新型コロナウィルスの影響で収束の目処が立たない現在、全国で関連倒産は147件と増え、影響の拡大が懸念されます。

リーマン・ショック上回る倒産
一方、東京商工リサーチが5月13日発表した全国企業倒産件数は4月に前年同月から15%増加し、2桁増は5ケ月連続となり、平成20年のリーマン・ショック時の4ケ月連続を上回りました。
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同社によると、倒産扱いとならない廃業を選択する経営者も多く、事業継続を諦める「隠れ倒産」はより多いと予測しています。
業種別で見ると、外出自粛により宿泊・飲食業などサービス業が最も多く、昨年10月の消費税増税や暖冬の影響で販売不振だったアパレルなどの小売業の倒産が目立ちます。

金融庁、リスケジュールを復活
日本経済復活のため、金融庁はリーマン・ショック時に時限法案である中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)を4月1日より復活させ、返済猶予の依頼に応じるよう銀行など金融機関に要請しました。
この対応の報告を義務付けた結果、リスケジュールの申請があった企業は2万6,592社のうち、審査を終えた約1万社の99.7%でリスケジュールを承認されました。
この間に新たな市場の獲得や異業種参入などにより売上高を維持することが必要となってきます。

休業・廃業する企業は倒産の5倍
昨年の倒産件数は、8,383社と消費税増税や台風、後継者不足などの影響で11年ぶりに前年を上回りましたが、休業・廃業を選択する企業は約5倍の4万3,000件と増加しました。
新型コロナウィルスの影響により、緊急事態宣言の解除後も、行動様式が元通りとならないとの懸念も多く聞かれ、新たな借入より、事業継続を諦め、廃業する経営者が増加するとの相談も多くあります。
安倍政権では、企業の金融支援として無担保・無利子融資や各種の個人、企業向け、大学生向けの給付金、雇用調整助成金、納税の猶予など進めるものの、人手が足らず給付金受給に時間がかかるのが懸念されます。
申請したものの、間に合わないと倒産が5月、6月に増加する懸念が残ります。


[2020.5.22]
事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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