事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

八木宏之の時事ウォッチ


プラスに転じるのは1年半ぶり
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日銀が4月1日発表した企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を表す業況判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)が大企業製造業で昨年12月の調査から15ポイント改善し、プラス5となりました。
プラスとなるのは令和元年9月以来1年半ぶりで、新型コロナウィルス感染拡大前の水準を回復し、改善は3四半期連続となりました。
一方、大企業非製造業では、4ポイント改善したもののマイナス1となり、緊急事態宣言の再発令の影響が大きく、飲食・宿泊業などサービス業の苦境が続いています。

大企業製造業、16業種中13業種が改善
大企業製造業では、海外の経済の回復に伴い16業種中13業種で改善しており、自動車は23ポイント改善のプラス10と1年半ぶりにプラスに転じています。
また、非鉄金属は24ポイント改善のプラス15、生産用機械も29ポイント改善のプラス8となりました。
大企業非製造業は、12業種中7業種で改善しましたが、業種によって大きく格差が生まれており、テレワークの浸透で情報サービスなど8ポイント改善のプラス31と好調ですが、緊急事態宣言の再発令で飲食・宿泊サービスは15ポイント悪化のマイナス81となりました。

中小企業は製造・非製造業ともマイナス
中小企業では、製造業が14ポイント改善しマイナス13、非製造業は1ポイント改善のマイナス11と大企業の恩恵を受けられるにははまだまだ先となりそうです。
3ケ月後の先行きDIでは、大企業製造業が1ポイント悪化のプラス4、非製造業が横ばいのマイナス1と新型コロナウィルス、さらに変異株の感染拡大を懸念する声が聞かれます。
菅政権は、大阪府などに「まん延防止等重点措置」を決定したことにより、先行きの改善を予想している飲食・宿泊業の景況感は厳しい状況が続きそうです。

一部企業では資金繰り懸念和らぐ
製造業主体で景況回復が示されたものの、新型コロナウィルス再拡大、変異株の増加に伴う緊急事態宣言により大きな打撃を受けた飲食・宿泊サービス業が大幅に悪化するなど業種別でばらつきが目立ちます。
経済活動の再開に伴い一部企業では売上が持ち直し資金繰り懸念が和らいでおり、国や日銀の支援策も追い風となり金融機関は融資に積極的な姿勢を見せています。
ただ、飲食・宿泊サービス業では急回復が見込めず資金繰りが厳しい状況にあり、今後破綻が増加しないか楽観はできません。


[2021.4.6]

「VISION―S」年内に国内走行実験へ
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ソニーは3月28日、試作モデルのEV(Electric Vehicle:電気自動車)「VISION―S(ビジョン エス)」を初めて一般公開し、年内にも国内で走行実験を開始するとしました。
「VISION―S」は、ソニーの強みである高性能の画像センサーが取り付けられ、AI(Artificial Intelligence:人工知能)により、周りの人やものを感知し、安全な運転を支援し、車内外の状況を把握して運転に役立てられます。

犬型ロボット「aibo」を手掛けたチームが開発
ソニーは今年!月にデジタル見本市で初めて「VISION―S」を公開し、開発には犬型ロボット「aibo(アイボ)」を手掛けたチームが開発。
昨年12月からは、オーストリアの公道で走行実験に乗り出しており、3月28日は東京・世田谷で国内外のEVを展示するイベントの一環として披露されました。
実際のクルマづくりはオーストリアのマグナ・シュタイヤーですがグランドコンセプトを構想したのはソニーです。

米アップルや中国バイドゥもEVへ参入
異業種からEVへの参入は、ソニーの他、1月8日には米アップルがEV参入に韓国の現代自動車と交渉している事がわかり、1月11日には中国のインターネット検索大手のバイドゥが参入を表明しました。
世界のIT(Information Technology:情報技術)・ハイテク企業がEVシフトを本格化させようとしています。
背景には、米バイデン大統領がクリーン・エネルギーを掲げ、菅政権も令和32年までに温室効果ガスの排出ゼロを表明し、令和22年にはガソリン車の新車販売をなくすことを検討するなど、EVシフトへ世界的な動きがあります。

EVの時価総額、米テスラが80兆円超えとトヨタを引き離す
株式市場では、米EVメーカーのテスラが昨年7月にトヨタ自動車を抜き、その後もテスラ株は高騰を続け、両社の時価総額はトヨタ自動車の約24兆円に対し、米テスラは80兆円以上と大きく差をつけられています。
自動車そのもののあり方を根本的に変革しようとする大きな構造改革の波が自動車産業に押し寄せており、昨年、自動車新車販売で独フォルクス・ワーゲンを抜き世界一となったトヨタ自動車も安穏ではありません。
国内では自動車関連業界で約550万人の人々の雇用が守られており、今後EVシフトへのスピードが上がるとどのような地殻変動をもたらすのは動向が注視されます。


[2021.4.2]

ルネサス、工場火災が半導体不足の加速に
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車載向けの半導体製造大手のルネサンスエレクトロニクスの工場火災により、半導体不足のタイミングと重なって自動車業界のサプライチェーン(供給網)が揺らいでいます。
ルネサンスは、約1ケ月間で製造を目指すとしていますが、製造装置もニーズに逼迫が生じており、現実的に課題が残る状況です。
自動車メーカーでは、取引先を通じて確保する半導体の在庫は最大で3ケ月程度と見られ、復旧は時間との戦いとなりそうです。

台湾半導体メーカー、日本に研究拠点を設立
一方、台湾積体電路製造は今年2月9日、茨城県つくば市に研究拠点を設立すると発表し、半導体生産では世界最大手の日本への初進出に関連業態は驚きを見せ、日の丸半導体の機器が現実が突きつけられました。
これは海外大手を呼び込めという経済産業省の誘致計画であり、東芝の半導体事業の再編などが落ち着いた時期でもあり、浮かび上がったのは日本の半導体産業の地盤沈下でもあります。
NECや東芝、日立製作所など世界上位にいた昭和55年からの面影はなく、装置や材料も競争力を維持できない危機感だけが懸念されます。

コロナ禍で中国がいち早く復旧し、自動車販売も好調
半導体が逼迫する中、自動車生産の予想外の急回復により、新型コロナウィルスの第1波が世界を襲った昨年4月頃に各国が行なったロックダウン(都市封鎖)によって自動車各社は工場の稼働を停止することを余儀なくされました。
ところが、一足先に大流行から回復した中国が驚異的な回復を見せ、4月以降は前年同月を上回る新車販売台数を達成し、欧米や日本でも夏以降に回復し始め、秋からは前年以上の販売ペースを達成するようになりました。
自動車産業では、綿密な製造計画のもと、必要時に必要分を都度発注するジャスト・イン・タイムによって余分な在庫を持たない事が浸透しています。

アップルやグーグル、ソニーも自動車産業へ
自動車業界は、100年に一度の大変革期とトヨタ自動車が言うように電動化や自動運転などの波が押し寄せ、製造技術で差別する事が難しくなり、IT(Information Technology:情報技術)やソフトウェア、データが主流になります。
これは自動車のスマホ化が意味するように、主役を虎視眈々と狙う米国アップルやグーグル、日本のソニーなど異業種が設計し開発するなどして自動車メーカーが製造する主従逆転の可能性も大いにあります。
半導体不足は、製造業大手、自動車業界に大きく影響を与えることになりそうです。


[2021.3.24]

後継者いなければGDP22兆円縮小
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中小企業経営者の高齢化により事業承継問題が一層深刻化する中で、事業承継サービスが注目されています。
中小企業の倒産・廃業などによりGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)が約22兆円相当縮小すると懸念されており、課題解決策として中小企業が事業承継サービスを利用するメリットや注意点に注目が集まっています。
帝国データバンクの報告書によると、全国の企業約94万社、13以上の産業の中手企業経営者の年齢を調査したところ、令和2年の全国的な経営者年齢は平均で全体の60.1歳に上りました。

後継者難は地域によっても格差
ただ、後継者不在率は地域によっても格差があり、北陸・四国地方は60%未満であったのに対して北海道・中国地方は70%を超える結果となっています。
また、経営者の高齢化による影響も深刻化しており、日本政策金融公庫によると、事業の黒字・赤字に関わらず、60歳以上の経営者の過半数が将来的な廃業を予定しており、うち約3割が後継者難を理由としているのが実態です。
日本の中小企業には、海外ではない技術などによる製品やサービスを握っており、倒産・廃業によってこの差別化、付加価値のあるMade in JAPANの製品、サービスを失うことは避けたいものです。

後継者何が続けば5年後に650万人が職を失うことに
厚生労働省によると、後継者問題が解決しない限り、雇用も令和7年までに最大で650万人が職を失うことになるため、後継者の選択には親族承継に留まらず、幹部役員などが承継する内部昇格や、経験豊富な社外の第三者が就任する外部招聘が近年増加傾向にあります。
こうした問題解決に事業承継サービスがあり、地域経済を支える中小企業が次の世代へと事業を引き継ぐ基盤づくりをサポーとするものです。
日本では、経営コンサルタントや顧問税理士、親族・友人などの承継問題を相談する経営者が多い一方、欧米ではビジネスの規模に関わらず事業承継サービスの利用が定着しています。

オープンな環境で事業承継を身近なものへ
コンサルタントの場合、経営者や事業内容、事業損益などの詳細を細かく聞き取り、事業承継計画の提案・作成や候補者の育成・選定、株式の贈与・譲渡、税金・資金対策、組織再編、資産承継・信託の作成などオープンな環境で承継を身近なものへ転換しています。
経営者の中には、「事業継続したいものの、後継者は決めてない」と、後継者選択方法や相談先がわからず時間だけ過ぎ、破綻してしまう中小企業も少なくありません。
事業後継者サービスの利用を検討することで後継者問題を解決する糸口になれば、成長し続ける事業を次の世代へ託せると考えられます。


[2021.2.19]

大雪で高速道路に1,000台以上の自動車が2日以上身動き取れず
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菅政権は1月7日、新型コロナウィルス感染者の急増に11都府県へ緊急事態宣言を発令しました。
この発令により飲食店などは20時以降の時短営業、不要不急の外出自粛、さらに昼間においても会食を控えるよう要請、ビジネス訪日者の一時入国停止など外食産業を中心に経済は死活問題となっております。
この状況の中、日本海側では10年に1度と言われる大寒波が襲い、北陸自動車道では1,000台以上の自動車、トラックが2日以上も身動きが取れなくなり、半数以上を占める大型トラックについては物流に大きな影響を与えました。

九州電力、過去最大の電力ニーズを記録
今年1月8日の沖縄を除く平均気温は、前年同日と比べ約8度も低く、九州では1月7日に冬季としては過去最大の電力ニーズを記録しました。
1月の成人式を含む3連休明けの1月12日には、電力ニーズの逼迫は続いており、関西電力内では午前8時台に電力供給に対する総ニーズの割合を示す電力使用率が99%に達しました。
各電力会社で提携する電気事業連合会や各電力会社は、企業や家庭に節電を呼びかけているものの、電力不足は以前、綱渡り状態です。

余剰電力の売買価格、これまでの40倍の高値を更新
電力ニーズは昨年12月下旬から急増しており、余剰電力を売買する日本卸電力市場では取引価格が急騰し、今年に入っても電力ニーズは逼迫し、1月12日の取引価格は1キロワット当たり200円と市場最高値を記録し、これまでの40倍近い水準であり、価格はその後も高値更新を続けています。
電力ニーズの急増は、新型コロナウィルスの影響による外出自粛やリモートワーク、在宅勤務が増えたほか、火力発電所の燃料であるLNG(Liquefied Natural Gas:液化天然ガス)の調達難が指摘されています。
LNG火力発電は日本全体の発電力の約4割を占めており、電力ニーズにスピーディに対応できますが、長期にわたり保存できないほか調達そのものが難しくなっているのが現状です。

LNG調達困難の要因は中国、韓国のニーズ増大、豪州のLNG設備トラブル
LNGの調達困難な要因として、中国や韓国の電力ニーズ急増や、オーストラリアのLNG設備のトラブル、パナマ運河の渋滞などが挙げられます。
また、電力ニーズを逼迫させたのはLNG同様に主力電源の石炭火力発電で、ここでも長崎の石炭火力発電所にトラブルがあリました。
平成23年の東日本大震災の際には、火力発電所の被害に加え、福島第一原発の重大事故により、東北から関東にかけ、計画停電が初めて行われました。
これに対し、今回の大寒波はコロナ患者をケアする医療機関や介護施設など綱渡り状態が長続きする可能性があるとの専門家の指摘もあり、電力会社だけでなく国がコロナ外出自粛だけでなく、節電の必要性を周知することが重要となっています。


[2021.1.19]

テレワーク、在宅業務で仕事を消化する時代に
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経団連は12月21日、令和3年春季労使交渉において経営側の指針を大筋でまとめ、賃上げが企業ごと判断するほか、新卒からジョブ型雇用を採用する方針を盛り込みました。
新型コロナウィルスの感染拡大により、テレワーク、在宅勤務が主要な選択肢となり、職務を明示する雇用形態を増加させ、会社にいる時間より成果で仕事を消化する基盤を整える方針です。
昭和、平成時代の終身雇用、年功序列制度は大企業でも撤廃されつつあり、新たな雇用システムが主流となると考えられます。

従業員の雇用、適材適所から適所的材へ
ジョブ型雇用は、これまでのメンバーシップ型雇用と比較して使われる言葉ですが、従来の会社ではほぼ従業員を採用し、その中で仕事を割り振る「適材適所」と言われる仕事の考え方で、現在でも企業はその方式を多くとっています。
一方、ジョブ型雇用は、最初に仕事ありきで、その仕事に合ったプロフェッッショナルの雇用により配置転換を行い、「適所適材」としています。
これは、「雇用>仕事」から「仕事>雇用」への転換とも言えそうです。

プロの人材が集まるジョブ型雇用
ジョブ型雇用を採用する事により、仕事内容は明確に規定され、出すべき成果が明確となり、仕事やポスト採用のためプロフェッショナルな人材が集まり、年功序列からも脱却できる企業のメリットがあります。
仕事の目標や到達点は、ジョブスクリプションと呼ばれる仕事の提議書を結び、その内容に即した評価がされます。
これは、古くから外資系企業で採用されていた方式であり、ジョブ型雇用の人材登用の言葉とともに近年でも使われるようになってきています。

厚労省、今後はデジタルに強い人材、女性の再雇用が必須
厚生労働省でも12月21日、有識者研究会において新型コロナウィルスの影響を見据えた今後の雇用政策に関する報告書をまとめ、現在の社会構造の変化に対応するため、デジタル技術に強い人材や、女性の再就職支援が必要だと指摘しています。
報告書では、既存のビジネスモデルが見直され、デジタル技術を身につけやすい環境作りが重要と強調し、女性に関しても宿泊や飲食、小売業など非正規雇用の労働者が強い影響を受けたことを確認し、子育てとテレワークを両立しやすい再就職を支援すべきと指摘しています。
新型コロナウィルルスの感染拡大により、この先の見通しもつかない中、働き改革においても早急な対応が菅政権や自治体、各種団体に求められます。


[2020.12.25]

MSJ開発の技術者、2,000人から200人以下に削減
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日本初の国産ジェット旅客機MSJ(三菱スペースジェット)の開発を手がける三菱航空機が、令和3年度より従業員を9割以上削減し、これまでの2,000人規模から200人以下に減らすことを発表しました。
余剰となる人員は、親会社である三菱重工業グループ内に配置転換するとしています。
北米にある開発拠点も、米ワシントン州モーゼスレイク以外の2ケ所を閉鎖し、モーゼスレイクも飛行試験は行わず、試験機4機の保守に必要な最小限の人員に留める方針です。

100機の受注もいつ納品できるか不明
三菱航空機は、就航に必要となる国土交通省の型式証明の取得に必要な手続きは継続するものの、量産化に至っては早くても令和6年以降となりそうです。
MSJは、国内外の航空会社から約100機の受注を受けましたが、5度の納品延期で現在も納品の見通しが立っていないのが現状で受注先との納品日時の交渉を続けていると言います。
令和2年の新型コロナウィルス感染症の拡大で国内外の旅行・出張自粛で、旅客機が余っている現状に、見通しのつかないウィルス感染が今後、航空会社にどう影響していくのか動向が注目されます。

技術者たちには大きな落胆が
MSJ開発の凍結を宣言した三菱航空機の泉澤社長は淡々としたものでしたが、開発を担っている三菱航空機には大きな落胆が広がっていると言います。
特に事業環境の悪化は大きく、日本より一桁多い米国の新型コロナウィルス感染の拡大により、航空機市場は成長産業と誰もが疑いませんでしたが、市場は一転し、どん底と化しました。

MSJ開発の失敗、誰も責任とらず
国の税金まで注ぎ込んで開発してきたMSJ事業を大幅にリストラし、量産についてもウヤミヤにする親会社の三菱重工業。
その経営責任を問われると詫びる言葉しか出てきておらず、大幅リストラに関して誰か特定の個人に責を課すものでないとしています。
MSJ事業の失敗は、三菱航空機の泉澤社長も言及した誰も責任を問わない緩い経営体制、マネジメントにこそあると言えそうです。


[2020.12.22]

少子高齢化、人口減少を止められない日本
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日本は少子高齢化、人口減少、地方活性化が30年もの間、課題となってきたものの、それを覆す政策はなかなか見込めない状態が続いています。
一方で菅政権は、規制緩和を進め多角化で農業など新たなビジネスを立ち上げたり、店舗の空きスペース、シャッター商店を利用し収益を得る動きが広がっています。
山口県岩国市では、畑ワサビを植え、作業しているのは山口フィナンシャルグループ傘下の農業法人、バンカーズファームで運営するのは銀行員です。

スーツ姿から農作業着へ
彼らは、これまでスーツに革靴姿を捨て、社内公募に手を挙げ今年6月から作業着に着替え、肌を日焼けで黒々になりながら汗を流し、収穫した農作物を手に「やりがいがある」と顔をほころろばせています。
令和3年夏には、わさび7トンを収穫し加工メーカーなどで販売する計画で、沢で育てる水わさびの2年かかる育成を畑わさびはハウス内で約4分の1の半年ほどで安定的に生産することができると言います。
山口県は有数のわさび産地でしたが、生産者の高齢化や承継者不足によりニーズはあるものの、生産量は激減状態でした。

メガバンク、フィンテック活用で3万人超えのリストラ
平成29年には、3メガバンクがFinTech(フィンテック:Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語)を理由に3万2,000人に及ぶ行員の削減を打ち出しリストラ時代を到来させ、失敗しない転職をするため何を心がけるべきかが問われました。
キャッシュレス時代での現金不要論や、ATM(Automated Teller Machine:現金自動預け払い機)の年間数億円の維持費など日銀の低金利制作もあり金融機関にとってはマイナスのイメージが強く残りました。

銀行が英会話教室に
山口フィナンシャルグループの変革は、営業支店にも表れており、徳山西支店では今年7月より住宅ローンのスペースを地元の英会話教室に貸し出し、元気な子供らの声が響いています。
保護者にとっては、教室のガラス越しに支店全体が見渡せ、窓口に置かれたライフプランなどの資料を持ち帰る姿も増えたと言います。
1階には頑丈な金属製の金庫室の扉がそのまま残り、かつてここが金融機関だったことを物語る一方、地元の間伐材を使用した机や棚など木の香りが漂う環境となっています。

●関連記事:「個人情報提供で利益還元する日本の「情報銀行」世界初、ビッグデータの活用スタート!」[2019.5.17配信]http://www.h-yagi.jp/00/post_232082.html

[2020.11.13]

スペースジェット、6度の納期延期で開発費、人員削減
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三菱重工業は10月22日、国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧名・MRJ)の開発費や人員削減を大幅に削減し、事業を凍結する方針を最終調整していることがメディアで報じられました。
スペースジェットは、これまで巨額の開発費を投じ、官民連携で約半世紀ぶりに国産旅客機を目指したものの、ノウハウ不足などで6度納期を延期しており、国の産業政策にも大きな打撃となりそうです。
三菱重工業は、今後の航空ニーズの動向を確認しながら事業を再開するかどうかを検討する見込みです。

約半世紀ぶりの国産旅客機に期待したものの・・
日本の旅客機は、昭和48年に生産が終了したプロペラ機のYS11以来、技術が途絶え自動車や電機が「Made in JAPAN」として名を世界に広げた経緯があります。
その後の日本での航空機産業は、三菱重工業はじめ、航空機関メーカーは、米ボーイングなどへの部品供給やライセンス生産にとどまったままで、100万点をも超える部品からなる裾野の広い旅客機全体を開発・生産には至りませんでした。
航空機商業化に必要な型式認証でも、YS11以来、取得する必要もなく三菱重工業が事業化を決めた時点で国土交通省に知見のある職員は4人だけだったことも失策であった可能性もあります。

ホンダジェットは技術者ファーストで開発
一方、同じ旅客機でも販売好調なホンダジェットは8人乗りとサイズが全く異なり、両者の比較は難しいものの、航空業界に全く知見のない状態からスタートしたホンダは、30年もの月日をかけ、平成27年に事業化できた背景には、飛行機設計のノウハウを叩き込んだ米ロッキード・マーチンの技術にありました。
さらに、ホンダジェットの開発は米国で進められましたが、東京の本社の社長が代変わりしても、一切口出し無用を貫いた点であり、技術者ファーストの新たな「Made in JAPAN]が生まれました。

裾野の広い産業、航空機産業
これに対し三菱重工業は、平成20年にスペースジェットの開発が始まって以来、約10年で5人も社長を変え、中には航空業界に知見のない社長もいたと言います。
昭和の時代、日本は高度経済成長を成し遂げたのは電機や自動車の2大製造業であり、両者と比べ関連産業の裾野の広い航空機の創生は産業界にとっての悲願でした。
スペースジェット事業に関しては、来年度以降、予算は10分の1に削減されるなど今後の動向が注視されます。


[2020.11.3]

銀行の規制緩和で収益アップ
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金融庁は10月21日、金融審議会の「銀行制度などワーキング・グループ」で銀行本体の人材やシステムを関連事業で活用しやすくように規制を見直す提案を示しました。
対象は、地方創生をつながる分野であり、銀行が開発したソフトウェアの外販や営業職員に高齢者向けのサービスなどを想定しています。
銀行による規制緩和で収益力向上につなげる方針です。

銀行子会社で高齢者サービスも
金融庁では、銀行法や監督指針で銀行本体の業務として預金や融資などの他、有価証券の売買やコンサルティング、人材紹介などを承認しており、銀行が保有する人材やシステムなどの資産を運用した業務について触れていませんでしたが金融庁では関連業務として承認する方針です。
金融庁は、銀行のために開発したソフトウェアなど地方の取引先企業に提供し、デジタル化を促進するビジネスを見込んでおり、人材活用でも営業活動の際に高齢者の見守りサービスを展開するサービスを考えています。
地方活性化に繋がれば対象を柔軟に広げ、銀行の子会社が地域の高度人材を派遣する業務も解禁する考えです。

アマゾンが銀行業に参入したら・・
日本は少子高齢化により銀行は海外ビジネスを拡大しているのが現状であり、海外子会社による規制も見直しており、銀行が買収した海外の金融機関の子会社が日本において承認されない業務を営む場合に、規制の猶予期間を現状5年間から10年間に延長する案を示しました。
米ネット通販大手のアマゾン・ドットコムなど巨大な企業が銀行業に参入する際には、審査を厳しくする方針で銀行を活用し、親会社に有意な取引などしないように歯止めをかける方針です。
これは、業務範囲に厳格な制限のある既存の銀行と競走条件を揃える考えです。

企業の事業再生、承継を緩和
金融庁は、ベンチャー企業や事業再生、承継企業への出資を承認する要件も緩和するとし、事業再生のために5%を超え、出資する際には民事再生法の計画認可を必要としています。
こうした要件を緩和し、業績が悪化した企業を迅速に支援する仕組みを検討しています。
銀行が開発したソフトウェアの提供を通じて取引先企業のデジタル化を支援し、営業職員により高齢者の見守りサービスなど銀行の子会社には中小企業の再生など担う専門家の派遣も認める方針です。


[2020.10.27]

今年の映画No.1を3日間で更新
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世界でも愛されている日本のアニメのなかでも「鬼滅の刃・無限列車編」は、10月16日に公開され、18日までの3日間で興行収入が46億円に上ったことが19日に判明しました。
映画関係者によると、公開初日の16日に興行収入は12億6,000万円、17日に17億100万円、18日に16億5,000万円を記録し、今年の邦画で興行収入ランキング3位の「コンフィデンスマンJP プリンセス編」の37億7,000万円をわずか3日間で超えました。

「アナと雪の女王2」を超える興業収入
アニメ映画を観ても日本における興行収入はランキングで4位となり、邦画では2位にを記録し、同映画監督の平成19年の「君の名は」が公開から3日間で記録した興行収入16億4,380万円と比較し、3倍近くを記録しました。
制作側から目標としている興行収入100億円は農厚な状況と言えるようです。
米ハリウッドでもアニメ「アナと雪の女王2」の日本の初日3日間の興行収入は1,820万ドルだったのに対し、「鬼滅の刃・無限列車編」は3,000万ドルを超えると米メディアは伝えています。

新宿映画館、12スクリーン中、11スクリーンで放映
「鬼滅の刃・無限列車編」の物語は、主人公・竈門炭治郎(かまど・たんじろう)が家族を殺した鬼と戦うために修行し、鬼と化した妹の禰豆子(ねずこ)を人間に戻す方法を模索して戦う物語。
平成16年にマンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」に連載を開始し、19年にアニメが放映され人気絶頂の中、5月に連載が終了し話題となった作品です。
その人気を受け、「鬼滅の刃・無限列車編」は、全国403の映画館で公開され、破格の規模で封切られ、東京の東宝シネマズ新宿では初日に全12スクリーン中、11スクリーンで合計42回上映されました。

米でも人気は継続
米国ではニューヨークやロサンゼルスで映画館が再開し、映画の最高峰・ハリウッドのスタジオが超大作の公開に踏み切るまで「鬼滅の刃・無限列車編」の人気は継続する見通しです。
これまで新型コロナウィルスの感染拡大の影響で劇場オーナーは苦境に陥っていましたが、その間にも「鬼滅の刃・無限列車編」がある劇場オーナーと映画ファンにはラッキーとも言えます。
国の政策にもある「クールジャパン」は影を落としていますが、この「鬼滅の刃・無限列車編」によって再び経済界にも活況が再現されることが期待されます。


[2020.10.23]

2年9ケ月ぶりに製造業が改善
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日銀は10月1日、9月の短観(全国企業短期経済観測調査)を発表し、大企業製造業の景況感を示す業況判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)がマイナス27と6月の前回調査から7ポイント改善したことが判明しました。
改善は、平成29年12月以来2年9ケ月ぶりとなり、新型コロナウィルスで停滞していた経済活動が再開に向かい、大企業非製造業の景況感も同5ポイント改善されマイナス12と1年3ケ月ぶりに上昇しました。
10月1日からは、「Go To トラベル」に東京都も加わり、さらなる景気押し上げが期待されます。

日銀短観とは
短観は、日銀が行う統計調査であり、全国の企業動向を把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的に行っており、全国の約1万社を対象に四半期ごとに実施されています。
業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業から「悪い」の割合を差し引いた値であり、大企業製造業では、平成30年以降、米中貿易戦争にも巻き込まれ悪化傾向をたどり、今年に入り新型コロナウィルスの感染拡大により一段と落ち込んでいました。

中堅・中小企業でも僅かながら改善
一方、中堅企業や中小企業でも改善は見られ、中堅企業製造業は2ポイント改善しマイナス34、非製造業は4ポイント改善しマイナス23となり、中小企業でも製造業が1ポイント改善のマイナス45、非製造業は4ポイント改善のマイナス22とそれぞれ僅かながらでも上昇しています。
企業の景況感は、全般的に持ち直していると考えられますが、水準は依然低い状況であり、大企業製造業ではリーマン・ショック後の低迷期にあたる平成21年12月のマイナス24とほぼ同水準で、大企業非製造業でも平成22年3月のマイナス14並の低水準となっています。

先行きDIもマイナス圏
先行きの回復ペースも緩慢になりそうで、3ケ月先の見通しを示すDIは、大企業製造業でマイナス17と10ポイント改善するものの、マイナス圏を抜け出せない状況です。
非製造業でも1ポイント改善しマイナス11ポイントと製造業以上に戻りは鈍く、特に小売業ではゼロと18ポイント悪化し、宿泊、飲食サービス業でもマイナス81と極めて低い水準に留まります。
これに伴い中小企業でも同様に悪化が見込まれ、菅政権の「Go To キャンペーン」がどの程度の経済効果を生むかが注視されます。


[2020.10.6]

米カルフォルニア州の大規模森林火災は温暖化が影響?
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米カリフォルニア州のニューサム知事は9月23日、令和17年までに州内でのガソリン自動車の販売を禁止、義務付ける方針を明らかにしました。
同知事は、米西海岸での大規模森林火災に大きな被害が生じており、山火事は地球温暖化による気候変動が原因だとしており、環境への影響が多大な運輸部門の温暖化対策を急ぐ方針です。
カリフォルニア州では、日本車のシェアは約47%と高いだけにトヨタやホンダ、スバルなど対応が急がれます。

米大統領選次第で「パリ協定」の行方も
全世界で課題となる地球温暖化対策において大きな影響を与えそうなのは今年11月の米大統領選挙であり、トランプ大統領と対立候補のバイデン前副大統領の温暖化に関する考えは全く対照的となっていることにあります。
トランプ大統領は、令和元年11月に国際的な温暖化対策「パリ協定」からの離脱を国連に通告する一方、対抗するバイデン候補は再生可能エネルギーへの投資で経済再生を掲げる「パリ協定」復帰を公約に掲げています。
米国内でガソリン車の販売禁止時期を示したのはカリフォルニア秋が初となります。

欧州でも相次ぎガソリン・ディーゼル自動車販売禁止へ
一方、EU(European Union:欧州連合)では、令和3年に大幅なCO2(二酸化炭素)排出削減を求める新規制を本格的に導入する計画で、英国でも令和17年までにガソリン・ディーゼル自動車の販売を禁止、フランスも令和22までに同様の規制を設ける方針です。
カリフォルニア州は、米国でも最大の自動車市場でトヨタやスバル、ホンダなど販売台数は半数を占める勢いで米車のシェア30%を上回っています。
同州だけで、日本車メーカーはEU市場で販売する半分程度の台数を販売しており、重要な市場となっています。

CO2排出大国の中国でも規制強化
自動車のCO2環境規制の強化は、排出国最高峰の中国でも進んでおり、EV(Electric Vehicle:電気自動車)やハイブリッド車など新エネルギー車の普及を促す規制を導入しています。
一方、米国メーカーで最も恩恵を受けるのはEVのテスラ社で、米国の新車市場で約1,700万台のうちEVシェアは24万台に過ぎませんがテスラ社が8割のシェアを占めています。
他にも米フォードが独VW(フォルクスワーゲン)とEVを共同開発、米GMも全車のEV化を目指すなど、日本車メーカーの新たな技術力が試されます。


[2020.9.29]

約束手形の現金化、最長は120日
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国は下請け企業への支払いに使用されている約束手形の決済期限を60日以内に短縮する方針を示しました。
現状では、約束手形は最長で120日まで設定可能で、中小企業が納入した商品など代金を受け取るで時間がかかることがあり、その長年の習慣を改革し、中小企業の資金繰りを支援する狙いです。
中小企業にとっては、商品などを受注したものの、支払いまでの期間で資金繰りが悪化し、黒字倒産する企業も多く見られました。

建設業界では納入後、180日支払いも
経済産業省と公正取引委員会では下請法の実質的な運用ルールとなっている通達を年内に改正し見直す方針で、繊維産業で90日以内、自動車・機械で120日以内と定められた決済期限を短縮し、一律で60日以内と明記することを決定しました。
特に建設業界などでは、180日後に決済など下請け企業は入金を待たなくてはならず、黒字倒産に陥る企業も多く見られます。
ただ、今回の改正で期限が短くなると納入側はより早く手形を金融機関で現金化でき、資金繰りが改善する一方、発注側は支払い期限の短縮で資金繰りに大きな影響をもたらすことになります。
改正により、通達の正式な適用まで3年程度の猶予期間を設け、下請法に違反すれば勧告や社名公表の対象とないます。

手形決済、100兆円から29兆円に縮小
財務省の法人企業統計によると、手形の支払残高は平成12年をピークに100兆円規模でしたが、平成30年には29兆円と縮小し、経済産業省の調査では代金の支払いを全て現金払いとした企業は全体の約5割に達しました。
今回の改正案では、金融機関で手形を現金化する際の手数料を現則、発注側の負担とすることも明記されましたが、手数料の負担を受取り側の企業に押し付けるケースを問題視する声も聞かれました。

支払い期限は大企業次第?
経済産業省中小企業庁によると、繊維や産業機械の業種では期限を超える取引が目立つとしており、期限は大企業などが決定し、立場の弱い下請けとなる中小企業などでは黙認するケースも目立っているとしています。
全国銀行協会によると紙の約束手形に変わる決済手段として電子記録債権を促しており、新型コロナウィルスの感染により押印などの商習慣を見直しており、国は約束手形について金融機関での振込や電子債権への完全移行を見据えています。
約束手形の決裁短縮により、中小企業など資金繰りを支援する政策など、今後も打ち出されることが期待されます。


[2020.9.18]

リチウム電池の約7倍の蓄電率
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京都大学とトヨタ自動車のプロジェクトチームは、1回の充電で東京から福岡、約1,000Kmを走行できるEV(Electric Vehicle:電気自動車)用の新型フルオライドイオン電池の開発に目処がついたことを公表しました。
これまでEVは、1回の充電で300〜400Km、EV元祖の米テスラ社でも600Kmの走行が限度でしたが、同チームは現在のリチウム電池の約7倍に高める技術の開発に好感触を示しました。
EVの走行距離問題は、世界各国の自動車メーカーでの課題であり、試作車とは言え世界中の研究者が解を探っている状態でした。

環境に優しいEVの最大メリット
EVは、電気モーターを原動力とする電動輸送機器で、これまでもゴルフ場のカートやフォークリフトなどに利用されていました。
EVは、原理的にもエネルギー効率が良く、何より環境に優しいなどメリットが大きい一方、EV自体の価格の高さや走行距離の短さ、充電時間の長さなどが指摘されていました。
ただ、30年前頃よりEVが販売され、格段の技術進歩が進捗し、20年前頃には日・米・欧・アジアの主要自動車メーカーが開発、販売に乗り出しました。
慶應義塾大学の学生が起業したSIM-Driveなど、ベンチャー企業の参入も盛んになっています。

リチウム電池の限界をフッ化物イオン電池へ
京大・トヨタ自動車チームは、リチウム電池の限界を超えるエネルギー密度があるとされたフッ化物イオン電池に目をつけ、効率よく電気を生み出すことを確認しました。
エネルギー密度が高ければ、軽くて小さな電池ができ、同じ大きさでも電気を長く使用できるることが可能としています。
また、イオンが動く隙間をリチウム電池でよく使われている液体でなく、個体の電解質に変えることで熱を逃す工夫を省き、全固体とフッ化物イオン電池が相乗効果を発揮すれば走行距離1,000Kmも十分に可能性があるとしています。

AI技術活用でさらなる開発も
今後は、元素の相性をAI(Artificial Intelligence:人工知能)を使い予測するシステムなど新たな発想の取り組みが鍵となりそうで、AI技術で先行する米国や、その知的財産を真似する中国が次世代電池の開発でも優位に立つ可能性も懸念されます。
量産や市場開拓では、約20年前に日本はリチウム電池のシェアで世界上位だったものの、中国や韓国の低価格戦略に圧倒された苦い経験もあります。
リチウム電池の次に来るのは何か、海外メーカーも次の一手を狙っています。


[2020.8.14]

日本人の生産年齢人口も3年連続で全体の6割割れ
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総務省は8月5日、住民基本台帳による人口動態調査を発表し、今年1月1日時点の日本人の人口は1億2,427億人と前年から50万5,46人が減少しました。
減少幅は、昭和43年の調査開始以来最大となり、11年連続で減少傾向が続いています。
この中でも、15〜64歳の生産年齢人口は、日本人全体の59.3%と3年連続で6割を割り、過去最低を更新し、今後の日本経済を成長させるには定年延長など高齢者が働ける環境を官民連携で整備する必要があります。

20代が多い外国人の日本での生産年齢人口は8割超え
一方、外国人は7.5%増加し、過去最多の286万6,715人となり、外国人全体に占める生産年齢人口は85.3%に上っており、外国人は技能実習生や留学生など20歳代が多く、日本の若年労働者の重要な担い手となっています。
外国人は、島根県を除き46都道府県で増加しており、最も多いのは東京都の57万7,329人で東京都の総人口の4%を占めており、愛知県や大阪府など都心部に集中する傾向があります。
日本全国の世帯数は、前年から0.9%増の5,907万1,519世帯で、外国人の住民世帯は同10.5%増の169万993世帯に延びています。

人口動態調査とは
人口動態調査は、住基台帳に基づき住民票に記載のある人口数を調査し、総務省が毎年公表していますが、人口に関する統計は、5年に1度実施する国勢調査や同調査を元に月、年ごとに数値を示す人口推計があります。
平成11年には住民基本台帳法が改正され、行政機関などに対し本人確認情報の提供や、市区町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市区町村の住民基本台帳のネットワークが構築されました。

日本に欠かせなくたった外国人労働者
日本は、少子高齢化が進み、人口も減少、生産年齢人口も急激に減少している中、米国同様、日本も外国人労働者なしには成り立ちません。
農林水産業・加工業では外国人労働者無くしては成り立たず、居酒屋などの飲食店やコンビニエンスストアでも同様です。
安倍政権は、技能実習生度を設け、さらに特定技能も新設しましたが、利用者は少なくまだまだ機能しておらず、コロナ禍のなか、菅官房長官は外国人の入国緩和も検討している状況に、外国人の入国、新型コロナウィルスのさらなる汚染拡大と、苦渋の選択が求められています。


[2020.8.11]

異例の視聴率22%、その理由は
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7月19日よりTBS系のテレビドラマ「半沢直樹」の続編がスタートし、動画はYouTubeなど「見たい時に好きな動画を見る」が常識的なった時代に地上波では異例の視聴率22%をあげました。
何故、この時代に地上波ドラマが高視聴率を得たのかは、銀行と証券会社の間で起きる防火壁とも言えるファイアーウォール規制の撤廃に関する動向であり、ノンフィクションのドラマながらのストーリーであっても私たち個人や企業にとっても影響しかねない問題が起こっています。

海外金融機関との情報共有は承認、それが国内でも
これは、自民党が今年6月に公表した「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」の中で、これまで海外の金融機関との競合を考慮し、海外業務での規制緩和が検討されるという銀行・証券会社の了解でしたが、国内業務でも「検討する」との文言が加わったためです。
これまで銀行や証券会社がグループ会社同士であっても、顧客の同意なしに顧客情報を共有することはできないことになっていますが、ドラマ「半沢直樹」では、証券会社が得た案件の情報が親銀行に漏れてしまい、その真相を突き止める銀行から出向した行員「半沢直樹」を描いています。

顧客にとっては、銀行・証券会社の情報共有が利便性あり
銀行は顧客が企業買収のため資金調達を検討する場合、借入先は銀行であり、株式や債券の発行など銀行と証券会社の両分野に跨るなど複数の方法があります。
この場合、銀行はグループ企業の証券会社と連携して総合的な提案ができるため、顧客にとっては優位となりますが、銀行系列でない独立系の証券会社にとっては、単独で資金調達するなど時間や手間もかかり競争力に劣る可能性も低くありません。
銀行と証券会社の境界争いは昔から存在しており、この「半沢直樹」ドラマで久しぶりに表舞台に上がってきました。

顧客の情報、銀行・証券会社が共有すれば危機も
銀行は、資金の流れを通じ、顧客の詳細な情報を持つ強力な機関であり、この銀行を利用する個人や企業にとっては情報が証券会社や投資信託銀行など共有されれば危険とも言えるでしょう。
自民党のファイアーウォール規制撤廃案は、成長戦略との意味でもあり、銀行が持つ顧客情報をグループ企業と共有し収益を得るようなことになれば、顧客にとっては好ましいことではなく、今後の行方に注視が必要です。


[2020.7.28]

中小企業や住宅ローンのリスケジュールが急増
金融庁は6月26日、金融機関におけるリスケジュール(条件変更)の取り組み状況について発表し、中小企業や住宅ローンのリスケジュール申請数は約15万件になったことが明らかになりました。
金融庁は3月6日に、新型コロナウィルス感染拡大に伴う中小企業の資金繰りや住宅ローン返済支援を行うため、麻生金融相が「既往債務の元本・金利を含めたリスケジュールについて迅速かつ柔軟に対応すること」と公表しました。
この対応により、平成25年3月に終了した中小企業金融円滑化法のリスケジュールが事実上復活したことになりました。

リスケジュールの申請金融機関、地銀が圧倒
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金融庁によると、3月10日から5月末日までの中小企業によるリスケジュール申請件数は、115,697件で99.8%が承認されています。
詳細では、3メガバンクにりそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行など主要行で17,845件ですが、地銀が97,501件、信金や信組では24,275件と急増しています。
一方、住宅ローンのリスケジュール申請件数は、主要行が3,041件に対し、地銀が10,082件と地方経済の悪化が懸念されます。

各地銀でも中小企業支援に重点
リスケジュール申請件数の約8割は地銀に寄せられ、地銀でも融資先の支援を急いでおり、山口銀行は販売が急減した事業者に別の事業者を引き合わせ、販路の拡大につなげています。
また、京都銀行は、地域内の他の金融機関や自治体と連携し、人員の相互派遣で窓口の混雑を緩和しています。
安倍政権は、地銀へ公的資金を投入しやすくする改正金融機能強化法を6月12日に可決、成立させ、申請期限も令和7年3月末まで4年延長しました。

企業全体の99.7%が中小企業
中小企業や小規模事業者は、国内企業数全体の99.7%を占め、全従業員の3人に2人以上は中小企業で働いているのが現状で、国は様々な資金繰り支援策を相次いで創設しています。
ただ、メディアでは、「もう限界を超えた」と事業者の声を取り上げ、解雇や破綻などの報道が多く目につきます。
リスケジュール他、雇用調整助成金など国が認めた制度を知らぬ経営者も多く、面倒な書類手続きや申請法など、専門家の意見を聞くことも復活への第一歩となります。


[2020.6.30]

日銀、資金循環統計で0.5%減少が判明
日銀は6月25日に発表した令和2年1月〜3月期の資金循環統計によると、家計が保有している金融資産残高は、3月末時点で1,845兆円と前年同月から0.5%減少したことが明らかになりました。
要因としては、新型コロナウィルスの感染拡大で2月以降の株価の大幅下落が響き、年度末の3月末にはリーマン・ショック以来11年ぶりのマイナスとなりました。
世界的にも株価が急落し、保有する株式や投資信託の評価損が大きく影響を与えました。

株式や投資信託で資産減少
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家計の金融資産は、令和元年12月末に1,907兆円と過去最高を記録しており、株式などの残高は前年同月比11.9%減の178兆円、投資信託が同11.7%減の63兆円となりました。
一方、現預金残高は同2.1%増の1,000兆円と過去2番目の高い水準となり、5月に入り自粛も徐々に解除され、1人10万円を配る特別定額給付金も順次配布されており、4月〜6月の家計の金融資産は増加する可能性があります。
また、企業の金融資産残高は同10.6%減の1,167兆円で、株価下落が大きく響いていますが現預金残高は183兆円と過去最高を記録し、手元資金を蓄える姿勢が伺えます。

将来への不安、経営者や役員が7割超え
将来の家計について不安を感じている人も多く、生命保険会社の「家計に関するアンケート調査」によると、不安を感じる人の割合を職業別で見ると、会社役員や経営者が77.3%と最も高く、自営業・自由業が75.8%と続きました。
会社員の71.6%や公務員の60.6%に比べ高く、営業自粛の影響を大きく受けている経営者層に不安が広がっていることが浮き彫りになっています。
不安を感じる理由については、給与・収入の減少が62.2%と高く、日用品・衛生用品の負担が46.7%、医療費の増加が42.5%と続いています。

将来に備え、家計の見直しが必要
このような時期に現預金は手厚く保有することが重要であり、株式や投資信託は余裕資金の範囲内で投資することも検討すべきです。
保険なども各家庭で最小限に絞ることも大切であり、特に年金など老後の資金に関わるものは優先順位を十分に考えることが重要です。
日本は6月に入り東京都をはじめ、自粛要請が徐々に解かれ経済が周りはじまましたが、再び感染者が増加傾向にあるのも実態であり、経済と自粛のバランスが難しい状況にあります。


[2020.6.26]

農林漁業などにと特例措置を決定
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政府系の金融機関の日本政策金融公庫は、6月15日、新型コロナウィルス感染症で影響をうけた農林漁業などの特例措置を取り扱っていますが、セーフティネット資金の償還期間を現行の10年から15年に延長したことを公表しました。
安倍政権は、新型コロナウィルスの影響拡大に伴う令和2年度第2次補正予算案を閣議決定し、農林水産関連の総額を685億円、農家の経営持続を向けた資金を上限150万円の新たな補助金、肉用牛繁殖農家向けの奨励金が柱となるよう決定しました。

農林漁業者対象に補助金200億円を計上
中小企業を含む農林漁業者を対象に新設する経営継続補助金は200億円を計上し、新型コロナウィルスの影響に向け、省力化器械の導入など生産、販売方式の転換に必要である経費に100万円、消毒、換気設備など感染拡大防止対策に50万円の計150万円を上限に助成されます。
日本政策金融公庫では、引き続き影響を受けた農林漁業者などからの融資や返済に関する相談に迅速かつきめ細やかな対応を行うとしています。

融資限度額を600万円から1,200億円へ
日本政策金融公庫によると、農林漁業セーフティネット資金の対象者は、新型コロナウィルス感染症により、経営の維持安定が困難になった事業者で、具体的に融資限度額を引き上げ通常の600万円から1,200万円に改善しました。
今回の特例措置により、追加で償還期限が10年から15年に延長されます。
具体的な特例措置として、対象事業者は新型コロナウィルス感染症の影響で経営に影響が発生したことを同公庫が確認した事業者であり、金利負担の減免や無担保措置を実行するものとしています。

コロナを契機に生活様式が変わることも
日本政策金融公庫では、迅速かつ細やかな対応を行なっており、農林漁業者向けのセーフィティネット資金を用意し、新型コロナウィルスにより経営の維持安定が困難となった場合に、農林漁業の融資限度額引き上げや償還期間の延長を示しています。
農業者向けには、農業経営基盤強化資金や経営体育強化資金、林業者向けには農林漁業施設資金、漁業者向けには漁業経営改善支援資金や農林漁業施設資金などを用意しています。
新型コロナウィルスを契機に国民の生活様式や外食、中食、自炊といったニーズの変化が見直しされ、農林水産業への対応にも変革が起こる予測です。


[2020.6.23]
事業再生

セントラル総合研究所
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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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