事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

八木宏之の時事ウォッチ


高すぎる!私立大学の入学・授業費
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日本生活協同組合連合会の調査によると、子供の教育費負担が悩みであり、奨学金制度はあるものの、経済的に大きな負担となっていることがわかりました。
同連合会が平成28年9月〜10月、インターネッッットを通じ2,675人から回答を受け、大学などの入学費や授業費について「高いと思う」と回答した人は国立大学で26.7% 、私立大学では73.1%に上りました。
このことから、国立大学より私立大学の入学費、授業費について「高い」と不安を持つ保護者が多いことが判明しています。

子の教育費、保護者の7割が「負担」
子供の教育費について「負担」や「かなり負担」、「やや負担」と答えた保護者は45歳〜54歳で約7割に上り、将来の教育費の負担について「負担」と感じるかの問いには20歳〜40歳では約8割を超えました。
このため、国では奨学金という入学費、授業料を貸し出すシステムを構築しているものの、30代後半の保護者の約6割強が「知らない」との答えですが、現実、大学生の約半数が奨学金を利用しているのが現状です。
大学入学をめぐる情勢は、保護者時代とは大きく変わっており、学校を卒業、就職しても、毎月3万〜5万円の返済を迫られているのが実態です。

就職してくれれば奨学金は企業で負担
学校を卒業し、社会的人になっても奨学金を利用していれば初月給から返済が始まり、マイナスからのスタートなっています。
この矛盾に対して、奨学金を利用した新入社員の返済を助成する制度を設ける地方企業が増加しており、西日本でショッピングセンターを展開する「イズミ」や、北海道の「伊藤組土建」などが導入し、新入社員に導入しています。
地方の企業にとっては、都心の企業と異なり新入社員の獲得が難しく、この制度を活用し新入社員の呼び水にしたい考えです。

新入社員、すでに343万円の負債
奨学金を運用する日本学生支援機構によると、平成29年度に奨学金を利用した学生は129万人と、大学生1人当たりの貸与学は343万円と、新入社員としては負担が大きすぎる状況。
返済においても3ケ月以上滞納する学生は約16万人と、延滞3ケ月以上となると信用情報機関に登録され、クレジットカードがつくれなかったり、住宅ローンが組めない事例も多く聞かれます。
企業のほか、自治体でも奨学金返済を後押しする動き聞かれ、奨学金の肩代わりをする企業に、負担の半分を補助する制度も出てきており、この傾向が増加することで、日本の力となることが期待されます。


[2019.2.22]

戦後最大の景気回復?
安倍政権は1月29日、1月の月例経済報告で景気の総括判断を「緩やかに回復」と前月から据え置き、平成24年12月から始まった景気回復基調は戦後最大となったと指摘しました。
景気判断を据え置いたのは13ケ月連続で、1月の据え置きによってこれまでの平成14年2月からの最大73ケ月から74ケ月となります。
ただ、茂木経済財政・再生相は、中国経済の減速など、海外経済のリスクには十分注意するべきと述べています。
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企業の経常利益はバブル期の2倍に
法人企業統計によると金融保険を除く全規模産業の経常利益は、過去最高水準に達し、バブル期の2倍に近いレベルとなっています。
日銀の短観(企業短期経済観測調査)では、雇用人員の不足はバブル期に近い水準に達し、労働力ニーズも同水準で国内の製品やサービスニーズ判断もバブル期並みとなっています。
ただ、現実には労働力のニーズは引き締まり、企業が収益を上げており、モノが売れても設備が足りていないのが現状です。
景気の実態を表現する経済指標は好調である一方、国民全ての景況感は今ひとつが現実的です。

企業は収益大幅増加に対し、賃上げ・設備投資には消極的
企業にとって景気回復でニーズが増加しても、この先の見通しが立たないという懸念もあり、日銀短観からのレポートがあり、内部保留も豊富であるのに、業況判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、バブル期には達していません
消費者態度指数からもわかるように、今後の暮らし向きや収入の増え方、将来の老後生活資金など、現在の数値は43.7ポイントであり、バブル期や、リーマンショック前の水準も大幅に下回っています。
大企業の正社員でも国が企業に賃上げを要請する程、企業は賃上げには消極的であり、中小企業にとっては論外とも言える内容です。

日本企業、グローバル製造業PMIでは懸念予備軍に
日本は少子高齢化や人口・生産人口の減少、労働者の人手不足、財政の破綻懸念と先行きが懸念されており、世界経済の「瞬間風速」を計測するグローバル製造業PMI(Purchasing Managers'Index:購買担当者景気指数)に歯止めがかかっていません。
日本は景気回復というものの、製造業PMIは、公表された31ケ国中10ケ国が50.0を割っており、日本に加え、メキシコやタイ、ロシア、ドイツなども50.0割れの予備軍とされています。
製造業PMIが50.0を割れれば金融市場が崩れ、日本でも株式市場が大きく影響を受けるというリスクも警戒しなければなりません。


[2019.2.19]

米アップル「iPhone」中国販売が苦戦
米IT(Information Technology:情報技術)大手のアップルは、1月29日、平成31年度の第1四半期決算(平成30年10月〜12月)の売上高が前年同期から5%減少し843億ドル(約9兆2,000億円)に落ち込み、主力のスマートフォン「iPhone」の売上高が同15%減少したことを発表しました。
要因は、世界最大のスマートフォン市場である中国への販売に苦戦していることで、その「iPhone」の主要部品を輸出する日本企業にも影響が出てきました。
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次世代通信網、5Gの進捗に影響も
米国は、平成30年12月には中国製品に対しさらなる追加関税を見送ったものの、米国の通称協議の期限である3月1日までに、米中首脳会談はあり得ないと否定しています。
このことで、ますます米中の貿易戦争は過激化し、その影響は日本ならず世界的にも経済的にダメージを与えることにもなり得ます。
日本では来年から本格的に次世代のインターネット通信網5Gがインフラ整備され、インターネットだけでなく、自動車や家電製品などにも通信で繋がり利便性が良くなる生活が期待されるものの、米国は5Gでは現在、通信機器大手の中国・ファーウェイを排除する方針で、同盟国である日本でも同様の施策がとられることになります。

米国、「許せぬ、中国の知的財産権」コピー製品ばかりが拡大
ここまで米中貿易戦争が深刻化しているのは、何より中国の知的財産権の不法な侵害であり、米国でなく、日本でも自動車や家電製品、軍事などの技術仕様が中国に流れ、安い人件費で同様製品のコピーを製造し全世界に販売していることです。
今後、成長が期待されている5Gの先端を行く中国のファーウェイが排除されることになり、同社に先端部品を輸出している日本の中小企業にも大きな影響が出る可能性も出てきています。
日本の10倍の市場のある中国を、日本とし排除することは国ととしては当然のことですが部品などを輸出する中小企業にさらに大きな影響が出る可能性もあります。

日本からの輸出、欧米はプラス、中国はマイナス
財務省によると、平成30年12月の日本からの輸出は、対米で1.6%増、対EU(European Union:欧州連合)で3.9%増となる一方、対中国へは7%減と日本企業の中国に対する影響が大きいことがよくわかります。
特に中国向けの通信機などは67.1%減、液晶関連製造装置も34.3%減と大きく落ち込み、米中貿易戦争の影響がすげに出てきています。
日本は、TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)やEUとのEPA(Economic Partnership Agreement:経済連携協定)を発行し、米国からは2国間だけのFTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)を迫られ、今後の輸出入動向が注視さてます。


[2019.2.15]

副業でGDPも上昇
安倍政権が掲げる「働き方改革」について経団連が初の意識調査を行ったところ、副業を認める企業は全体の5割強に上ったことがわかり、5割の企業が副業を認めれば賃金が約5兆円押し上げ、消費拡大でGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)を0.2〜0.3%引き上げる効果があると言います。
調査によると、副業を認める企業の理由として「社員のモチベーションが上がる」や「能力の向上、アイディアの創出」が約3割を超えました。
企業としては、社内業務だけでは身につかない技術を身につけられるとの期待が強いようです。
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経団連企業、4割が副業反対
総務省やリクルートワークス研究所の調査によると、約2,200万人が潜在的に副業を希望していると試算しており、副業での平均年収は約50万円と、5割の企業が副業を実施すれば全体で賃金を5兆円引き上げると見ています。
ただ、経団連の調査では約4割強の企業が「今後も副業は認めない」と、その理由については、「従業員の総労働時間が把握できない」や「従業員の健康管理が図れない」という意見が多く見られました。

土日だけの勤務も可能
中小企業にとって深刻な人手不足に人材派遣業への問い合わせが相次いでおり、土日だけの勤務でもお願いしたいとの声も多く聞かれています。
本来、人材派遣での求人は週5日フルタイムでの勤務が原則ですが、土日だけでも可能との条件変更で応募が集まりやすくなり、人材派遣業の「エン・ジャパン」によると求人数は平成30年秋頃より前年から3割求人が増加してるといいます。
これは、「働き方改革」が今年4月より大企業から施行され徐々に中小企業にも適応されることから、副業承認の企業の正社員からも広く応募が集まっているとしています。

収入源の複数化でリスクヘッジにも
副業のメリットは何より収入が増えるだけでなく、収入源の分散ができるメリットがあり、今の世の中、大企業でも破綻する可能性もあり、収入源が複数あれば生活へのリスクヘッジにも繋がります。
精神的にも余裕ができ、家計にとっても支援となり、業務委託など働くことで責任感も創出され、頑張りがえもあり、副業は今後も増加傾向に進むと考えられます。
副業は、世間的には「おこずかい稼ぎ」と思われがちですが、収入面だけでなく様々なメリットがあることもあり、それが消費拡大につながることが期待されています。


[2019.2.12]

「毎月勤労統計」の偽造、紙ベースが問題
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経済同友会は2月1日、厚生労働省が公表する毎月勤労統計で東京都内で3分の1の企業しか調査していないことについて、IT(Information Technology:情報技術)化が進んでおらずデジタル化が足りないと改善を促しました。
経団連でも、「経営労働政策特別委員会報告」にて、賃金引き上げに加え、ITなどスキルアップ支援を処遇改善の必要性を訴えています。
今や、企業には1人1台のパソコンがあり、スマートフォンもほぼ故人に普及している時代に、いかに業務につなげ、効率化を目指すか「働き方改革」が問われます。

「紙文化」続く霞ヶ関
スマートフォンで電車に乗ったりチケットを購入したりと生活の中でもデジタル化が進んでいますが、行政機関の中枢である霞ヶ関を見ると、未だ特有の「紙文化」が生き残っています。
これは中小企業経営者にとっても紙でのマニュアル確認、書類作成、申請など霞ヶ関職員でなく補助金申請などに大きな影響をもたらしています。
安倍政権の「働き方改革」は、効率よく業務を進めるものとは逆行しているようです。

経産省、デジタル化進められるか
経済産業省では、この問題から省内での横断の新たな組織「デジタル・トランスフォーメーションオフィス」を設置し、自らをIT、デジタル化を推進しています。
同省では、国の補助金申請に何十枚のマニュアルを把握し、書類に申請書を記載するものの、省内職員はスマートフォンでインターネットにアクセスし便利な生活を送っているのが現状であると指摘。
約380万社ある日本の中小企業へ、ニーズを汲み取り、サービスを迅速に提供出来るよう仕組みを検討中と言います。

学校の教科書をデジタル化、普及率は33人に1台!
一方、教育分野では平成30年5月に「デジタル教科書」導入が可決され平成31年4月から導入されることになり、文部科学省では小中高校の一部にデジタル教科書を併用可能にするもタブレットなど、学校か貸与、家庭で負担するとしています。
今時の小中高校生はスマートフォンをほぼ所有しており、文部科学省の理解とは大きく異なるとも思えます。
同省によると平成29年3月現在、学校へのタブレット端末導入台数はわずか37万3,475台と、生徒33人に1台の普及率に日本のIT後進国にさらに滑車がかけられそうです。


[2019.2.8]

対戦、練習相手がいないサウスポー選手に対応
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プロテニスプレイヤーの大坂なおみ選手は、昨年の世界4大メジャートーナメントの「全米オープン」で優勝し、さらに今月には同メジャー「全豪オーープン]」で、ここ数ケ月対戦、練習のないサウスポーのペトラ・クビトバを破り見事優勝。
日本人ならずアジア人では初のメジャー連覇であり、プロテニス女子世界ランクで1位を獲得するなど、これまでにない活躍をみせつけました。
昨年の今頃には、大坂選手の世界ランクは73位であり、なぜ1年で世界トップにまで伸びて来たのかが誰でもきになるところです。

メンタル面の強さ、中小企業経営者にも該当?
大坂選手の強さはパワーもあるものの、メンタル面が1年で急速に向上したとスポーツ評論家は誰でもいい、自分を抑え、自分をコントロールできたことが勝因と言います。
精神的に自分をコントロールできるようになり、フィジカル面でもオフ期間に専属のサーシャコーチと肉体改造を図り、パワーを落とさずに約10kg減量したことが強さの秘密と言えます。
これは、中小企業経営者にとっても同様のことが考えられ、メンタル、フィジカル面を強化すれば、従業員からも信頼され、新たな事業へも積極的に参入する意志が向上出来ると考えられます。

スポンサー、国内外から殺到
現在、大阪選手のスポンサー企業は、ヨネックスやアディダス、日産自動車、日清、WOWOWであり、「全豪オープン」優勝、世界ランク1位となったことで、これまでの経済効果200億円をはるかに超える契約、契約金額が期待されます。
すでに大坂選手が来たユニフォームやラケット、キャップ、シューズ、腕時計までも完売状態です。
特に「なおみ節」と言われる独自のコメントは、日本ならずとも海外メディアからも大絶賛で優勝翌日のインタビューでは「なにが食べたい?」の問いに「カツ丼」とも。
海外からのオファーも当然考えられ、日本企業と異なりスポンサー料は桁違いになります。
米経済紙「フォーブス」によると、平成30年度のテニス選手収入ランキングでは、男子のフェデラー選手で年収は約85億9,000万円で、うち、スポンサー料は約72億円と、大きな宣伝効果に期待が持たれ、大坂選手もアディダスと約9億5,000万円と「全豪オープン」優勝賞金約3億円を大きく超えています。

伸び代ありすぎる21歳
大坂選手の年齢(21)から考えれば今後も世界のトップに君臨することに間違いなく、国内外からのスポンサーオファーも殺到状況です。
何より大坂選手はインターナショナル選手であり、英語はネイティブで本音をそのまま答える裏表のない正直な選手で、ユーモアもあり欧米メディアからも注目されている魅力的ある選手です。
大坂選手の平成30年の獲得賞金は約7億円に対し、スポンサー料は約15億円と倍以上であり、「全豪オープン」優勝でさらなるスポンサーがサポートする可能性は無限です。


[2019.2.5]

韓国国防省「今更」また写真公開?
韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機「P−1」への火器管制レーダー照射事件について、韓国国防省は1月24日、新たに「P−1」が低空で威嚇飛行をしたとされる写真を公開しました。
同日、岩屋防衛相は、すでに1月21日に火器管制レーダーの音声を公開しており、韓国との協議を打ち切り「丸腰の哨戒機が駆逐艦に近づけば脅威を感じるのは哨戒機」と一言。
韓国防衛省による、世論、国際的なアピールを狙ってることはもう誰でも分かっていることであり、「今更」とも思われます。

次から次へと日本に文句、次は何か・・
韓国は、昨年から国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸や、徴用工問題での日本企業への賠償、慰安婦問題の拡大など様々な形で日本を攻撃して来ます。
日本・韓国は、昭和40年に日韓基本条約が締結し、「両国間の請求権の完全かつ最終的な解決」を取り決め、両国で署名、合意しているにも関わらず、韓国内経済が低迷すると、何かと日本へ賠償や謝罪を求める不思議な国とも思えます。
これらの問題は、連日メディアでも報じられ、日本国民にも徐々に韓国という国がどんな国かわかるようになって来ており、両国にとってマイナスしか得られないはずです。

なぜ?訪日韓国人客、異常に増加中
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この状況に日韓関係の改善は当面見込められないと考えられますが、平成30年10月17日、朝鮮日報は韓国の若者を中心に訪日客が急速に増加していると報じました。
日本政府観光局によると、平成30年の韓国からの訪日客は約754万人と、6年前の200万人から異常なほどに増加しています。
韓国の旅行関係者の意見では、増加の理由を「円安で旅費が安い」や「日本は客を尊敬してくれる」、「日本人の性格の良さ」との意見が最も多いといいます。
韓国政府お決まりの「政治と経済は別」との現象が明確になっています。

韓国内の日本企業の資産差し押さえ?韓国の司法とは
1月11日には自民党が日韓情勢について会議を開催し、これまでの韓国の問題に対し安倍政権は「口頭での抗議」や「遺憾の意」として来ましたが、元徴用工への補償に、韓国内の日本企業の資産を差し押さえる韓国の司法が命じた事には「我慢の限界」の声も多く聞かれました。
1月10日には、韓国の文大統領が「日本は謙虚な立場をとるべき」との声明に、国際法を遵守しない韓国に対して経済制裁を提案する声が続きました。
ビザ(査証)制限や、韓国への希少品の輸出禁止など、日本経済にとっても痛手となるものの、中長期的には最善との声が上がり、具体的な検討に入ると、今後、日韓関係は益々こじれる予測です。


[2019.2.1]

生産年齢人口の減少、正社員が不足する企業5割
景気回復が緩やかに維持されているなか、日本の生産年齢人口(15歳〜65歳未満)の減少によって、企業の人手不足感が一段と高まっています。
帝国データバンクが1月15日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、平成30年10月調査では、正社員が不足していると答えた企業は全体の52.5%と過去最高を更新しました。
また、同年11月の有効求人倍率は1.63倍と高水準が継続されています。

人手不足倒産、過去最大件数に
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平成30年の「人手不足倒産」は、前年から44.3%と大幅に増え153件発生し、負債総額でも223億7,700万円に上り、3年連続で増加し、調査開始の平成25年から最多を更新しました。
企業倒産の全体件数が同年、前年を3.7%減少した中、「人手不足倒産」は、大幅増となり、増加率も平成28年以降3年連続で2桁増となりました。
調査により、6年間の「人手不足倒産」の累計件数は、500件に達したことが判明しました。

「建設業」「サービス業」だけで人手不足倒産は過半超え
業種別で「人手不足倒産」を見ると、増加率で前年比87.5%増の「運輸・通信業」がトップで、「小売業」が同77.8%増、「建設業」の同58.6%増と続きました。
件数では「建設業」が46件と最多となり、「サービス業」の41件が続き、この2業種だけで全体の56.9%と過半超えとなりました。
一方、「卸売業」の「人手不足倒産」件数は前年から30.0%減少し7件、「製造業」は同7.7%減の12件と業種別で差が大きく出た結果となりました。

人手不足、外国人労働者を34万人受け入れ
平成30年12月、安倍政権は「農業」や「介護」、「建設」、「宿泊」業など14業種で外国人労働者の受け入れを拡大する、改正出入国管理法を可決、成立させ、今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込んでいます。
また、「運輸」業においては、労働環境の改善に向け改正貨物事業者運送事業法が成立し、この法改正により、トラックドライバーなど労働環境が改善されて雇用が期待されています。
ただ、中小企業や小規模事業者などでは、人手の確保が難しのが現状であり、雇用確保が難しい状況が続くと想定され、「人手不足倒産」のさらなる拡大が懸念されます。


[2019.1.29]

20年後には5人に1人が65歳の就業者
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厚生労働省は1月15日、就業者の長期推計を発表し、日本経済が成長し、働く女性や高齢者が増える場合、2040年に就業者に占める65歳以上の割合が2割近くになると公表しました。
就労者の5人に1人は65歳以上という時代が20年後には起きるという推測です。
同省の分析では、日本が経済成長する前提であり、ゼロ%成長に近い状態で、女性や高齢者の就業者が増えぬ場合には、2017年に比べ2040年には1,285万人少ない5,245万人と約2割減少します。

女性、高齢者の雇用で非正規雇用の増加懸念
日本は2040年に高齢者人口がピークに達し、就業者不足から高齢者の就業者が大きく影響してきており、「農林水産業」や「鉱業・建設業」、「卸売・小売業」では極端に就業者数が減少する試算です。
就業者のうち、高齢者が増加すると非正規雇用で雇用されるケースが予測され、現役世代に比べ短時間で就業するケースが予測されており、高齢者や女性の就業者のパートタイム就業者は、2017年に全体の14%から2018年には2倍になりました。

外国人労働者で日本の産業、成り立つか
今年4月より導入される外国人労働者の受け入れ拡大の影響は、制度が始まっていないことから今回の調査では含まれておらず、4月以降の外国人就業者の受け入れでどの程度、雇用が保持されるかは公表されていません。
楽観的なシナリオを見ると、日本の高成長と労働者が進む場合、就業者数は約6,024万人となり、2017年比では8%減にとどまる予測で、生産人口(15〜59歳)の就業者数は19%減少するものの、高齢者は1,795万人と35%増加する試算です。

労働力は改善傾向
総務省の労働力調査では、昨年7月〜9月に比正規雇用だった人のうち、「家事・育児・介護」が両立し易いと回答した人は261万人となり、6年前から45%増加しました。
さらに、高齢者が働き易い環境を整備するには、生産性を上げるためにも在宅勤務などデジタル技術の開発や教育、社内整備も欠かせません。
厚生労働省の報告では、AI(Artificial Intelligence:人工知能)など新たな技術の進展で2017年〜2049年に年率0.8%の生産向上が見込めるものの、就業者の希望に応じる環境の整備が急務と指摘しています。


[2019.1.25]

1年後の「景気」悪くなるが4割
日銀は1月9日、「生活意識に関するアンケート調査」の結果を公表し、物価の先行きについて「上がる」と答えた割合はわずかに増加したものの、家計のインフレ期待は横ばいのままに終わったことが判明しました。
また、1年後の景気が現在より「悪くなる」と答えた割合は、前回調査の昨年9月から13.3ポイント上昇し39.8%と平成24年9月調査以来、約6年ぶりにの高水準となりました。
米中貿易戦争や、英国のEU(European Union:欧州連合)離脱、中東情勢、日本・EUとのEPA(Economic Partnership Agreement:経済連携協定)協定発効など不安材料が覗かせます。

8割弱が1年後に「物価上昇」
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調査の対象は企業でなく、全国満20才以上の個人、2万1,113人の回答であり、生活に密着した返答でもあり、物価の先行きについても1年後に77.5%の人が「上がる」と前回調査から上昇しています。
1年前の景況感を比べた景況感DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、マイナス14.ポイントと小幅ながら悪化しています。
1年後の見通しもマイナス32.0ポイントと前回の17.1ポイントから大きく悪化しており、平成24年以来12月調査以来、6年ぶりのマイナスになりました。

調査結果、消費増税の影響も
日銀では、調査期間中のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)や株価など経済指標が弱めになっていると分析しているものの、日本経済の成長力DIは悪化していることも認めています。
今年10月には消費税が10%に引き上げられることから増税後の消費低迷や景気減速を織り込んだ可能性もあるでしょう。
ただ、1年後の暮らしや雇用環境などはいづれも過去最高を示しており、日銀では個人の預貯金と景気認識にズレが生じているとも指摘しています。

ワーキングプア、12年連続1,000万人超え
7年目に入った「アベノミクス」は、国民にとって「景気がいい」とは言えず、貧困格差は拡大しており、年収200万円未満の労働者「ワーキングプア」と呼ばれる層は12年連続で1,000満人を超えています。
大企業の利益は記録的な水準を維持しており、資本金10億円以上の企業の内部留保は平成30年7〜9月期で443億4,000億円まで膨らんでいます。
これまで、大企業がもうかれば中小企業、小規模事業者にも恩恵が行き渡りましたが、グローバル化や省エネ、デジタル化の急速な進捗に時代も大きく変革しています。


[2019.1.22]

「働き方改革」関連法、調査結果は・・
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日本商工会議所は1月9日、「働き方改革」関連法への準備状況等に関する調査の集計結果を発表し、今年4月から順次施行される「働き方改革」関連法に関する中小企業の認知度や準備状況などを公表しました。
調査結果によると、中小企業の73.7%が65歳を超える人材を雇用しており、前回の平成28年の調査から3.6ポイント増加するなど、深刻な人手不足が浮き彫りになりました。
一方、若手人材の採用阻害や、体力の衰えを理由に65歳以上を雇用するのは難しいと答えた企業は20.8%になりました。

「働き方改革」関連法案は今年4月から
安倍政権が掲げる「働き方改革」に関する関連法案では、「時間外労働時間の上限は月45時間」が原則となり大企業は今年4月から、中小企業は2020年4月から導入されます。
また、「年次有給休暇の確実な取得」は大企業・中小企業とも今年4月から、「正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差の禁止」は、大企業が今年4月、中小企業が2020年4月からの導入が盛り込まれています。
安倍政権は、公務員の定年を60歳から65歳に延長する法案や、継続雇用年齢を65歳超へ義務化も視野に入れていますが、当然、年金支給引き上げも検討しているでしょう。

すでに60歳以上の常用雇用は増加中
厚生労働省が平成30年11月に公表した「高齢者の雇用状況」によると、従業員31人以上の企業で働く60歳以上の常用雇用者は過去最多の約363万人と、前年から約15万3,000人増加し、平成21年からは147万人も増加しています。
これは、高齢者雇用安定法が浸透し、人手不足も追い風となり、高齢者の健康寿命も伸びていると同省では分析しており、日本の経済成長への未来投資会議では、毎回高齢者の雇用促進が議題になっており、平成30年11月26日の会議では、安倍首相から「生涯現役社会に向け、70歳までの就業機会を進めるため、法制を検討する」と強調しました。

定年60から65歳に伸ばした企業は2割弱
現行の制度では、企業に対して65歳までの継続雇用を義務付けているものの、60歳から65歳に定年を引き伸ばした企業はわずか19.2%で、定年制を廃止した企業は5.1%だったのが実態です。
安倍政権では、継続雇用を65歳超に伸ばすことを検討していますが、現在のところは義務化することは避ける方針です。
日本商工会議所の調査では、65歳超の継続雇用の義務化には50.5%の企業が反対していますが、半数は65歳超の継続雇用も人手不足から必要としている企業も存在する可能性もあると思われます。


[2019.1.18]

土地取引、東京以外はマイナスに
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国土交通省は1月7日、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる企業を対象に、土地取引などに関する意向を把握、整理し、わかりやすくまとめた平成30年8月実施の「土地取引状況の企業DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)」を発表。
土地取引状況の判断についてのDI(活発であるー不活発である)は、「東京」が前回の平成30年2月の調査から7.3ポイント増加し、プラス43.1ポイントと活発な状況が判明しました。
一方、「大阪」は同10.7ポイント減少しプラス31.1ポイント、「その他地域」も同7.1ポイント減少しマイナス2.7ポイントとなりました。

地域の本社所在地の地価水準判断DIは全地域でプラス
ただ、各地域に本社を置く企業について本社所在地の地価水準判断DIは、「東京」が同1.3ポイント増のプラス60.1ポイント、「大阪」も同1.2ポイント増のプラスプラス29.4ポイント、「その他地域」でも同1.2ポイント増のプラス1.5ポイントとすべての地域で増加しました。
調査対象は、上場企業2,700社、資本金10億円以上の非上場企業1,655社のうち、有効回答数は1,108社となっています。
主要企業の土地取引状況は、2020年東京オリンピック・パラリンピック効果を反映した「東京」が引き続き活発化が目立つことが浮き彫りにな理ました。

買収する外資系、中国・香港が急増
企業の土地取引は外資系企業にも及んでおり、日本の水源地を含む森林やゴルフ場、リゾート地などが急速に買収されており、特に北海道では買収が現在でも中国や香港など急増しているといいます。
農林水産省が平成30年4月に調査した結果では、平成29年の1年間だけで外資系企業に買収された森林面積は53ヘクタール(東京ドーム約12個分)に相当する広さになっています。
この傾向はすでに10年ほど前より始まっており、同省林野庁の統計では、平成18年から29年までに外資系企業が買収した日本の森林総面積は5,789ヘクタールに及び、これは東京のJR山手線の内側約9割に上っています。

森林以外のと土地は日本政府に報告義務なし?
森林以外の土地売買については、日本政府へ報告する義務がないため、実際にどの程度、日本の土地が外資系企業に取引されているのかは不明であり、氷山の一角とも言えます。
北海道では、ウインタースポーツ、パウダースノーで人気のニセコやトマム、サホロなど人気のリゾート地には多言語の看板が掲げられているのも現状で、外資系企業による宿泊施設の買収、訪日外国人の集客、さらに外資系航空会社での来日となれば、「日本人の立場は?」とも思えます。
安倍政権含めこれまで何兆円もかけ、道路やエネルギーなどのインフラを整備したものの、最後は外資系に街ごと奪われる危機感も実感でき、どう歯止めをかけるか検討する必要があるでしょう


[2019.1.15]

消費税5%から8%へ、大きく落ち込んだ消費
今年は10月に消費税が10%引き上げられる予定で、住宅などの購入を考える人は、増税前か増税後に購入かが悩まれる事でしょう。
平成26年4月の8%への増税時には、その後の消費が大きく落ち込み、安倍政権ではこの反省から「やりすぎ」との思えるような増税対策が出てきています。
住宅は高い買い物であり、通常は金融機関の住宅ローンを利用しますが。日銀のマイナス金利政策は継続方針ですので当面は低金利で住宅ローンが組めます。
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前回の増税時には控除額20万円から40万円へ倍増
住宅ローンを利用して住宅を購入すると税金面で家計の負担を優遇してくれる「住宅ローン控除」があり、新築でも中古住宅でも適用されますが、この控除を受けるには年間の合計所得額が3,000万円以下であることが条件となります。
「住宅ローン控除」は景気状況などにより内容も変わり、前回の消費税の増税時には、所得税からの控除額が上限20万円から40万円に拡大されています。
平成29年の住民税の「住宅ローン控除」額は原則、13万6,500円、または所得税の課税総所得額x7%となっています。

控除期間、10年から13年に延長
平成30年12月14日には与党税制改正大綱が発表され、増税後に住宅を購入し、来年いっぱいまでに居住を開始した場合、控除期間が10年から13年に延長され、今年の通常国会で税制改正法案の可決・成立が見込まれています。
また、来年度の住民税より、納税通知書送達日までに提出していなくても控除が受けられるよう改正される予定で、来年度の住民税についても2020年2月まで確定申告を行えば控除が受けられることになります。

控除しすぎ?会計検査院が指摘
会計検査院によると「住宅ローン控除」は、納税者が誤って申告し、国税局もミスを見落とすことが平成30年12月に発覚しました。
平成25年から28年の4年分で約1万4,500人が対象となり、納税額は数万円から数十万円になる可能性が出てきました。
平成29年に「住宅ローン控除」を利用した人は約330万人で約5,500億円が控除されています。
「住宅ローン控除」は、昭和47年の税制改正で挿入され、その後、景気対策などの理由で適用条件や控除額の変更が頻繁に行われており、増税前に住宅を購入するかは、「収入」や「支出」、「資産」、「負債」などじっくり検討する必要があります。


[2019.1.11]

改正法成立から閣議決定まで20日間の早ワザ
安倍政権は昨年12月5日、臨時国会で改正出入国管理法を成立させ、25日には改正入管難民法に基づく外国人労働者受入れ拡大の、新たな制度について基本方針などについて閣議決定しました。
基本方針では、これまで高度専門職に限っていた従来施策を変更し、「特定技能1号」と「特定技能2号」の在留資格を新設し、外食業や介護業、建設業など14分野の単純労働分野にも外国人労働者を受け入れ、今年4月より5年間で最大34万5,150人を受け入れるとしました。

中小企業の「人手不足」7割、「外国人雇用したい」5割
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東京商工リサーチが中小企業を対象に昨年11月〜12月にかけ実施した「外国人雇用に関するアンケート」(有効回答1万353社)によると、「人手不足」を感じている企業は約7割に達し、外国人を雇用したい企業は5割を超えました。
「人手不足」が深刻化する中、外国人労働者が単純労働に従事することが認められた意味は十分に大きいとしています。
調査では実際に現在、外国人を雇用している企業は、全体の30.3%に当たる3,134社あり、雇用を検討している企業も同11.5%の1,192社があり、改正出入国管理法によって同58.2%の6,027社が外国人労働者を雇用する可能性も高まっています。

少子高齢化、人口減少、必要だった「改正出入国管理法」
日本は「少子」、「高齢化」、「人口減少」と3つの大きな課題を抱えており生産労働者数が増加する要因が見えず、深刻な企業の「人手不足」から外国人労働者の雇用は必要であると考えれば、改正出入国管理法は必要でした。
これまでは、「技能研修」という名目で入国し就労したものの、現実には単純労働者の雇用に頼っていたのも現実で、今回の法改正は重要であることは理解できるものです。
ただ、法案成立は、外国人労働者受入れの確保を重視し、急速に成立されたもので受入れる各産業を管轄する省庁などは自治体、業界団体、企業任せの色が濃く、様々な外国人労働者への対応策など課題が解決されていないのも実態です。

就職手配、日本語理解度、賃金ギャップ、文化、理解できるか・・・
一方、昨年1月から11月に「人手不足」を理由に倒産した企業は362社と過去最高となっており、受入れを急ぐ必要性もあるのも現状です。
今年4月より外国人労働者が入国し、就職の手配、日本語の理解、都心・地方との賃金ギャップ、日本文化・ルールなどが理解されなければ新たな問題にもつながる可能性もあります。
平成14年にサッカー日韓ワードカップ開催年には、海外からの入国審査が緩和され日本人も含め「刑法犯認知件数」は285万3,739件に上り、前年の91万5,042から約3倍に増加したのも実態です。
報道では、来日外国人が「日本には道路に金庫(自動販売機)がある」とコメントしたことからも治安も含め早急な対応策が必要となります。


[2019.1.4]

文科省、給付型奨学金、最大91万円支給案
文部科学省は12月20日、自民党本部会にて2020年度より大学など高等教育の無償化を、一人当たり最大年間91万円する給付する案を示しました。
2020年度に高校や専門学校、高専、短大、大学へ進学予定の在校生からマイナンバーの提出を義務付け家計を把握し、来年度より対象者を選定するとしています。
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奨学金の債権は、平成28年度に3ケ月以上の滞納で683億円と、一人当たりの返済額は月約3万円で、厚生労働省の調査では平成29年の大卒者の初任給は平均20万6,000円、手取りでは約16万7,000円となり、実家を出て独立生活する新卒者にとって奨学金の返済は重たいものになっています。

「人づくり改革」に役立つか
文部科学省では、高等教育無償化は安倍政権の「人づくり改革」の柱でもあり、国公立大学や短大、専門学校の場合には自宅生は35万円、自宅外の学生には約80万円。
また、私立の大学や短大、専門学校の場合は、自宅生へ約46万円、自宅外で約91万円を支給するとしていますが、高専の場合は、寮生活が多いと判断し、生活の実態に応じて大学の5〜7割程度の支給としています。
同省では、会計が厳しい世帯の子の教科書代や通学費、生活費に充当することで進学への機会を増やしたいと考えています。

大学や自治体でも給付型奨学金を創設
給付型奨学金は、全国の大学や自治体でも独自で創設し、学生を支援しています。
東京・慶応義塾大学では、平成24年に給付型奨学金制度を創設し、首都圏以外の地方の学生を対象に両親の年間収入が1,000万円未満を条件に年間60万円を支援しています。
この制度によって、受験生は給付型奨学金の受け取りの採否が事前にわかり、学費の心配をせずに受験に臨めます。
同様の制度は、愛知大学や関西外語大学、東京理科大学でも行われており、自治体でも沖縄県が県内就職を条件に入学金や授業費などを支援しています。

奨学金で少子化は無くなる・・?
国や大学、自治体などではこうした動きが進んでいますが、日本の致命的な少子化問題を解決するには、支援者の年齢が高すぎるとも考えられます。
昨年の出生数は、明治32年の統計開始以来、初の100万人を割り、日本の人口減少に大きく影響を与えており、未婚や晩婚問題や結婚しても子を預けられないなど安倍政権の「女性の活躍」は、まだ十分ではないでしょう。
「子育てはお金がかかる」、「仕事に支障が出る」、「心理・肉体的な負担がある」などの負のイメージを変えるような政策が求められています。


[2018.12.28]

LCCや大型クルーズ船の新規就航、訪日プロモ〜ションも後押し
国土交通相は12月18日、関西国際空港で訪日外国人客が初の3,000万人を超えたことで記念式典に出席。年末までには3,100万人を見込んでいます。
訪日外国人客は、平成23年の東日本大震災により、621万にまで落ち込みましたが、LCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)や大型クルーズ船の新規就航、さらに訪日旅行プロモーションもあり右肩上がりに増加し、平成25年の1,000万人突破から5年で3倍を超えました。
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ただ、今年の訪日外国人客は2月から6月まで前年から2桁増のペースで増え続けて来ましたが、日本での自然災害により減少傾向にもありました。

災害見舞われた今年、復旧に向け訪日数も回復
今年は、6月に震度6の大阪北部地震や6月から7月にかけ西日本を中心にげゲリア豪雨、7月には40度を超える猛暑、9月には台風21号上陸で関西国際航空も水没、さらに9月には震度7の北海道胆振東部地震と、これまでにないほどの災害が日本を襲いました。
その後、被災地の復旧や積極的なプロモーションによって訪日外国人客も回復傾向にあり、1月〜10月の累計で、ベトナムが33万人、イタリアは12万9,000人、ロシアは7万9,000人、スペインが10万4,000人と4市場は昨年の年間訪日数を超え、過去最高を更新しました。
これまで訪日客のけん引役であった中国も10月には前年からプラスに転じるなど韓国からも増加傾向にあります。

訪日客、増えればトラブルも
安倍政権は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け年間の訪日外国人客数4,000万人、日本での消費8兆円を目指しています。
ただ、これまでにない外国人が日本の観光地などを訪れることで観光公害ともいわれるトラブルも発生しています。
外国人に人気の神奈川県鎌倉市では、土産物や飲食店で賑わうものの、食べ歩きながらそのままゴミを捨てるなど問題にもなりましたが、世界各国、文化の違いもあるのもの実状は、消費にも貢献してもらっているだけに文句を言えないのも現状でしょう。
また、京都市でも無許可でドローンを飛ばし、立入禁止区域へも侵入し今年10月には三人の外国人客が書類送検されいます。

出入国管理法が成立、今後50万人の外国人労働者が訪日
安倍政権は、特定技能という在留資格で外国人労働者を受け入れる出入国管理法を12月に成立させ、2025年までに50万人超えの外国人労働者の受け入れを了承しました。
日本は少子化、人口減少と2060年には日本人の生産人口は32.3%減ると予測し、人手不足の課題を解消したい狙いです。
外国人労働者の受け入れには、「語学力の向上」や「日本文化への理解」などが重要となりますが、日本は何より「労働する国と」して選ばれる国へ見直す時期に来ていると言えます。


[2018.12.25]

戦後2番目の景気回復
内閣府は12月13日、景気回復の長さが平成29年7月現在で昭和の高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に表明しました。
景気回復の長さは戦後、2番目となり、現在も景気回復は続いるとしています。
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「いざなぎ景気」は、57ヶ月間、景気回復の起点は旧民主党政権から安倍政権が発足し、日銀が異次元金融緩和に踏み切った時期で、日銀が国債を大量に買い入れ、資金を市中へ供給し超低金利政策に推し進めた頃です。
この景気回復は平成31年1月まで続けば戦後最長の74ヶ月となります。

景気回復も成長率は10分の1
景気の「山」と「谷」は生産や雇用など9指標をもとに内閣府の「景気動向指数研究会」で有識者らが議論し、内閣府が最終決断を下します。
この結果、景気拡大が平成29年9月まで続いたことを認定しましたが、あくまで景気拡大の長さであり、成長の大きさではない事です。
昭和38年の東京五輪の後に大阪万博と「いざなぎ景気」はカラーテレビやエアコンなど庶民に普及し、成長率が10%にも上りましたが、現在の成長率は1%台と当時の10分の1であり、「景気拡大は途切れてる」との有識者の意見も多く聞かれます。

アベノミクスの経済指標とは・・
アベノミクスによって経済の停滞期を脱出し、日本は経済成長を拡大したことに魔違いはありませんが、GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)の1つである家計消費はマイナス成長が現状です。
このことが国民の経済成長、経済回復を実感しない理由でもあり、格差社会の象徴とも考えられます。
大企業では賃金が上昇するものの、国内企業の99%以上を占める中小企業や小規模事業者にとっては約4割が非正規雇用でも雇用が実態でもあります。
ただ、安倍政権の公表する経済指標では、アベノミクス発足以来、日経平均株価は1万230円から2万2,939円に、有効求人倍率は0.83倍から1.55%へ、GDPは0.9%から2.5%にと公表される経済指標で日本は景気回復に押し進んでいることがわかります。

中小・小鬼簿事業者、「景気回復」実感は1割
帝国データバンクが平成29年11月に今年の景気回復を判断した調査によると、「景気回復」と答えた企業は全体のわずか9.4%で前年同期調査から11.8%減少しました。
平成31年の景気見通しでも「回復」は9.1%と同20.3から大きく悪化した結果となりました。
中小企業や小規模事業者の懸念として来年10月の「消費増税」が全体の55.3%と過半を超え、「人出不足」、「原油・素材価格の高騰」が続きました。
消費増税は社会保険料や財政再建など国民は理解するものの、人手不足や消費生活、さらに少子化対策に政策を推し進めることが一層、重要となりそうです。


[18.12.21]

経産省、政府系金融機関、中小・小規模事業者支援を断言
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経済産業省中小企業庁では12月7日、年末に向けて資金繰りで困窮する中小企業や小規模事業者に「経営者保証に関するガイドライン」を活用し、経営者保証に頼らない融資や、保証債務の整理を希望する中小企業、小規模事業者を支援することを言動しました。
同庁では、年末にかけ、資金ニーズが増加する中、資金繰りに万全を期するため中小企業、小規模事業者からの相談に対する対応や、実情に応じた対応などについて政府系金融機関に対し配慮、要請を行うとしています。
新規の融資の申し込みや、既存の借入金についてのリスケジュール(条件変更)など積極的に対応するとしています。

平成26年からは経営者保証に頼らない融資や新規融資も
日本商工会議所と全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」は、平成25年12月5日に「経営者保証に関するガイドライン」を公表し、翌26年に2月1日から実施されています。
経営者保証を提供せずに資金調達を希望する経営者や、事業承継などで既存の保証契約の見直しを希望する経営者、また事業再生や清算によって個人保証債務の整理を希望する経営者は、中小企業基盤整備機構の地域本部などで相談を受け付けるとしています。
同ガイドラインによって、経営者保証なしでの新規融資や、経営者保証の解除ができる可能性があるとしています。
▼中小企業基盤整備機構:「問合せ地域本部」

事業承継、旧経営者の保証解除せず新経営者の保証もとる融資4割弱
ただ、金融庁が平成29年下半期(平成29年10月〜30年3月)に全国548の金融機関に実施した経営者保証に関する調査によると、事業承継のあった取引先2万5,732件のうち、旧経営者から取得した経営者保証を解除せずに、新経営者からも2重経営者保証をとるケースが全体の36,3%、9,349件あったことが判明しました。
一方、旧経営者保証を解除し、新経営者からも経営者保証をとらなかった融資は同9.5%、わずか2,438件に留まりました。
経営者の高齢化は急速に進んでおり、後継者不足に悩む中小企業が多い中、金融機関は企業の破綻に備える慣行で未だ個人保証を求める実態が浮き彫りとなりました。

「ガイドライン」知らないが半数超え
中小企業基盤整備機構が今年1月に経営者保証に依存しない融資慣行に関して中小企業、小規模事業者10,095件にアンケート調査を行ったところ、「経営者保証に関するガイドライン」を知っているかの問いに全体の52.4%が「知らない」と返答しました。
「知っている」と答えた中小企業、小規模事業者は「何によって知ったか」の問いに「金融機関」が全体の36.6%、「機構からのダイレクトメール」が23.1%と、一部の金融機関の積極性も見られました。
年末、また年度末を見据え、資金繰りに懸念がある場合には早めの相談が重要となります。
▼中小企業基盤整備機構:「経営者保証に関するガイドライン」


[2018.12.18]

上昇傾向も「戸建住宅」だけが下落
国土交通省は11月28日、今年8月分の「住宅総合」の不動産価格指数が111.9(平成22年=100)と前年同月比で45ケ月連続して上昇していることを発表しました。
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指数は、前年同月からは2.2%上昇し、内訳では「マンション」が142.2、同4.6%上昇し、「住宅地」も101.4、同2.1%上昇と高騰しましたが、「戸建住宅」だけが101.2、同0.3%下落と落ち込みました。
不動産価格指数は、IMF(International Monetary Fund:国際通貨基金)などによる国際指針に基づいて、不動産価格の動向を表すもので、投資環境などの整備を進めることが目的となっています。

都心別でも異なる上昇、下落
都市圏別で見ると、東京都の「住宅総合」は126.0と前年同月から2.1%上昇し、「マンション」が同3.9%上昇し143.1、「戸建住宅」が同3.2%上昇の113.5に対し、「住宅地」だけが111.6と同3.8%下落しました。
南関東圏では、同様に「住宅総合」が115.6と同2.2%上昇し、「住宅地」だけが下落しており、京阪神圏も「住宅総合」は115.6と同5.6%上昇、「住宅地」も上昇と、全てで前年同月を上回りました。
経済活性化が見られる名古屋圏では、「マンション」だけが143.5と同2.8%上昇したものの、「住宅総合」では101.6と同3.6%下落しました。

不動産プチバブル?東京五輪、大阪万博まで上昇か?
「住宅総合」は、都心部と地方で明暗は分かれるものの、上昇傾向にありプチバブルと言える状況ですが、この価格上昇は2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでか、2025年の大阪万博まで続くのか、正確な先行きは専門家でも予測できないでしょう。
ただ、東京都では、2022年に生産緑地問題が迫っており、都内の農地は法の施行から30年経過し、固定資産税の優遇措置がなくなり、空き地でなく住宅地として転用しないと多くの税金が課せられることになります。
日本は人口が減少にある中、地方から都心集中への流れは止まらず、生産緑地を住宅地にすることで一気に都心部での住宅用地が増え、不動産価格が下落するのと声も上がっています。

商業用、「倉庫」が上昇
一方、同日発表された第2四半期(4月〜6月)の商業用の不動産価格指数は、「総合」で123.1と前四半期123.6から下落。
内訳を見ても、「店舗」が前四半期138.1から135.9、「オフィス」が同136.4から133.2、「マンション・アパート」も同136.0から134.3と下落傾向です。
ただ、国土交通省では、サンプル数の増加により修正値を発表し、「倉庫」が同10.9%上昇し126.1になり、三大都市圏で同10.6%、それ以外では同16.8%上昇しました。
インターネット通販の急速な拡大で「店舗」からでなく「倉庫」から客へダイレクトに配送されている現状が証明されています。


[2018.12.14]

「倒産手続のIT化研究会」を設立
弁護士や大学教授など法律の専門家が11月5日に「倒産手続のIT(Information Technology:情報技術)化研究会」を設立し、初会合が開かれ、東京地裁の裁判官や法務省・内閣府の担当者も議論に参加しました。
同研究会では、民事再生や破産など裁判所が関わる法的整理の手続にインターネットを利用し、手続を容易にしコストダウンを目指すとしています。
現行の倒産手続は、管財人らの負担も大きく、無駄を省くためにはITの活用が有効と示しており、来春までに具体案をまとめ、ルール整備を安倍政権に要請するとしています。

企業の倒産件数は低水準で推移
今年の企業倒産件数は低水準で推移し、4年連続で8,000件台に留まる見通しで、これも中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)終了後も、金融機関が積極的に中小企業などに対応している効果と見られます。
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ただ、平成29年度(平成29年4月〜30年3月)のリスケジュール申請数は、80万461件と中小企業全体の2割強にも上っているのが現状です。
今年下半期は、西日本豪雨や大型台風、米中の貿易戦争、原油価格の高騰など不透明さが懸念され、個人消費の落ち込みや原材料・人件費の上昇もあり7月〜9月期のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)は、年換算でマイナス1.2%と2期ぶりのマイナス成長となっています。
人手不足による倒産も懸念されるなか、安倍政権では外国人労働者受け入れに積極姿勢です。

時間も費用もかかり「使い勝手悪い」現行制度
現在の、法的整理での倒産手続では、裁判所の管理下で進められ透明性が高いものの、手続きに多くの時間や費用がかかり、使い勝手が悪いとの指摘もあります。
民事再生法の場合、監督委員を選任し、債権把握のため関係者へ手続開始の事実を郵送し、それぞれの過程でも通知が必要となり、印刷や郵送などで大きな手間、費用がかかります。
平成22年に会社更生法を申請した消費者金融大手の武富士は、債権者約90万人に通知書などの郵送費だけで数億円かかったと言われ、その郵送費分は債権者の弁済総額から差し引かれることになりました。

セキュリティ問題や法改正も課題多く
倒産手続のIT化は、安倍政権でも司法手続のIT化を検討していますが、課題も多いの現状で、債権者集会などインターネット上でのウェブ会議ではセキュリティの安全性や、現行法上で法改正が不可欠な部分もあり、「倒産手続のIT化研究会」には、このような点を見極めてもらうことが重要となります。
リスケジュール申請数は、累計で600万件をも超え、日本の経済の活性化に手続きが使いにくければ グローバル化社会の中で生き残りも厳しくなるのは考えられ、海外IT先進国に遅れを取らないためにも官民で議論を急ぐ必要があります。


[2018.12.11]
事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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