事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

八木宏之の時事ウォッチ


貸倒引当金13%増加、約1,400億円
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銀行カードローンの返済を保証するノンバンク大手3社の貸倒関連費用は、平成29年度(平成29年4月〜30年3月)に約1,400億円と前年度から13%増加、6年ぶりの高水準になったことが判明しました。
銀行カードローンなど無担保貸し倒れがメガバンクの新たな火種になりつつあります。
貸倒関連費用は、貸出金や売掛金、未収入金など、借り手の経営悪化や収入減少などによって回収不能となった損失金で、あらかじめ貸倒引当金として損失計上することができます。
低金利が持続される中で、高い金利で融資する銀行カードローンは、メガバンクの業績を下支えしてきましたが、一転して重荷となりつつあります。

「銀行」という安心感から借り過ぎに
弊社提携の弁護事務所でも、クレジットカードの返済のために銀行カードローンに頼ったものの、「銀行」という安心感から借り過ぎ、返済額は月収の7割に。
裁判所に申請し、返済額を減らす「個人民事再生」を検討しているといい、この手の相談が増加しているといいます。
改正貸金業法の完全施行で、消費者金融からは総量規制によって年収の3分の1までしか借り入れできず、困惑者は銀行カードローンに走りました。
結果、消費者金融は過払金の支払いもあり店舗数は急減し、変わって銀行カードローンの貸し出し額が急増。過剰な融資と現在、金融庁では金融機関へ検査に入っています。

返済不能、弁済するのは傘下の消費者金融
銀行カードローンは、金利2〜13%で利用者に貸し出し、銀行は保証会社に手数料を支払い返済を保証してもらっており、利用者が返済できない時には、代わりに保証会社が弁済する仕組みになっています。
メガバンクは、保証業務を手がけるノンバンクを傘下に抱えており、三菱UFJフィナンシャル・グループはアコム、三井住友フィナンシャル・グループはSMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)が保証会社となり、みずほ銀行は、オリエントコーポレーションに49%出資し、持ち分法適用会社にしています。
メガバンクの与信費用は、景気回復傾向にもあり低水準で推移していますが、ノンバンク3社の貸倒関連費用の伸び率は高まり、同じグループだけでなく、地銀などのカードローンの保証した分が焦げ付いているのも要因です。

銀行カードローン残高、6兆円、8年で8割増加
日銀のマイナス金利政策が持続される中、低金利で利ざやが縮む銀行にとっては、銀行カードローンは収益が期待できる一つであり、銀行全体で残高は5.6兆円と、8年で約8割貸し出しが増加しました。
平成29年3月には、全国銀行協会が銀行カードローンの過剰融資の指摘に自粛策を公表し、伸びは一時の勢いから一服したものの、今年4月時点で、全国銀行協会加盟116行の貸出残高は前年同月から減るどころか2.3%増加しているのが現状です。
メガバンクは、平成18年以降、傘下の消費者金融の過払い金請求で大幅に引当金の積み増しを迫られましたが、銀行カードローンはそれに続くリスクとなってきています。


[2018.6.25]

貿易赤字、高騰した原油・航空機・医薬品輸入が拡大
財務省が6月18日公表した5月の貿易統計速報によると、貿易収支は5,783億円の赤字となりました。
自動車関連や液晶製造装置など輸出は伸びた一方、価格が上昇中の原油や航空機の輸入も拡大しており、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3ケ月ぶりに赤字となりました。
輸入額は、前年同月から14.0%増加し6兆9,016億円と2ケ月連続で増加しており、5月単月としては過去最高となりました。
UAE(United Arab Emirates:アラブ首長国連邦)から高騰した原油や、欧州からの航空機、医薬品などが輸入拡大の要因となりました。
輸入額を国・地域別で見ると、米国、EU(European Union:欧州連合)、アジア、中国がそれぞれ5月として最高額を記録しました。

自動車部品、半導体製造装置の輸出は堅調
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一方、輸出額は前年同月から8.1%増加しており6兆3,233億円と18ケ月連続で増加しており、自動車関連や液晶製造装置、半導体製造装置・集積回路などが牽引役となりました。
貿易収支では赤字となっていますが、輸出に関しては堅調を維持しており、輸出額は事前の市場予想7.5%増を上回る結果となりました。
主要な輸出先である米国や中国など堅調だったことに加え、中東向けの輸出額が3年2ケ月ぶりに伸びとなるなど復調しました。特に中東向けの自動車の輸出は、前年同月から34.0%増と、大幅に伸ばしました。中東の原油価格の高騰で購買意欲も持ち直しつつあります。

輸出拡大、やはり信頼ある「Made in JAPAN」
主要な輸出先も堅調であり、米国向けは自動車部品や電池などが伸びており、前年同月比5.8%増と16ケ月連続で増加しており、トランプ大統領がケチをつけるのもわかるほど好調です。米国民は「Made in JAPAN」を求めていることの証です。
中国向けも同13.9%増加しており、半導体製造装置や半導体などの電子部品などスマートフォンの販売不振で一時伸びは鈍化したものの、IoT(Internet of Things:モノのインターンネット)の広がりによって半導体ニーズがスマートフォン以外で拡大しています。
各国・地域向けに幅広い品目で輸出は伸びており、当面は輸出は堅調に推移する見方が広がっています。

米トランプ大統領「アメリカ・ファースト」だ
ただ、懸念材料は、米トランプ大統領の気まぐれ政策であり、指摘されるとコロコロと考えを反転させる発言です。
6月15日には、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、さらなる追加関税を課すと発表するなど、日本にとっても大影響を受けることにもなります。
日本においても同様で、鉄鋼やアルミにとどまらず、自動車にまで関税引き上げを訴えてきており、「アメリカ・ファースト」のためなら自分の思う通りにする強引さも曝け出しています。
仮に、中国から米国への輸出が減れば、輸出製品を作る中国工場の設備投資が縮小しかねず、製造装置やロボットなどを中国に輸出する日本も大きなダメージとなります。この先のトランプ大統領の経済政策が注視されます。


[2018.6.22]

トヨタ、ワン・ツー・フィニッシュ
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6月17日22時、フランスのル・マン「サルテサーキット」で行われた「2018・ル・マン24時間レース」がゴールを迎え、1位、2位をトヨタが独占。初の「ル・マン」初優勝を成し遂げました。
日本車が「ル・マン』を征したのは平成3年のマツダ以来、27年ぶりの快挙で、3人で交代しながら走行するドライバーには両車ともに日本人ドライバー、中嶋一貴氏、小林可夢偉氏がハンドルを握りました。
同行したトヨタ自動車のトヨタ社長は、チーム全員に対し喜びを語りました。

過去20回参戦、近くて遠かった表彰台の真ん中
「ル・マン24時間レース」は、24時間、サーキットを周回数を争う耐久レースで、世界耐久選手権の一戦でもあり、24時間走り続けることでドライバー3人が交代で臨むレースです。
車の耐久性もドライバーの精神力も問われる過酷なレースであり、トヨタはこれまで20回挑戦したもののトップを取ることはできませんでした。
平成6年にはトップを快走しながらもシフトのトラブルで2位に。平成14年は、トップに迫る追い上げ途中にタイヤのバーストで2位。平成28年はゴール5分前までトップを走りながらもダクトのトラブルでリタイヤと、表彰台の真ん中は近くて遠い存在でした。

FIではホンダが16船中15勝
そのトヨタがようやく悲願であった「ル・マン24時間レース」で世界を制覇。しかもワン・ツー・フィニッシュと独占し世界に「トヨタ」を見せつけました。
これまで、自動車レースといえば世界最高峰の「F1」が人気で、昭和63年にはホンダのエンジンを積んだ英国マクラーレンが16戦中15勝と圧倒的な強さを見せつけ、ドライバーだったブラジルの今は亡きアイルトン・セナ氏とともに人気が急上昇。「ホンダ」、「セナ」の名を世界中に知らしめました。
久しぶりの日本車の世界制覇に、日本よりも海外メディアの方が大きく取り扱っていました。

抜群のタイミング!「ル・マン」仕様のスポーツカーを市販
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トヨタ自動車は、今回の「ル・マン」に自信があったのか、優勝ゴール前日の6月16日、「ル・マン」に参戦しているレース専用車をベースにしたスーパーカーを開発し、市販することを発表しました。
これまで、市販はしないと伝えていましたが、レース車を生かした試作車「GRスーパースポーツコンセプト」を改良する方針です。
トヨタ自動車は、「レース車から市販のスポーツカーを造るのは、トヨタにとって全く新しい挑戦」とコメントを発表しました。
EV(Electric Vehicle:電気自動車)やFCV(Fuel Cell Vehicle:燃料電池自動車)など自動車業界は100年に一度の転換期。トヨタのスーパーカーの動向が注目されます。


[2018.6.20]

「固定型金利」は減少
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住宅金融支援機構は6月7日、平成29年度下半期(平成28年10月〜30年3月)の「民間住宅ローン利用者の実態調査」を発表。
フラット35を含む住宅ローンを借り入れた人を対象に、利用した金利タイプや住宅ローン選びに関する事項について取りまとめました。
金利タイプでは、「変動型金利」が前回調査の50.4%から56.5%と増加、「全期間固定型金利」が同12.6%から13.3%と微増、「固定型金利」は同36.9%から30.1%に減少しました。
日銀のマイナス金利政策、金融緩和は変えない方針から、低金利は当面持続されると考え「変動型金利」が6.1%増加したことがわかりました。増加は2半期連続です。

この先の住宅ローン金利は「変わらない」が増加
利用した住宅ローンを選んだ決め手は「金利が安いこと」が前回調査の68.0%から69.7%に増加。今後1年間の住宅ローンの金利の見通しでは、全体で「ほとんど変わらない」が同57.6%から59.0%に増加しました。
住宅ローンを利用した世帯年収を見ると、金利タイプに関係なく401万〜600万円が最も多く、次いで601万〜800万円、801万〜1,000万円以下と続きました。
厚生労働省の平成28年の一般労働者の平均賃金は男性で335万円、女性が244万となっていることから、共働き世帯で購入することがわかります。

待機児童問題解消しないなら「ペアローン」?
安倍政権が掲げる「女性の活躍」にあるように、夫婦共働きが増え、夫婦それぞれの収入で住宅ローンを組む「ペアローン」というものが増えています。
「ペアローン」は、夫婦それぞれの名義での契約するため、住宅ローン控除を二人で受けられるメリットがある一方、住宅ローンを2本組むため時間も事務手数料も2倍となり、団体信用生命保険は、その住宅ローンのみしか対象にならないデメリットもあります。
仮に「ペアローン」で住宅を取得しても夫婦各々ローンを契約し、支払っていくため、夫の収入が急増しない限り少子化対策の真逆となる結果にも。
一般的なサラリーマンであれば、契約は1本にまとめ、数年後に子が出来、育休、数年後に職場復帰するパターンが無難と言えます。そのためにも待機児童問題は、日本の人口減少に大きく影響が出ると考えられます。

金利上がったら?「理解してない」「不安」が4〜5割
住宅金融支援機構の平成29年度下半期の調査では、「金利が安いこと」で住宅ローンを利用した人が多くなりましたが、住宅ローンは20年、35年と長期返済が続きます。
低金利がいつまで続くのか、金利が1%上がったらどうなるかを常に念頭に持つ必要があります。
調査では、金利リスクへの理解度として、「理解しているか不安」や「よく理解していない」との回答は4割〜5割に達するので、住宅購入の際には、現状、今後の見通し、勤務先状況、金利動向などあらゆるリスクを考慮する必要があります。


[2018.6.18]

多重債務者、116万から8万人へ
複数の債務を抱える多重債務者が改正貸金業法の成立以降、過去最少数となったことが6月8日、金融庁などのまとめで判明。多重債務者問題に取り組む関係省庁による懇談会で報告されました。
金融庁がまとめた統計によると、消費者金融などから5件以上借り入れのある多重債務者は、今年3月末時点で8万6,000人と、前年度から1,000人減少。平成18年度の116万9,000人から7.3%まで縮小し、改正貸金業法の効果が出たと言えます。

銀行カードローン債務者は、統計に入らず
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懇談会で、日本弁護士会連合会は、改正貸金業法によって自己破産申立件数は減少傾向にありましたが、平成28年に増加に転じたと報告。銀行カードローン残高の増加と関連性を指摘し、銀行カードローン債務者数を統計に反映するよう求めました。
消費者金融は、改正貸金業法によって借入額が年収の3分の1までと規制がかかり、これまでのように過剰に借り入れることができなくなりました。
一方、銀行カードローンは、改正貸金業法に適用されず当初より100万、300万と規制はなく借り入れることが可能でした。消費者金融利用者は減少、銀行カードローンが増加となれば意味はありません。

減少どころか増加へ、銀行カードローン残高
全国銀行協会が6月12日発表した加盟116行の今年4月末のカードローン残高は4兆4,118億円と前年同月比から2.3%増加しました。
同協会では昨年4月より公表を始めましたが、前年比の増減率を公表するのは初めてで、ここ数年、銀行カードローンの過剰融資が社会問題化しつつ、厳しい審査や、過剰な広告を控えていたはずですが、現実には増加しており、さらなる対策が必要です。
3メガバンクや一部の地銀では年収に応じて融資額を規制していますが、あくまで自主ルールで貸金業法などの法はありません。

地銀協会、日銀金融政策を批判
特に地銀や第二地銀などでは、日銀マイナス金利政策により低金利による利ざやが縮小。さらに人口減少など将来的な資金ニーズの減少と課題を抱えます。
全国地方銀行協会は5月16日、会見で「慢性ストレス」との表現を使い日銀の金融政策を批判し、地銀の苦境を訴えました。
地銀にとって、低金利の中、利益を出すのは容易でなく、利幅の大きいカードローンなどの各行揃って参入したものの、過剰融資が社会問題化し縮小するしかないのが実態。金融庁は昨年秋以降、経営課題のある地銀に立ち入り調査をしているものの、抜本的な対策がいのが現状です。


[2018.6.15]

複数の異なる分野の中小を連携し、新事業の活動へ
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経済産業省は6月8日、「中小企業等経営強化法」の規定に基つぎ、申請された「異分野連携新事業分野開拓計画(新連携事業計画)について、全国で27件、(北海道経済産業局1件、東北経済産業局1件、関東経済産業局6件、中部経済産業局5件、近畿経済産業局5件、九州経済産業局8件)認定を行いました。
これは、複数の異なる分野の中小企業が連携し、商品化やマーケティングなど経営資源を組み合わせて新事業活動を行うことで。新市場の創出や製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組みを支援することを目的にしています。

対象は大企業を除く中小企業や小規模事業者、大学や公設試など
経済産業省は「中小企業等経営強化法」の規定に基づき、経済産業局長など認定によって政府系金融機関・日本政策金融公庫による低利融資や「中小企業等経営強化法」の特例や特許料などの支援を受けることが可能になります。
「連携事業計画」の認定を受けた企業は、連携参加企業のうち、大企業を除く中小企業や小規模事業者、大学や公設試などに限定されています。
同省では、中小企業全国約385万社の8割を占めるサービス事業者が生産性の向上に取り組む際の参考となるよう10項目の手法と取り組み事例を示した「ガイドライン」を策定しています。

付加価値を向上し革新ビジネスの創出、効率の向上
「ガイドライン」では、生産性の向上を「付加価値向上、革新ビジネス」の創出と、「効率の向上」の2つに分けられ、「付加価値向上、革新ビジネス」を実現する手法として8項目。
「効率の向上」を実現する手法とし2項目を提示、幅広い業種の参考となるよう、具体的な取り組み15業種、57の事例が停止されています。
サービス産業では、日本のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)の7割、就業者数の7割を占めるなど、日本経済全体に大きく影響をを与える存在でもあります。

AIやIoTを活用する企業へ対象経費の2/3、一般企業で1/2まで補助
AI(Artificial Intelligence:人工知能)やIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)など、先端技術を活用する場合には、対象経費の3分の2以内で上限額は3,000万円融資されます。
一般企業では、対象経費の2分の1、上限枠は3,000万円になっています。
認定された企業には、AIやIoTなどを活用し訪日外国人客向けに宿泊施設多化スマート事業や、AIで降雨による土砂災害アラート情報サービスを提供するなど、第4次産業に向け、AIやIoTなど変化の時代で、データを活用することが生き残るために重要となってきます。


[2018.6.13]

小型ビジネスジェット機部門で世界一に
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自動車メーカー・ホンダは、昭和61年から極秘でジェットエンジンの開発に着手し、幾度の研究・開発から小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を開発。
平成29年には、納入機数が43機に上り、米セスナ「サイステーションM2」を抜き小型ビジネスジェット機部門で初の世界首位となりました。
この「ホンダジェット」が欧米や東南アジアに続き、いよいよ日本で6月6日から受注を開始。
ホンダ創業者の本田宗一郎氏の航空業界への夢が日本で現実となります。

日本での販売、大手商社の丸紅と新会社設立
日本での「ホンダジェット」の販売やサポートは、大手商社の丸紅子会社の丸紅エアロスペースが「ホンダジェット・ジャパン」を設立してホンダに変わって代行します。機体の日本への納入時期は平成31年前半を目指しています。
最も興味となる機体価格は、平成30年度現在、525万ドル(約5億8,000)万円で、日本国内の空港84ケ所で利用可能です。
航続距離も長いため、日本全国他、東京からではソウルや北京、台北などアジアの主要都市までノンストップで飛行可能です。

さらに、最新技術と装備が加わった新型「ホンダジェット・エリート」
日本で販売されるのは最新の「ホンダジェット・エリート」で、独自開発技術は従来からのものを引き継いだ上、さらに最新技術と装備が加えられ、航続距離も約17%延び、エンジンノイズ低減によって機体内の静粛性をさらに向上させました。
さらに、離着離時や飛行時の安定性や安全性の機能を強化し、燃費効率も同等サイズのビジネスジェット機より優れ、温室効果ガラス排出量も低減しました。
「ホンダジェット・エリート」は、クラス最高水準の最高速度や最大運用高度、上昇性能、燃費性能、静粛性、航続距離を実現しました。

「ANAビジネスジェット」がチャーターサービスを開始予定
ANA(全日空)と大手商社の双日は、今年3月に、今夏には「ANAビジネスジェット」を設立し、「ホンダジェット・エリート」を活用したチャーターサービスを展開し、平成31年にはハワイに拡大することを発表ました。
東京・羽田空港でもビジネスジェット枠が1日8枠から16枠に増えており、チャーター便としても魅力ある移動手段となりそうです。
日本は、欧米や中東の富裕層と異なり、ビジネスジェットを利用する機会が少ないのも現実で、「ホンダジェット」が起爆剤になるのかが注目されます。


[2018.6.11]

「持家」「貸家」は減少、「分譲住宅」が牽引
国土交通省が5月31日に発表した今年4月の住宅着工戸数は、8万4,225戸と前年同月から0.3%増加しました。季節調整済の年率換算値は、99万2,000戸となりました。
住宅着工戸数は前年同月比で10ケ月ぶりに増加に転換、「持家」と「貸家」が減少したものの「分譲住宅」が増加し全体を牽引しました。
同省では、4月の動向を見据え、住宅着工は当面、弱含みで推移すると分析しています。
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低金利状態が続く住宅ローンも・・
「持家」は、前年同月比1.9%減で3ケ月連続減少しており、2万3,289戸で、日銀のマイナス金利政策が続き住宅ローンは低金利状態が続くものの、住宅購入を急がない傾向が続いています。
「貸家」も同2.1%減少しており、3万5,447戸と11ケ月連続で減少しており、個人向けアパート・マンションへの投資が落ち着き、銀行など金融機関からの融資も減少しています。
一方、「分譲住宅」は、同5.0%増加し2万4,904戸と、国土交通省では各社の着工のタイミングが一致したと言い、増加は一過性である可能性が高いと見ています。

「分譲住宅」首都圏、近畿圏は減少、中部圏、地方圏が増加
「分譲住宅」は、建売や分譲を目的に建築される一戸建てや分譲マンションなどで、平成29年全国における分譲マンションの着工戸数は前年から0.2%増加。
圏域別で見ると、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)は前年から0.02%減少、近畿圏(大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山)も同12.5%と大きく減少しました。
一方、中部圏(愛知・静岡・岐阜・三重)は同11.1%と増加し、三大都市圏以外の地方圏も同14.0%と大きく増加しました。

経済は急雨効果は2倍
新築の住宅着工による、経済波及効果は高く、これまでも景気対策として税制優遇などを行ってきました。
経済産業省によると、住宅着工による、経済波及効果は約2倍としており、これほどまで高い波及効果を生み出す産業はなく、景気対策など政策に使われた経緯があります。
ただ、日本はこの先、人口が減少していくことがわかっていますので、少子化対策を本気でやるか、移民受け入れしか、住宅着工の意味がなくなり、抑制も必要となってくると考えられます。


[2018.6.8]

上昇地区の割合91%、緩やかな上昇
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国土交通省は6月1日、主要都市の高度利用地などを対象に地価の動向を調査した平成30年第1四半期(1月〜3月)の「地価LOOKレポート」を発表。
全体として、主要都市の地価は、緩やかな上昇傾向が継続しており、上昇地区の割合は91%に上りました。同省の調査開始以来9割を超えるのは初となりました。
大半の地区で上昇は緩やかですが、東京圏、大阪圏は住宅地を中心に上昇幅が拡大。地方圏では広島市が上昇の拡大が見られる一方、仙台市では上昇幅が縮小しました。

三大都市圏中心にオフィスや再開発事業、繁華街に活況
上昇の主な要因としては、三大都市圏を中心にオフィス市場の好調や、再開発事業の進捗による繁華街などの向上が挙げられました。
また、訪日外国人客による宿泊・消費ニーズや利便性の高い地域でのマンションニーズの高さが指摘されました。これらを要因とし、オフィスや店舗、宿泊施設、マンションなどに対する投資は、引き続き堅調となっています。
3%〜6%と比較的高い上昇した地区では、札幌市の駅前通りや東京都渋谷、表参道、名古屋の名駅駅前、伏見、心斎橋、なんば、三宮駅前、広島市の紙屋町、博多駅周辺などが挙がっています。

大阪圏、初の全地区で上昇!名古屋圏は連続で全地区上昇
「地価LOOKレポート」は、国土交通省が主要都市の高度利用地などを対象に四半期毎に地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。
対象地域は全国100地区で、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区となっています。
上昇した三大都市圏見ると、東京圏が38地区、大阪圏は平成19年の調査開始以来全ての地区で上昇、名古屋圏でも平成25年から連続して全ての地区で上昇となりました。
地方圏でも21地区が上昇となっています。

不動産価格は不透明
「地価LOOKレポート」の他に国が公表する土地価格の代表的なものに「公示価格」や「基準地価」があり、ともに年1回公表されています。
不動産は株式のようにリアルタイムで見ることができず、不動産取引などで物件価格そのものが不透明性であり、一つ一つの土地や建物の価格をどのように把握するのかは難しいものです。
最近では不動産会社と消費者の「情報格差」を指摘する声も多く聞かれ、周辺で売買事例がないエリアでは不動産会社自身が情報不足ともなります。不動産売買に関わる場合には、消費者自身でも指標や動向、相場価格なども把握する必要があります。


[2018.6.6]

分譲マンション購入者の世帯年収は平均798万円
国土交通省は5月30日、平成29年度(平成29年4月〜30年3月)の「住宅市場市場動向調査」の結果を発表。
この調査は、住み替えや建て替え前後の住宅や、住居する世帯状況、住宅取得に関する資金調達の状況などについて把握することを目的にしたものです。
調査結果では、住宅の種類別の世帯年収で分譲マンションが平均798万円で最も高く、注文住宅(三大都市圏)で平均734万円と続きました。

住宅価格、注文新築住宅で平均4,472万円
購入資金では、土地を購入した注文新築住宅(三大都市圏)で平均4,472万円、注文住宅の建て替えで平均3,128万円、分譲マンションは平均4,192万円と、注文住宅の購入資金は、平均世帯年収の約6倍となりました。
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また、世帯当たりの平均住居人数では、注文住宅や分譲戸建て住宅、中古戸建て住宅で4人、分譲マンションでは3人、中古マンションと、リフォーム住宅では2人、賃貸住宅では1人と、各々最も多く、少子高齢化、核家族化の現象が浮き彫りになる結果となりました。

高齢者住宅は5割超え
高齢者の世帯では、リフォーム住宅において50.6%と半数を占め、次いで注文住宅が24.3%となり、高齢者のみの世帯の割合は分譲マンション、中古マンションでも高く5割を超えました。
リフォームの動機では、住宅が痛み、汚れたとし46.5%で最も多く、家を長持ちさせたいとの理由が29.8%、キッチンや浴室、給湯器などの設備の交換が27.3%でした。
家を長持ちするためリフォームする移住者は前年度に比べ多少減少したものの、直近の5年では増加傾向にあります。

公示価格、3年連続上昇
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、平成30年5月末時点、土地の取引の指標とされる「公示地価」は3年連続上昇傾向です。
これは、近年急増する訪日外国人により、人気観光地で高い上昇率を記録しており、住宅ニーズも底堅く、日銀のマイナス金利政策もあり、高い利回りを求める投資マネーも流入してきました。
これからの日本、住居など空き家問題が指摘される中、住居が借りられない高齢者などがいるのも現状で、少子高齢化、人口減少問題とともに具体的な施策が必要になっています。


[2018.6.4]

生産性向上にAI、IT、ロボット化の導入
経済産業相は5月29日、「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)」を発表。「ものづくり大国」と言われた日本で、人手不足や海外との競争激化から製造業の生産性向上が課題となっていますが、鍵となるデジタル人材が77.4%と8割弱が不足していると結論づけました。
AI(Artificial Intelligence:人工知能)やIT(Information Technology:情報技術)化、ロボット化の導入に課題を抱える企業も3割強あり、経営陣が主導して全体的なゼジタル化に取り組むべきと分析しました。

人手不足で事業に影響、3割超え
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ものづくり白書では、アベノミクスなどを背景に、企業の業績が増収傾向にある一方、製造工場をアジア中心に移した企業では人件費の高騰で、工場を国内に戻す動きが見られます。
ただ、工場を戻すことで人材不足はより深刻になり、事業に影響がt出ているとの企業は32.1%と前年度から9.3%増加しました。
経済産業省では、この「人材不足に加え、質的な変化に対応できていない恐れ」の他にも「これまでの強みが変革の足かせになる恐れ」、「デジタル化での変革を経営者が認識していない恐れ」、「変革が必要なことを認識していない恐れ」を指摘しています。

職人の技術やノウハウ、知識をデータ化
AIやITを使いこなせる人材について、業務上必要とする企業は61.1%とする一方、量・質ともに充足できていないとする企業は77.4%に上りました。
ものづくり白書では、デジタル人材を育成して職人の技術やノウハウ、知識をデータ化し、どの従業員でも使えるよう生産性を上げる必要があると分析しました。
人手不足の中で現場力の維持・強化、デジタル人材などの人材育成、確保の必要性や、新たな環境の変化に対応した付加価値の必要性が課題となります。

日本の外国人労働者は120万人
日本は移民を受け入れていませんが、実際には平成29年現在、外国人労働者は約120万人おり、5年働いたら帰国する「技能実習」を枠に安倍政権下で倍増しましたが、それでも人手不足は解消していません。
米国トランプ大統領は、工場を米国に戻す為、法人税減税や輸入品関税の引き上げ、移民政策では、米国を愛する人を軸としています。
日本の「技能実習」は海外では「現代の奴隷制」と批判されますが、日本を愛する人に来てもらう移民政策の転換期に来ているようにも考えられます。


[2018.6.1]

企業倒産の9割は破産
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平成29年の企業倒産件数は6,446件となり、こにうち5,159件、88.5%は「破産」となる一方で、破産手続きを受けながら「破産取消」になる場合もあります。
裁判所によると、破産手続きは裁判所が破産手続きの開始を決定し、破産管財人を選任し債務者の財産を金銭に変え、債権者に配当する手続きですが、平成21年から30年4月までに「破産取消」になった企業は12社あり、2社は破産前に役員が引き継ぎ1社は全役員入れ替えで事業を継続し、残りの数社は精算後に事業を停止し、「破産取消」であっても事業再開は難しいものになっています。

破産には「自己破産」「準自己破産」「第三者破産」が存在
企業の破産は、経営者が申し立てる「自己破産」のほか、経営者不在で取締役決議が得られない「準自己破産」、債権者が申してたる「第三者破産」があり、「破産取消」は債権者からの申し立てが占めめました。
「破産取消」は経営者の「自己資産」の理解力の欠如や、債権者への情報開示、親族間での経営方針の相違などが挙げられています。
ある「破産取消」となったケースでは、1件の支払いへの不誠実な対応から、債権者が不審を抱き「第三者破産」となったというケースもあります。

資産が債務を上回り「破産取消」も
千葉県で漁業を営む企業は平成27年4月に株主総会で解散を決議し、29年5月に清算人が「破産」を申し立てましたが。残った漁船や漁業設備などの資産を売却したところ、資産超過で破産申し立てから3ケ月後に手続き開始が取り消された例もあります。
破産管財人によると、債務が比較的少額であり、漁船や設備などの売却額が想定を上回ったため、「破産取消」となったと言います。
裁判所では、経営者が経済的に資金が悪化した場合、債権者に返済ができなくなった場合、債務者が再生できるため倒産手続きとして「破産手続」や「民事再生手続」があるとしています。

債権者は債務者の経営状況、資産を知らない場合が多い
中小企業や小規模事業者は大企業に比べ、債務者の資産を債権者が把握できないことも多く、株式を公開していない企業でも取引の円滑化に債務者が債権者に対し、経営状況や資産を積極的に開示するなどのコミュニケーションは欠かせません。
これは、債権者にとっても取引先の動向を日頃チェッックし、情報の開示を求めることも必要であり、最後には再生できるチャンスもあるのが現状で、諦めず事業を続けることが期待されます。


[2018.5.30]

倒産、廃業・解散企業数の3.6倍、法人の新設
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東京商工リサーチが5月23日発表した、平成29年に新たに設立した法人数を発表。新設法人数は13万1,981社と前年から3.1%増加し、年間で新設された法人が13万社を超えるのは平成19年の調査依頼、初となりました。
新設法人は、平成22年以降8年連続で前年を上回っており平成20年のリーマン・ション後では最高を記録した平成26年の8.6%から2年続いた増加率の下落に歯止めをかけました。
一方、平成29年の倒産件数は8,405社、休廃業・解散した企業は2万8,142社と合わせて3万6,547社が消失しましたが、その約3.6倍の法人が新たに設立したことになります。

9地域中東北、北陸を除く7地域で増加
新設法人を地域別で見ると、9地域中、東北と北陸を除く7地域で前年を上回っており、東北は東日本大震災により急増した平成25年との比較では全国で唯一減少。震災の復興事業の一服、人口減少の影響が現れました。
一方、東京や大阪など都心に人口が集中する中、新設法人も同様に増加傾向が続き、地方では沖縄県が人口増加で観光事業も堅調に推移し、新設法人の比率が8.7%と全国一となりました。
安倍政権が目指す「欧米並みの開業率10%」も間近であり、訪日外国人客が増加しているだけに北海道や信州などに期待がかかります。

新設法人、小規模企業が8割超え
新設法人の規模では、資本金が100万円未満が2万9,080社、100万円以上500万円未満が5万8,481社、500万円以上1,000万円未満が2万5,436社と、資本金1,000万円未満の小規模企業が11万2,997社と全体の85,6%を占めました。
平成28年も小規模企業に偏っていましたが、29年はその傾向がさらに強まった結果となりました。
業種別では不動産業の新設が最も多く1万6,186社、金融・保険業が4,503社、電気・ガス・水道業が2,010社と続いており、不動産業は平成24年から6年連続して前年を上回っています。

リーマン・ショック以降、増加する非正社員、自営業、起業
日本の企業では人手不足が深刻化し従業員を正社員化し離職を防ぎ、人材を確保する傾向にありますが、総務省によると平成26年の生産人口7,785万人のうち正社員数は3,423万人と前年から56万人増加し、非正規社員数は2,036万人と、依然非正規雇用が目立ちます。
リーマン・ショック以降、非正規化や個人事業主に転身、起業する現象が数多く見られましたが、新設法人の設立によって新たな雇用を生み出し、地域での活況を取り戻し、活性化が望まれます。


[2018.5.28]

毎月の返済は利息のみ、残元金は家主が亡くなった後に住居売却で返済
住宅金融支援機構は5月18日、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績を公表するとしました。
「リ・バース60」は、満60歳以上を対象とした住宅ローンで、毎月の支払いは利息のみで元金は、家主が亡くなった時に不動産の売却により一括して返済するものです。
ただ、相続人が一括返済できない場合には、予め同機構と金融機関で締結した住宅融資保険契約に基づいて、残元金を全額保険金として支払い、保険金支払い後に担保物件などの売却により返済することになります。
担保物権の売却代金が残元金に満たない場合、相続人に残元金請求する「リコース型」と、残元金を請求しない「ノンリコース型」があり金融機関、契約により異なります。

「リ・バース60」契約数、1年で4倍超え
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超高齢化社会を迎える日本は、高齢者の住居に関するニーズが多様化しており、「買い物や通院に便利な街中に移転したい」、「子が独立したので広い住宅を減築したい」、「バリアフリー化したい」などの要望が出てきており、住宅金融支援機構はでは、このような場合に「リ・バース60」を薦め、平成28年度は16戸の契約が29年度は68戸と、4倍超えに急増しました。
「リ・バース60」を取り扱う金融機関も23から38機関まで増え、今後も利用する高齢者が増加すると考えられます。

家賃を払うだけで老後資金を調達「リースバック」
一方、高齢者の多様化するニーズに応えるために、住居の「リースバック」という方法が挙げられ、契約も増加傾向にあります。
リースバックは、老後の資金調達に第三者の投資家に住居を売却し、賃貸借契約を結んでこれまで通りの住居で生活できるメリットがあり、契約に特約をつけると、何年か後に「バイバック(買い戻す)」することが可能で、子が親の住居を引き継ぐこともできるのがリバースモーゲージと大きく異なることです。
バブル全盛期に高値でマイホームを購入したものの、住宅ローンの負担が大きく、将来の老後資金の懸念も出ており、「リースバック」は、家賃を払うことで負担なくこれまで通りの生活が保証され、老後資金も調達できることになります。

高齢者の住居問題、今後の懸念に
「リ・バース60」や「リースバック」とも将来の老後資金を懸念してのことで、少子、人口減少、社会保障費の財政難などが問題となている日本で今後の高齢者の住居確保も課題となります。
ただ、リバースモーゲージの場合、金融機関は担保の住居価値が下落するリスクを数十年負うため、融資額は一般の評価額の5〜6割に抑えられ、マンションはリバースモーゲージの対象外とする金融機関も多く見られます。
「団塊の世代」約800万人が2025年に全て75歳以上となる中、家族での住居の相談は早めにしておくことが円滑な生活を保証することとなります。


[2018.5.25]
4月、過去最も早いペースで1千万人超え
日本政府観光局が5月17日、4月の訪日外国人客数が前年同月から12.5%増の290万1,000万人になったと発表。単月としては平成29年7月の268万2,000人を超え、過去最高を記録しました。
1月〜4月までの累計でも、1,051万9,000人となり、過去、最も早いペースで1,000万人を超えました。
4月の国別訪日では、韓国や中国、タイ、台湾、フィリピン、ベトナムなどアジア勢が過去最高を更新し、米国や豪州、イタリア、フランス、ロシアなど先進国からの訪日も過去最高を記録しました。

SNSで名所以外にも出没、トラブルも目立ち始め・・
日本全国の観光名所や、SNS(Social Networking Service:趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト)で知った日本人でも馴染みのないスポットにまで訪日外国人客が訪れ、他国言語が混ざり合い、賑わいを見せていますが、トラブルやマナー違反も目立っています。
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ここ数年の報道でも、不法滞在や暴行、窃盗、詐欺など犯罪となるような事件に「中国籍の・・韓国籍の・・ベトナム籍の・・」などと報じられることも珍しくなくなりました。
法務省によると平成29年12月19日現在、不法滞在だけでも外国人が1,386人、同省の入局管理局の施設に収容され、このうちの36,8%にあたる510人が6ケ月以上の長期収容者で増加傾向にあります。

不法就労の「仮放免」取り消し、再収容へ
法務省では、平成27年9月、全国の入管当局へ不法就労などがあれば、これまでは人道的観点から施設から解放する「仮放免」がありましたが、これをを取り消し、再収容することを通達。この影響が長期収容者の増加に繋がっていると考えられます。
また、在留資格のある外国人が難民申請をした場合、6ケ月後から就労可能でしたが、就労目的の申請が増加したため、平成29年3月に「帰国促進措置」を導入。
特別な理由なく難民申請を3回繰り返すと強制退去となるため、申請せず不正就労していると考えられますが、ここ数年の訪日外国人の急増で、収容されている外国人は氷山の一角とも考えられます。

訪日外国人客調査、半数以上が不安
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は5月18日、訪日外国人が増加することで「戸惑いや不安を感じますか」と、18〜69歳の男女1,504人を対象としたアンケート調査の結果を発表。
「とても感じる」、「やや感じる」が全体の53.1%を半数を超えました。年代が上がるつにれ不安感を感じる割合が高くなり50歳代では6割を超えました。
ただ、「外国人に道を聞かれたら」の回答に約9割が「何らかの手段で対応」と、日本人ながらの「おもてなし文化」が浸透しているだけに、訪日する外国人も日本の文化、ルールを守って行動できるよう、観光名所や鉄道や道路、商業施設などには多言語表示は、もう欠かせません。


[2018.5.23]

中小企業向け設備投資へ税制拡充
国内経済は、深刻な人手不足と原材料の上昇などマイナス懸念が解消されない一方、自動車や半導体関連など輸出産業が堅調に推移しており、業績改善で大企業を中心に中小企業でも設備投資計画が打ち出されています。
安倍政権も平成30年度予算で中小企業の投資促進への税制を拡充するなど、生産性の向上に対する政策が進められ、まずは人手不足問題を解消する方針のようです。
帝国データバンクは5月16日、今年4月16日〜30日まで設備投資に関連する調査を行い、有効回答のあった9,924社の調査結果を発表しました。

農林水産業の設備投資計画、8割超え
調査によると、平成30年度(平成30年4月〜31年3月)に設備投資を行う予定のある企業は62.4%と6割を超え、業種別でみると「農林水産」が80.4%と8割を超え、「運輸・倉庫」が78.0%、「製造」が75.1%と続き、最も低かったのは「不動産」の46.5%で、「農林水産」とは33.9%も差がつき、設備投資は業界間で濃淡がはっきりと別れることが判明しました。
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「農林水産」では、屋根付き漁港での衛生管理型の倉庫への投資や、「製造」では生産工場・倉庫の増設への投資が聞かれ、公的な補助金などの支援策を活用したいとの意見も多く聞かれました。

生産性向上のための設備投資は3割弱
設備投資の内容を見ると、「設備の代替」が45.4%とトップで、「既存設備の維持・補修」が35.7%と併せて8割を超え、安倍政権が見込んだ生産性向上のための「省力化・合理化」への設備投資計画は28.2%と3割に満たない結果となりました。
設備の老朽化に伴い更新投資を目的とする割合が高くなっており、「省力化・合理化」よりも現状維持を優先した結果となりました。
企業の規模別では「大企業」が70.7%、「中小企業」は60.3%、「小規模事業者」は5割を切り49.0%に留まりました。

設備投資の「予定いなし」企業は3割
一方、設備投資を「予定していない」企業は 29.8%で、このうち「先行きが見通せない」が40.0%とトップ、「現状設備は適正水準」、「投資に見合う収益が確保できない」がともに2割を超えました。
企業の設備投資計画は6割を超えますが、設備の平均寿命の上昇が続く中、その内容は設備の代替や維持・補修と老朽化した設備の更新ニーズが中心となりました。
安倍政権の目指す「省力化・合理化」や「IT(Information Technology:情報技術)化」による人手不足解消や生産性向上は、具体的な業種別の成功事例などがなければ、なかなか踏み切れないでしょう。


[2018.5.21]

2ケ月連続改善も景況感節目の50.0を割り込む推移
内閣府が5月10日発表した、4月の「景気ウォッチャー調査」によると、景気の現状判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)が49.0と前月から0.1ポイント上昇し、2ケ月連続で改善しました。
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平成30年に入り50.0を割り込み推移しており、前年同月より改善が見られるものの、景況感は足踏み状態です。
内閣府では、基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、先行きについては人手不足やコスト上昇などの懸念があるものの「引き続き受注、設備投資など期待が見られる」としています。

住宅動向、駅近マンションは好調、宅地分譲が大幅悪化
現状判断DIの内訳を見ると、企業動向関連は前月から1.2ポイント改善した一方、家計動向は横ばい、雇用関連は同マイナス1.7ポイントと大幅に悪化しました。
家計動向に関しては、飲食・サービス関連は改善しましたが、小売関連は横ばい、住宅関連が同マイナス2.0ポイントと大幅に悪化しました。
住宅は、4月に入り来場者が伸び悩み、都心の駅周辺のマンションは好調であるものの、宅地分譲では予算に合わず消費者も消極的になっているといいます。

4月から相次ぐ生活必需品の値上げ
年度が変わり、春闘では安倍政権が要請した「3%賃金アップ」は達成しなかったものの大企業では2%強の上昇で、消費心理の改善が期待されましたが、電気・ガス代や、ビール・ワイン、ガソリン、牛丼の松屋など生活必需品が値上げするなど、今一つ伸びはありませんでした。
原材料の高騰や人手不足による賃金上昇で商品・サービス提供側も限界に達しており、先行き判断DIは0.5ポイントプラスの50.1としていますが、動向が注目されます。

18〜30代の女性の約6割「将来のために貯蓄」
内閣府が平成29年に行った「国民生活に関する世論調査」によると、18〜30代の女性の約6割が「現在の生活」でなく「将来のために」貯蓄を備えると回答ました。
また、「政府に対する要望」では、「医療・年金など社会保障の整備」が65.1%と最も多く、将来への備えを重視しする若年層が増加している結果となりました。
若者の「車離れ」や「酒離れ」もこの調査結果が表しているように思え、厚生労働省の平成29年5月の「国民年金保険料の納付率」を見ると「納付率64.1%」と4割近くが未納となっているのも現実です。


[2018.5.18]

不動産、金融資産あっても、債務額が多ければ一括返済の必要
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みずほ銀行と三井住友銀行は、カードローンの債務を相続した人が残額を負担なく返済できるよう、分割払いでの返済を認める方針を示しました。
これまで、相続人は債務が残っている場合は一括で返済することが原則でしたが、被相続人に不動産や金融資産があってもカードローンの債務の額が大きいことが多く、「負担が重い」という相続人らの訴えに配慮しました。
過剰融資が問題化しているカードローンの運営を改善する方向で、三菱UFJ銀行も対応を検討しています。

すぐに現金化できない不動産、その間にも利息や遅延損害金が発生
銀行は、相続人に対し債務の一括返済を求めれば相続人は応じる必要があり、債務とともに相続した財産が、すぐに現金化できない不動産や、少額の金融資産の場合、残っている住宅ローン債務も一括返済することが難しい事例が多くありました。
亡くなった方が債務を完済できず、カードローンの保証会社が債務を肩代わりし銀行へ弁済した場合も、保証会社から返済が求められれば原則、相続人は一括返済に応じなければなりません。
これまで、返済の分割交渉をしても長い期間を要し、その間の利息や遅延損害金が生じ、相続人には不利な契約との指摘もありました。

過剰融資問題化に広告自粛、審査厳しく
日銀の「主要銀行貸し出し動向アンケート調査」によると、今年1月〜3月期の個人向け消費者ローンの資金需要判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、前期から5ポイント低下しマイナス3となり、マイナスになるのは6年3ケ月ぶりです。
カードローンの過剰融資問題を受け、銀行が広告・PRを自粛し、貸し出し規制を厳しくしたことが要因と言えます。
銀行のカードローンは使途が自由で、融資額は年収の3分の1までという改正貸金業法の適用外になり、借り放題。マイナス金利時代にありながら利息は高く、リボ払いに変えれば手数料も発生するなど負担が大きくなるだけでした。

分割払いへの銀行、システム変更の経費負担
今回の規定改訂によって、一括返済分を分割払いにすることができるようにするため、銀行ではシステムの変更などで一定の負担が生じることになります。
現在、分割払いを承認したのは2メガバンクのみで、地銀などではその負担に現状の規定を残すことが予測されます。
関西アーバン銀行や近畿大阪銀行、みなと銀行再編では、システム関連経費が先行し1年目に18億円のマイナス、2年目に4億円のマイナス。3年面からプラスに転換する計画で、地銀再編と新システム開発が同時進行する金融機関の動向が注視されます。


[2018.5.16]

前年同月からは3.3ポイント上昇
帝国データバンクが5月7日発表した今年4月の「景気動向調査(全国)」によると、全国の景気DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、前月から0.6ポイント減の49.8と2ケ月ぶりに悪化しました。ただ、前年同月からは3.3ポイント上昇しています。
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4月の国内経済は、人件費や資材料のコスト上昇に、工事減少や生産活動の停滞も重なり50.0を割り込み、足踏み状態となりましたが、今後は緩やかな拡大傾向での推移が見込まれる一方、海外との貿易関係が景気を下押しするリスクとなる可能性があり動向が注目されます。

全産業で悪化、年度末ニーズの反動
4月は全産業で悪化し、全産業の悪化は、株式や為替が大きく変動した平成25年6月以来、4年10ケ月ぶりとなりました。平成29年度末ニーズの反動により工事の減少やコスト負担などにより「建設業」では1.0ポイント減と悪化しました。
4月は新年度に入り例年以上に公共工事も落ち込み、新設住宅着工戸数も減少。さらにゴールデンウィークを控え、生産活動が停滞した「製造業」も下押し圧力となりました。

先行きは、消費財引上げ駈込みニーズ、東京五輪が追い風
平成30年度の国内経済は、2019年の消費税引き上げに伴う駆け込みニーズや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックニーズが追い風となり緩やかに拡大傾向が見込まれています。
輸出産業は過去最高の利益を出す企業も見られ、省力化ニーズの高まりから設備投資も期待されます。これに伴い個人消費も雇用環境が改善し、賃金なども上昇傾向で緩やかに回復していくと予想されます。
一方、マイナス要因としては、深刻な人手不足が懸念されており、世界経済も全体的には改善傾向とされていますが、諸外国との貿易摩擦が懸念材料となります。

TPP関連法案、ようやく国会で審議開始
米中間では激しい貿易戦争が繰り広げられ、結果によっては日本にも大きな影響が出る可能性もあります。
11ケ国で自由貿易をめざすTPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)は、5月に今国会が19日ぶりに正常化し、ようやくTPP関連法案の審議が始まりました。
TPP加盟国の広がりに米国も復帰を促す材料となりそうですが、あくまで米国は2国間での自由貿易を迫ってきます。
また、5月10日には、日中韓首脳会談の共同宣言が公表され、北朝鮮問題とは別に、日中韓でのFTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)やRCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership:東アジア地域包括的経済連携)交渉を加速する事で合意しました。
今後の海外情勢、経済、経済連携の動向が注視されます。


[2018.5.14]

ガソリンから電気、水素でモーターを回す時代へ
金型業界の主品目であった自動車業界は、ガソリンやディーゼルエンジンから、EV(Electric Vehicle:電気自動車)やFCV(Fuel Cell Vehicle:燃料電池自動車)と、ガソリンから電気、水素でモーターを回すという大きな変革が起き始めており、この変化を汲み取る金型メーカーでは活況の波に乗りつつあります。
経済産業省の「機械統計」の「金型」を見ると、平成29年の金型生産額は4,205億円と平成20年のリーマン・ショック前の水準まで回復してきました。
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世界的にもガソリンエンジン車は、廃止する方向で欧州ではオランダが2025年からEVのみを販売、ノルウェーは2030年からEVとHV(Hybrid Vehicle:モーター付ガソリンエンジン自動車)のみを販売する方針です。

自動車市場最大!中国、インドもガソリン車廃止方針
一方、自動車市場では最大国である中国は、街中が大気汚染で歩く人は皆マスク姿に、EVとHVを推し進めていますが「将来的」とし具体的なガソリン車廃止年を打ち出してはいません。
次に自動車市場が期待されるインドでは、2030年よりEVとHVだけを販売する方針です。現在のシェアは1%ですがインフラが整えば、人口が中国についで多いことから一気に大量生産につながる期待があります。
他にも英国やフランスなども2040年までには、ガソリン車とディーゼル車を廃止する予定で、唯一遅れているのが米国です。広い道路で大きなエンジンを積み、鉄板のような頑丈な車体で豪快に走る文化は急転しないでしょう。

米フォードが認めた金型メーカーも2割減少
日本の金型生産技術は、米国自動車大手のフォードが認めたほどで、日本の中小・小規模金型メーカーは、平成17年から26年までの10年間で約2割減り、8,000社を割り込みました。
ただ、これまでM&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)を繰り返し、再編することでようやく回復傾向になり、今後もEVやFCV関連、自動車部品の金型生産で世界制覇が期待されます。
日本経済新聞社が平成29年度末に実施した「第16回金型調査」によると、平成30年度に金型生産に関わる設備投資を「増やす」と答えた企業は、全体の33.1%で「減らす」と答えた企業の5倍近くに上りました。

自動車、自動車部品の金型生産、全体の9割に拡大
調査では、8年前には約3割を超えていたスマートフォン、携帯電話などの金型を生産するメーカーは、加工な容易であることから海外へ生産拠点を移転し現在は2割を割り込んだ状況。一方、EVなど自動車や自動車部品の金型生産を行う金型メーカーは全体の89.6%を占めました。
今年3月には、自動車産業が盛んな愛知県のゴム製窓枠の金型メーカーやプラスチック製の自動車ランブの金型メーカーなど3社が業務提携し、お互いの生産拠点を活用し収益体制をつくるとしています。
M&Aなど淘汰を乗り越えた金型メーカーは、技術とノウハウ、知恵、努力によって生き残った「勝ち組」と言えるでしょう。


[2018.5.11]
事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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